愛南町議会 2016-09-08
平成28年第3回定例会（第1日 9月 8日）
平成28年第3回定例会（第1日 9月 8日）
平成２８年第３回愛南町議会定例会会議録（第１号）
招集年月日 平成２８年９月８日（木曜）
招集場所 愛南町役場議場
開会 ９月８日 １０時００分宣告
１．議事日程
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 一般質問
日程第 ５ 報告第５号 平成２７年度愛南町の健全化判断比率の報告について
日程第 ６ 報告第６号 平成２７年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報
告について
日程第 ７ 報告第７号 平成２７年度
愛南町一般会計継続費精算報告書について
日程第 ８ 報告第８号 専決処分第６号の報告について（損害賠償の和解について）
日程第 ９ 認定第１号 平成２７年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第１０ 認定第２号 平成２７年度
愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認
定について
日程第１１ 認定第３号 平成２７年度
愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の
認定について
日程第１２ 認定第４号 平成２７年度
愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第１３ 認定第５号 平成２７年度
愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第１４ 認定第６号 平成２７年度
愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認
定について
日程第１５ 認定第７号 平成２７年度
愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
日程第１６ 認定第８号 平成２７年度
愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定
について
日程第１７ 認定第９号 平成２７年度
愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第１８ 認定第１０号 平成２７年度
愛南町上水道事業会計決算の認定について
日程第１９ 認定第１１号 平成２７年度愛南町病院事業会計決算の認定について
日程第２０ 第５９号議案 愛南町新庁舎外構工事請負契約の変更について
日程第２１ 第６０号議案 Ｈ２７
愛南地区漁港施設機能強化工事（分割の２）請負契
約の変更について
日程第２２ 第６１号議案 Ｈ２８
愛南地区漁港施設機能強化工事請負契約について
日程第２３ 第６２号議案 Ｈ２８
船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約について
日程第２４ 第６３号議案 Ｈ２８簡水建第３号
愛南町簡易水道統合整備工事１３（
遠方監視設備）請負契約について
日程第２５ 第６４号議案 愛南町定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定につ
いて
日程第２６ 第６５号議案 愛南町税条例の一部改正について
日程第２７ 第６６号議案 愛南町国民健康保険税条例の一部改正について
日程第２８ 第６７号議案 平成２８年度愛南町一般会計補正予算（第２号）について
日程第２９ 第６８号議案 平成２８年度
愛南町国民健康保険特別会計補正予算（第２
号）について
日程第３０ 第６９号議案 平成２８年度
愛南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第
１号）について
日程第３１ 第７０号議案 平成２８年度
愛南町介護保険特別会計補正予算（第１号）
について
日程第３２ 第７１号議案 平成２８年度
愛南町病院事業会計補正予算（第１号）につ
いて
日程第３３ 第７２号議案 愛媛県市町総合事務組合規約の変更について
日程第３４ 第７３号議案 愛媛県市町総合事務組合の財産処分について
日程第３５ 諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第３６ 同意第２号
愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第３７ 同意第３号
愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第３８ 同意第４号
愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第３９ 同意第５号
愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第４０ 同意第６号
愛南町固定資産評価審査委員会委員の選任について
２．本日の会議に付した事件
議事日程第１から第２８
３．出席議員（１５名）
１番 原 田 達 也 ２番 坂 口 直 樹
３番 草木原 由 幸 ４番 渡 邊 知 彦
５番 浜 本 元 通 ６番 内 倉 長 蔵
７番 宮 下 一 郎 ８番 山 下 正 敏
９番 那 須 芳 人 １０番 増 元 久 男
１１番 欠 番 １２番 斎 藤 武 俊
１３番 土 居 尚 行 １４番 西 口 孝
１５番 中 野 光 博 １６番 山 下 太 三
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者の職氏名
町長 清 水 雅 文
副町長 岡 田 敏 弘
教育長 中 村 維 伯
総務課長 木 原 荘 二
企画財政課長 児 島 秀 之
消防長 増 田 智 彦
会計管理者 井 上 博 史
税務課長 浅 海 宏 貴
町民課長 赤 松 邦 彦
農林課長 吉 村 克 己
水産課長 赤 岡 政 典
建設課長 松 本 盛 男
商工観光課長 田 中 俊 二
環境衛生課長 嘉喜山 茂
水道課長 小 西 隆 広
保健福祉課長 西 口 源 一
高齢者支援課長 山 田 智 久
学校教育課長 浜 田 庄 司
生涯学習課長 本 多 幸 雄
防災対策課長 若 林 弘 武
国保一本松病院事務長 吉 田 英 史
内海支所長 木 網 玄 樹
御荘支所長 藤 井 求
一本松支所長 岡 本 健
西海支所長 吉 田 仁
監査委員 小 島 敬一郎
６．職務のため出席した者の職氏名
事務局長 西 村 信 男
局長補佐 早 川 和 吉
係長 小 川 加 奈
午前１０時００分 開会
○議長（山下太三） ただいまの出席議員は１５名です。定足数に達しておりますので、これより、平成２８年第３回愛南町議会定例会を開会します。
町長より招集の挨拶があります。
清水町長。
○町長（清水雅文） おはようございます。
本日は、平成２８年第３回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中、全員の御出席をいただき、まことにありがとうございます。
初めに先月末、迷走の末岩手県に上陸をした台風１０号の記録的な豪雨により被災されました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
さて、先月３日に発足いたしました第３次安倍再改造内閣におきまして、山本公一衆議院議員が環境大臣として初入閣をされましたことに対しまして、心からお喜びを申し上げますとともに、環境行政の推進はもとより地方の実情を知るからこその地域振興に、引き続き御尽力をいただきたいと思います。
また、同じ愛媛から塩崎厚生労働大臣の留任、そしてお隣高知県の山本有二農林水産大臣の就任とあわせて、四国西南地域のさらなる発展と活性化に、強く期待をするものであります。
先般、１７日間の熱戦が繰り広げられました
リオデジャネイロオリンピックが感動と興奮のドラマとともに、日本選手団は史上最多となる４１個の金メダルを獲得して閉幕をし、日本時間ではちょうどけさからパラリンピックが開幕をいたしましたが、引き続き日本人アスリートの活躍を期待するものであります。中でも、武道をたしなむ身といたしましては、男子柔道７３キロ級で金メダルを獲得をした大野将平選手が、決勝の一本勝ちでも表情を崩さず対戦相手に深々と頭を下げ敬う姿に、日本人の礼節のすばらしさを改めて感じるとともに、多くの選手が感謝という言葉を口にしていたのが大変印象的でありました。
また、今年の夏も、恒例の城辺・御荘の夏祭りに加え、昨年１０年の時を経て復活をした須ノ川公園まつりが、いやしの南予博とも連携しバージョンアップして開催したのに続き、昨年同様シーパークふなこし夏祭り、そして一本松でも夏祭りが開催をされ、６年ぶりに花火も復活をしております。確かに、祭りの一本化も重要なことではありますが、地域の皆さんの熱い思いが、祭りというイベントに結集することは、人が主役となる地域づくりの原点であり、改めて地域ならではの祭りが生み出す一体感の重要性を再認識するものとなりました。
さて、８月１５日から１６日にかけて、篠山市との姉妹都市提携調印式のために、山下議長を初め議員３名を含む総勢２５名の皆さんに、お盆で大変お忙しい中、篠山市に同行をいただきました。心温まるおもてなしの中、厳粛な調印式に続き、ちょうど歴史あるデカンショ祭り当日ということで、総踊りには、愛南町連として、にわかに習得をした踊りを披露しながら、愛南町のＰＲと交流を深めてまいりました。今後も、これを機会に、さらに幅広い分野での交流と協力を推進してまいりたいと考えております。
先月３日には、議員提案を受け、あいなん未来議会２０１６を開催をいたしましたところ、議員各位には、全員の御出席により傍聴をいただきましたこと、まことにありがとうございました。
議員となった中高生１７名には、夏休みを利用しての開催といえども、事前準備等、先生方を含めて大変御迷惑をおかけしたところであります。中高生ならではの視点からの提案や意見等、新鮮なものも多く、対応可能なものについては、実現に向け検討をしているところであります。今月の広報に、特集記事を掲載しておりますが、参加した生徒の感想としては、ふるさと愛南町のことを考える機会を得るとともに、議場での発言は貴重な体験となったようで、郷土愛のもとみずからの地域の未来を思い描くという地方創生の理念に合致するものであり、大変意義深いものになったと感じております。
また、先般２日には、公私ともに御多忙の中、中村知事ほか多くの御来賓各位をお迎えして、新庁舎の開所式を開催をいたしました。屋外での開催ということで、残暑厳しい中ではありましたが、何とか天候にも恵まれ、議員各位にも御出席をいただき、まことにありがとうございました。おかげを持ちまして、盛大に一つの区切りを迎えることができましたこと、改めまして厚く感謝と御礼を申し上げます。
今後は、合同庁舎として想定されるメリットを最大限に活用するとともに、同じ愛南町というフィールドで県と町の垣根を越えた、まさにチーム愛媛での地方創生に向けて、連携をさらに発展・進化させていきたいと考えております。
さて、本定例会に提案いたします議案は、報告事項４件、決算認定１１件、契約５件、条例改正等３件、補正予算５件、諮問１件、同意５件、その他２件の合計で３６件であります。
それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明をさせていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。
○議長（山下太三） 挨拶が終わりました。
これより、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
――
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◎日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山下太三） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、９番、那須議員と１０番、増元議員を指名します。
――
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◎日程第２ 会期の決定
○議長（山下太三） 日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日８日から１５日までの８日間としたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日８日から１５日までの８日間とすることに決定しました。
――
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◎日程第３ 諸般の報告
○議長（山下太三） 日程第３、諸般の報告を行います。
町長からの行政報告はありません。
議長の活動状況報告については、お手元に配付のとおりです。
次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適切に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。
次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第９４条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。
なお、趣旨に賛同する議員は、規定の賛成者をもって議案として提出願います。
次に、議員派遣結果報告については、お手元に配付のとおりです。なお、７月１９日から２１日に長野県下條村等行政視察を実施した結果については、報告を求めます。
中野議員。
○副議長（中野光博） 議員派遣結果報告書
平成２８年第２回定例会において議決された議員派遣について、次のとおり実施したので、その結果を報告いたします。
平成２８年８月３０日
愛南町議会議長 山下 太三 殿
愛南町議会副議長 中野 光博
記
１ 視察の経過 議員派遣の概要
本議員派遣は、平成２８年７月１９日から７月２１日までの３日間、長野県下條村、都内のアンテナショップ及び大田市場において、まちづくりの取り組みや、物産品の販路拡充及び観光情報発信等取り組みについて視察を行った。
２ 視察の詳細
①派遣議員、記載とおりであります。
②派遣内容
長野県下条村 ７月１９日に訪問
長野県最南端の下伊那郡の中央に位置する下條村の人口は約４,０００人。村内に大きな企業や事業所があるわけでもなく、村の税収は乏しく、さまざまな悪条件に苦しむ典型的な山村の一つである。そんな村が早くから少子化対策に乗り出し、成果を上げ、全国有数の高い出生率を誇り、維持し続け奇跡の村と言われ、今なお全国から視察が殺到する下條村へ視察を行った。ちなみに、平成１６年から始まった視察も、愛南町が５１４団体目とのことでありました。
まず初めに下條村まちづくりに関するビデオ上映の後、宮島副村長より下條村の概要説明あり、その後、下條村が今までに行った主なまちづくりの取り組み事例の説明があった。
その大きな改革の一つに伊藤村長就任より職員の意識改革・職員の削減を初め住民の意識改革がある。これにより、住民が当たり前に思っていた公共事業を村民みずからが道路、農道、水路の整備を行う資材支給事業を始め、合併処理浄化槽の一本化を行ったことにより経費の削減。結果として浮いたお金で、少子化対策を行っているとのことです。
質疑、考察については記載のとおりです。
香川・愛媛せとうち旬彩館並びにとっとり・岡山新橋館、７月２０日に訪問。
それぞれのアンテナショップにて概要説明を受けた後、施設見学あり。
また、旬彩館においては、「えひめふぇあ いやしの南予博２０１６」夏の特集として、期間限定で愛南町の河内晩柑ジュースを特集している旨説明がありました。
質疑、考察につきましては、記載のとおりです。
大田市場、７月２１日に訪問。
大田市場内の青果部卸売り場、水産物仲卸売り場並びに卸売り場の愛南町産の真鯛の活魚水槽の見学を行い、その後、場所を会議室にかえて、大都魚類株式会社営業一課長による水産の状況や愛南町の真鯛の販売状況や品質等の説明を受け、その後質疑の後終了した。
考察につきましては、記載のとおりであります。
以上のとおり報告をいたします。
○議長（山下太三） 以上で諸般の報告を終わります。
――
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◎日程第４ 一般質問
○議長（山下太三） 日程第４、一般質問を行います。
初めに、渡邊議員の質問を許します。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） おはようございます。
きょうは、１項目について質問をしたいと思います。その１項目は１０月に行われます愛南町長選挙について、町長の政治姿勢と町長選挙についてという項目で質問をしたいと思います。
８月に開催されましたリオデジャネイロのオリンピック大会で、日本選手の活躍は全世界が注目をしました。アスリートやコーチ、リオまで応援に行かれた皆さんに、心から敬意を払いたいと思います。
２０２０年の東京オリンピックがとても楽しみです。そして、２０１７年、来年には愛媛国体が開催されます。愛南町出身のアスリートが活躍する試合が見たいものです。
あと１カ月、１０月には愛南町長選挙が行われます。今のところ、立候補を表明しているのは清水町長、あなただけのようです。
そこで質問します。
１、今回の選挙に当たり、町長の抱負を聞かせてください。また、公約にはどのようなものがありますか。
愛南町基本自治条例には、愛南町のまちづくりに関する基本的な理念や原則、住民が主役のまちづくりを進める上で必要なルールを定めています。
私は、議員になって３年５カ月になりますが、一般質問の答弁等、町長の政治姿勢にはこの自治基本条例が念頭にないように思われてなりませんが、どうでしょうか。
２、町長が当選されれば３期１２年町政をつかさどることになりますが、権力の座に長期にわたりつくこと、そして無投票当選が２期続くことについてどう思われますか。これは町長が２期無投票当選ということでなしに、全般に無投票で２期選挙が行われるという意味にとっていただきたいと思います。
３、伊方原子力発電所３号機が再稼働しました。原発の安全性に対して３０キロメートル圏外の愛南町では、余り議論がされておりません。福島原発の事故は完全な復旧には数十年、あるいは数百年かかると言われます。町長の原発に対する考えを聞かせてください。
もし、伊方原発に事故が発生して福島のような放射能汚染が発生した場合、愛南町にはどのような被害が想定されると思いますか。
４、最後に、町長選挙に立候補するに当たって、行政のトップとして町議会議員に対して期待すること、また、こうあってほしいと思うことは何でしょうか。
公正の確保、透明性の向上、説明責任の確立という地方行政の新しい視点に立ち、町民から信頼される町政とは具体的にどんなことでしょうか。
町長は、公正、透明性、説明責任を十分に考えて町政に取り組んでこられましたか。
以上、質問をいたします。
○議長（山下太三） 渡邊議員から、答弁分割での質問がありました。
町長の政治姿勢と町長選挙について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 渡辺議員の質問にお答えをいたします。
町長の政治姿勢と町長選挙について、１点目の今回の選挙に当たっての抱負と公約、また自治基本条例を念頭においた政治姿勢についてですが、今年の３月議会でも、別の議員さんからの政治姿勢を問う一般質問に答弁をさせていただきましたが、安心・安全なまちづくりという基盤のもとに、これから迎える人口減少という縮小の時代におきましては、質の向上が重要であり、施設も産業も人も、いかにある物を生かし磨いていくか、その原動力としてまち・ひと・しごと創生総合戦略を柱に、愛南ならではの取り組みを地道に展開していくことが重要だと考えております。
