愛南町議会 2013-12-12
平成25年第4回定例会（第1日12月12日）
平成25年第4回定例会（第1日12月12日）
平成２５年第４回
愛南町議会定例会会議録（第１号）
招集年月日 平成２５年１２月１２日（木曜）
招集場所 愛南町役場議場
開会 １２月１２日 １０時００分宣告
１．議事日程
日程第 １
会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 所管事務調査の件（委員長報告）
日程第 ５ 一般質問
日程第 ６ 報告第 ５号 平成２５年度（平成２４年度実績）
教育委員会点検・評価
の報告について
日程第 ７ 報告第 ６号 専決処分第３号の報告について（損害賠償の和解について
）
日程第 ８ 第９３号議案 Ｈ２５
深浦漁港海岸保全施設整備工事（分割の２）請負契
約について
日程第 ９ 第９４号議案 Ｈ２５
御荘漁港港整備交付金工事（分割の２）請負契約に
ついて
日程第１０ 第７８号議案 消費税率及び地方消費税率の改正に伴う関係条例の整備に
関する条例の制定について
日程第１１ 第７９号議案
愛南町国民健康保険税条例の一部改正について
日程第１２ 第８０号議案
愛南町企業立地促進条例の一部改正について
日程第１３ 第８１号議案
愛南町営住宅管理条例の一部改正について
日程第１４ 第８２号議案 平成２５年度
愛南町一般会計補正予算（第４号）について
日程第１５ 第８３号議案 平成２５年度
愛南町国民健康保険特別会計補正予算（第２
号）について
日程第１６ 第８４号議案 平成２５年度
愛南町介護保険特別会計補正予算（第２号）
について
日程第１７ 第８５号議案 平成２５年度
愛南町簡易水道特別会計補正予算（第２号）
について
日程第１８ 第８６号議案 平成２５年度
愛南町上水道事業会計補正予算（第３号）に
ついて
日程第１９ 第８７号議案 平成２５年度
愛南町病院事業会計補正予算（第２号）につ
いて
日程第２０ 第８８号議案 第５
号南予レクリエーション都市公園の指定管理者の指定
について
日程第２１ 第８９号議案 訴訟上の和解について
日程第２２ 第９０号議案 愛媛県
市町総合事務組合規約の変更について
日程第２３ 第９１号議案 愛媛県
市町総合事務組合の財産処分について
日程第２４ 第９２号議案 愛媛県
市町総合事務組合の財産処分について
日程第２５ 諮問第 ３号
人権擁護委員候補者の推薦について
２．本日の会議に付した事件
議事日程第１から第１４
３．出席議員（１６名）
１番 原 田 達 也 ２番 坂 口 直 樹
３番 草木原 由 幸 ４番 渡 邊 知 彦
５番 山 下 太 三 ６番 中 野 光 博
７番 浜 本 元 通 ８番 内 倉 長 蔵
９番 那 須 芳 人 １０番 増 元 久 男
１１番 斎 藤 武 俊 １２番 吉 村 直 城
１３番 土 居 尚 行 １４番 西 口 孝
１５番 宮 下 一 郎 １６番 山 下 正 敏
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者の職氏名
町長 清 水 雅 文
副町長 岡 田 敏 弘
教育長 鼻 﨑 正 雄
総務課長 中 川 治 雄
企画財政課長 木 原 荘 二
消防長 湯 浅 裕 記
会計管理者 西 村 信 男
財産管理課長 長 田 照 夫
税務課長 山 田 智 久
町民課長 中 尾 滋
農林課長 山 口 俊 文
水産課長 中 村 維 伯
建設課長 上 埜 一 男
商工観光課長 田 中 俊 二
環境衛生課長 嘉喜山 茂
水道課長 小 西 隆 広
保健福祉課長 坂 本 和 美
高齢者支援課長 児 島 秀 之
学校教育課長 浜 田 庄 司
生涯学習課長 森 口 勉
国保一本松病院事務長 吉 田 英 史
内海支所長 金 田 孝 一
御荘支所長 藤 村 雄 二
一本松支所長 藤 田 正 斗
西海支所長 吉 田 仁
６．職務のため出席した者の職氏名
事務局長 宮 城 辰 彦
局長補佐 田 中 俊 行
主査 浜 田 晶 子
午前１０時００分 開会
○議長（山下正敏） ただいまの出席議員は１６名です。定足数に達しておりますので、これより、平成２５年第４回
愛南町議会定例会を開会いたします。
町長より招集の挨拶があります。
清水町長。
○町長（清水雅文） おはようございます。本日は、平成２５年第４回
愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中、全員の御出席をいただき、まことにありがとうございます。
さて、国の来年度予算編成も大詰めの時期を迎えておりますが、当町におきましても、初の試みとして、既に平成２６年度一般会計の当初予算に係る概算要求作業を行いました。
これまで、年末年始に集中して行っておりました作業を、大幅に前倒しして実施することで、いかに概算要求予算とはいえ、最終決定権を持つ議会に対し、あらかじめお示しをするという予算編成改革を実行をいたしました。
本
定例会最終日終了後に、議員各位にお示しをする予定としておりますので、議会意思としての各種提言等をいただく機会になれば幸いであります。
国におきましては、重要法案がめじろ押しの第１８５回臨時国会で
特定秘密保護法案が野党の反対を押し切り成立したところであります。この法案自体は、国際紛争やテロなど、我が国を取り巻く脅威が複雑化、多様化している今、必要だとの思いはありますが、多方面から、さまざまな反対意見が出ている中での強行採決は、拙速ではなかろうかと思っております。
それでは、本定例会に提案いたします議案でございますが、報告が２議案、工事の請負契約が２議案、条例の制定、一部改正が４議案、一般会計等の補正予算が６議案、指定管理者の指定が１議案、訴訟の和解が１議案、規約の変更が１議案、財産の処分が２議案、諮問が１議案の合計２０議案でございます。
それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。
○議長（山下正敏） 挨拶が終わりました。
これより、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山下正敏） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１５番、宮下議員と１番、原田議員を指名します。
――
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◎日程第２ 会期の決定
○議長（山下正敏） 日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期については、
議会運営委員会に諮り、本日１２日から１９日までの８日間といたしたいが、これに御異議はございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１２日から１９日までの８日間とすることに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎日程第３ 諸般の報告
○議長（山下正敏） 日程第３、諸般の報告を行います。
町長からの行政報告はありません。
議長の活動報告及び議員派遣結果については、お手元に配付のとおりです。
次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、
例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされております。また、同法第１９９条の第９項の規定により、定期監査の実施報告が提出されております。それによると、監査の結果のとおり何点かの注意事項がありますが、おおむね適正であると認められておりますので、報告をしておきます。
次に、本日までに受理した請願については、会議規則第９１条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりです。
請願第３号、ＴＰＰ交渉からの撤退を求める請願書及び請願第４号、地方財政の拡充に関する「国への意見書」採決については、
総務文教常任委員会へ付託します。
請願第５号、「特例水準の解消」の名による年金削減の中止を求める請願については、
産業厚生常任委員会に付託します。
また、本日までに受理した請願等については、会議規則第９４条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。
議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。
なお、趣旨に賛同する議員は、規定の賛成者をもって議案として提出をお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第４ 所管事務調査の件
○議長（山下正敏） 日程第４、所管事務調査の件を行います。
総務文教常任委員会より、所管事務調査の報告を行います。
総務文教常任委員会より報告を願います。
総務文教常任委員長、中野委員長。
○
総務文教常任委員長（中野光博）
愛南町議会議長 山下 正敏 殿
総務文教常任委員会 委員長 中野 光博
所管事務調査報告書
総務文教常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、
愛南町議会会議規則第７６条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。
記
１の日時、２の開催場所、３の出席委員については、記載のとおりであります。
４ 調査事項、複式学級と新給食センターについて。
５の説明員の職氏名については、記載のとおりであります。
６ 調査内容
担当課から
総務文教常任委員会資料に基づき説明を受け、その後、
学校給食センターの現地調査を行い、帰庁後、机上審査により説明を受け、取りまとめを行った。
７ 調査結果報告
当委員会は提出資料に基づき、現地調査後、机上審査を実施したので、その結果を報告するものである。
新
