宇和島市議会 2021-10-11 10月11日－01号
また、三間のもみの木や九島の島の保健室のように、地域の皆様が地域課題に主体的に取り組むことのできる交流拠点施設の拡充を検討するとともに、環境基本計画の策定を進めながら、本市の産業、生活の基盤とも言える宇和海をはじめ豊かな自然や観光資源の保全、保護に積極的に取り組んでまいります。 最後に６つ目の創は、「チームうわじまを創る」でございます。
また、三間のもみの木や九島の島の保健室のように、地域の皆様が地域課題に主体的に取り組むことのできる交流拠点施設の拡充を検討するとともに、環境基本計画の策定を進めながら、本市の産業、生活の基盤とも言える宇和海をはじめ豊かな自然や観光資源の保全、保護に積極的に取り組んでまいります。 最後に６つ目の創は、「チームうわじまを創る」でございます。
このかんきつ工場、運営主体も決まってない、資本金も決まってないという中で、設計費だけ先に通すのはおかしいんじゃないですかという質問をしましたが、設計は松山の会社にこれ７００万ほど払って既に終わっております。
しかしながら，現在の書道パフォーマンス甲子園は愛媛県が主体というマイナーなものになっています。ダンス甲子園，俳句甲子園のように全国に浸透するまでには至っておりません。書道は日本だけのものではなく，世界にも展開されています。四国中央市が書道の聖地にもなり得る可能性を秘めています。
これらの事業や活動を通じて、生徒の進路や地域に対する考え方、主体性、判断力、表現力に好影響があったと報告を受けております。また、町と愛媛県で協定を結びＡＬＴを派遣をしております。県立高校でのＡＬＴの配置は少ないため、この派遣事業は高評価を受けております。このように、教育振興協議会での取組・活動は、生徒の成長にとっては、大きな成果があると捉えております。
個別避難計画については、愛南町では、今年度、福浦地区の自主防災会を主体とした個別避難計画のモデル事業を行っているが、行政、地区、福祉関係団体の役割分担を整理した具体的なロードマップを作製し、その事業の成果を他の自主防災組織へ横展開できる体制づくりを進める必要があると思われる。
実施主体の要件はあると思うが、活動している目的が同じであれば、補助対象をコミュニティ組織に限らず、愛リバー・サポーターのような団体にも柔軟な対応はできないのかとの質疑に対し、もともとコミュニティ助成事業の趣旨が、地域のコミュニティ活動に必要な物品ということになっており、事業採択しようとすると、一定の要件がある。
人口は４，０００人程度でございますので、宇和島のそれとそっくり当てはめることはできないとは思いますけれども、なかなか子供たちが減っている町の中で、高校生たちが主体となって、この海士町を盛り立てていこうと、様々な取組というものをしておりました。
これは６月２日の公明新聞に、同事業は、治療によって脱毛や乳房切除など外見が変化したがん患者に対し、見た目を気にすることなく外出し、社会との接点を増やす後押しをするため、外見の変化を補完する補正具の購入を一部助成するもので、事業実施主体は市町が行いますと。県内の１８市町が補助を開始していますというふうに、兵庫県は県が中心となって行って、１８の市町が始めているということでございます。
市は、コロナ禍でも社会教育課等が主体となり、人権同和教育等、職員教育に力を入れている矢先の事件であり、残念でなりません。組織は申すまでもなく、人づくりが最も大事であります。 そこで、再発防止及び市民からの信頼を取り戻す観点から、３点伺います。 １、過去３年間の懲戒処分者数、内容は。（懲戒に至らない指導上の措置を含む） ２、増減傾向と市としての分析、評価は。 ３、再発防止のための市の取組は。
私も主体的に頑張っていこうと思います。どうぞよろしくお願いします。 それでは，３番目の質問に入らせていただきます。 四国中央市から転出者が平成24年2,100人でしたが，毎年少しずつ増加し，平成31年には2,600人となっています。平成24年の転入者の数より転出者の数が多く，138人減少となっていましたが，平成30年の455人減少と，減少数が増加しています。
寄附が行われていない後退用地は私有財産であることから、建築基準法で規制することが難しく、また道路も市道、農道、私道等、管理主体も異なるなど、多くの課題があります。この道路後退用地は、将来幅員４メートル道路として整備されることが期待されている用地でもあります。
将来は西の起点は土居インターチェンジ以西，東は現在の供用部の東の端，上分町高木から県境を越えて香川県の箕浦までトンネルを主体にして延伸しなければ，渋滞の解消にはならないとの話も聞かれます。 そこで，これについて市はどのように考えておられるかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長 今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長 抜本的な渋滞解消に向けての考えをお答えいたします。
そのために、地域住民の方々が主体的に地域の支え合いに取り組めるような動機づけ支援や住み慣れた地域で住民同士が身近で見守り、相談し合える地域づくりを支援していく必要があると考えております。 本町においては、緊急事態発生時に通報でき、２４時間のドアの開閉等で安否確認できる機器を対象者の自宅に設置する緊急通報システム整備事業や地区の民生児童委員や老人クラブの方々が見守る事業があります。
また、保健・医療・介護・福祉分野の専門的なサービスと地域住民主体の支え合い活動などを組み合わせることで、地域包括ケアシステムの深化と推進を図り、たとえ介護が必要になっても、安心して生活できる地域づくりに取り組んでまいる所存であります。
現在、事業者を主体としまして支援のほうを行っております。そこにお勤めのですね、従業員の方についての町の支援策は、現在のところございません。 ただし、そういった御相談がありましたら、今、国のほうでですね、コロナウイルス感染症の影響により休業させられた方につきましては、国のほうが支援金、給付金の支給をする制度がございますので、そちらのほうを御案内するようにしております。
行政はデジタル化したが、主体者である市民の皆さんが置き去りにされ、使えないというのでは本末転倒でございます。誰のための、何のための制度か、そのためにも公明党の提案で実現したデジタル機器の利用をサポートするデジタル活用支援員を大きく広げていく必要もあります。デジタル機器の操作が苦手な方に対して、身近な支え手を手厚くして行政サービス全体の質の向上につなげていくことも大切であると思います。
なお，駐車場等の課題ですが，事業主体であります公立学校共済組合が敷地の拡張を検討しており，必要と判断されれば何らかの対策を講じるものと考えております。 当然用地が要ります。ほかの用地の名義の人とも交渉しなきゃならない。そういうことで少しこれも時間がかかるというふうに思っております。これも篠原の一つの考え方であります。市の財政も，御案内のとおり，相当厳しいものがあります。
えひめ国体が愛媛県で開催されたときに，非常に難しかったんですけど，四国中央市にフェンシングの選手を分散して公民館主体の実行委員会に預かってもらいました。それは，他県の国体選手を預かることによって，フェンシングの選手とサポートする地域の皆さん方の交流が生まれる。私は国民体育大会の意義の中にそういうことがあると思っております。
そのような中で、声を力にというキャッチフレーズの下、これまで３年半、様々なことに取り組んできたところでございますけれども、実際に私が主体的にこれをやってみたいことがかなっているとはもちろん思っておりません。
今回の運営は新居浜市さんが主体ということでしたけれども，今後の運営において，よりおもてなし感を感じてもらうために，特産品マルシェを増やしていくなどの工夫や，特にこの間の市長のお話でもありましたとおり，蒸し上げ雑炊といった番組で全国的に１位になるような食べ物があればそれを食べてみたいと思う方もたくさんいらっしゃると思います。