なお、御質問の抱負と公約につきましては、選挙とは公正・公平が問われるものでありますから、ここで答弁することは適切ではないと判断し、差し控えさせていただきたいと思います。
また、自治基本条例の運用につきましては、町政の基本理念であり、それぞれの役割や責務を心にとめながら、まちづくりを推進していかなければならないと、常々考えているところであります。
続いて、２点目の３期１２年町政をつかさどるという権力の座に長期にわたりつくこと、無投票当選が２期続くことをどう思うかについてですが、この件につきましても、選挙のことであり、また全てが仮定の話になりますので、軽々にお答えすることはできませんが、御承知のとおり、選挙とは町民の皆様の審判を受けるものであり、粛々とその結果を受け入れるものだと考えております。
３点目の原発に対する考えと、もし伊方原発に事故が発生した場合、愛南町にはどのような被害が想定されると思うかについてですが、伊方原発に関しましては、以前にも答弁をしていますが、私自身のエネルギー政策に対する考え方は、現下の経済・エネルギー事情、情勢等を勘案すると、当分の間は安全が確認され、稼働可能となった原子力発電所は稼働させながらも、徐々に再生可能エネルギー等へのシフトを行い、将来的には脱原発が理想であります。
万が一、伊方原発に事故があり、風向きにより放射性物質が愛南町に飛来しても、伊方から内海地域の半島部でも直線距離で約５０キロメートル離れており、安定ヨウ素剤予防服用の判断基準５０ミリシーベルト以下であると想定されておりますので、住民の方には屋内退避で十分な安全対策がとれるものと思われます。
また、第１次産業が中心の愛南町であるだけに、各種の産品に対する風評被害も予想され、産業そのものが大きな打撃を受けることを危惧するものであります。
４点目の行政のトップとして町議会議員に対して期待すること、またこうあってほしいと思うこと、町民から信頼される町政とは具体的にどんなことか、また公正、透明、説明を十分に考えて町政に取り組んできたかについてですが、ともに町民から選挙で選ばれた代表者であって、相互に独立した機関であることから、議員に対して期待することと言われましても答えるべきかちゅうちょするものでありますが、それこそ自治基本条例に定められております議会の役割や議員の責務のもとに、各種の政策推進に対し、町民全体の立場に立っての批判と監視という役割を果たしながら、最終的には、互いに町をよくするという共通目的に対し、意思決定をいただく議事機関であるべきと考えるものであります。
また、町民から信頼される町政とは、愛南町総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略による愛南創生といった明確な展望や方針のもとに、活力ある産業を育て文化を育むなど、誰もが将来への期待が持てるような施策に果敢に取り組みながら、行政評価による進行状況の見える化や即効性のある地区要望の実施等により、町民の信頼が得られるものだと考えております。
なお、公正、透明、説明を考えての取り組みにつきましては、町民の期待に沿うことで信頼を得られることからも、より身近な町民の代表であり、その民意による意思を政策に反映する役割を持つ議会に対し、３年前から当初予算の１次要求資料をもとに、議会提案の機会を設け、可能な範囲で地域の課題等を政策に盛り込むなど、議員及び議会に参画していただき、開かれた町政を推進しているところであります。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下太三） 渡邊議員、１の１について再質問ありますか。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） 選挙が絡むということで、私も町長により具体的な答弁をという気持ちもあったんですが、こういう答弁をされるんで。ただ、ここに基本自治条例の資料がありますが、いつも私これを見るんですけれども、今町長が答弁されたことは、全くその客観的というか具体性がない一般論としての答弁のように思われます。
例えば抱負ですから、私は今度３期目当選さしてもらったらこういうことをしたいという具体的なその答弁が出てくるんじゃなかったのかなというふうな気がいたします。
例えば、同僚議員が後で質問しますけど、図書館の問題についても３期目に当選させてもらったら必ずそれはやりますというようなのが、町民にとって非常に具体的にわかる、そういう答弁じゃなかろうかと。いつも産業振興とか安全・安心とかいうようなことを町長は答弁をされますけども、より具体的な答弁が欲しかったんですけども、一つ町長、抱負でそういうふうな具体的なことはありませんか。
○議長（山下太三） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
私は常々答弁しているように、町民の声を反映させた形の行政をやっていきたいということは、もう基本的にそれも公平・公正にあるということが私の姿勢でありますので、そういった形でこれからも町民の声を大事にして、やるべきこと、またできないこと、やらないほうがいいこと、そういうことをきっちりと選別して取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（山下太三） 再質問ありますか。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） 町民の声っていっても、いろんな多種多様な声があって、そのその選択にいろいろあろうかと思うんですけれども、もっと僕は、町長としてはやっぱり２期もやられて経験もできるし、リーダーシップをとって愛南町こうだというような線を打ち出すのが、さっきの副議長の報告にもありました、長野県に視察に行ったときに、村長がリーダーシップをとって、とにかく子供を安心して産んでもらえる村づくりをするんだということが見事に実っておるというようなことで、そういう強いリーダーシップをとるのがこの愛南町に必要ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（山下太三） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
例えばですね、消防庁舎の建設にしても、この本庁舎の建設にしても、一朝一夕でいく、簡単にいく問題ではありませんが、賛否両論ありながら、やはり時間をかけて、それが結果として町民にとってメリットのあるものか、そういうことを考慮しながらやってきたのが、今までの現実であります。
そういう今まで自分がやってきたことがそれではいかんということであれば、それはもう選挙で選挙民の審判を仰ぐわけですから、それが結果として私が選ばれるかどうかと、後の質問にもありますけど、そういうことになるんではないかというように考えております。
以上です。
○議長（山下太三） 再質問ありますか。
○４番（渡邊知彦） ありません。
○議長（山下太三） １の２について、再質問ありますか。
○４番（渡邊知彦） ありません。
○議長（山下太三） １の３について。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） 愛南町は伊方原発から５０キロ離れておるからということで、町長のそういう説明をこれ町民が聞けば、愛南町は５０キロ離れておるけん安心かなというようにも受けとれるんですけども、福島の原発事故が、本当に原子力発電所というのはどういうものかというのを物語っておると思います。
私は、この愛南町にどのような被害が想定されるかという質問なんですけども、その農産物や水産物にも多大な被害が出るというような答弁ですが、当然のことです、それは。福島原発がああいうふうになって、日本から輸出しておる農産物、水産物が、世界中の多くの国が原発に汚染されておるから日本の農水産物の輸入はだめだというようなことを言われて、まだそれを解禁といいますか、輸入禁止を解禁していないという国もあると聞いております。
私は、原発、その経済性を町長はよく言われるんですけども、原発が稼働したら安い電気が供給できると。それから、原発がかわるのに自然エネルギーの風力を取り入れて愛南町は推進するんだと。果たして住民に本当にその安心・安全、幸せに暮らせる郷土づくりがそれでされるのかどうかということが、非常に疑問に思います。
きょうのこの新聞も出ておりましたが、鹿児島県知事は二度目、今度は九州電力の福岡の本社に行って稼働を停止するようにと申し入れをしております。
その中で知事が言われておることは、電力側は安い電力を供給する経済効果があるとこういうふうに説明をされておりますけども、鹿児島県知事はまず住民の安心・安全があって、それがなければ何もならないんだと、経済効果やなんかはないんだというようなことを、きょうの新聞でも言われておりますけども、具体的に町長、本当に経済効果っていうのは原発一つを廃炉にするのにも、相当な時間がかかり経費がかかる。それから、今福島県では、その汚染地区から避難されておる人が８万人から９万人おられます。これに対して汚染対策から仮設住宅から、相当な金額が費やされております。もう既に６兆円のお金がこの福島原発事故で使われていると。今回もまた汚染対策とか、あるいは避難住民の期間とかで６兆円のお金が使われて、今回も１兆４,０００億かの予算を計上しておると。
そうすると、長い目で見ると、廃炉まで持っていくのには絶対原子力発電というのは経済性がないと思います。発電所の建設からひっかけて、ずっと、もし一遍事故が起きたら、とんでもない。そして例えば避難住民がいろいろな地区に、安全な地区に、安全な自治体、市町村に行く。仮設住宅を建てる。ところが、そこでもともとの住民と避難住民が避難されていた。最初は気の毒にね、住む家もないようになってと言われよったのが、避難住民に対する補償金といいますか、赤ちゃんからお年寄りまで、月額何十万というお金が出て、仮設住宅にベンツやらＢＭＷの外車がどんどんとまり出したと。それから、福島のパチンコ屋さんは、すごく繁盛しておると、こういうふうなことも言われます。
やっぱり原発事故っていうのは、どこまで影響を及ぼすかということを十分に考えていただきたいと。だから、地域住民と避難住民との間にトラブルが絶えないというような公には出ませんけども、そういう結果も出ておるんです。
だから、愛南町が５０キロで絶対に安全だということは絶対ないと思いますが、その点について町長の答弁をお願いします。
○議長（山下太三） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
渡邊議員、今の質問は大いに勘違いされておるんやないですか。私は常々、基本的な考えは原発は反対ということは議会でも再々言っておるはずです。今、原発が全部とめれるんやったら、大賛成です。それは愛南町民、私恐らく愛南町民２万３,０００人の方に聞いたら、全員の方が原発反対やと思います。私ももちろん原発そのもの反対です、大反対です。
ところが、今現在、エネルギーの事情、日本のエネルギーの事情を考えたときに、今すぐこれを全部撤廃することが果たして可能なのかどうかということが問題です。ですから、私はそのために再生可能エネルギーにシフトしていくと。愛南町はそういう私のエネルギー施策を、風力なり太陽光なり、それにかわる、原発にかわる電力、ここで愛南町でそれができるものは大いにやるべきやというのが、常々そういうように私答弁していると思います。原発はもともと大反対です。
今、これが原発なくせるんやったら、それこそ結構です。大いに結構です。
ただ私がここで原発大反対という旗を上げて、果たしてそれがどこまで届くんですか。知事さんの考え方を私聞きよったらですね、福島とは同じような事故にはならないということを、知事さんもいろいろな方向から、角度から見てそういうように言われております。私もそのとおりだと思う。
ですから、今この時点でエネルギーを考えたときには、そういう形にシフトしていきながら、原発を徐々になるべく早い時期に全廃することは、一番日本にとっても一番大事なことやないかというように思っているのが私の基本的な考えです。
その中からの質問にしてください。そういう基本的な考えは、私はそういうことです。
以上です。
○議長（山下太三） 渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） 町長はよく見解の相違ということを答弁で言われるみたいですけども、これは全く私とは見解が違います。
だって、福島の原発事故が起きてから５年間、ここに資料として新聞持ってきておりますが、８月１７日愛媛新聞、今年のですよ。原発停止中も供給安定、原発が停止しても電気消えておりましたか。日本の国は、日本の経済力は、全部原発が停止して５年間、原発なしでやってきておるんです。でもそれは、高い石油とか石炭とか、コストがかかると。これが大変だということで、そのまた原発再稼働ということになったんです。でも再稼働をすれば、それを廃炉にして持っていくまでも相当お金がかかると。全部計算していったら原発がなくても日本は経済力でやれるんだと、今は消費電力も少ないものでやろうという研究もどんどん進んでおります。
きょうのニュースでも原発の放射能汚染の廃棄物を青森の六ヶ所村に送るようになったというようなニュースで出ておりましたけども、私は住民の安全が第一。知事も一生懸命で予算もつけて、伊方のほうからあの三崎半島の方たちの避難計画をして、バスで三崎港に送って、そして大分のほうに避難させるって、現実的に地震と重なった場合に、国道１本大きな岩が落ちてきたら、それこそ孤立して行くとこないようになるんですよ。
そういうふうなことも考えると、はっきりと愛南町は原発はもう中止すべきだと。
この間も梼原村、高知県の梼原村が３０キロにちょっとかかるということで避難の訓練があったみたいですけども、やっぱり町政のリーダーとしては、はっきりとそういう姿勢を示して、安全・安心のまちづくりをするのが本当やないかと。町長は原発がなかったら日本の経済やっていけれんというような答弁ですけども、私は即、ドイツは２０３０年までに原発は廃止するという国の方針を決めておりますけれども、これは私と町長とは、原発なかっても、そしたら５年間は何でこれ電気ができてきたんですか。私はそういう考えでおります。
○議長（山下太三） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
議員、見解の相違言われましたけど、全くそのとおりやと思います。
原発がなくっても５年間全然問題ないかと言われますけど、そのかわりは何でやっておるんですか、電気は。化石エネルギー、石炭、石油をどんどんどんどん毎日ちょっと、ひょっとしたら数字が違うかもわかりませんけど、毎日１００億以上の金を日本は石油代、石炭代にそれを突っ込みよると。年間通して４兆円やったと思います。ちょっと違うかもわからんですけど、それぐらい日本は化石エネルギーにどんどん火力発電所を総フル稼働してやりよるということで、電気を賄っておるんで、原発が全部とまっておるけど、今、電気の供給はできておるということを、当時の大臣から、松山へ来られたときに聞きました。なるほどなということで、そのとき納得したんですけど、その結果が地球温暖化に大いに拍車をかけておるということが言えるんじゃないですか。
ですから、太平洋の島々が北極の氷もこのままやったら全部とけてしまうと。全くそのために、潮位もどんどん上がってくる。南の島はどんどん湿っていきよるということは懸念されておると。この大きな原因は、化石エネルギーをどんどんたきよるということが地球温暖化になっているということが、近年の台風なんかも想像がつかなくなったと。どこで豪雨が来るやらわからんというその異常気象の大きな原因になっているのが、この地球の温暖化であるということを皆さん言っておるやないですか。
それをなくすために、今、世界中がやはりそういう地球温暖化をなくさんといけんということでですね、一生懸命みんなが努力している。そのためには、再生可能エネルギーですよね、そういうふうにシフトしていったら、私もそういうことの代用はできるというように考えております。だから、愛南町としたら、愛南町の姿勢は再生可能エネルギーにできるものについてはどんどんやっていくと。もうそういった風力の先進場所となってもいいんじゃないですか。そういう形でどんどん日本に発信してくという形で、化石燃料とかをなくしていくということが、これからのエネルギーに一番大切なことではないかというように、自分は考えております。
うまく言えませんけど、基本的な考えはわかっていただきたいというように思います。
以上です。
○議長（山下太三） 渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） それは地球温暖化も大切なことです。ただね、町長、そしたら愛南町が幾ら頑張って幾ら風力発電つくったいうたって何万キロワットですか。愛南町民のためにやるんですか。僕はやっぱり町長としては愛南町民のため、安心・安全、幸せな生活ができる。原発は放射能汚染によりますけれども、その農作物、水産物、今も言いよりましたように、本当に伊方町で事故が発生すれば大変なことです。
町長ね、二酸化炭素、その要するに地球温暖化ね、愛南町が幾ら頑張っても＿＿とか＿＿はもう垂れ流しですごいんですよ。それと、もう一つは、私、原発で心配するのは、やっぱり＿＿があのミサイルがひょっと間違うて原発に当たったらどんなことになるんですか。日本住めませんよ。
だからね、そういう視野に立って、やっぱりグローバルに＿＿がどんなことをしよるか、いろいろゆうべも結構櫻井よしこさんが出て、いろんな私テレビずっと見よったんですけど、本当にね、認識をもっとグローバルに考えたら、まず原発廃止、日本は化石燃料を使わなくても技術力にもっとお金をかけたら、町長今、年間４兆円の燃料代が要りよるって、確かに要りよります。でも、福島今６兆円かかっておるんですよ、あの事故で。そんなこと計算したらですね、私は少々電気代が高かっても国民がこの５年間原発なしで生活できたように、私はやっていけれるんやないかとこういうふうに思いますが、どうですか。
○議長（山下太三） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
そのために再生可能エネルギーを愛南町は推進していくということです。
ですから、原発を撤退できるんやったら全部今廃炉に、全部なくするんやったら、その技術があるんであればやるべきです。やったらええんやないですか。私はもう大反対ですよ、原発は。
○議長（山下太三） １の４に再質問ありますか。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） 今、議会と町長、やっぱり対等な立場でという答弁がありましたけれども、私は３年半前に議員になったときに、愛南町の地域医療問題、特に県立南宇和病院を何とかせんといけんとこういうふうに主張して、特別委員会を発案して、同僚議員と一緒に立ち上げて、６人の委員が２年間いろいろ視察もしたり研究もしてまいりました。
そして、報告を出し、議会として提案もしてまいりました。特に地域医療推進条例をつくったらどうかというような提案もしてまいりました。