学校給食センターは、平成２４年度建設され、平成２５年４月から稼働を開始。職員数は前年より８名減の２９名（うち県職員、栄養士２名を含む）で、配食学校数２１校（幼稚園１園、小学校１５校、中学校５校）へ、１日平均２,０６０食を配食している。
当施設はオール電化で最新の設備を設置し、食の安全、児童生徒の健康増進や食育等の拠点施設となっている。また、先般起こった
壁面ヘアーラック、髪の毛のようなひび割れは７月２０日から８月３１日までの修繕工事で改修され、給食業務への支障はなかった。
給食センターで使用する食材については、現状の比率では愛南町産が１０％、愛媛県内産が３７％で４７％が愛媛県産であるが、今後一層地産地消の方向に努力していく。なお、米については１００％愛南町産を使用しているとのことであった。
次に、複式学級について、近年の児童生徒数の減少状況は非常に厳しく、町内１５校の小学校においては、現在既に１２校が複式学級校であり、平成２６年度から菊川小学校の統廃合により１１校となるが、平成２８年度からは飛び複式の学校も１校発生することが推測されている。また、平成３１年度までの推計では、１学年がゼロ人の学校も散見されており、児童教育への影響が懸念される。
そこで、現在複式学級で授業を行っている長月小学校と福浦小学校から授業内容の説明を受けた。説明によると、複式学級は２学年同時の指導が原則であるが、１人の先生による２学年同時の直接指導は困難であり、学習課程をずらして組み合わせ指導を行っている。
同じ教室内で教師の直接指導と児童の自主学習による間接指導となっている。そのため、間接指導の内容の工夫やその児童に合った効果的な学習の工夫等、多くの課題がある。将来の愛南町を担う子供たちに、よりよい教育の場を提供するためにも、町としてどのような支援援助ができるか検討すべきである。
なお、今後の課題として、
学校給食センターはオール電化で最新設備を有しているが、停電時の対応策がいまだ示されていない。災害時、食の最重要拠点となるべき施設と考え、早急な対応が必要である。また、複式学級への支援策として、複式学級支援員の検討を行う時期に来ており、前向きな対策を強く要望するとの意見があった。
以上、
総務文教常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。
○議長（山下正敏） 報告が終わりました。
これより、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで
総務文教常任委員会の報告を終わります。
以上で、所管事務調査の件を終わります。
――
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◎日程第５ 一般質問
○議長（山下正敏） 日程第５、一般質問を行います。
初めに、草木原議員の質問を許します。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） 改めまして、おはようございます。
通告書に基づきまして、二つの項目について質問をいたします。
まず１点目といたしまして、
僧都ウインドシステム発電事業について。
この件につきましては、今回で私自身４回目の質問となります。前回はちょうど１年前の１２月の定例会であり、また、愛媛県
環境影響評価審査会の直前でありまして、議会閉会後の１２月２１日にこの県の審査会の傍聴に出向きました。この傍聴により、貴重な意見を耳にし、より詳しい資料を手にすることができて、一段とこの事業への懸念を強くいたしました。
前回の理事者答弁で町主催で周辺住民への説明会や、あわせて議会への説明も進めていく旨を明言されていましたが、いまだに地元説明会もなく、事業者の作業工程のみが進行しているようであります。
特に町長は、町のため、町民のために有益になるかどうかを考慮しながら対応する。また、町がとめることもできるし、皆さんに迷惑をかけるのであればやる必要はないと思うとの発言もされております。
そうした中、先般１０月１６日に、僧都地区で
設計計画事業者による３回目の地元説明会が開催され、
環境影響評価追加調査の内容や風車規格の変更及び設置事業者の変更の説明がありました。この説明会で初めて可視領域図が提示され、やっと僧都からも風車が見えることが明確になりました。低周波への不安が増長しております。
そこで、次の３点について伺います。
まず１点目。町主催で行う説明会の対象地区及び地区住民の賛否の基準をどのよに考えているのか、具体的かつ明確に示されたい。
２点目、林地開発許可へは、どのような対応を考えているのか。
３点目といたしまして、地元説明会、議会への説明がいまだに行われていないのはなぜなのか。
以上であります。
○議長（山下正敏） 草木原議員から、答弁分割での質問がありました。
僧都ウインドシステム発電事業について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 草木原議員の質問にお答えをいたします。
まず第１の質問、
僧都ウインドシステム発電事業について、１点目の町主催で行う説明会の対象地区及び地区住民の賛否の基準についてですが、現在、日本のエネルギー政策は福島第一原発事故問題を機に転換期を迎えており、太陽光発電、風力、水力と
再生可能エネルギーへの期待が高く、官民上げて積極的に取り組んでいるところであります。
とりわけ風力発電は風力に恵まれた日本にとって、他の
再生可能エネルギーに比べ発電効率もよく期待は大きいものがあり、
地球温暖化防止等環境にもよく、国も推進していること、事業化による本町経済への波及効果、町の自主財源の確保とメリットも多々あります。
このようなことから、町といたしましても、風力発電事業の設置促進に向け、地元の理解が得られるよう事業者とともに取り組み、万が一問題が起きた場合は住民サイドに立って対処したいと考えております。
本年１０月２４日から２７日にかけて行った説明会は、法的に定めはなく、設置予定地から１キロメートル範囲にある地区を対象に事業者と町が自主的に合同で行ったものであり、現時点でこれ以上説明する事項はないものと考えております。
しかしながら、再度開催の要望があるのであれば、区長等と協議の上、同じ地区を対象に行うことも検討したいと考えております。
賛否の基準については、町が口を挟むべきものではなく、地区のルールにのっとり民主的に行われるべきものと考えております。
２点目の林地開発許可への対応についてですが、１ヘクタール以上の民有林を掘削、盛り土等による開発をする際には、森林法によりあらかじめ知事に計画を申請し許可を得ることが必要となります。
この審査の過程では、町の意見も求められることから、その際には土砂の流出、または崩壊、その他の災害を発生させるおそれがないこと、水害を発生させるおそれがないこと、水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと、周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがないことなど、災害の防止、水害の防止、水源の涵養、環境の保全の観点から、総合的に判断して意見を提出したいと考えております。
続いて、３点目の地元説明会、議会への説明についてですが、昨年１２月議会でも答弁しておりますが、この事業に関しては、これまで地権者、地元の同意を受けていないこと、町有地使用の申請が出ていないこと、事業主体が愛南町ではなく詳細な情報の提供を受けていないことなどから、議会への説明は見合わせておりましたが、今後、検討したいと考えております。
地元への説明につきましては、先ほど述べたとおりであります。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 草木原議員、１の１について再質問ありませんか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） 今、町長の答弁の中に地元住民への説明会は事業者と共同で行ったかのような答弁がありました。私、冒頭の質問の中でも申しましたが、１０月１６日僧都地区であった説明会に出席をいたしております。このときの案内に、町の名前、開催通知の案内者は
四国電力発電株式会社及び
株式会社ジャネックス、この２社からの案内通知であります。これに基づきまして、我々は出席しておるんです。町が共催した、何を言われるのか。町の職員は確かに来ていました。我々、町と業者の共催であるというような考えのもとに、その会に出席したわけではありません。後になってつけ加えたような言いわけがましいような、共催で行ったというような、そういう言い方は通らんと思います、絶対にこれは。
それから、もう１点、これは９月議会で同僚議員の質問の答弁の中で、同僚議員が自然エネルギーの利活用によるまちおこしはどうかというような質問をされたときに、
再生可能エネルギービジョン策定業務を委託しており、１０月には中間報告を受けると言われておりましたが、その報告内容が先ほど町長が冒頭の答弁で言われたようなことかなとは思うんですが、もし内容的に違う面があればお聞きしたいのと、またそのときに担当課長が風力に関しては統一的な考え方を記載したものをつくっていると答弁がありました。その考え方をちょっと示していただきたいと思います。
○議長（山下正敏）
嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） ただいまの御質問ですが、共催の件に関しましては、確かにそういう案内にはしておりますが、私どもとしましては、業者と共催という考えのもと、表には区長の案内文書も入れて発送しております。それで、この事業に関しましての説明会についても全て、全てではないですけどこちら側もかなりの協力をいたしまして開催しておることから、共催合同ということと考えております。
それと、再生エネの調査の件ですが、これにつきましては、あのとき述べたのは町独自でする施策についてはこの再生エネの中間報告の結果を待って判断をするというふうに考えておりまして、この風力に関しましては町で運営を行う予定はありません。