町長は、やっぱりきょうの答弁見よると、議会として議会は議員の代表者、じゃあ代表者のその特別委員会をつくって提案した件に関して、やっぱり公正・公平な町政を運営するなら、そのことも十分に勉強していただいて、推進条例をつくる、推進するとかいうような、そういうところを取り組んでいくのが議会と町との両輪でうまくいっていけるんじゃないかと思いますけど、私にとってみたら嫌いな提案者から出てくるとそれは取り上げん。何か方向性が傾いて公正な確保ということに対して、ちょっと私は欠けておるんやないかと。これは原発含めて住民の安心・安全の生活を守るということからすれば、災害防災対策も大変でしょうが、特に高齢者の社会にとってこの愛南町は医療の面をもっともっとやっぱり、聞くところによりますと、もう愛南町ではお産ができん、産婦人科の開業医の先生もお産はしないというようなことで、娘が都会のほうに行って出産するから帰ってくると。ところが愛南町ではお産ができんと、大変嘆いておるおばあちゃん、おばあちゃんというかお母さんもおられました。
もうちょっとそういうふうな面を十分にやっぱり取り組んで、２期経験をされたんですからやっていただきたいと思います。
特に議会と町の関係について、私はそう思いますが、議会の提案したことに対して、報告書を見てもろたらわかるんですけれども、必要なことやなかろうかと思いますが、どうですか。
○議長（山下太三） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
渡邊議員、嫌いな人からのことはですね、私はしないと言いましたけど、渡邊議員、私全然嫌いやないですよ、はっきり言うて。そんな渡邊議員から言うたけん拒否したとか、そういうの一切ないです。
これは、３年半前ですね、議員選挙があったの。そのときに議員は、渡邊議員は県立病院を守りますといって旗を上げて当選をされました。もうこれは選挙の戦術としたら大変すばらしい戦術やったなと思います。一番町民が苦慮しておるこというたら県立病院、医者不足、医師不足ですね。ですからそれを掲げたら票は格段に増えると思います。これは誰が考えてもそうやと思う。
ところが、特別委員会立ち上げて、その結果として医師の１人でも来たんですか。何か病院にプラスになりましたか。あのとき、特別委員会を立ち上げたときに、私のところにかかってきた電話が、愛大の医学生らとうまく回ってきよるのに、足かせにならなければいいがなという心配の声がありました。その特別委員会を立ち上げた結果を見ても、益田市のほうにも行かれましたけども、その結果が私は見えていないと思う、今でも見えていないと思う。逆に、保健福祉課とか担当が今手がけている愛大生との取り組みが、ようやく芽を吹き出したというか芽生えてきて、５年間のこの取り組みが、愛大生が今年来た４０人ほど、研修生が看護師の方も来ました。その方が、その生徒さんに私が話したときに、皆さん、研修、国家試験受かったらこちらのほうに来てくれませんかねと言うたら、大半の人が、大半の生徒が来たいと。愛南町にぜひ来たいと思います、必ず来ますという声をたくさんいただきました。
本当にありがたいことやと、今までの小さな取り組みが実を結びかけたなというのが、今の私の実感です。
そういうように、地元の医師会の先生方、そして県立病院の先生方、一生懸命愛南町の医療に取り組んでいただいて、そういった若い子の勧誘にも力をかしていただいて、それがやっと今実を結んできたと、芽が出てきたという現実がありますので、いましばらく見守っていただいたら、私は必ず愛南町には医師はたくさん来るようになるというように確信をいたしております。
以上です。
○議長（山下太三） 渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） 今の答弁ですけども、町長ね、町議会と、それから行政に携わる町長とは仕事が違うんですよ。我々がそしたら、お医者さんを見つけて県立病院に議員が、あるいは特別委員会がここにこういう人が、県立病院にお医者さん回してくださいというようなことができますか。これは、町長が、行政が県に行って頼む、議会は町に対して提言をする。特別委員会はその提言をしたんです。だから、私はこの間８月２４日も知事以下１２人の部長の会に陳情に宇和島に町長も行かれとりました、同僚委員も４人行かれましたけども、そのときに、懇親会のときに知事に直接長い立ち話やったんですけど、今大変ですと。まず麻酔科医を知事、何とかしてください。これはもうそういうことでないと我々が麻酔科医をどうしてくれと言うて見つけたけんどうとかいうんじゃなしに、そういうことはシステムじゃないんです。行政がやることですから、我々は議会に、議会が町政に対して提案、住民の声を提案にするんです。
知事さんは、渡邊さん、もう３年待ってくださいと。今言われた研修医制度が３年たてば医者に来てくれると。確かにこの間も県立病院に行ったら若い先生が、外科医の整形外科の先生の隣で研修医来ておるなというたら紹介されました。愛南町ももうちょっと我慢すればそういうふうなお医者さんも来る可能性があるんですけども、私が今、せっぱ詰まったことを言いよるのは、町長、ひとつ麻酔科医をもう一生懸命で探してくださいということが言いたいわけなんですよ。議会がするわけ、議会がいろいろ、いろんなところへ視察に行っても我々の勉強と提言をする。そういうことなんですよ。
そういうことを含めて、もう答弁は要りません。そういうことです。
○議長（山下太三） これで、渡邊議員の質問を終わります。
○１３番（土居尚行） 議長、発言の許可をお願いします。
○議長（山下太三） 土居議員、どうぞ。
○１３番（土居尚行） ただいまの渡邊議員の質問の中に、実質の外国名を挙げて痛烈な批判を行いました。議場では、個人名、そして他の自治体名を挙げてそれを批判をするということは、これはだめだということになっております。その中に当然外国名も入ると思います。
議長の適切な措置をお願いします。
○議長（山下太三） 暫時休憩します。
午前１０時５２分 休憩
―――――――――――――――――
午前１０時５８分 再開
○議長（山下太三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
土居議員の発言に対しましては、議長の判断によって行いたいと思いますので、削除します。これからは、個人名、外国名全て発言しないようにお願いをいたします。
次に、草木原議員の質問を許します。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） 私からは、二つの項目について通告書に基づき質問いたします。
一つ、愛南町農山漁村再生可能エネルギー法に係る基本計画及び協議会について。
このことについては、先般の６月の定例会で公文書の情報開示をもとに質問をいたしました。しかし、その答弁は納得できない部分が多出して、一層多くの疑問点が生じました。また、清水町長が２期目のスタートの所信表明で、愛南町の美しい自然を後世に残すと明言され、その方策を示されていますが、山頂が削られ風車が林立することとなるこの基本計画の策定に対して、大きな違和感を感じております。
そこで次の３点について伺います。
一つ、この基本計画が対象としている事業は、どれらの事業なのか。
二つ目、協議会は愛南町とは別の機関であるが、町長名で委員委嘱をして、その協議会への出席者に対して報償費として第１回より第３回までは一般会計より支払われています。第４回以降は関係する事業者が支払ったと答弁されたが、公的機関である当協議会への支払い方法に瑕疵はないのか。
３点目、設立する基金について、目的は明確にされていますが、対象となるエリアも基金額も決まっていないとの答弁だったが、この基本計画の柱の一つと思われる事項でありながら、何も確定せずに基本計画が策定されています。この状況で制定が可能だったのか、またこれらはいつ確定するのか。
以上伺います。
○議長（山下太三） 草木原議員から答弁分割での質問がありました。
愛南町農山漁村再生可能エネルギー法に係る基本計画及び協議会について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 草木原議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、愛南町農山漁村再生可能エネルギー基本計画及び協議会について、１点目の基本計画が対象としている事業についてですが、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づき策定する基本計画は、農山漁村に豊富に存在する土地、水、バイオマス、その他の再生可能エネルギー電気の発電のために活用することができる資源を利用して、市町村、再生可能エネルギー電気の発電を行う事業者、農林漁業者及びその組織する団体その他の地域の関係者の相互の密接な連携のもとに、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資することを目的として策定するもので、本町の計画については、前回の６月議会の草木原議員の一般質問に答弁したとおり、山頂部の風を利用して行う風力発電事業が対象であります。
議員も目を通されているのでおわかりとは思いますが、位置については、具体的な計画が定まっているものを除き計画の範囲だけを示しており、特定の事業を示した計画ではないことを御理解いただければと思っております。
２点目の報償費の支払い方法について瑕疵はないのかについてですが、前回の６月議会の草木原議員の一般質問に答弁したとおり、基本計画については、法第５条で協議会における協議をしなければならないと規定されておりますが、設備整備計画については、このような規定はされておりません。
私どもは、国の指導もあることから協議会の意見を聞いておりますが、協議会設立当初より、法律に定められていない事項に係る会議については、当該事業者が支払うよう取り決めをしており、この方針に問題はないものと考えております。
３点目の計画のエリア、基金額も決まってない中で基本計画が制定可能だったのかについてですが、この御質問に関しても１点目、２点目の答弁と同様、前回の６月議会の議員の一般質問に答弁したとおり、当初計画時点においてはどの事業も着工しておらず、見通しも立っていなかったことから、法第４条第２項に定める最低限の項目により計画を策定したものであります。
地域への貢献策については、法第２条において、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進は、市町村、再生可能エネルギー電気の発電を行う事業者、農林漁業者及びその組織する団体その他の地域の関係者の相互の密接な連携のもとに、当該地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨として行うよう定められており、農林漁業の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保を図り、これらの農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用との調整を適正に行うため、委員は地元区長等地域の代表者で、実情を一番把握している方にお願いしております。
このようなことから、今後の協議結果にもよりますが、それぞれの事業の運転開始までには、法の趣旨を踏まえた貢献策をお示しできるのではないかと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下太三） 草木原議員、１の１について再質問ありますか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） 対象としている事業、どれらの事業かとお聞きしたのですが、地域指定はしているが特定の事業を示していないという答弁だったと思うんですが、私、農林水産省のホームページにアップされております愛南町の基本計画、これが全国的な先行事例として模範的な事例として掲載されている、これを見ますと、再エネ発電事業概要ということで、明確にシグマパワージャネックス、名前はあれなんですけど、Ａ箇所の事業内容が明確に載っております。そして、備考欄に小さな字で基本計画には今後１０年以内の導入目標として発電出力２５マイクロワット規模の風力発電を２カ所位置づけというような表現がされているんです。
これ、このＡ社の分とあとの２社の分、どういうふうな対応に違いがあるのかないのか、そして、基本計画、先ほど特定の事業を示していないと言いながら、基本計画の４ページにＡの風力発電１万６,０００キロワット、２,０００キロワットを８基設置、Ｂについてはまた具体的に２万５,０００キロワット、２,０００から３,０００キロワットを１１基設置。Ｃについては、２,０００から３,０００キロワットを９基設置。具体的に基本計画の中にうたい込まれておりながら、特定の事業は示していないという答弁が。
そして、この基本計画の最後に、その言われた位置図がついておるわけなんですけど、その中に、再生可能エネルギー発電設備促進区域ということで、篠山から僧都、そして柏、そして和口、長月地区の稜線に着色がされております。既にできている部分もありますが、このＡ、Ｂ、Ｃ地区でなくて我々関係する僧都地区の住民として１０年以上前に別の業者の設置計画の説明も受けたことがありますが、それは全くこの中には入っていないように見受けられるんですが、そこらあたりどういうことなのか説明を求めます。
○議長（山下太三） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） それでは、まず第１点目の特定の事業計画は示していないということについてですが、この計画を立てた時点では、具体的に環境影響評価が進んでいたのは、Ａ社といいますか、Ｓ社です。それで、そこのＡ箇所については具体的な計画を記載しました。それで、Ｂ箇所、Ｃ箇所については、この基本計画を策定する場合に、提案が３社からありまして、その事業者を委員として入れております。結局、その時点で３社の計画を参考にＢ箇所、Ｃ箇所を大枠で示しましたというのが基本計画のところです。
それで、１０年前に説明があった松山の事業者のことだと思うんですけど、この事業者については、基本計画の策定への提案がなかった。しかし、計画は残っているということで、位置についてはその事業者の計画範囲も含めた中で位置をお示ししたというところです。
以上です。
○３番（草木原由幸） 議長、その対応に違いがあるのかっていう質問をしておるわけなんですけども。Ａ、Ｂ、Ｃ、それからＤ社に。今後の対応を聞いておるんです。
○議長（山下太三） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） 失礼しました。
対応の違いについては、特に対応の違いはありません。現在の提案してきておる３社以外から提案があれば、その事業者についても設備整備計画の認定をしていくことになるかと思っております。
以上です。
○議長（山下太三） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 対応に違いはないという答弁だったのですが、やはり基本計画作成に当たっての説明、特に国への報告なんでしょうか、しとる中にも取り組みに当たっての工夫とかポイントを１から４、そして住民の理解を得ることをルール化しとか、いろいろ書いてあるんですけど、かなり私がこれに目を通して乖離しておる部分があるんじゃないかと思われるところが散見されております。
そうした中で、せんだってこのＡ社に関して第１次工区の認定を設備整備計画のことでこの計画に基づいて町が認可をしておるわけなんですよね。こういうことがずっとＢ社、Ｃ社、それからこの計画区域にある他社から出ても同じような対応をするというふうな答弁だったのですが、そんなことが許されるんでしょうかね。ただＡ社については賛否を関係地区でとっています。Ｂ社について賛否をとったところはどこの地区もないはずです。Ｃ社については、何か一番近いところでの説明会はやられたっていうことは聞いておりますけど、余りにも無謀なやり方ではないのか。
これ、国に提出した資料に基づいて国の農林水産省のホームページにアップされておる、このこと事態にも、我々からしたらこんなこと本当なのと疑う余地のある部分がかなりあります。
ただ、こういうことだけでどんどんこの風車計画を進めるつもりなのかどうなんか、明確に答弁をしてください。
○議長（山下太三） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） この計画につきましては、確かにＣ箇所については現在地元の同意を得て、今後、事業が進むものと思っております。
Ｂ箇所については、現在、確かに地元の同意とかそういったことは行われておりませんし、現在も調査中であります。
それで、この計画については、提案があればその協議会の中で審査をして上げていくということになりますので、特に現在、地元の同意がなくてもこの計画自体はできると。
それで、今後地元の同意を得られて、それで具体的な事業が決まっていけば、Ａ箇所のように具体的な地番とかそういったものを含めて計画の変更をしていくということになろうかと思っております。
以上です。
○議長（山下太三） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 先ほど少し触れましたが、この基本計画の作成、取り組みに当たっての工夫というようなことで、ポイントを４点ほど、国のほうに町からこれ資料の提出をしたんだろうと思うんですけど、住民の不安を取り除き理解を得る工夫、２点目に農林漁業者等の地域の関係者の意見を尊重し、丁寧な合意形成を図る工夫、ポイント３で再エネ事業により農林漁業等の地域振興を図る工夫、ポイント４、事業者による無秩序な開発に歯どめをかける工夫、非常にいい工夫だと思います。これを忠実に守って本当に住民の意思が反映される、こういう問題、多数決じゃないですよ。本当に一住民のことを考えての事業の推進を図っていただきたいと思います。
○議長（山下太三） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） 確かに言われるとおりだと思っております。
それで、私どもというか事業者とともに地区との合意形成を図りながら、地区の同意を得た上で事業を進めており、今後についても同じような方向で行きたいと考えております。
以上です。
○議長（山下太三） １の２について再質問ありますか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） ６月議会で同じような答弁をしているということで、そのとおりだということの答弁でしかなかったように思うわけですが、協議会がまず外部機関である。法律上も外部組織である。そういうふうなことを前回の答弁の中でも繰り返し言われております。委員の支払いは、基本計画全体に係るものは町が支払う。設備整備計画とそれぞれの事業者に関するものについては、当該事業者が支払う、そういう取り決めをしている。協議会の中で決まったこと、そういう答弁を聞いております。
私あの、この協議会の会議録を閲覧しております。こういうことについて一切の協議はなされておりません。どこが支払う、どちらが支払う、そんな協議、話し合い、大変大事なことだと思うんですよ。外部機関に町の一般会計からの支払いをする。途中から関係する事業者が支払いをする。そんなことが本当にまかり通るんですか。それも協議会の中でそういうことが本当に具体的に協議され、それが議決され、委員さんの了解を得ているということであれば、少しはそうなったのかなと思う気もしますけども、会議録への記載も全くないですよ、答弁されたことは。
それから議事録はない、会議録、会議メモのような感じでしかないと言われましたが、この協議会の規約第１３号には会議の議事については議事録を作成しなければならない、明記しておるやないですか。議事録もできていないんですよ。会議録、会議メモしかないんですよ。
それから議事録は原則として公表することとする。第１３条の４項でこれもはっきりとうたっているんですよ。これが外部組織、外部機関っていうのなら事業者に全部払ってもろたら、一般会計、我々の税金から払う必要ないじゃないですか。払うべきじゃないじゃないですか。
この基本計画、本当に町民のことを考えて制定されているのだろうか。私は農林水産省の窓口担当者とも話もしてみました。この基本計画自体、事業者がスムーズな事業推進を図るためのものである、そんなふうにしか私には受けとることができないんです。もっときちんとした明確な答弁をお願いします。
○議長（山下太三） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） それでは、お答えします。
まず最初に、会議録の中に支払いについての記録がないということについてですが、確かにこれについては載せておりません。この件については、計画に係るものではないことから、具体的な記載は省いております。
それと、議事録と会議録の違いについてですが、特に表現が違うだけで内容は一緒ですので、議事録であろうと会議録であろうと一緒だと考えております。
それと、本当に町民のことを考えて基本計画を立てているのかにつきましては、農水の担当者がどういうことを言われたかはちょっとわかりませんけど、その法律の趣旨からして、地元のため、農林漁業の振興のためとかですね、そういったことの趣旨を踏まえた上で計画を立てるものであって、この委員の中には地元の代表者も入っておられます。したがいまして、今後の計画の中においても地元の振興に寄与する基本計画が策定されますし、この計画自体も策定していると思っております。
以上です。
○議長（山下太三） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 会議録と議事録、同じようなもんだ。私見たんですよ、閲覧しておるんですよ。あれが議事録とイコールなんて、余りにもばかにしたような答弁じゃないですか。議事録、一言一句書かれています。会議録、これについて説明した、それだけで終わりですよ。どういう説明をしたか、そんなの全く書かれていないじゃないですか。それが全く一緒、そんな答弁を聞けれません。
それから、報償費、委員さんへの手当の支払い、基本中の基本じゃないですか。それが基本計画に関係ないから話し合ってないし記載していない。記載していない。会議録と一緒ながらそういう話はしたが記載していないという答弁ですよね、今のは。そんなのがまかり通るんですか。
○議長（山下太三） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） まず最初に、会議録と議事録の違いについてですが、これについては、確かに省略しておるところもあります。しかしながら、愛南町の各種委員会においてもそういったように一字一句記載しておるわけじゃないんで、それに倣って記録したものであって、特に議事録であろうと会議録であろうと同じだと考えております
報償費の件ですが、これについては確かに先ほども言いましたけど、記載はしておりません。しかしながらそういう取り決めがされた以上、その方針に従って私どもとしては執行したわけで、特に議員言われるように私どもは問題はないと考えております。
以上です。
○議長（山下太三） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 取り決めがされている。おたくが言うだけでしょうか。何かその辺、それが明確にできるような記録なりテープなりあるんですか。本当にその協議会でそういう話をされたんですか。町と業者との話で決めたわけでもないでしょうし、本当に税金を使っているんですよ、３回目までは。そういうずさんなことでいいんでしょうかね。
○議長（山下太三） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） この報償費の支出根拠ですが、それについては前回も申しましたけど、意見を聞いてその計画に反映するために行ったものであって、報償費については役務の提供や施設の利用などによって受けた利益に対する代償を支出するものということでありますので、性格的には謝礼として払っているものであって、この報償費として支払ったことに対して、私としては適切な支出であったと考えております。
以上です。
○議長（山下太三） ３について。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） この基本計画の柱の一つだと私は考えております、この設立する基金。先ほど来、町長の答弁、担当課長の答弁にも地域住民のことを考えてとか繰り返し言われております。そしてこの基金の額をまだ事業者の説明会を聞きますと確定はしていないというのは聞いておるんですが、ただどの程度になるのかっていうことを、前回６月２００か３００という数字は、単位は何か、それを私は確認しましたが、あの６月議会の議事録を読み返してみますと、１社当たり２０年間で２００万とか３００万程度になるだろうという答弁なんですよね。２０年で１社２００万から３００万、３社で３００万から４５０万、２０年間ですよ。年間に単純に計算しますと、幾らになるんですか。３０万から４５万ですかね。そんなんで地域の振興とか森林の整備とか。まだ決まってないことなんでと言われるんなら、何百万でなくて何百億という基金であれば、その辺理屈は通ります。ですが、せんだっての６月議会の答弁のように、２００万から３００万程度というのは、単価、計算ができておるんですか、そんな。ですから、私はここであえて３番目の質問として出しておるんですが、本当によく考えて、本当に基金を設立して地元関係者のことを思うなら、どれだけの金額が要るか、こちらから逆算してでも申し入れをして要求すべきじゃないんですか。
○議長（山下太三） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） 確かに基金については額は少ないかもしれません。しかしながら、この額についてはあくまでまだ協議が始まった段階です。それで、議員が言われるように少ないのであれば、今後、協議の中で再検討することも必要かなというふうには思っております。
それで、あくまで今後の計画にはよりますけど、その全体的な貢献策、それと各事業者による振興策、この二本立て、三本立てでいければいいのかなというふうには考えております。
以上です。
○議長（山下太三） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 何か答弁たんびに何か方向性がぐらぐらしているようなことにしか聞き取れないんですけど、先ほど来、取り組みに当たっての工夫とかいうことで、よりよい地域のためにと言いながら、業者がするからっていうようなことを今言いだす。その分も加味して、そしたら基金の額は業者が地域にある程度協力費なりを出しておるんで、それを差し引いて計算すればいいとかそういう問題じゃないと思うんですよ、これは。愛南町全体を考えて、海までも影響がある可能性があるとしてこういうふうなことを言い始めておるんでしょうが。もう少し現実的な数字がどれだけ要るのか、もう少し協議して、本当に地域に寄与できるような基金にしてもらいたいと思います。
○議長（山下太三） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） ただいまの件ですが、確かに言われるとおりだと思います。しかしながら、基金についてはあくまで一例を述べただけで、具体的なことは何も決まっておりません。したがいまして、今後の協議によっていろんなことを決めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山下太三） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 私、会議録を見たのか、会議の資料を見た中に、この３事業者が稼働してピーク時には年間２０億の電力料が入るというような数字を見た記憶があるんです。２０億入って基金の積み立てが２００万、３００万ぐらいの今の段階、決まっていないと言いながらにも、やはりそれだけ入るのであれば、億単位の話もできると私は思っております。
以上です。
○議長（山下太三） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） ただいまの収益の話ですが、２０億とかいう、確かに額は大きいとは思いますけど、それについては単なる売り上げであって、損益、最終的に利益とは違います。したがいまして、今後そういった収支計算も行いながら事業者として出せる額、そういったものが決まりますので、そのあたりを加味した上で計画を立てるということを今後も進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（山下太三） 次に、２の質問を許します。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） 二つ目といたしまして、人工林（保安林）の皆伐について。
木材価格の低迷は依然として続いており、１０年前の北宇和木材市場の単価比によると、現在は杉で約８０％、ヒノキでは約６０％に低下しています。
そうした中で、植えつけから５０年を超えて伐期が近づいている人工林が、本町にも多く見受けられます。
先般、そうした森林を所有する知人より相談を受けまして、話を聞きながら売却方法等を調べていましたら、その山は保安林の指定がされており、伐採後は跡地への植栽が義務づけられているということでした。その山は僧都地区に所在し、鹿の被害も受けており、試算してもらったところ現在の相場では売却価格より跡地への植栽費用が多額となるということでした。
しかし、跡地植栽には今年度までは国・県の高率の補助制度があり、何とか所有者の手元に残るお金が発生するとのことです。
ところが来年度からは、この県の補助金の上積み部分がなくなる見込みである。
そこで次の２点について伺います。
一つ、愛南町内の民間林で保安林指定を受け、なお植栽の義務を有する山林の件数及びその面積を伺いたい。
２点目といたしまして、県の上乗せ補助がなくなった場合、それにかわる町独自の補助制度を検討することはできないか。
以上です。
○議長（山下太三） ２の人工林（保安林）の皆伐について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、人工林の皆伐について、１点目の愛南町内の民間林で保安林指定を受け、なお植栽の義務を有する山林の件数及びその面積についてですが、水源涵養保安林等の保安林指定を受けており、なお皆伐後植栽の義務を有する民間が所有する人工林の件数及び面積につきましては、９１２件で１,７７５ヘクタールであります。
２点目の県の上乗せ補助がなくなった場合、それにかわる町独自の補助制度の検討についてですが、現在の木材価格を考えますと、議員がおっしゃるとおり木材の売却価格より植栽費用が上回る場合が想定をされます。このため、愛媛県では、林業躍進プロジェクトにおきまして、主伐を計画的・段階的に導入することで県産材の増産を図るとともに、森林資源の更新と齢級構成の平準化を目指すこととしております。
また、伐採跡地の再造林施業に係る森林所有者等の負担を軽減し、主伐の実施とその後の適切な再造林を図ることを目的としまして、平成２６年度から平成２８年度の３カ年に限定しまして造林事業補助金に加えて、県が任意補助とし事業費の１６％から２０％を上乗せすることで、実質補助率を８８％相当額の補助金とし、事業推進を図っております。
しかしながら、県が実施をしております任意補助の上乗せにつきましては、今年度終了となることから、町といたしましても林業振興の推進と森林所有者等の負担軽減の観点から、今後、町独自の補助制度を検討したいと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします
○議長（山下太三） ２の１について質問ありますか。
○３番（草木原由幸） ありません。
○議長（山下太三） ２の２について。
○３番（草木原由幸） ありません。
○議長（山下太三） これで、草木原議員の質問を終わります。
次に、内倉議員の質問を許します。
内倉議員。
○６番（内倉長蔵） １点のみについて質問をいたします。
図書館建設について。
去る８月３日町内生徒による未来議会が開かれました。その質問の中に、愛南町の教育施設の充実についてということで、図書館建設について質問があり、町長は、「このような声を受け、愛南町としましては図書館の建設に向けて検討を始めたいと考えております。まず今年度は、有識者による懇話会を設置して、愛南町にふさわしい図書館の検討、研究を始めます。また、学校司書の設置についても検討します。学校図書室を活用して読書活動を推進し、読書週間の定着を図る中で、将来の図書館利用者の裾野を広げていきたいと考えております。」と答弁されました。
旧町村時代からそれぞれの公民館１３カ所に図書を所蔵しております。これらの利用状況を調べてみますと、平成２７年度において貸出冊数は延べ４,８６２冊、１日平均１４冊であります。また、図書を借りた人数は、延べ２,８１９人、１日平均７.８人です。１日８人弱ということは、決して多いとは言えない数です。これからもますます人口減少、特に子供の数が激減していく中で、本当に必要な施設であるのかと少し疑問に感じます。
図書館建設は大きな箱物の事業であります。懇話会の答申が出てからでは遅いわけであり、早く町民にお知らせをし、広く意見をお聞きして、我々議会もその意見を参考にして判断をしなければなりません。
そこでお伺いいたします。
どうしても図書館を建設をするという目的、理由は何なのであるか。
建てるとするならば、その場所はどこでどの程度の規模のものであるか。
また、建設費は幾らくらいと想定されているのか。
年間維持経費は幾らかかるのでしょうか。
また、何万冊購入するお考えなのか、その費用はどれぐらいであるのか。
既存の施設をリフォームして再利用する考えはないのでしょうか。
町民の皆さんが読書を楽しみ、知識や教養を高めるためや、未来を担う子供たちのために図書館という場所を提供することはとても有意義なことです。しかしながら、新しい建築物が必要かどうかが問題だと思います。愛南町にはまだまだ手を入れれば使える建物があります。一から新しくするばかりではなく、使えるものがあればそれを生かして改造すれば立派な図書館ができるのではないでしょうか。
新築が全てではなく、あるものを生かすという方法もあります。もう一度見直しのお考えはないかお伺いをいたします。
○議長（山下太三） 内倉議員から答弁一括での質問がありました。
図書館建設について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 内倉議員の質問にお答えをいたします。
図書館建設についてですが、８月３日の未来議会の中で図書館の建設に向けて検討を始めると答弁させていただきましたが、現在、具体的な建設計画があるわけではありません。
議員御指摘のとおり、図書館を建設するには、本当に必要な施設なのか、利用者の状況予測を踏まえて町民の皆様の御意見を伺う必要がありますし、また、施設についても、新たに建設するのか、既存施設を有効活用するのか、規模、場所、年間維持経費等について、将来の財政状況も見据えて計画する必要があります。
未来議会においても、今年度はまずは、有識者による懇話会を設置をして、愛南町にふさわしい図書館の検討、研究を始めると答弁をさせていただきましたが、図書館の整備については、懇話会の意見等を踏まえて、さまざまな材料を提示し、実際に整備をするのかどうか、改めて議会と相談をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（山下太三） 再質問ありますか。
内倉議員。
○６番（内倉長蔵） まず、懇話会に検討をしてもらうということなんですが、それまでにやはり町長初め関係者で大体大まかな規模とか数字とか、そういうものはもう既に協議をしていないといけないと思うんです。ただ建てよう、懇話会に丸投げしますでは、私は今の答弁は少し納得ができません。やはりそれだけの下準備というか、内部で協議はしておくべきだろうというふうに考えます。
学校司書も配置して、学校の図書室を充実するということでありますし、図書館を置くということになれば、図書館司書も必要だと思うんです。そうして大きな箱物に何億というお金をかけるんではなくて、今ある施設を利用して、その分で建築費にかかる費用を図書館司書、あるいは本の購入冊数に振り向けていけば、極端に言いますと１万冊買うところを２万冊の蔵書ができるわけで、そういう考えもあるだろうと。
それから、今の公民館の利用状況を見ますと、城辺公民館、それから御荘文化センター、ここが６割の方が利用されている、貸し出し数も６割の人が利用している。これが大きな中央図書館ができたところで一本松や西海、内海とかそういう周辺部からはなかなかここに借りに来れないわけで、そうしてくると、やはり移動図書館というようなものをつくって周辺部への利便も図っていかなければならないと思うんです。
そして、今非常にインターネットというかそういうものが発達しまして、難しい問題でもスマホですぐに簡単に検索ができる。電子書籍化が進んでおります。今後ますます進むと思うんでありまして、果たしてこの図書館をつくることが、そこにはやはりそういういろんなことも検討して考えていくべきだろうと思うんですが、所見を伺います。
○議長（山下太三） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
図書館については、やはり５カ町村の町民が寄りやすいところ、一番利用しやすい場所、そしてそれによって町民の一体感の醸成が図れる場所、規模ですね、そういう図書館を建てるんであれば、そういう形の図書館にしなければならないと思っております。
ただ、今、内倉議員の考えとしたら、町の施設を使えるものもたくさんあるやないかと言われました。確かに町の使っていない施設たくさんありますけど、果たしてそれが現実的に図書館としてするのに一番いいのかということは、考えたら、ちょっと今の時点では規模的に、また場所的に考えたらちょっと不適当といいますか、不適当な場所にあるんかなというような気はいたします。
ですから、そういうことも今後詰めていって、やはり町民が一体的に寄れるところ、一番利用しやすいところを、また小・中・高生、学生が一番利用しやすいとこを選定して、また規模とかもこれから考えていきたいというように自分としては考えております。
以上です。
○議長（山下太三） 内倉議員。
○６番（内倉長蔵） 最初の答弁がありましたように、具体的な場所とか数字とか、そういうものはまだはっきり内部で協議されていないようなので、余りこれ以上質問しても意味がないと思うんですが、先ほど同僚議員の質問にもありましたように、今度の町長選挙にも清水町長、再選を目指して立候補されておるわけですが、私は、最初に言われた町長の言葉、非常に共感を持っております。貧しい農家の長男に生まれてきたせいでしょうか、もったいないことはしない、無駄なことはしないというあの言葉が非常に大好きです。ぜひともこの図書館を建てるに当たっては、初心に返っていただいて、そのことを頭に入れていただき、町民の方々が集える場所は否定するものではありませんが、無駄のないように、もったいないことのないように、ある施設を活用していただくことを望みたいと思います。
答弁はあればお願いします。
○議長（山下太三） 本多生涯学習課長。
○生涯学習課長（本多幸雄） 失礼します。担当課である生涯学習課のほうからお答えをさせていただきます。
第１の質問の中で、内倉議員さんのほうからございましたように、現在、電子書籍化であるとか、またその図書館の場所、建物につきましても、例えば今現在の遊休施設の再利用ということも念頭に、今年度の懇話会の中でさまざまな方向で検討をさせていただいて、もったいないことのないような形で、ある程度の将来像といいますか、図書館のアウトラインを示させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（山下太三） これで内倉議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