それと、風力に関する基準、内部の基準ですが、これにつきましては、風力事業者から申請とかあった場合について、内部で事務処理を行う場合にどのように処理するかを定めたものであって、外部の事業者のための基準とはしておりませんので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 後段の説明についてはわかりました。事務処理上の内輪の資料ということらしいんで、それ以上は申しませんが、前段の共催で説明会を行った、そんなん納得できるわけないやないですか。町主催で業者とは別にのニュアンスに私は受け取っておりました。それにあわせたように、町の方針、業者は町長の説明では推進の方向に傾いたかなと思われるような話だったんですけど、それならそれで町独自が来て設置業者と共催でこの時期になって行う、そのこと事態が不思議な感じがする、そうしたところにもってきてですよ、この案内文書、区長の名前がついておるとか、町の名前一切ないんですよ、これ。私手元にあります、持っています、今。そんな言いわけが通用すると思うんですか、本当に。許されることじゃないですよ、そんな。理事者どない思うんですか。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
案内文書の中に区長の名前を出しとったと思うんですが、区長を出しておるということは、町の共催というところまでいかなくても、町も一緒にという方向づけやということで理解していただいていいんじゃないかと思っております。
以上です。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 区長の名前がついた文書、名前の文書が確かに裏面についた案内でした。これがあるから町共催と理解してもいい、全く理解できんですよ、そんなん。私のところの区長なんかは、やはり１人でも多くの参加者、実情を聞いてほしい、どういうものなのか認識してほしいということで、あえて名前を入れた、そういうふうな話を私聞いておりますし、開催された４地区区長、お互いに申し合わせてその辺を、名前を入れられたのかもしれませんし、これにかこつけて町、区長の名前が入っておるから町共催でもいいんじゃないか、そんなのまかり通ると思っておるんですか、本当に。納得できませんよ、こんなことは。
我々、町主催というのだったら、その地区におきましては部落総会においてもその辺の話をしています。改めて町主催の説明会があるから、そのときはぜひとも注意しとって多くの方に出席をお願いしますいうようなことも、４月の総会のときに言うておるんです。私が１年前の一般質問の後だったので、特にその辺は区長にもお願いをして、ですから町主催の説明会であったら、せんだっての説明会は１５名の出席者。夫婦で出席しておった方も、私のところは初めは２組ほどありましたので、実質的には１３戸の出席。僧都地区は８０戸あるんですよね。そういうことで余りにも取ってつけたような言いわけは通らんと思います。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
大月のほうに風力発電の視察にも行っております。町のほうも一緒にまた区長と皆さんと一緒に行っていますし、最初に答弁をしたように、再度の要請があればそういう形で取り組んでいきたいと思っております。
○議長（山下正敏）
嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） 補足なんですが、町主催で説明会を行う場合についてもですね、私どもは事業者でないことから、その辺については業者と共催という格好になるかと考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） ３回目は済んだんですが、もう少し聞きたいことがあるんですが、町主催云々のことに関して、どうしても納得のいく答弁じゃないんですよね。
○議長（山下正敏） 草木原議員、挙手して正式に。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） 今町長、担当課長の話、答弁を聞いたんですけど、いいですか、業者主催と町主催、全然違いますよ、立場が。我々は業者に対して言いたいこと、町の方針が固まっておるんならそこに要望したいこと、全く違う。同じことを言われても我々の聞く聞き方、聞く感じ方、それは違ってくるわけなんですよ。技術的なことは業者でないとわからないから、町主催の場合でも同行していただく、何を言いよるんですか。そんな技術的なことじゃないんですよ。町のこういう思いがあるということを地元に伝えてほしいんですよ。だから、町主催の説明会をぜひともほしいということを１年前から言っておるんです。
今回、あれは町主催であった、そんな後からひっつけたようなことは絶対に納得できませんし、大月への視察につきましても、私も声がかかりました。どこが連れて行ってくれるんですかって区長からの話だったんで聞いたら、業者からの案内です。これにも町が同行したから共同でやったようなことを言われる。
くどいんですけど納得はできません。
○議長（山下正敏） 答弁要りますか。
○３番（草木原由幸） 要りません。
（発言する者あり）
○３番（草木原由幸） なら、同じ答弁やなくてもう少し実のある答弁をお願いします。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） 失礼します。議員、さっきから主催という言葉、町主催という言葉を言われますけど、最初に答弁したように、町としても風力発電事業の設置促進に向けて地元の理解が得られるように努力していくというように私は答弁したと思います。その町の姿勢としては、町が業者を引っ張っていっとるんやない、そこのところは議員もわかっておるのではと思いますけど、そういう答弁をしておりますので、そういうとこのところ、はっきりと主催主催じゃなくて、町もこれが町のためになる、町民のためになることであれば、町はやはり業者の仕事のしやすいようにする、町のためになるような形で町としては応援するのは、これも私は以前からも答弁しているとおりでありますので、そういう姿勢であります。
以上です。
○議長（山下正敏） 草木原議員、１の２について再質問ありませんか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） この２点目の質問の林地開発許可について、詳しく答弁していただいたんですが、今回のこの事業に関しては、保安林になっておるんで林地開発許可は必要ないということが、私、この通告書を出したあとよく調べておりましたらそういうことが特記事項のほうに記載されておりまして、そこでやはり保安林であれば保安林のほうで規制があるのかな、許可基準があるのかなと思いまして、県のほう、地方局のほうに改めての問い合わせをしました。
そしたら、あそこは、今回計画されている地区は全て何らかの保安林になっております。工事用道路、これが６,８００メートル計画されておりまして、その面積としては約８町、道路用地が８町、既設道路を除く面積ということで８万平米ですね。それから、風車ヤードが１万４,１００幾ら、土捨て場が１万４,４２４。利用する搬入路、工事用道路として既設の道路利用の部分はこの面積に入れていないというような資料をいただいております。
そして、これだけすごい開発面積、そういうところで林地開発の許可は要らない。そこで、保安林解除の許可を県にいただくようなことで規制が基準がチェックでき、規制がかかるのかなと思いましたら、保安林解除の申請も必要ない、こういうケース、電力発電、この風車設置のようなケースは公共事業に準じるので、面積要件があるんだがそれ以下の場合は解除申請の必要はないというような返事を地方局県の職員より聞きました。
その免除要件としては、１カ所あたりの設置される風車の用地面積が２,０００平米以下の場合は必要ないですし、搬入路、工事用道路にしても車道部分が５メートル以下でなければ県解除申請は要らない、そういうふうな条件があるんで、今回の僧都に計画されている分については保安林解除も要らんでしょうというような見解を聞きました。
そしたら、どこでその辺規制がかかるのですかという話をしましたところ、作業許可だけでいけるでしょうと。作業許可は、許可権限は町にあるということでありましたので、そしたら町の考え次第でこれも許可、不許可が決定できるのかなというふうな理解をいたしました。
そういう理解で間違いないか、担当課に伺います。
○議長（山下正敏） 山口農林課長。
○農林課長（山口俊文） お答えいたします。
議員のおっしゃるように、今回の建設地には土砂流出防備、土砂崩壊防備、それから水源涵養保安林、潅漑防止保安林の指定をされておる場所でございます。保安林の解除には先ほど言われましたように、車道幅員４メートルを超える作業道とか条件はございますが、その中で保安林の土地の形質変更行為の許可という形で作業許可があります。この場合は、変更行為の期間が原則として２年以内のものであること、また変更工事の終了後には植栽され、確実に森林に復旧されるものであること。また区域の面積が０.２ヘクタール未満のもの。それから土砂の流出または崩壊を防止する措置が講じられるものであること。切り土、盛り土の高さがおおむね１.５メートル未満のものであることという五つの要件を全て満たした場合につきましては、議員がおっしゃられたように町の許可権限になります。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 今の説明ですと、今回の場合は作業許可も要らないということですか。何かもしそういうことであれば、この開発行為に対してその辺のチェックできるところ、そういう許可権限があるとこはない、そんなふうに今の話を聞きよりましたらなるんですが、そういうことではない、私の理解が間違っているのでしょうか。
○議長（山下正敏） 山口農林課長。