１時３０分より再開します。
午前１１時５０分 休憩
―――――――――――――――――
午後 １時３０分 再開
○議長（山下太三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、西口議員の質問を許します。
西口議員。
○１４番（西口 孝） 日本共産党の西口 孝です。私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに通告書に従って、大綱２点について質問をいたします。理事者におかれては、明快な答弁をお願いいたしまして、質問に入ります。
まず１点目、国保問題について２点ほどお伺いいたします。
一つ、今から２年後であります、平成３０年をめどに国保事業が県に一本化されるということで、現在それについての協議が行われていることと推察をいたします。大分協議も煮詰められてきたのではないかと思うものですが、その進捗状況を伺うものです。
その中でも、町民の一番の関心は広域化によって保険料はどうなるのだろうかという問題です。町民にとって保険税というのはかなり重税感のある税金でありまして、これ以上の値上げは勘弁してほしいというのが本当のところです。
それといいますのも、県下２０市町村の中で愛南町はこれまで一番保険税が安かった時期もありましたし、現在どうなっておるかわかりませんが、低い位置にいると思っております。これが県下一本の会計になったときにどうなるのか、単純に考えて一番高いところと低いところの中間になるのではないか。そうなれば、何をしなくても値上げになるのではないか、こういう心配であります。
そういう単純な問題ではないと思っておりますけれども、いずれにしても町民の納得のいく方向が示されますように、関係各位の奮闘を期待するところです。
そのこととあわせて、今度は県の保険会計へ町がまとめて保険料を納付することになろかと思うんですが、税の徴収や滞納処分が強められるのではないかという心配の声も寄せられています。この点についてもどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
２点目、国からの保険基盤安定支援金、保険財政支援事業に係る交付金は幾ら来ているんでしょうか。そしてそれらは全て医療給付費を初め、国保税軽減のために使われているのでしょうか。お伺いをして１の質問といたします。
○議長（山下太三） 西口議員から答弁分割での質問がありました。
国保問題について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） まず、第１の質問、国保問題についてですが、１点目の国保広域化に向けての協議の進捗状況はどうなっているかについてですが、平成２７年５月に国民健康保険の見直しを初めとする持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立したことにより、現在、平成３０年度からの新制度の円滑な実施・運営に向け愛媛県国保運営方針連携会議におきまして協議を進めております。
保険税算定については、納付金の算定が行われていない現状では保険税の算定は困難でありますが、平成２９年１０月から県において、納付金の本算定が予定されておりますので、納付金の本算定以降に、県が示した標準保険料率を参考に町の保険税の算定を行うことになると考えております。
２点目の保険基盤安定支援金、財政安定化支援事業には幾ら来ているのかについてですが、平成２７年度は保険基盤安定負担金として国のほうから約３,４００万円、県から約１億１,７００万円が交付をされております。
また、財政安定化支援事業には、国から地方交付税措置され約６,２００万円が国保会計に繰り入れされております。
この保険基盤安定制度、財政安定化支援事業、ともに制度上使途を特別限定されておりませんので、療養給付費を含め国保事業に活用をしております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下太三） １について再質問ありますか。
西口議員。
○１４番（西口 孝） まだ何も決まっていないという状態だということだと思いますが、統一料金ということになれば、各自治体ごとに住民の平均所得というのは違うんで、ですから当然上がるところ、下がるところ出てくると思います。これらをならすためには、やはり繰り入れを行って補填をするしかないということになるんじゃないかなというふうに思うんです。
また、先ほども言いましたけども、そのこれまでの累積赤字等がある場合、当然赤字を持ち込むことはできないと思うわけで、それらがその際に保険税に上乗せをされて負担が増えてくるのではないか、こういう心配の声も出されております。
これらは本来、高齢者の割合が高くて所得水準が低いというこの国保の持つ構造的な課題に起因をしていると考えますので、したがってその財政の運営を広域化をしたり、運営主体を県に変えただけでは根本的な解決にはならないというふうに私思うわけです。
国がそうした国保が抱える構造的な問題を解決する方向ということを打ち出さない限り、今のままで進んでいくと耐えがたいそういう高い国保税の負担になったり、徴税の強化がされたり、あるいは払えないということで資格証の発行になって医療機関から排除をされる、そういうことになってはいけない。そうならないために、町としてそういう話の中で、町民１人当たりの負担というのを今以上に絶対に上げないんだという立場で、ぜひ会議にも臨んでいただきたいし、何よりも国に対して国庫負担の引き上げ、この点についてぜひ強力な運動を強めていただきたい。
この点については、地方六団体一致して、やはり国に国庫負担の引き上げを求めているということを聞いておりますので、これをぜひ強めていただきたいというふうに思うわけですけれども、重ねて今申し述べた点についての、この愛南町としての構えについて、もう一度お聞きをしたいと思います。
○議長（山下太三） 赤松町民課長。
○町民課長（赤松邦彦） お答えいたします。
統一してからの繰り入れの件でございますが、これも含めまして、本算定以降、どのようになるかということを決定していくことになろうかと思います。
それともう一点、赤字は繰り越しの赤字があるんではないかという件ですが、繰り越しの赤字はございません。
以上です。
○議長（山下太三） 再質問ありますか。
○１４番（西口 孝） いいです。
○議長（山下太三） １の２について再質問。
西口議員。
○１４番（西口 孝） ２の問題について、全て医療給付費だけではないけれども、国保のそういう住民負担軽減のためにかかる費用として使われているということですので、よしとしたいと思います。
なぜこれ問うたかといいますと、他の一般の事業費の中には必ず事務費や人件費というものが含まれていると思いますが、これまでも。そういうことで、国保のそうした貴重な財源が町の人事経費などに使われるということはやっぱり、少しでも住民負担軽減のために使っていただきたいという思いで質問をいたしました。
この問題につきましては、これから明日からの決算審査などでも、もう少し説明を求めていきたいというふうに思っておりますが。
ちなみに質問の要綱に書いておらんので答えなければそれで結構ですけれども、今の愛南町の愛媛県下の中での自治体として、保険税が一体どれぐらいの位置にあるのかというのを、わかっておればお知らせを願いたいと思います。
○議長（山下太三） 浅海税務課長。
○税務課長（浅海宏貴） 税務課のほうからお答えします。
県と国保連合会が集計をしております国民健康保険事業状況のデータからなんですけど、平成２６年度の県下２０市町別の１人当たりの国保税額を見ると、最も高い市町は９万３,０２０円です。愛南町は２０市町の中で３番目に低い６万９,７８５円となっております。
以上です。
○議長（山下太三） よろしいですか。
次に、２の質問を許します。
西口議員。
○１４番（西口 孝） 次に２の質問、自然エネルギー導入の促進に関する条例の制定について質問をいたします。
自然エネルギーにあふれた愛南町であります。原発にかわるエネルギー源として太陽光、風力、小水力、再生可能エネルギーの推進を積極的に支援をしてきたところであります。
このことについての考えは今も変わらないわけでありますが、先般、一部地元住民の方々から、県の公害審査会や町に対して、調停を申請したという報道を目にいたしました。
本来、自然の豊かな恵みの中で暮らしている本町住民の皆さんと、合意の形成をもって事業推進を図らなければならないものと考えております。
そのためには、住民合意のもとその地域に合った施設を設置するように、土地利用、景観とのマッチ、乱開発の防止、地域住民の不利益防止、公害の防止等を定めた愛南町自然エネルギー導入推進条例、仮称でありますが、これを設置することを求めて所見をお伺いいたします。
○議長（山下太三） ２の自然エネルギー導入の促進に関する条例の制定について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、自然エネルギー導入の促進に関する条例の制定についてですが、再生可能エネルギーの導入促進については、国内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境負荷の低減を図る上で重要となってきております。
国においては、自家用太陽光発電の余剰電力の買い取り等再生可能エネルギー全体を対象とした電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法を制定し、導入促進を図っており、本町においては、太陽光、風力、水力など自然エネルギーの利用による発電計画が進んでおりますが、それぞれメリット・デメリットがあることは議員も御承知のとおりであります。
町内における風力発電事業の状況については、風力発電事業は法律により厳しく規制されており、騒音、低周波音等による影響の低減、工事等による環境への配慮、地域貢献等合意形成を図りながら事業を進めているところであります。
その一つである僧都の山頂付近に計画をしている僧都ウィンドシステム事業については、地元地区等関係者の格別なる御理解により事業が着々と進んでおり、地区、町及び事業者３者が一体となって取り組んできた成果と思っております。また他の事業計画についても、既に地元の同意を得たものがあり、事業化による地域への恩恵は大きいものがあると考えております。
太陽光発電事業の状況については、風力発電に比べ法律による規制が少なく比較的簡単に取り組めることから、多くの事業者が参入し、パネルの反射、濁水等による住民とのトラブルも多くなっております。
議員の御指摘もあり、平成２７年に制定をした愛南町再生可能エネルギー発電事業指導要綱は、関係者との合意形成を図りながら事業を進めることを旨としており、関係者との調整など一定の成果は上がっておりますが、条例ではないことから強制力がなく、問題解決等実効性に懸念があることは議員も御承知のことと思っております。
このようなことから、議員御提案の地域に合った施設で、土地利用、景観、乱開発の防止、地域貢献等を定める条例を制定することは、自然エネルギーの導入推進を図る上で必要と考えておりますが、農山漁村に豊富に存在する土地、水、バイオマス、その他の再生可能エネルギー電気の発電のために活用することができる資源を利用して、市町村、再生可能エネルギー電気の発電を行う事業者、農林漁業者及びその組織する団体、その他の地域の関係者の相互の密接な連携のもとに、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資することを目的に制定をされた農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律のように、似通った趣旨の法律、森林法のように開発を規制する種々の法律も制定をされております。
今後は、条例化を念頭に、法律との整合性、地方創生のため、規制ばかりではなく、地域の資源である自然エネルギーを有効に利用するための設置促進策などを含め検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下太三） ２について再質問ありますか。
西口議員。
○１４番（西口 孝） 今、町長申されましたけれども、やはり要綱と条例とでは同じ内容をうたったとしても意味合いが違います。ぜひ検討されるということですので、今後、そういう自治体、事業者、また地域、そうしたものの皆さんの合意のできるそういう条例を制定されるのがよいのではないかというふうに私思います。
以前、一般質問で、私推進の方向でただした際に、高知県の梼原町の例を出して、町としてもぜひ１基持ってその売電益でもって地域振興、さらなる自然エネルギー開発に資するようにと申し上げた記憶があります。今考えてみましても、その観点がやっぱり大事なんではなかったかと思うわけです。
風も水も光も、まさにそこに暮らしている人たちにとってはしごく当然、毎日の中で一体のものだと思うわけです。ですから、地域資源の活用というのは、地域での合意形成が一番でありまして、地域の活性化につながらなければ意味がないと考えます。
今回、将来的には何十基もの風車がこの愛南地域を含めて建つということですけれども、せっかくのそうしたこの地元のエネルギーが何も地域には残らないままで送電線でもって都会のほうへ送られる。これだけでは、やはりいけないと思うんで、本当に地域の皆さんとの合意が大事でありますし、そういう観点でこれからも事業というのは進めていく必要があるというふうに、今そういう要望書なんぞが出てくることを考えますと、特に大事だなというふうに思うわけです。
そういう点で、重ねてもしお答えがあればお聞きをしたいと思いますけれども、そうした地域にもメリットが残るこの開発、自然再生エネルギーというものになるような条例制定、ぜひ行っていただきたいというふうに思いますが、重ねてお聞きをしたいと思います。
○議長（山下太三） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
ただいまの質問ですけど、もちろん地域貢献を一番に考えて、私、今回の風車の業者にもひとり勝ちをしないようにということは常々言っております。やはり事業者ですからもうけがなかったらこれ絶対にやらないと思います。ですから、そのもうけを仮に１０あったものならば半分自分らがとったとしても、あとの半分については地元のほうに貢献をしてもらうようにということは、常々その業者に言っておりますし、そういう形で地元に還元してもらうと。ただ反対があることは、これはどの事業にしても絶対１００％の賛成というのはほとんどの事業についていただけないということは自分も承知しております。その中で、やはり地元に説明責任を果たして、なるべくなら反対であった人についても、少しずつでも賛成のほうに回ってもらうというような形に、賛成していただけるように理解をしていただけるような、そういう説明責任を果たしていきたいというように考えております。
以上です。
○議長（山下太三） よろしいですか。
西口議員。
○１４番（西口 孝） 近くでは、高知県の須崎市、クリーンエネルギーのまちづくり条例、土佐清水市においては再生可能エネルギー基本条例というものなどが制定をされております。あと全国至るところでそうした部分についての条例というのができておりますので、理事者のほう御存知だと思いますけれども、ぜひ愛南町でも検討をしていただきますことをお願いして、質問を終わります。
○議長（山下太三） これで、西口議員の質問を終わります。
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◎日程第５ 報告第５号 平成２７年度愛南町の健全化判断比率の報告について
日程第６ 報告第６号 平成２７年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について
○議長（山下太三） お諮りします。
この際、日程第５、報告第５号、平成２７年度愛南町の健全化判断比率の報告についてから、日程第６、報告第６号、平成２７年度愛南町公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてまでの２議案について、続けて報告といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 異議なしと認めます。
これより直ちに議題とします。
報告を求めます。
児島企画財政課長。
○企画財政課長（児島秀之） それでは、報告第５号及び第６号について、一括して提案説明をいたします。
本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び、第２２条第１項の規定により報告するものであります。
まず初めに、報告第５号、平成２７年度愛南町の健全化判断比率の報告について説明いたします。
健全化判断比率は、地方公共団体の財政状況を客観的にあらわし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、表中の四つの指標が定められております。
一つ目の実質赤字比率は、一般会計等における実質赤字額を標準財政規模に対する割合であらわしたものであります。なお、実質赤字とは、実質収支が赤字という意味でありまして、本町の実質収支は黒字ですので、実質赤字比率の該当はありません。
二つ目の連結実質赤字比率は、公営企業会計も含めた全会計における実質赤字額及び資金不足額を標準財政規模に対する割合であらわしたものであります。
これにつきましても、全会計において実質赤字額及び資金不足額はありませんので、連結実質赤字比率の該当はありません。
三つ目の実質公債費比率は、公債費による財政負担の割合をあらわしたもので、特別会計や一部事務組合の公債費への繰出金や負担金なども含めた指標であります。平成２７年度は７.５％で、昨年度より２.０％の減少となっております。
最後に、将来負担比率は、一般会計等の地方債の年度末残高や一部事務組合等に対する負担見込み額等、一般会計が将来負担すべき実質的な負債を標準財政規模に対する割合であらわしたものであります。平成２７年度は１４.０％で、昨年度よりも１.３％の減少となっております。
この四つの財政指標のうち、一つでも早期健全化基準として定められたそれぞれの率を超えますと、財政健全化計画の策定などが義務づけられることになります。
次に報告第６号、平成２７年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について説明いたします。
資金不足比率は、公営企業会計ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率を言います。
愛南町におきましては、記載の２件の事業会計と４件の特別会計については、資金の不足額はありませんので、資金不足比率の該当はありません。
なお、この指標につきましても経営健全化基準の２０％を超えますと、経営健全化計画の策定が義務づけられることになります。
なお、監査委員の審査に付した意見につきましては、別紙のとおりであります。
以上、報告第５号及び第６号の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山下太三） 報告が終わりました。
ここで、平成２７年度愛南町の健全化判断比率の審査意見について、監査委員に対する質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
報告第５号、平成２７年度愛南町の健全化判断比率の報告について質疑を受けます。
質疑ありませんか。
土居議員。
○１３番（土居尚行） この健全化を判断するに当たって、先ほど報告の中にもあったんですけど、基礎となる標準財政規模、これは決算時での愛南町の標準財政規模の額は幾らなんですか。