○農林課長（山口俊文） 先ほど申しました作業許可には五つの要件を満たす必要があるという形で、先ほどの要件の場合につきまして、作業許可の申請が必要になります。それを超えるものにつきましては、保安林の解除となります。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 県の見解も保安林解除までは必要ないようですというようなことなんで、町の許可ということでいいと思うんですが、今回これだけの開発行為が行われる。そうしたときに、我々、風力発電の低周波問題も非常に悩ましい問題であると思うし、我々一番近いところに生活しておる人間でありますのに、１キロ内外のところに居住しておる方、僧都地区だけに限定しましても４戸、１,２００から１,３００ですと５戸、１,５００から１,６００ですと１１戸、可視領域、見える範囲、山陰で見えないとか、低周波の影響ないとかいうようなそういうところは除いた戸数がそんな戸数あるんですが、低周波の問題、騒音の問題、非常に不安でありますが、私はそれ以上にこの工事用道路、これが山頂部にほとんどが僧都側に抜けるということが図面上で説明されております。
そうしたときに、私、合併した年のすごい局地豪雨、これの思いがいまだに鮮明にあるわけなんですが、そして合併しましてちょうど我々僧都地区の裏側になります柏地区で橋が流されたということで、災害復旧で現場に行ったときに、砂防ダムがもう満杯状態に、土砂が流入して満杯状態になっているのを目にしておりまして、非常に気にかかっておりまして、今回、この風車問題が起きたときに、我々僧都地区、僧都地区といいますと僧都川の原流域です。原流域をぐるっと囲むように林道計画が立てられております。
そうしたときに、改めまして気になっていた柏地区を、四、五日前でしたか知人とともに歩いてみました。あそこは柏川、これは２級河川がほとんどでありまして、人家がなくなってから１キロぐらい上流まで県の管理河川で砂防指定もされております関係で、砂防ダムが３カ所つくられておりました。全て満杯状態になっておりいます。それと、町の管理河川、猪谷川ですか、ここの状況も見ましたところ、砂防堰堤、これも満杯になっており、急峻な谷川なんですが、ちょっと緩いところはすごい堆積土砂で天井川状況を呈しております。この原因は何なのかな。やはり最近どこでも言われます、日本中温暖化による異常気象、局地的な豪雨、そういうことの影響もありましょう。それから、柏に行って周りの状況を見ますと、大規模林道があり、菊川との稜線近くには林道や町道には認定されていないんですが、かなりの延長で作業道のような道が存在しているようです。
それから、今人手不足で樹園地が放任園となり鹿やイノシシなどが暴れまくってといいますか、石掛けなど崩して水道の流れが変わっている、そういう状態にあわせまして、ちょうど僧都の裏側といいますか、僧都が裏側になるか、そういうふうな地形に、位置にある柏地区の場合は、僧都と比べて山が急峻、一気に土工、柏地区の住宅域ですと海抜２０メートルまでだと思うんですが、我々の地域は標高２００なので、やはり山のなだらかさの違いがあるのかなと。土砂の流出かげんが全然違うな、そんなことを思うときに、違いの最大の原因は、やはり道ではないか。ですから、今回計画されているこの６,８００メートルの道に非常に恐怖を感じておるんです。
そして、先ほど言われたように、作業許可に地元の意向は反映されるのか。保安林、保安林指定をされているところがほとんどなんですが、保安林で作業に対しての作業許可を出すに当たっては、我々地元の意向、そういうのは考慮を入れるところは全くないのか。保安林の指定というのは、私たちの暮らしを守るためにできておる制度です。そういうことを考えたときには、どうしてもこの計画はもっと住民目線、地元目線になってことに当たっていただきたいと思っております。町長の見解をお願いします。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
この事業を進めるということは、やはりもちろん地元の住民の総意の賛成はこれもちろんこれは絶対条件やと思いますが、１００％の賛成、もちろん１００％の反対が絶対にこれはあり得んことだと思っています。国の方針としても、やはりこれからの事業といったら化石エネルギーにかわる、原発にかわるといえば、やはり
再生可能エネルギーしかないんではないか。この日本にとってはそういう国の方針にもありますし、これは大きな世論の流れであると思います。そういった流れの中、いつも答弁するように、本当に町民のためになるのか、町民また町のためになるのかということは、そういうことは基本的な考えを持って、それに照らし合わせてやはり町全体のためになるのであれば、推進にもやぶさかではないと。そして、これがどうしても町のためにはならんということであれば、これはもう町としても反対していかならざるを得ないではないかと思っております。そういったことを総体的に考えて、これからの時代に果たして何が必要なのかということを考えたら、私はやはり安全な業者さんを選定し、そして安全な電力をもって国の方針に従っていくというのが、私は前提条件ではないかというように考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） 草木原議員、１の３については再質問ありませんか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） 地元説明会は先ほど来言われるように見解の相違の答弁しか返ってこないわけですが、議会にもまだ具体的なことが決まっていない、具体的な書類が出ていないからということで説明もされていない、そういうふうな答弁でありましたが、私、今回で４回目と言いました。最初は、１年半ぐらい前でしたか、そのときには町の方向性、どういうふうな考えのもとにこれに対処するかと言いましたときに、町の方針は決まっていないし、町民の意向に沿いたいというようなことを終始言われてきた。それが一転、今回の説明で推進したい旨の方向性に聞こえるような答弁に変わってきた。そこらあたりの答弁が変わった推移なんかを議会に説明するのは必要なことじゃ、何もかも決まってきちんとした書類が出てから、それから議会に説明する。そこまでの流れを説明しながら、議会とどうするかを協議しながら進めていくというのが本来の姿であり、１年前の答弁はそうだったように私は理解しておるんですが、いかがですか。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
大体大筋で草木原議員言われたとおりではないかというような答弁をしておると思います。最初に答弁したように、議会には説明がないのかと、地元説明会と議会の説明について、先ほど答弁したように、これはもう繰り返しになりますけど、地権者、また地元の同意を受けていない、この時点でですね、町有地使用の申請も出ていない、事業主体が愛南町ではなく詳細な情報の提供を受けていないというように答弁したと思いますけど、このとおりであります。そういう形の答弁しか、今のこの時点ではできないんじゃないかと思っています。
以上です。
○３番（草木原由幸） もう結構です。
○議長（山下正敏） 次に、２の質問を許します。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） ２番目といたしまして、介護保険不正利得返還請求事件について、このことについては、先般１０月２１日に開催された議員全員協議会において、相手方より和解協議の申し入れがあった旨が報告され、その内容と状況の説明がありました。
本事件は、平成２３年９月１６日、訴えの提起に関する議会議決を経て、平成２３年１１月１８日、高知地裁中村支部へ訴状を提出して、平成２４年１月２７日から平成２５年８月３０日までの間に１１回の答弁が実施され、今年１１月１日に判決言い渡しの予定でありましたが、その直前に和解申し入れがありました。
協議会においては、和解協議のテーブルに着くことへの異論は特になく、加算金１１７万４,５４３円を減額する話で協議は進行していると思っています。
私はこの件について、平成２３年３月１８日の定例議会で質問を行いました。提訴前のことでもありまして、もっと内容を精査して町の結論を出してはとの意見を申しましたが、町長は法に基づき四角四面に、またしゃくし定規に対応すると答弁され、その後裁判へと進み、判決言い渡し直前に和解協議となったわけですが、これに関する弁護士の説明は、勝訴しても回収に優位な不動産はなく、また、判決が下った途端に事業破産の可能性もあり、強制執行しても回収がほとんどできな状況も想定されるというものでありました。
このような事情は、提訴前にも想定可能だったと思います。町長の持論であるもったいないことはしないの観点からも、今後はより慎重な対応を期待したいと考えております。
そこで、次の２点について伺います。
１点目、裁判に要した費用の合計額及び介護保険会計の純歳入欠損額を示されたい。
２点目といたしまして、議会答弁の重さをどのように考えておられるのか。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、介護保険不正利得返還請求事件について、まず最初に申し上げたいことがありますが、本件は回収の困難性は当初から予想されたものの、法律違反を看過することはできないとの判断で提案をし、議決をいただき提訴したものであります。
結果として、本定例会の議案としても示しているとおり、当方の主張はほぼ認められる和解案となっており、決してもったいないことをしたとは考えておりません。
それでは、１点目の裁判に要した費用合計額及び介護保険会計の純歳入欠損額についてですが、まず裁判に要した費用合計額については、現在進行中の事案であり、まだ確定はしていませんが、裁判所への印紙代、郵送代、弁護士報酬、弁護士出張の日当など、合計で約４１万程度にはおさまろうかと思われます。
次に、介護保険会計の純歳入欠損額については、加算金はもともと本町の会計から支出したものではないために、減免したとしても議員御指摘の欠損にはなりません。御質問の趣旨は、このたび介護給付費分の返還を受け加算金分を免除した場合、平成２１年度に減額されている国庫負担金、県費負担金、財政調整交付金、支払基金分はどうなるのであろうかと推察をいたします。
この件につきましては、以前議員の質問に担当課長のほうから国・県から明確な回答が返っていないと答弁をした経緯があります。その後、国・県等から回答があり、返還のある介護給付費分については、当然に追加給付しないが免除し実際に町の収入とならない加算金分については、国・県と負担割合に応じた追加交付をするとのことであります。
よって、議員御指摘の純歳入欠損に当たる額はないものと考えております。
２点目の議会答弁の重さをどのように考えているかについてですが、町議会議員、町長というお互いに町民の皆さんから負託を受けている立場で、しかも議会という公的な場所での質疑での発言であり、当然に重いものと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 草木原議員、２の１について再質問ありませんか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） 今の答弁によりますと、裁判に要した費用４１万、現時点ではその程度であろうと言われました。その内容としましては、弁護士費用、印紙代、弁護士の旅費というようなことを言われましたが、私はこの事件を担当した職員の旅費とかこれに費やした時間、そういうふうなことも費用として考えるべきものではないかと思います。そういうことがなかったら、その時間はほかの仕事にその職員は回せとるわけです。ですから、そこらあたりを加味した裁判に要した費用ということをお答え願いたいと思います。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
この件は、当初、相手方が事業破産をしたらとるものもないから、いわゆる宿毛方式ですね、方式でその町も愛南町も流れでやったらいいんじゃないかという、そういう議会のほうでも、草木原議員、先頭にそういう形に言われたと思います。当時に宿毛と一緒に流れていたら、金額で約１７万円、１７万円で不正をした業者を許すと。果たしてそれが、私の立場としたら果たしてそういう高知県側も愛媛県側もいかんやないかと、そういうことをしたらいかんと思う、違反であるという。
○３番（草木原由幸） 私のした質問の回答じゃないんじゃないですか。
○町長（清水雅文） 流れの中でじゃけんちょっと言わせてもらうけど、そういう形で、国にも問い合わせた。県もいけんということをしておる業者を許すことは絶対にいけんのやないかという形でしたわけですから、本来あのときにしていたら１７万円でうちはそれは済ましておる。それを４１０何万ですか、４１１万もの本来であれば請求する権利を放棄するということは、これは絶対にいかんという形の流れのこれは結果の裁判ですから、最終的にうちが今回和解に応じたらもらえる分が２９４万円。それで話を大体もうこれで結審するということですので、今度裁判所の和解には応じるという形になったわけで、１７万円か２９４万円かという金額ではそうなる。職員のこれに要した費用が無駄ではないかと言われるけど、職員は町のために仕事をして何ぼです。きっちりとした形の仕事をするべきやと、これは当たり前のことやないですか。悪いことをした業者を許すべきことではないという、裁判のこれ流れですから、こういう質問が出ること自体ですね、本当に情けないなというように私は思っております。
以上です。
○議長（山下正敏） 結局、４１万の流れは職員に要した人件費は含まないということですね、答弁は。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） 含まないんじゃないんですよ。これにかかった職員、時間換算すればどれぐらいになるのか、職員も出張したって聞いています。そこらも加算したら幾らの金額になるんですか、前からのいきさつを聞いておるわけじゃないんですよ、私は。再度お願いします。
○議長（山下正敏） 児島課長。
○
高齢者支援課長（児島秀之） 職員の人件費等についての御質問にお答えをいたします。
まず、議決をいただいて提訴をする前につきましては、事業所指定業者の高知県、また本町へ助言する立場の愛媛県、それと本町の常設の顧問弁護士、今回の担当する弁護士などの打ち合わせ等々で、高知市、四万十市、宿毛市、松山市等に１６回提訴前に出張しております。２３年１１月１８日の提訴後におきましては、担当の弁護士のほうにほぼ任せておりますので、１２回の和解協議のときの弁論まで高知市１回、四万十市５回の計６回になろうかと思います。
これにつきましては、先ほど町長も申しましたが、介護保険法違反事例に対して本町の主張の正当性を相手方に認めさせたいがための裁判であります。結果として本町により有利な条件で和解という案が出ておりますので、そのような部分の必要経費であると御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（山下正敏） 草木原議員、２の２について再質問ありませんか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） このことについては、先ほどの答弁、ごく普通の一般的な考え方を申されたわけですが、私、前段の質問の中でも、町長が申された四角四面にしゃくし定規にきちんと対応する、こういうふうなことを明言されているのであれば、結審を聞くまでやり切るのかなと私は、あの答弁からは推測しておりました。今の段階では和解協議がこうなってきたら仕方ないのかなという思いは、前回の協議会で私もしましたが、やはりああいうふうな議会の中でああいうことを明言されますと、そこまで我々としては町長、そしたら最後の最後までやるんかなと思うような答弁なわけなんですよね。私の解釈が違うのか、やはり議会答弁、ああいうふうなことを言い切ったら最後までやるという信念があるのかなと思っていましたが、そうではなかったようなので、わかりました。もういいです答弁。
○議長（山下正敏） いいんですか。
これで、草木原議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
２０分から再開いたします。
午前１１時０９分 休憩
―――――――――――――――――
午前１１時２０分 再開
○議長（山下正敏） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、渡邊議員の質問を許します。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） ６月と９月、そしてこの１２月と３回目の一般質問であります。きょうは、先ほど草木原議員からも質問がありました愛南町に計画されております風力発電ほか３点、合計４点について、町長や教育長の考え方を４０分の持ち時間目いっぱい使わせてもらおうと思います。よろしくお願いいたします。
１、風力発電施設と健康被害、自然破壊、鳥獣類の生態系、メリット・デメリットについて。
青い空と海、真っ赤な太陽、そして緑の山並み、ふるさと愛南町の美しい自然は、地元に暮らす私たちを始め、かかわり合いのある人々にとって大切な宝物であります。私はいつも冒頭にこの言葉をよく使います。
平成１８年６月に制定された愛南町環境基本条例では、その前文に、「愛南町は、原生に近い自然が残された篠山と、その篠山山系から流れる僧都川をはじめとする清らかな水と肥沃な大地、陸と海をつなぐ干潟、リアス式海岸を洗う温暖な黒潮の恩恵を受け、古くから森、里、海とともに歩んできました。私たち全ての町民は、良好な環境のもと、健康で安全な生活を営む権利を持つと同時に、恵まれた環境をよりよい形で次世代に引き継ぐ責任があります。
しかしながら、現在の私たちは、物質的な豊かさと生活の利便性を得た一方で、環境に大きな影響を及ぼすことになりました。人間活動による環境への負荷は地球温暖化に代表される気候変動、オゾン層の破壊など地球規模の環境問題を引き起こし、自然の生態系を破壊し、さらには有害科学物質の影響なども加わって、人類の生存基盤を脅かすまでになっています。
私たちは、環境が人類を含む全ての生命の生存基盤であり、限りあるものであることを深く認識し、これまでの生活様式や事業活動を見直しながら、互いに協調し、それぞれの責任と義務を果たすことにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現を目指す必要があります。そのために、ここに全ての町民の参加と協働により豊かで健康的な環境を保全及び創造するため、愛南町環境基本条例を制定します」とあります。
また、平成２５年３月に制定された愛南町景観条例第１条には、「この条例は愛南町における良好な景観の形成を推進するため、景観法の施行に関し必要なことを定めることにより、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で魅力あるまちづくりの実現を図り、もって住民の生活の向上並びに地域経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする」とその目的が示されております。
今、全国各地において原発の代替エネルギーとして風力発電施設がまさに乱立をされております。
愛南町においてもこの計画が四国風力発電株式会社と
株式会社ジャネックスによって、
僧都ウインドシステム発電事業として着々と進められております。１０月には風車建設予定地に近隣する僧都、和口、長月、菊川地区において、その概要が説明されたと聞いております。太陽光発電に比べて風力発電は数々の問題点が多くあり全国で建設反対の住民運動が起こっております。
風力発電は原発に比べるとはるかに優しいエネルギーであることは認めますが、建設地では低周波音の影響で眠れない日々を過ごし、多くの人たちが健康被害を訴えています。
また、巨大な構築物や搬入路による樹林の損失面積は、愛南町の計画では１１万平方メートルに及ぶとのことです。自然破壊が著しく景観が失われることは、町民にとって大きな損失であります。
そして今、生物多様性の危機が急激に大きくなっています。
その一番の原因が、自然環境の破壊と汚染によるものであります。建設予定地周辺には、渡り鳥の重要なポイントであり、鹿、イノシシ、猿の生息地であります。環境が破壊されれば、人里に出てきてその被害は広がっていくと思われます。生態系が変わることは、人類の滅亡につながっていきます。