○議長（山下太三） 暫時休憩します。
午後 ２時００分 休憩
―――――――――――――――――
午後 ２時０２分 再開
○議長（山下太三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
児島企画財政課長。
○企画財政課長（児島秀之） お待たせいたしました。
２７年度決算におきまして、１０４億３,０００万でございます。
○議長（山下太三） 土居議員。
○１３番（土居尚行） この標準財政規模というのは、標準的な税収入に普通交付税を足した額なんです。で、いわゆる標準的な税収入額というものの中に、変動の激しいふるさと納税などの額は含まれるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山下太三） 児島企画財政課長。
○企画財政課長（児島秀之） お答えいたします。
基本的にふるさと納税のような寄附金については、この中に含まれないと解釈されると思います。
○議長（山下太三） よろしいですか。
ほかに質疑ありませんか。
斎藤議員。
○１２番（斎藤武俊） 実質公債比率、また将来負担比率が２５年度と比べるとかなり、下がってきておるんですが、この大きな要因というのはどういうふうなとらえ方をされておるのか。
○議長（山下太三） 児島企画財政課長。
○企画財政課長（児島秀之） お答えいたします。
まずは実質公債比率のほうでございますが、たくさんの数値を用いて計算をするんですが、その中で減額の大きな要因となっておりますのが、元利償還金の額の減少の中に、一般廃棄物処理量の事業債の分が１億円ほど減額になっております。また、これは減額要因に働くんですけれども、地方債の発行に伴う交付税の需要額の増、これが原因となって実質公債比率につきましては減少しております。
もう一つの将来負担比率につきましては、地方債の現在高につきましては８億円ほど確かに１年間に伸びてはおるんですけれども、それを減ずるに見合うだけの計算上の額が基金残高の増加であったり、また、普通地方交付税の算定に用いります国が定めた新しい基準につきまして、それらの計算した額がその８億円増えた地方債の現在高を十分に減じて余りあるぐらいの金額が発生しておりますので、それに伴って将来負担比率については減少をしております。
以上です。
○議長（山下太三） よろしいですか。
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 質疑がないようなので、これで報告第５号、平成２７年度愛南町の健全化判断比率の報告についてを終わります。
次に、平成２７年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の審査意見について、監査委員に対する質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
報告第６号、平成２７年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 質疑がないようなので、これで報告第６号、平成２７年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてを終わります。
――
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◎日程第７ 報告第７号 平成２７年度
愛南町一般会計継続費精算報告書について
○議長（山下太三） 日程第７、報告第７号、平成２７年度
愛南町一般会計継続費精算報告書についてを議題とします。
報告を求めます。
児島企画財政課長。
○企画財政課長（児島秀之） 報告第７号、平成２７年度
愛南町一般会計継続費精算報告書について提案説明をいたします。
平成２６年度一般会計１２月補正予算にて継続費として、また平成２７年度一般会計３月補正予算にて継続費補正として承認をいただいております事業について、事業が完了いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定に基づき、精算額について報告するものであります。
それでは、内容について説明いたしますので、次ページの継続費精算報告書をお開きください。
事業名につきましては、新庁舎新築事業であります。
報告書の記載に沿い、全体計画、実績及び比較の順に説明をいたします。
全体計画におきましては、平成２６年度と平成２７年度の年割額の合計が２２億１,９３３万４,０００円となっており、その内訳は、工事監理委託料及び工事請負費であります。財源の内訳は右の欄のとおりであります。
次に、実績といたしまして、支出済額は、２年間の合計が、全体計画と同額の２２億１,９３３万４,０００円となっております。その内訳は全体計画と同様であり、財源内訳は右の欄のとおりであります。
次に、比較でありますが、年割額と支出額は２年間の合計額において同額であり、財源内訳につきましても、右の欄のとおりであります。
以上、報告第７号の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山下太三） 報告が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
これで、報告第７号、平成２７年度
愛南町一般会計継続費精算報告書についてを終わります。
――
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◎日程第８ 報告第８号 専決処分第６号の報告について（損害賠償の和解について）
○議長（山下太三） 日程第８、報告第８号、専決処分第６号の報告について（損害賠償の和解について）を議題とします。
報告を求めます。
西口保健福祉課長。
○保健福祉課長（西口源一） 報告第８号、専決処分第６号の報告について説明をいたします。
これは、公用車の運転中に起こした自動車事故に関し、相手方と損害賠償について和解することに対して、平成２８年７月７日、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分したので、議会に報告するものであります。
和解の内容につきましては、１の和解の相手方は、記載のとおりであります。
２の事故の概要は、平成２８年４月２８日午後２時１０分ごろ、保健福祉課職員が公用車で運転し、船越地区の町道の交差点でとまり進行しようとしたところ、右から来る車に気づくのがおくれ、公用車（軽貨物箱バン）の右側前部と相手側左側前部が衝突したものであります。事故の原因は、職員と相手側が安全確認を怠ったことにより衝突したものと思われます。事故の責任割合は、職員側７割、相手側３割となっております。
３の和解の額は、双方の修理費用の自己負担額を相殺し、５万９,１００円、全額全国自治協会町村自動車損害共済保険から支払われます。
以上、報告第８号の説明とします。よろしくお願いいたします。
○議長（山下太三） 報告が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 質疑がないようなので、これで報告第８号、専決処分第６号の報告について（損害賠償の和解について）を終わります。
――
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◎日程第 ９ 認定第 １号 平成２７年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第１０ 認定第 ２号 平成２７年度
愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１１ 認定第 ３号 平成２７年度
愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１２ 認定第 ４号 平成２７年度
愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１３ 認定第 ５号 平成２７年度
愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１４ 認定第 ６号 平成２７年度
愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１５ 認定第 ７号 平成２７年度
愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１６ 認定第 ８号 平成２７年度
愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１７ 認定第 ９号 平成２７年度
愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１８ 認定第１０号 平成２７年度
愛南町上水道事業会計決算の認定について
日程第１９ 認定第１１号 平成２７年度愛南町病院事業会計決算の認定について
○議長（山下太三） お諮りします。
この際、日程第９、認定第１号、平成２７年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定から、日程第１９、認定第１１号、平成２７年度愛南町病院事業会計決算の認定までの１１議案について続けて行いたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 異議なしと認めます。
これより直ちに議題とします。
認定第１号、平成２７年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定から、認定第９号、平成２７年度
愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由の説明を求めます。
井上会計管理者。
○会計管理者（井上博史） 認定第１号、平成２７年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第９号、平成２７年度
愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの９議案について、一括して説明をいたします。
今回、提案させていただきますのは、地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成２７年度の各会計の決算認定をお願いするものです。
各会計の歳入歳出決算書に監査委員の歳入歳出決算審査意見書、主要施策の成果に関する報告書等、決算関係書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、説明につきましては、決算審査会において、御審議いただけるものと伺っております。そのときにそれぞれ担当課より詳細な説明があると思いますので、総括的説明とさせていただきます。
まず初めに、認定第１号、平成２７年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。
決算書の４ページから１３ページであります。
一般会計の予算現額１７５億９,１９６万９,０００円に対し、歳入決算額は１７０億６,７４２万８６２円、歳出決算額は１６１億１,９７６万８,４９７円で、歳入歳出差引残額は９億４,７６５万２,３６５円となっております。
これは、前年度と比較しまして、歳入で６,３４０万６,０８６円、０.４％の減、歳出で３億４,３００万５,８２０円、２.１％の減、歳入歳出差引残額で２億７,９５９万９,７３４円、４１.９％の増となっております。
次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、２１８ページをお開きください。
歳入総額は１７０億６,７４２万１,０００円、歳出総額は１６１億１,９７６万９,０００円で、歳入歳出差引額は９億４,７６５万２,０００円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源として継続費逓次繰越額が３万２,０００円、繰越明許費繰越額が２億６８１万５,０００円、計２億６８４万７,０００円ありますので、実質収支額は７億４,０８０万円５,０００円の黒字となっております。
以上、認定第１号の説明とします。
次に、認定第２号、平成２７年度
愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。
２２２ページから２２９ページであります。
国民健康保険特別会計の予算現額４１億４,１００万に対し、歳入決算額は４１億１,６９８万２,５６７円、歳出決算額は４０億７,７３６万９,２６４円で、歳入歳出差引残額は３,９６１万３,３０３円となっております。
前年度と比較しまして、歳入で３億９,８２２万３,９７３円、１０.７％の増、歳出で３億９,６３７万８,００９円、１０.８％の増となっております。
次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので２５６ページをお開きください。
歳入総額は４１億１,６９８万２,０００円、歳出総額は４０億７,７３６万９,０００円で、歳入歳出差引額は３,９６１万３,０００円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も３,９６１万３,０００円の黒字となっております。
以上、認定第２号の説明といたします。
次に、認定第３号、平成２７年度
愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。
２６０ページから２６５ページであります。
後期高齢者医療特別会計の予算現額２億８,１１９万５,０００円に対し、歳入決算額は２億８,６６４万３,８８３円、歳出決算額は２億７,８４２万１,８１６円で、歳入歳出差引残額は８２２万２,０６７円となっております。
前年度と比較しまして、歳入で３２２万５,０３０円、１.１％の増、歳出で３３６万８,５３３円、１.２％の増となっております。
次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、２７８ページをお開きください。
歳入総額は２億８,６６４万４,０００円、歳出総額は２億７,８４２万２,０００円で、歳入歳出差引額は８２２万２,０００円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も８２２万２,０００円の黒字となっております。
以上、認定第３号の説明とします。
次に、認定第４号、平成２７年度
愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。
２８２ページから２８７ページであります。
介護保険特別会計の予算現額３０億８,９２４万６,０００円に対し、歳入決算額は３０億９,３９７万２,５０６円、歳出決算額は３０億４,４４８万４０５円で、歳入歳出差引残額は４,９４９万２,１０１円となっております。
前年度と比較しまして、歳入で５,７７４万５,２８９円、１.９％の増、歳出で６,１６９万１,６８８円、２.１％の増となっております。
次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、３１４ページをお開きください。
歳入総額は３０億９,３９７万２,０００円、歳出総額は３０億４,４４８万円で、歳入歳出差引額は４,９４９万２,０００円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も４,９４９万２,０００円の黒字となっておりますが、剰余金のうち、介護給付費の精算による国庫負担金や地域支援事業費の精算による各種交付金の超過交付等については、次年度に精算を行うことになっております。
以上、認定第４号の説明といたします。
次に、認定第５号、平成２７年度
愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。
３１８ページから３２３ページであります。
簡易水道特別会計の予算現額６億４,１９６万６,０００円に対し、歳入決算額は６億３,８０１万９,０４８円、歳出決算額は６億３,２８６万７０２円で、歳入歳出差引残額は５１５万８,３４６円となっております。
前年度と比較しまして、歳入で３億４,４４６万３,２９３円、２１７.３％の増、歳出で３億４,５７５万４,９９６円、２２０.４％の増となっております。
次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、３４０ページをお開きください。
歳入総額は６億３,８０１万９,０００円、歳出総額は６億３,２８６万１,０００円で、歳入歳出差引額は５１５万８,０００円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も５１５万８,０００円の黒字となっております。
以上、認定第５号の説明といたします。
次に、認定第６号、平成２７年度
愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。
３４４ページから３４９ページであります。
小規模下水道特別会計の予算現額１億２,８７４万５,０００円に対し、歳入決算額は１億２,８５９万１,８４３円、歳出決算額は１億２,６６５万３,０７３円で、歳入歳出差引残額は１９３万８,７７０円となっております。
前年度と比較しまして、歳入で１,１９３万６,６６７円、８.５％の減、歳出で１,１９５万９,９４９円、８.６％の減となっております。
次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、３６２ページをお開きください。
歳入総額は１億２,８５９万２,０００円、歳出総額は１億２,６６５万３,０００円で、歳入歳出差引額は１９３万９,０００円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も１９３万９,０００円の黒字となっております。
以上、認定第６号の説明といたします。
次に、認定第７号、平成２７年度
愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。
３６６ページから３７１ページであります。
浄化槽整備事業特別会計の予算現額１億３,１１０万円に対し、歳入決算額は１億３,０６４万２,２５１円、歳出決算額は１億２,９７０万７,５５０円で、歳入歳出差引残額は９３万４,７０１円となっております。
前年度と比較しまして、歳入で１,４４５万４,９２２円、１０.０％の減、歳出で１,４５４万３,００９円、１０.１％の減となっております。
次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、３８６ページをお開きください。
歳入総額は１億３,０６４万２,０００円、歳出総額は１億２,９７０万７,０００円で、歳入歳出差引額は９３万５,０００円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も９３万５,０００円の黒字となっております。
以上、認定第７号の説明といたします
次に、認定第８号、平成２７年度
愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。
３９０ページから３９５ページであります。
温泉事業等特別会計の予算現額７,０７０万円に対し、歳入決算額は７，３０６万９,７７２円、歳出決算額は６,９３３万６,８０２円で、歳入歳出差引残額は３７３万２,９７０円となっております。
前年度と比較しまして、歳入で１５０万８,４８１円、２.１％の増、歳出は１１９万９,４３８円、１.８％の増となっております。
次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、４０８ページをお開きください。