町長は、
僧都ウインドシステム発電事業について、メリット、つまり価値や長所はどこにあるのか、デメリット、欠点や損失は何なのか、十分調査研究しなければなりません。
僧都ウインドシステム発電事業、環境影響評価準備書に対する愛南町長の意見書を見ると、この事業を後押しし、事業実施後においての要望のように思われてなりません。９月の第３回定例議会において、愛南町の風力発電を推進する立場で町有林に風力発電をつくったらどうかと質問した共産党議員に対する町長や環境衛生課長の答弁には、私には納得できません。
そこで、町長に質問をいたします。
１、風力発電により、その周辺地域の人たちが健康被害を訴えておられますが、全国にどのような被害あるのか。また、生態系や農林業や水産業についても、予想される被害について説明を求めます。
２、特に低周波音の科学的根拠はわからない、あるいはないといった意見についてどう思うか。１９５６年に発生が確認されたメチル水銀による水俣病患者が、やっと今年になって認定された例もあるが、具体的にお願いいたします。
３、自然破壊について。愛南町環境基本条例と景観条例に照らしても、風力発電の建設は整合性がないと思うがどうか。
４、愛南町環境審議会委員には、どのような意見があるのか。また、年次報告はしているのか。
５、鳥獣類の生態系は、環境影響評価準備書の提出後もどのような調査が行われているのか、愛南町にもプロフェッショナルな人たちがおられるが、その人たちの意見はどうか。調査を依頼したことはあるかを問います。
６、
僧都ウインドシステム発電事業は、愛南町の住民にとってどのようなメリット・デメリットがあるのか、具体的に答弁を求めます。
７、地区説明会には町職員も同席したと聞いているが、住民からどんな発言があったのか、地区別に答えてください。
８、説明会の後日、事業者から飲食物の提供があったように聞いているが、いつどのような形でされたのか。
９、愛南町がこの事業を後押しすれば、今後、伊方町のように風車の乱立になり歯どめができなくなると予想されます。昨年１２月１３日の愛南町議会でも、草木原議員が愛南町の将来に強い影響を及ぼす事業であると質問されておられますが、全く同感をいたします。特に、草木原議員は建設場所に近く、この計画が持ち上がると熱心に取り組んで勉強されており、町長は草木原議員の意見を真摯に受けとめて町政に反映しなければならないと思いますが、どのように考えているのか。
１０、最後ですが、風車でまちづくりをと誘致した自治体は、余りにも問題点が多く、その自治体では誘致するのではなかったという意見があるが、町長はどう思うか。伊方町などの意見を聞いたことはあるか。風力発電は既に過去のものになっていると思うが、町長はこの
僧都ウインドシステム発電事業に賛成するのか反対をするのか、リーダーシップを発揮してずばり答えてほしい。
以上、１の１０項目について誠意ある答弁を求めます。
○議長（山下正敏） 渡邊議員から、答弁分割での質問がありました。
風力発電施設と健康被害、自然破壊、鳥獣類の生態系、メリット・デメリットについて理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 渡邊議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、風力発電施設と健康被害、自然破壊、鳥獣類の生態系、メリット、デメリットについて、１点目の風力発電によりどのような被害があるのかについてですが、風車からの距離が８００メートル以内のところでは、騒音、低周波音によるものと推測される不快感や睡眠障害といった健康被害の事例が報告をされております。そのほか、鳥類が風車へ衝突するバードストライク、建設工事に伴い生じる流出土砂の下流域汚染による農業用水への影響、魚のへい死など水産業への影響、保水力の低下、風車の影による森林の生育障害などの問題が懸念されますが、本町では、本計画に対する愛媛県への意見の中で、このような事態が起こらないよう調査を行うとともに、万全の対策をとるように求めているところであります。
２点目の低周波音の科学的根拠はわからないあるいはないといった意見についてどう思うかについてですが、平成２５年３月に環境省が発表した風力発電施設の騒音・低周波音に関する検討調査業務では、健康被害との因果関係を示す科学的根拠は示されておりませんが、騒音による不快感、睡眠障害との関連は示唆されていることから、今後も情報収集に努め、総合的に判断したいと考えております。
一般的に、騒音、低周波音は、距離により減衰するものであり、全国的にも健康被害が報告されているのは風車からの距離が８００メートル以内のところであり、このようなことを考慮し、本計画においては、人家まで１キロメートル程度の距離をとっていることから、このような被害は発生しないものと考えております。
３点目の自然破壊について、環境基本条例、景観条例との整合性についてですが、環境基本条例は、自治基本条例と同様、理念条例であり、その運用には注意を払い、場合によっては細部を定める条例が必要となります。
景観条例は、議員御指摘のとおり、景観法に基づき必要な事項を定めた条例であり、良好な景観の形成を推進するため、景観計画を策定し、愛南町景観づくり審議会の意見を聴いた上で景観計画区域を指定するもので、今年度中に行う予定であります。
環境影響評価準備書に対する町の意見としまして、事業実施に当たっては、条例と整合性のとれた環境に配慮するよう求める趣旨の意見書を県へ提出しており、事業者に対しては、愛南町の美しい自然を復元するとともに、これらが守られるよう指導をしたいと考えております。
４点目の環境審議会委員の意見、年次報告についてですが、この審議会は本年２月２５日に開催をしておりますが、この時点では正式な申請もないことから風力発電に関する件については諮問できておりません。なお、審議会の会議録については、町のホームページで閲覧することができます。
５点目の鳥獣類の生態系は環境影響調査準備書の提出後、どのような調査が行われているか、愛南町のプロフェッショナルな方の意見、調査依頼についてですが、追加調査は、平成２５年１２月から平成２６年１１月までの予定で、水生動物、猛禽類、渡り鳥等の、生息の状況、生息環境、飛翔状況、渡りの状況等について行うこととなっております。その方面に詳しい方の意見は、法的にも聞かなければならないために、町内の方の意見も聞いた上で調査が行われており、慎重に調査を行ってくださいとの意見をいただいているとの報告を受けております。
６点目の住民のメリット・デメリットについてですが、メリットとしましては、
地球温暖化防止等環境にもよいこと、事業化による本町経済への波及効果、固定資産税、風力発電会社設置による町の自主財源の増、地元への協力、協賛等々が考えられます。
デメリットといたしましては１点目から３点目までの答弁で述べた事項に対する懸念が上げられると思います。
７点目の地区説明会での住民の発言についてですが、長月地区では、環境影響調査、健康被害、影響があった場合の補償。菊川地区では、環境影響調査、健康被害、影響があった場合の補償、メリット・デメリット、運転後の方針。僧都地区では、環境影響調査、健康被害、影響があった場合の補償。和口地区では、環境影響調査、健康被害、影響があった場合の補償、メリット・デメリットについて発言をされております。
８点目の説明会後、飲食物の提供についてですが、１１月３日の秋祭りに際し、２日に酒類の寄進が４地区にあったと聞いております。
９点目のこの事業についてどう考えているかについてですが、草木原議員への答弁のとおり、国の動向、メリット等を考慮し、風力発電事業の設置促進に向け、地元の理解が得られるよう、事業者とともに取り組みたいと考えております。
１０点目の他の自治体の誘致するのではなかったとの意見、伊方町の意見、この事業に賛成するのか反対するのかについてですが、他団体の意見については、それぞれ条件も違うことから一概には言えませんが、そのような問題が起きないよう最善の方策を事業者に求めていく所存であります。伊方町で起きている問題については、風車にごく近い場所で起きており、風車から離れているところについては問題は起きていないとの話を伺っております。
この事業については、先ほど答弁したとおり、愛南町発展のため、風力発電事業の設置促進に向け、地元の理解が得られるように、事業者とともに取り組みたいと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 渡邊議員、１の１について再質問ありませんか。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） 私が先ほど１の１から１０までの質問に入るまでに、長々と環境基本条例とか景観条例とか、その前文、あるいは条文をわざわざここに書いて質問をしたつもりであります。それに対する全般的なこの１から１０までの回答が非常にもう何というか、これがお役所仕事というのか、誠意ある答弁とは思えません。
まず、１については、全国にどのような被害があるのかというような質問をしたときには、例えば何々地区の風車発電のときにこういうふうな被害がありますと、担当課などもそれも調べて、町民、きょうは傍聴にたくさん来ておられますが、一番被害が大きい大変なところの例も出すのが普通やないんですか。どうでしょうか。まずその点を聞きます。もっと通り一遍、この今の答弁やったら小学校か中学校でも作文にできるはずですよ。私はこの問題が取り上げられてインターネットからいろんな資料も持っております。既におとといやない、あれは現地に私上がったんですけども、できる予定地に上がったんです、１０日に上がったんですけども、いろんなことされていますよ、伐採もされたりして。全然町民知らんやないですか、そんなことも。何でしたんか言うたら環境調査のためにやったというような課長の答弁がありましたけど、まずその点について、被害について具体的にどこにどういうふうな被害があったのか、知っとる範囲で答えてください。
○議長（山下正敏）
嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） ただいまの全国の被害なんですが。
○議長（山下正敏） マイクに近づけて、マイクに。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） 全国に低周波音の苦情が愛知県豊橋市、田原市、愛媛県伊方町において報告をされております。それで、豊橋市の苦情については、距離が大体６８０メートル程度のところで起きておりますが、この内容については調査した結果明確な騒音とか低周波音の変化は確認できなかったということになっております。田原市についても、風車からの距離が３５０メートルで、騒音・低周波の変化は測定はされておりますけど、具体的な、済みません、変化は測定されており、特徴のある騒音が測定されております。伊方町の件につきましては、風車から約２５０メートル程度のところなんですけど、これについても騒音・低周波の変化が測定されております。
以上です。
○議長（山下正敏） 渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） 先ほど再質問でも言いましたように、私が町民に知ってもらいたいのはですね、この低周波音で訴訟事件が起きておるんですよ。といいますのは、訴訟事件というのは建設の仮処分、その風車を停止してくれと、健康被害、耳鳴りがするから、いろいろその健康被害がある。それから風車の近くの方は、もう既に子供たち連れて引っ越しした事例もあるんですよ。そういうふうなことをよく調べて、今聞きよると何か一般的なような話で、その仮処分の申請をした裁判の判決が、何と許容できる範囲であると。だから仮処分で風車停止の決定はしないという判決が出ておるんです。許容できる範囲というのは、その我慢できる範囲やというんです。それは個人によっていろいろあると思うんですよ。例えば、バスに乗って酔わん人、酔う人とあるように。それを裁判官がいろいろ業者側、自治体側の答弁も聞いて判決がその人に対して許容できる人であると。
個人差というのはいっぱいあります。例えば、僧都地区のこの風車のこの騒音被害は、一律の全国のデータでは、私は余り当てにならんと思います。というのは、あの地区は僧都、それから特に和口の奥、ずっともう一番頂上にあるんですから、それがいろんな風向き、気象条件によっては空気が攪乱されて、その谷沿いに反響音でずっと８００メートル以上に及ぶ可能性もある。ただこれは、全国でもそういう被害はまだ解明されていないんですよ。今、課長の答弁は確かにインターネットに載っております。８００以上は関係ないとかですね、それから科学的根拠はないとか。しかし実際に訴訟事件まで起きておる風車の施設を、何で愛南町が取り入れんといけんのか、そこなんですよ。
それと、生態系のことも、課長結構環境影響調査準備書には、資料私見たらあるんですけども、この生態系、それから農林業や水産業について、被害、予想される被害ですよ。例えば、御荘湾は全国有数の干潟で生物多様性の宝庫という報道がありました。平成１７年に環境省が御荘湾に限って生物多様性調査をしております。その報告書が、東雲大学の調査団長の教授と一緒に私のところへ持ってきて、当時の環境課にこういう報告書が出ましたいうて、教授と一緒にここに持って来たことがあるんですけども、その報告書が今どこにあるかわからんようになっております。愛南町の職員はこんだけ環境問題、この環境基本条例の前文にもありますように、これだけ景観、美しいのは後世に残していかんといけん。それが風車がどんどん建ったらですね、どうにもならんようになると思います。
生態系、農林業、水産業について詳しい被害、予想される被害について、もう一遍説明をお願いします。
○議長（山下正敏）
嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） 生態系についてですが、先ほど申しましたように、バードストライク、それと土地の改変による希少な動植物の生育、繁殖環境の喪失の恐れ、それと渡り鳥等の飛来等による渡りの回避、そういったものが懸念されると考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） 山口農林課長。
○農林課長（山口俊文） 農林業につきましては、流出土砂の下流域による汚染による農業用水の影響、また貯水力の低下、そしてまた風車の影によるシャドーフリッカー、森林の生育障害等が予想されると思います。
○議長（山下正敏） 中村水産課長。
○水産課長（中村維伯） お答えします。
水産業に関しましては、農林業と同じように汚濁水ですね、工事という捉え方で、工事をすることによって、例えば道路を抜くのと同じように、この汚濁水が出ることによっての魚とか貝類ですね、そういうものへの影響がまず考えられます。
洋上発電とかになりますと、また別の問題も出てまいりますが、現時点で想定されるのは、ほかの工事と同じように道路を抜くとかそういうときと同じ捉え方で考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） もう一つ、なんで全国で裁判、訴訟が起きている事業を何で取り入れなくてはいけんかという質問。誰か。
○４番（渡邊知彦） 勉強しておるのかしていないのか聞きたい。
○議長（山下正敏） 議長が今、進行しよるんで。
嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） その件につきましては、先ほども答弁しておりますが、風車からの距離が１キロメートル程度以上とられていることから、そういった影響はないものと考え、町としては先ほど述べたような推進の方向で考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） 渡邊議員、１の２について再質問ありませんか。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） 今、課長の答弁ですけども、２に科学的根拠はない、低周波音、それから距離が離れておると影響がないと思うと。でも、私は再質問で説明したように、僧都や和口地区の特殊なあの谷合いからずっと流れてくると、こういうのはまだ、世界的にもまだ研究段階であって、そのわからないというのが本当だろうと思うんですよ。
そういう意味で、例えばイギリスの王室研究所には、はっきりと低周波音は科学的根拠はないといって書類に出ております。しかし風車に対する反対をしよる、最初は自然エネルギーでこれはいいと言うて賛成をしよった方が、今はもう反対の先頭に立ってこんな大変な、これ風車を国が進めるということは詐欺行為やと、町民、国民をだます行為やというような意見も出ておる段階です。
なお、その町としてこの低周波音についての科学的根拠の資料というか、どのぐらい把握しておるんでしょうか、ちょっとお尋ねをします。どのくらいというのは、そういうふうな英国王室協会の資料とかそういうふうなのも十分目を通しているんでしょうか。
○議長（山下正敏）
嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） その辺については、一応素人なりに勉強をしております。
以上です。
○４番（渡邊知彦） はい、わかりました。
○議長（山下正敏） １の３について再質問ありませんか。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） 冒頭に申しましたが、環境基本条例で私たち全ての町民は良好な環境のもと、健康で安全な生活を営む権利を持つと同時に、恵まれた環境をよりよい形で次世代に引き継ぐ責任がありますとあるんです。町長はよく１００年、５００年先のことを言われます。今、愛媛県でも自然を愛する人たちは農家、林業をする人は１０００年の森といって、この山を植林して１０００年は切らんようにしようと、それが次世代に大きな資産として残るんだと、こういう運動も起こっております。環境基本条例と、この景観条例、どうしてもこの文章からいうと愛南町には１２０メートルもする、１２０メートルの馬瀬山にある展望タワーよりもまだ高いんですよ。それがこの山並みにどんどん建っていくのに、どうして自然が守れるんですか。
私はここで１１万平方メートルが損失される、草木原議員の質問にもありましたが、取りつけ道路からヤードの敷地からして１１万平方メートルというのは、南宇和高校の第２グラウンドが１辺が１００メートルで約１万平米です。あれの１０倍ものものがあの山が、山がはげるんですよ。それが今答弁にもありましたが、最小限の被害に抑えるようにするとか、もう建設する前提のもとにみんなの意見も聞かずに、私はこの景観、環境基本条例の中で、全ての町民が良好な環境のもとに１人でも反対があったら、仮に業者からこういう計画があるからといってきても、町長がまずうちはこういうものがありますと、これはちょっと無理ですというぐらいの答弁をする必要があると思うんですが、その環境基本条例と景観条例の捉え方、法律や条例は運用によっては極端な話集団自衛権の問題も憲法に違反する、解釈次第によっては違法しない、そういう議論があるんです。愛南町は、せめてこの自分たちでつくった町長はそのときに町議会議員をしよったと思うんですけども、ここの町議会議員の１８年におられた方らも賛成をしてこの条例が定まっておるんですよ。その条例に照らして、どういうふうな整合性、先ほどの質問、答弁では納得いきませんが、もう一遍よくこの条文を読んでどのように考えておるか、町長、答弁をお願いします。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
この風力発電ですけど、やはり町の立場としたら、何度も言うようですけど、やはり今世論になりつつあると思います。ただ、１人の反対があったらと言われましたけど、確かに原発でも賛成の人は結構あります。反対ももちろんあります。もちろん風車にしてもそうやし、あとの火力発電にしろ小水力にしても、太陽光にしても、全然１００％賛成ということは絶対あり得ないし、反対する人も結構おります。