歳入総額は７,３０７万円、歳出総額は６,９３３万７,０００円で、歳入歳出差引額は３７３万３,０００円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も３７３万３,０００円の黒字となっております。
以上、認定第８号の説明といたします。
最後に、認定第９号、平成２７年度
愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。
４１２ページから４１７ページであります。
旅客船特別会計の予算現額２,４９０万１,０００円に対し、歳入決算額は２,４９０万２,４９９円、歳出決算額は２,４８２万８,７０８円で、歳入歳出差引残額は７万３,７９１円となっております。
前年度と比較しまして、歳入で１９０万５,２０１円、８.３％の増、歳出で１９４万７,１７７円、８.５％の増となっております。
次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、４２８ページをお開きください。
歳入総額は２,４９０万３,０００円、歳出総額は２,４８２万９,０００円で、歳入歳出差引額は７万４,０００円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は７万４,０００円の黒字となっております。
以上、認定第９号の説明とします。
以上で、認定第１号から認定第９号までの９議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山下太三） 次に、認定第１０号、平成２７年度
愛南町上水道事業会計決算の認定について、提案理由の説明を求めます。
小西水道課長。
○水道課長（小西隆広） 認定第１０号、平成２７年度
愛南町上水道事業会計決算の認定について、その概要を説明いたします。
この決算につきましては、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、認定をお願いするものであります。
監査委員の意見書のほか、関係資料を添えて提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、経営活動に伴い発生する収益的収入及び支出について説明しますので、３ページをお開きください。
収入でありますが、第１款水道事業収益は、決算額５億６,５７１万５,８０３円で、前年度に比べ３.２％、１,８６９万３,７９４円の減少となっています。事業収益の主たる収入源であります水道使用料金は３億８,０１７万８,７５０円でありました。
次に支出でありますが、第１款水道事業費用は、決算額５億４,８００万５,７２２円で、前年度に比べ４.４％、２,５３４万４,３５６円の減少となっています。
収益的収入から支出を差し引いた当期純利益は、税込みで１,７７１万８１円計上いたしました。
次に、サービスを維持するための設備投資である資本的収入及び支出について説明しますので、５ページをお開きください。
収入でありますが、第１款資本的収入は、予算額１億３,４７１万６,０００円に対して、決算額は８,２４１万５,０００円であります。予算額に対し決算額が減収となっていますが、繰り越し事業に係る翌年度財源として５,２３０万円を翌年度に繰り越ししています。
次に支出でありますが、第１款資本的支出は、予算額３億３,２６５万円に対して、決算額は２億６,１０３万１,６８５円となっております。
資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額１億７,８６１万６,６８５円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
次に、剰余金処分について説明しますので、１０ページをお開きください。
平成２７年度決算では、当年度純利益が生じておりますので、愛南町水道事業の設置等に関する条例第５条第１項の規定により７００万円を減債積立金に積み立ていたします。
また、議会の議決による処分として、その他未処分利益剰余金変動額２００万円を資本金へ組み入れる予定であります。
以上、認定第１０号の説明を終わらさせていただきます。
○議長（山下太三） 次に、認定第１１号、平成２７年度愛南町病院事業会計決算の認定について、提案理由の説明を求めます。
吉田国保一本松病院事務長。
○国保一本松病院事務長（吉田英史） 認定第１１号、平成２７年度愛南町病院事業会計決算の認定について御説明をいたします。
まず、平成２７年度における病院事業の概況について説明いたしますので、４５ページをお開きください。
一本松病院においては、年度末に副院長が本人都合により退職することになり、後任として自治医大卒業医師の配置を受けることになりました。経営形態に変更はありませんが、言語聴覚士１名を雇用し言語聴覚部門でのリハビリ強化を図っています。
一方、内海診療所におきましては、平成２６年１１月から赴任していただいた医師が２７年度も継続して診療に当たっていただいたので、安定的な地域医療を行えた１年でありました。
なお前年度に引き続き、南宇和病院の医師不足による医師の負担軽減のため、一本松病院から毎週火曜日午後の内視鏡検査、月２回の夜間当直及び月１回の日直業務、南宇和郡医師会による南宇和病院内での急患コーナーでの月１回の診療業務などを行っております。また内海診療所からは、南宇和病院での麻酔科の診療業務支援を年間９回行っております。
施設及び医療機器整備については、一本松病院においては、機器の更新といたしまして、移動型ＬＥＤ診療用照明器具、薬用保冷庫、冷蔵庫、医療事務レセプトコンピューター、医療用マッサージベッド及び国民健康保険調整交付金の補助を受け、電子内視鏡を購入しました。
内海診療所においては、医事一体型電子カルテコンピューターの更新を行っています。
経営面では、外来患者数が一本松病院では年間８８人の増、内海診療所では６５６人の増加となりました。全体では、１日平均患者数が６４.５人と前年度に比べ１.５％減少しております。
一方、入院患者数は、うるう年でありましたので前年度に比べ、２２人増加しておりますが、１日平均患者数は０.１人減少する５１.０人となり、病床利用率も０.１ポイント減少し８５％となっております。
それでは、改めて決算書について報告いたしますので、１ページ以下をごらんください。
決算総額のみ申し上げます。
まず、収益的収入及び支出についてですが、２ページの決算額をごらんください。
第１款事業収益は、５億７,６９３万３,２２３円の収入に対して、第１款事業費用は６億５８９万９,２２７円の支出でした。
次に、資本的収入及び支出については、４ページ、第１款資本的収入は６３１万８,０００円の収入に対して、第１款資本的支出は４,５２７万１,６９９円の支出でした。
その不足額３,８９５万３,６９９円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額にて補填いたしました。
次に、財務諸表について説明をいたします。
損益計算書でございますけれれども、６ページ下から４行目をごらんください。
２７年度は３,４８９万５,１６６円の純損失となりました。
前年度繰越利益剰余金は５,２１４万８,９０６円にて補填し、当年度未処分利益剰余金は、１,７２５万３,７４０円となっております。
９ページ以下、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、収益費用明細書等につきましては、お目通しをお願いいたします。
以上、認定第１１号の説明を終わらせていただきます。
○議長（山下太三） 認定第１号、平成２７年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定から、認定第１１号、平成２７年度愛南町病院事業会計決算の認定までの説明が終わりました。
本１１議案の質疑、討論、採決は、最終日に行います。
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◎日程第２０ 第５９号議案 愛南町新庁舎外構工事請負契約の変更について
○議長（山下太三） 日程第２０、第５９号議案、愛南町新庁舎外構工事請負契約の変更についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
児島企画財政課長。
○企画財政課長（児島秀之） 第５９号議案、愛南町新庁舎外構工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。
本案につきましては、平成２８年３月７日に請負契約の議決を受けております工事の変更契約に係るものであります。
本工事は、新庁舎建設に伴い、来庁者の利便性の向上を目的として、庁舎敷地周りのフェンス、囲障、通路及び駐車場などを整備することを目的として計画をしたものであります。
工事につきましては、１０月末の完成に向けて順調な進捗状況ではありますが、請負契約額の変更を伴う工事の変更を必要とする箇所が生じておりますので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
変更工事の内容につきまして、主なものを添付図面により説明をいたします。
今回の変更箇所を、朱色で着色をしております。
１点目として、敷地の南東側、図面では右下側に当たりますが、隣地との境界部分のくの字型の緑地帯に、予定をしおりました植栽の一部を取りやめ、寄贈の申し出のあった、田中坦三氏の石の彫刻のアートとユスの木を配置することとしました。
２点目として、図面左側の庁舎敷地と隣地との境界部分について、予定をしていたアスファルト舗装をやめ、隣接家屋との目隠し的な意味も込めて低木の植栽をすることといたしました。
３点目として、図面の右上側に当たりますが、旧駐車場内に設置をしておりました、資源ごみ用プレハブ倉庫を移設して使用する予定でありましたが、倉庫の腐食がひどい状態であることが判明し、外構工事の中で新設設置することといたしました。
４点目として、当初の設計の中には入っていなかった、ハンドホール等の埋設物が駐車場敷地の地中に存在したので、その撤去費用を追加することとしております。
以上が主な変更箇所となっております。
それでは、議案にお戻りください。
契約の内容につきましては、１の契約の目的、２の契約の方法は変更ありません。
３の契約金額につきましては、９,３９６万円を９,８１５万１,０００円に変更し、４１９万１,０００円増額いたします。
４の契約の相手方につきましては変更はなく、株式会社明正建設、代表取締役、宮内善正であります。
なお、工期につきましても、当初契約のままで平成２８年１０月３１日を予定をしております。
以上、第５９号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下太三） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 討論なしと認めます。
これより、第５９号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下太三） 着席ください。
全員起立であります。
よって、第５９号議案、愛南町新庁舎外構工事請負契約の変更については、原案のとおり可決されました。
暫時休憩します。
３時より再開します。
午後 ２時４３分 休憩
―――――――――――――――――
午後 ３時００分 再開
○議長（山下太三）
休憩前に引き続き会議を開きます。
――
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◎日程第２１ 第６０号議案 Ｈ２７
愛南地区漁港施設機能強化工事（分割の２）請負契約の変更について
○議長（山下太三） 日程第２１、第６０号議案、Ｈ２７
愛南地区漁港施設機能強化工事（分割の２）請負契約の変更についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
赤岡水産課長。
○水産課長（赤岡政典） 第６０号議案、Ｈ２７
愛南地区漁港施設機能強化工事（分割の２）請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。
本議案は、平成２８年３月７日に請負契約の議決を受けている工事の変更契約に係るものです。
本事業は、愛南町内の拠点漁港において、防波堤及び岸壁の耐震・耐津波強化対策を実施することにより、地震・津波での被災後、緊急物資を搬入するための施設の確保や、被災後、直ちに漁業活動を再開できるよう生産流通機能の継続を図ることを目的として計画した事業です。平成２８年度の完成を目標に、船越漁港の防波堤２５０メートルと岸壁６５メートルの機能強化を行います。
今回、入札の結果生じた減少金などを充当して事業促進を図るため変更設計を行い、県当局の確認を受けましたので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決を求めるものです。
変更工事の内容については、添付図面により説明しますので１ページの位置図をお開きください。
施工場所は、船越地区です。
次に、２ページから５ページに平面図、縦断図、標準断面図を添付しています。
２ページの平面図をお開きください。
赤色部分が変更部分です。なお、黄色は当初契約分、緑色は次期工事予定分です。
変更内容は、基礎捨石を１,５７３立方メートル追加して、１万７,３７３立方メートル投入する計画です。
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契約の内容については、１の契約の目的、２の契約の方法は、変更はありません。
３の契約の金額につきましては、１億３,０４６万４,０００円を１億４,１２１万８,０００円に変更し、１,０７５万４,０００円増額します。
４の契約の相手方についても変更はなく、株式会社酒井組です。
なお、工期につきましては、平成２８年９月３０日を予定しています。
以上、第６０号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします
○議長（山下太三） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 討論なしと認めます。
これより、第６０号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下太三） 着席ください。
全員起立であります。
よって、第６０号議案、Ｈ２７
愛南地区漁港施設機能強化工事（分割の２）請負契約の変更については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第２２ 第６１号議案 Ｈ２８
愛南地区漁港施設機能強化工事請負契約について
日程第２３ 第６２号議案 Ｈ２８
船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約について
○議長（山下太三） お諮りします。
この際、日程第２２、第６１号議案、Ｈ２８
愛南地区漁港施設機能強化工事請負契約についてから、日程第２３、第６２号議案、Ｈ２８
船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約についてまでの２議案について、続けての提案理由の説明としたいが、これに御異議ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 異議なしと認めます。
これより直ちに議題とします。
提案理由の説明を求めます。
赤岡水産課長。
○水産課長（赤岡政典） 第６１号から第６２号議案まで、水産課所管の国庫補助事業に係る工事の契約案件について、一括して提案理由の説明をいたします。
まず初めに、第６１号議案、Ｈ２８
愛南地区漁港施設機能強化工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。
本事業は、愛南町内の拠点漁港において、防波堤及び岸壁の耐震・耐津波強化対策を実施することにより、地震・津波での被災後、緊急物資を搬入するための施設の確保や、被災後、直ちに漁業活動を再開できるよう生産流通機能の継続を図ることを目的として計画した事業です。平成２８年度の完成を目標に、船越漁港では、防波堤２５０メートルと岸壁６５メートルの機能強化を行うものです。
本契約は、そのうち防波堤１０メートルと岸壁６５メートルについて施工するもので、平成２８年８月１７日に入札を執行しました。
工事の内容については、添付している図面により説明しますので、１ページをごらんください。
施工場所は船越地区です。
次に、２ページの計画平面図をごらんください。
赤く着色している部分が、今回の工事発注部分です。なお、黄色は２８年度愛南町度分発注分となっています。
３ページの第２防波堤平面図をごらんください。
赤く着色している部分が今回発注分で、防波堤部分１０メートルに基礎捨石１,５２５立方メートルを施工するものです。
補足として、４ページに縦断図、５ページには標準断面図を添付しています。
５ページの標準断面図をごらんください。
このように、基礎捨石の追加により、防波堤が、地震及び津波で転倒しないようにすることで、背後の各種施設を防護することができるように計画されています。
６ページの第３岸壁箇所の今回発注分の平面図をごらんください。
岸壁部分６５メートルに基礎捨石１,４７６立方メートル、場所打ちの本体工８０２立方メートルを施工するものです。
補足として、７ページに縦断図、８ページには標準断面図を添付しています。
８ページの標準断面図をごらんください。
このように、基礎捨石と岸壁本体の追加により、防波堤が、地震及び津波で転倒しないようにすることで、背後の各種施設を防護することができるように計画されています。
この工事については、８月１７日に入札を執行した結果、株式会社酒井組が、８,６９４万円で落札しましたが、この工事の予定価格が５,０００万円を超えており、議会の議決が必要なため提案するものです。
最初のページにお戻りください。
契約の内容については、１の契約の目的は、Ｈ２８
愛南地区漁港施設機能強化工事、２の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、３の契約金額は、８,６９４万円、４の契約の相手方は、南宇和郡愛南町船越１０５３番地、株式会社酒井組、代表取締役、小田原大造です。
この入札に係る参加業者は、町内の業者で、株式会社末廣組、有限会社猪野建設、有限会社小泉建設、株式会社酒井組の４社となっており、落札率は９５.５％です
工期については、契約の翌日から平成２９年２月２８日としております。
次に第６２号議案、Ｈ２８
船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約ついて、提案理由の説明をいたします。
本事業は、船越弓立地区において海岸保全施設を整備することにより、高潮などによる被害から護岸背後にある道路などの公共施設や地域の方々の生命財産を守ることを目的として護岸６３.４メートルの築堤と道路護岸４３.５メートルの改良を計画したものです。平成２５年度に工事着手し、平成２９年度の完成を予定しています。
本契約は、平成２８年８月１７日に入札を執行しました。
工事の内容については、添付している図面により説明しますので、１ページをごらんください。
施工場所は、船越漁港弓立地区です。
次に、２ページの計画平面図をごらんください。
赤く着色している部分が、今回の工事発注部分です。護岸に波返しを設置し、平成２７年度までの施工で制作した被覆ブロックや消波ブロックの据えつけを行うものです。緑色は２９年度以降施工分です。
補足として、３ページに縦断図、４ページには標準断面図を添付しています。
４ページの標準断面図をごらんください。
この標準断面図のように、護岸と道路護岸において波返しと被覆ブロックや消波ブロックを設置いたします。
この工事については、８月１７日に入札を執行した結果、株式会社酒井組が、９,３４２万円で落札しましたが、この工事の予定価格が５,０００万円を超えており、議会の議決が必要なため提案するものです。
最初のページにお戻りください。
契約の内容については、１の契約の目的は、Ｈ２８船越漁港海岸保全施設整備工事、２の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、３の契約金額は、９,３４２万円、４の契約の相手方は、南宇和郡愛南町船越１０５３番地、株式会社酒井組、代表取締役、小田原大造です。
この入札に係る参加業者は、町内の業者で、有限会社小泉建設、有限会社猪野建設、株式会社末廣組、株式会社酒井組の４社となっており、落札率は９５.６％です。
工期については、契約の翌日から平成２９年２月２８日としております。
以上、第６１号、第６２号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下太三） 説明が終わりました。
これより、第６１号議案、Ｈ２８
愛南地区漁港施設機能強化工事請負契約についての質疑を受けます。
質疑ありませんか。
土居議員。
○１３番（土居尚行） 落札した業者の規模というか、我々にはわからないのですけど、大きい工事をこうして同時期に同じくとられておる。並行して工事をやれるほどの能力というかそういうのが十分なのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（山下太三） 赤岡水産課長。
○水産課長（赤岡政典） お答えします。
過去の実績等を考えても、きちんとした工事ができるものと考えております。
○議長（山下太三） よろしいですか。
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 討論なしと認めます。
これより、第６１号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下太三） 着席ください。
全員起立であります。
よって、第６１号議案、Ｈ２８
愛南地区漁港施設機能強化工事請負契約については、原案のとおり可決されました。
次に、第６２号議案、Ｈ２８
船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約についての質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 討論なしと認めます。
これより、第６２号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下太三） 着席ください。
全員起立であります。
よって、第６２号議案、Ｈ２８
船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第２４ 第６３号議案 Ｈ２８簡水建第３号
愛南町簡易水道統合整備工事１３（遠方監視設備）請負契約について
○議長（山下太三） 日程第２４、第６３号議案、Ｈ２８簡水建第３号
愛南町簡易水道統合整備工事１３（遠方監視設備）請負契約についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
小西水道課長。
○水道課長（小西隆広） 第６３号議案、Ｈ２８簡水建第３号
愛南町簡易水道統合整備工事１３（遠方監視設備）請負契約について、提案理由の説明をいたします。
愛南町簡易水道統合整備工事１３（遠方監視設備）は、簡易水道を上水道事業に統合することにより、施設維持管理の一元化及び財政技術基盤の強化を通じた効率的な経営体制の確立を目的に、水道施設を整備することで、安心・安全な水道水の安定供給を目指して計画したものです。平成２６年度から平成２８年度までの事業期間で、今回は町内一円に点在しています７浄水場と四つの配水池、合わせて１１施設を城辺浄水場にて一局集中管理を行うための工事です。
本契約は、既存３施設の機能増設及び遠方監視盤９面を製作設置するもので、平成２８年７月１９日に入札を執行しました。
工事の内容については、添付している図面により説明しますので、１ページの一般平面図をごらんください。
１２カ所の施設整備場所を、赤字で示しています。
２ページから４ページに既存施設の機能増設及び新設の遠方監視盤外形図等を示しており、赤色部分が、今回の工事実施部分です。
工事概要については、施設の水位・配水流量等を監視するテレメーター設備及び機器故障を知らせるための非常通報装置、９施設に設置並びに城辺浄水場等に設置しています遠方監視設備のシステム機能増設を行うものです。
この工事については、７月１９日に入札を執行した結果、四国通建株式会社宇和島営業所が、落札率９９.６％、１億４,６８８万円で落札しましたが、この工事の予定価格が５,０００万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものです。
最初のページにお戻りください。
契約の内容については、１の契約の目的は、Ｈ２８簡水建第３号
愛南町簡易水道統合整備工事１３（遠方監視設備）、２の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、３の契約金額は、１億４,６８８万円、４の契約の相手方は、宇和島市坂下津甲４０７番地９１号、四国通建株式会社宇和島営業所、所長、兵藤範敏です。
この入札に係る参加業者は、四国内の業者で、四国通建株式会社宇和島営業所の１社のみとなっており、工期については、契約の翌日から平成２９年３月１０日までとしております。
以上、第６３号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下太三） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 討論なしと認めます。
これより、第６３号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下太三） 着席ください。
全員起立であります。
よって、第６３号議案、Ｈ２８簡水建第３号
愛南町簡易水道統合整備工事１３（遠方監視設備）請負契約については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第２５ 第６４号議案 愛南町定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定について
○議長（山下太三） 日程第２５、第６４号議案、愛南町定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
児島企画財政課長。
○企画財政課長（児島秀之） 第６４号議案、愛南町定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本案は、現在、宇和島市との間で検討をしております定住自立圏形成協定の締結等について、議決案件とする条例を制定いたしたく提案するものであります。
それでは、条例の内容について説明いたします。
地方自治法では、第９６条第１項に普通地方公共団体の議会の議決事件を挙げ、同上第２項で、第１項に定める以外に、条例を制定し、議決すべきものとすることができる旨定めております。
この地方自治法の規定に基づき、定住自立圏形成協定の締結、変更及び廃止を求める通告を議会の議決すべき事件として定めるものであります。
附則として、この条例は、公布の日から施行することとしております。
以上、第６４号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下太三） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 討論なしと認めます。
これより、第６４号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下太三） 着席ください。
全員起立であります。
よって、第６４号議案、愛南町定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第２６ 第６５号議案 愛南町税条例の一部改正について
日程第２７ 第６６号議案 愛南町国民健康保険税条例の一部改正について
○議長（山下太三） お諮りします。
この際、日程第２６、第６５号議案、愛南町税条例の一部改正についてから、日程第２７、第６６号議案、愛南町国民健康保険税条例の一部改正についてまでの２議案について、続けて提案理由の説明としたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 異議なしと認めます。
これより直ちに議題とします。
提案理由の説明を求めます。
浅海税務課長。
税務課長（浅海宏貴） 第６５号議案及び第６６号議案について、一括して提案理由の説明をさせていただきます。
提案の２議案については、いずれも、日本と台湾との間で租税条約に相当する枠組み構築のための日台租税取り決めが締結されたことを受け、国内法整備として所得税法等の一部を改正する法律が本年３月３１日に公布され、また、関連する政令が５月２５日に公布されたことに伴い、愛南町税条例及び愛南町国民健康保険税条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
まず、最初に、第６５号議案、愛南町税条例の一部を改正する条例についてですが、今回の主な改正点につきましては、特例適用利子及び特例適用配当に係る個人町民税の課税の特例の追加、その他条例の性格を踏まえ、規定中の名称変更、条の繰り下げに伴う条文整理等であります。
それでは、改正内容について説明いたしますので、新旧対照表の１ページをお開きください。
今回の改正では本則の改正はなく附則の改正のみとなり、税条例附則第２０条の２の改正については、特例適用利子及び特例適用配当を有する者に対し、それぞれの額に係る所得を分離課税とするための改正で、４ページ中段からの附則第２０条の３の条約適用利子及び条約適用配当に係る個人町民税の課税の特例については、規定の追加に伴う繰り下げ及び適用条文の整理であります。
改正条例の４ページにお戻りください。
附則として、第１項では、この条例は、平成２９年１月１日から施行することとし、第２項では経過措置を定めております。
次に、第６６号議案、愛南町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をさせていただきます。
主な改正点といたしましては、特例適用利子及び特例適用配当に係る国民健康保険税の課税の特例の追加と、それに伴う条文整理であります。
それでは、改正内容について説明いたしますので、新旧対照表の１ページをお開きください。
今回の改正では、税条例と同じく本則の改正はなく附則のみで、附則第１３項、第１４項の追加については、個人住民税で分離課税される特例適用利子及び特例適用配当の額を国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるため新たに加えるもので、これに伴い、附則第１３項を第１５項に、附則第１４項を第１６項に、附則第１５項を第１７項とするものであります。
改正条例の２ページにお戻りください。
附則として、第１条では、この条例は平成２９年１月１日から施行することとし、第２条では適用区分を定めております。
以上、第６５号議案及び第６６号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下太三） 説明が終わりました。
これより、第６５号議案、愛南町税条例の一部改正についての質疑を受けます。
質疑ありませんか。
土居議員。
○１３番（土居尚行） 条文の中に山林所得というのがあります。これは、土地を含まない山林から発生した立木の売却などによる所得なんですけど、それが短期所有の場合５年以下なら山林所得にはならない、事業所得になるわけなんですけど、相続によって所得したものが、その５年以内に処分した場合には、これはどうなるんですか。短期山林所得として認められるのか、それとも事業所得なのか。
○議長（山下太三） 浅海税務課長。
○税務課長（浅海宏貴） お答えします。
確認はしておりませんが、相続税の部類の山林所得に入るものと認識しております。
○議長（山下太三） ほかに質疑ありますか。
土居議員。
○１３番（土居尚行） 私も自信を持っていないのでこれ以上の追求はできないわけなんですけど、そうかなと思われるんですが、そういう答弁なんでそうでしょう。
これこの中に外国居住者というのがあります。これは先ほど言われたように、台湾との相互協定でこういう条文が出たんで、これが発生した理由は某電機メーカーの台湾資本の導入だと言われているんですけど、っていいますと、この外国居住者というのは台湾に限定されたものなんですか。この外国は。
○議長（山下太三） 浅海税務課長。
○税務課長（浅海宏貴） お答えします。
台湾の証券会社に日本の居住者が有する証券口座において支払われます上場株式等の配当について、日本の証券会社におけるものと同様に特別徴収をしますよという改正だというふうに認識しております。
以上です。
○議長（山下太三） よろしいですか。
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 討論なしと認めます。
これより、第６５号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下太三） 着席ください。
全員起立であります。
よって、第６５号議案、愛南町税条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
次に、第６６号議案、愛南町国民健康保険税条例の一部改正についての質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 討論なしと認めます。
これより、第６６号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下太三） 着席ください。
全員起立であります。
よって、第６６号議案、愛南町国民健康保険税条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第２８ 第６７号議案 平成２８年度愛南町一般会計補正予算（第２号）について
○議長（山下太三） 日程第２８、第６７号議案、平成２８年度愛南町一般会計補正予算（第２号）についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
岡田副町長。
○副町長（岡田敏弘） 第６７号議案、平成２８年度愛南町一般会計補正予算（第２号）について、提案理由の説明をいたしますので、５ページをお開きください。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ２億３,４４４万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５７億４,９４４万８,０００円とするものであります。
それでは、歳出から説明しますので、２３ページをお開きください。
２款総務費では、防災対策費において、津波一時避難場所に設置する防災灯設置工事費６２４万３,０００円及び、町内一円の緊急避難路整備工事費５５０万円の追加、２５ページ、地域活性化対策費において、集会所の改修や維持補修に係る工事請負費４５３万６,０００円の追加、新庁舎建設費において、新庁舎の外構及び設備整備に係る工事請負費４７５万円の追加等であります。
２７ページ、３款民生費は、児童福祉総務費において、病児保育施設整備事業費補助金１,４８２万３,０００円の追加等であります。
４款衛生費は、環境衛生総務費において、武者泊公衆トイレ新築工事費６００万円の追加、２９ページ、環境衛生施設費において、御荘霊苑空調設備改修工事費１,６８４万８,０００円の追加。病院費において、病院事業会計補助金３９４万２,０００円の追加等であります。
６款農林水産業費は、農業振興費において、担い手農地利用集積支援事業費補助金６９６万６,０００円の追加、農地費において、広域農道南宇和線自転車利用環境整備工事費２２０万円、町単独の農道維持補修事業費８７６万３,０００円、３１ページ、町単独の水路維持修繕事業費２,０１６万７,０００円等のそれぞれ追加。
３３ページ、林業総務費において、林道太田八人組線開設工事等の林道維持管理事業費１,０５４万円の追加、漁港管理費において、町内の漁港施設維持管理事業費５５０万円の追加、漁港建設費において、船越漁港海岸保全施設整備工事費１,０１０万円の追加、網代漁港漁村再生交付金事業費１,０００万円の減額等であります。
３５ページ、７款商工費は、観光振興費において、観光施設撮影業務委託料２６７万８,０００円の追加等であります。
８款土木費は、土木総務費において、老朽危険空家等対策補助金３２０万円の追加、道路維持費において、町単独事業として、町道維持整備事業費５,４００万円の追加、３７ページ、道路新設改良費において、国庫補助事業として、道路新設改良事業費１,１４０万円の追加、町単独事業として、道路新設改良事業費１,４４１万６,０００円の追加、河川維持費において、町内一円で実施する河川維持整備事業費１,０００万円の追加。
３９ページ、１０款教育費は、学校管理費において小学校施設維持管理事業費３００万１,０００円の追加であります。
次に、歳入について説明しますので、１７ページをお開きください。
１４款国庫支出金は、民生費国庫補助金において、子ども・子育て支援整備交付金４９４万１,０００円の追加、農林水産業費国庫補助金において、林道開設事業費補助金８００万円及び高潮対策費補助金５０５万円の追加、並びに、漁村再生交付金事業費補助金５００万円の減額、土木費国庫補助金において、道路新設改良費補助金５８５万円の追加等であります。
１９ページ、１５款県支出金は、民生費県補助金において、子ども・子育て支援整備交付金４９４万１,０００円の追加、農林水産業費県補助金において、担い手農地利用集積支援事業費補助金３４８万３,０００円の追加等であります。
１９款繰越金は、前年度繰越金１億６,１８４万円の追加であります。
２０款諸収入は、雑入において、後期高齢者医療療養給付費市町負担金還付金１,８９０万５,０００円の追加等であります。
２１ページ、２１款町債は、保健衛生債において、過疎対策事業債１,２８０万円の追加、農業債において、過疎対策事業債８００万円の追加、水産業債において、過疎対策事業債３９０万円の減額及び公共事業等債３７０万円の追加等で、合計１,９８０万円の追加であります。
以上、第６７号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下太三） 説明が終わりました。
お諮りします。
第６７号議案、平成２８年度愛南町一般会計補正予算（第２号）について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山下太三） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
なお、あした９日から１４日までの休会中、決算審査の議員全員協議会を議場で、９日、午前１０時から開催することになっております。
９月１５日最終日は、午前１０時より会議を開きます。
本日はこれで延会します。
午後 ３時４２分 延会
上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。
議 長 山 下 太 三
会議録署名議員 那 須 芳 人
会議録署名議員 増 元 久 男...