その中、やはりじゃあ原発にかわるものは何かといったら、やはり国の方針となればこれは世論になると思いますし、やっぱりその風力発電を仮に推進するとなったら、その中でできる限りの町民の安全・安心を守るように、低周波で頭痛がするとかいろんな出てきたときには、それなりの対処をきっちりするような形で、そういうことをしていきながらやはり電力を確保していくということは、これは国が成り立つためにはどうしても必要なことではないかと思います。
ですから、その時代に時代に合った安全なものを推進していくということは、これはもう世の流れとして仕方のないことじゃないかと思います。
以上です。
○議長（山下正敏） いいですか。それでは、１の４について再質問ありませんか。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） 先ほどの環境基本条例の中に、これは愛南町はその基本条例の中に町長の附属機関である愛南町環境審議会の意見を聞くものとすると。この審議会はまだ開かれて、この件について今年の２月かにあったときには、この件は出してないと。ということは、これだけ町は一緒に住民説明会などについていって、一番先にこの環境審議委員にこの風力発電のこういうことを業者から言うてきとるんやがっていうて、真っ先の相談するのが筋ではないかと思うんですが、町長、そのことについて答弁願います。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） この時点において、専門の委員がいないと。そしてまた、知識の乏しい中で果たしてこれ諮問すべき事項であるかということは甚だ疑問でありまして、現在の方針は申請書が出た段階で報告をして、そして答申する形でいいんではないかというように考えておりました。
以上です。
○議長（山下正敏） 渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） 今、専門の委員おらんて、どんな人をそしたらこの審議委員に委嘱しておるんですか。専門の委員、それぞれ委員一生懸命勉強しよる人も、個人的に名前は言いませんけどもいっぱいおりますよ。そういう方たちの意見を聞くのが筋やし、その人たちを呼んだけんいうて、そして資金がない、呼んだら施行令によって日当７,０００円払わんといけんって、恐らくそういう愛南町に審議委員たくさんおるけども、お金もらえなんだらその会に行かんという人おらんと思いますよ。これ愛南町民の将来にとって大切な問題ですから、喜んで俺は来てくれるんやなかろうかと思います。
それから年次報告、これは毎年、年次報告を町長は毎年度環境の状況、環境保全施策の実施状況等に関する報告書を作成し公表しますとあります、第１０条に年次報告。これはつくってやっておるんですか。
○議長（山下正敏）
嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） その公表につきましては、会議録につきましては、愛南町ホームページで公開し、答申書は委員にコピーを送っており、その中身につきましては、いつでも閲覧できるような体制としております。
以上です。
○議長（山下正敏） 渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） この年次報告は、委員に送るだけなんですか。委員たちとも協議しながらあれした報告書という意味じゃないんですか。
○議長（山下正敏）
嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） 事前にその場で見ていただいて、それで協議をしていただいて、この最終的な答申というふうに考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） 渡邊議員、１の５について再質問ありませんか。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） また調査を１２月から来年の１１月までするということでございますから、着工はまたそれ以降になると思いますが、町長が知事に出した意見書、これを見ました。それから、今度知事は、環境影響評価法によって知事の意見を大臣のほうに出すようになっております。大臣というのは、風力発電の担当の経済産業大臣、それから知事は環境大臣に対しても意見をここに出しております。相当懸念される、特に愛南町、僧都ウインドシステム開発事業については、非常に細かく法律にのっとって書いてあります、懸念されることがいっぱいですし、再調査をするようにということはあります。最後になるのが、この経済産業大臣は事業者に対して勧告というような形で資料が載っております。ここには、愛媛県知事の意見も勘案し、あるいは環境大臣の意見も聞きっていうことで、基本的事項から細かく書いてあります。その中で指摘されるのは、先ほど草木原議員も言われよりましたが、僧都地区には風車の影が影響しないとあるけれども、実際は影響すると業者もそれを認めております。大変この環境影響調査というものはいいかげんなものであるというような気がいたします。
例えば報告書を見ますと、野生動物なんかは１カ月か２カ月、特に猿とかはずっと愛南町の山を、各地をくるくるくるくる回りよるんですよ。たまたまその調査のときに１日か２日かしてそこに行かなかったら、そんなに生息はしていないとか、それからバードストライク、とにかく鳥がぶつかる。ぶつかるけどもこの業者の話によると間隔が広くなっている、回転数も少ない、色も環境になじんだ色にすると、そういうふな報告が出ておりますが、ただ、今生物多様性、生物もともに暮らしていく、大事にせんといけんといえば。この報告書によると、あるいは勧告によると、風車に向かって行ってもそれがわかって回避できると。回避できるというような、ぶつかっては死なないんだと。それは報告書、全国の報告書ではバードストライクも年に１羽か２羽かぐらいやというような報告書も、その建設する予定の報告書の中にそういうふうに専門家の意見として載っております。
しかし、そしたら私に言わせれば、鳥が、今まで渡り鳥が飛んでいきよって回避をするのは、それは害にならんのかと。今までずっと体力を消耗しながら飛んでいくのに風車があるけん迂回してまた飛んでいく、それは自然に優しい施設ではない。私はそのように考えますが、課長、これはもう課長が専門ですから、どう思いますか。環境影響調査報告書、大臣勧告について。
○議長（山下正敏）
嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） 大臣勧告については、全ての項目を網羅された意見であり、確かに遵守されるべきものと考えております。
しかしながら、その自然を一切壊さない、そういったことにつきましては、私たち人間が生活する上では、自然を壊さないわけにはいかないというふうに考えます。したがいまして、それよりも自然との共生を考える方が現実に合っているんじゃないかと考えておりますので、その環境影響調査に対する意見を踏まえて、自然との共生を審議した対応をとっていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） 渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） ちょっとやっぱり見解の相違といえばそれだけなんですけれども、そしたらこの風車が、風車を建設しなければ愛南町の町民は生活できんのですか。まずそういうふうな原点から入っていかんといけんと思います。やっぱり政治、行政は住民の最大公約数をくみ上げていくのが私は政治じゃなかろうかと。せめて愛南町だけでもそういうふうに、愛南町に行ったら昔のままの自然があるなというような、そういうやっぱり行政をしていただきたいと思います。
この環境影響調査、２６年の１１月にこれ結果はいつごろ出るんですか、調査が２６年の１１月まで調査をすると、その結果報告はいつ出るんですか、予定は。
○議長（山下正敏）
嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） その辺については、はっきりは聞いておりませんが、速やかにと聞いております。
以上です。
○議長（山下正敏） 次に、１の６についての再質問ありませんか。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） 残り時間１０分になりましたので、後もありますので、議長、構わなんだら、この６、７、８、９、１０って要点ちょっと三つぐらいの質問にさせていただきたいと思うんですが、構いませんか、まとめて。
○議長（山下正敏） よろしいです。
○４番（渡邊知彦） じゃあ、町長先ほど６のメリット・デメリットについていろいろ税制上もといいますか、確かに償却固定資産税が入ります。私が聞いた範囲では６,０００万ぐらいですか、税金が入ると。それがメリットです。けど、勘違いしておるんですよ。全部６,０００万入るわけやないんです。６,０００万は入りますけど入ったら必ず、お小遣いが増えたらこっちにしなさいって交付金が減るんですよ。それが２割から３割ぐらいしか交付金がもらえんようになるんですよ。だから、この風車の発電に要した、職員があっちへ行き、こっちへ行き、一緒についていって説明会に行ったりいろんなこの環境調査の資料とかいろんなことをしたら、メリットはそんなにないんですよ。それをちょっと聞きたいと思います。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
概算ではじき出した数字ですけど、この事業費が総額で約４５億円、そして下請可能、地元の業者ですね、可能な金額が約２０億から２５億、そして税収が４.３億円ですね。そして、純税ですね、さっき言われたように町におちる純粋な税金の増は、差し引きして約１億円という形のはじき出した数字が出ております。
以上です。
○議長（山下正敏） 渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） あと二つです。説明会のあと、業者から飲食物の提供があった、確かにあったらしいですね。町共催、町の職員にとって後でそういうふうなことを聞いたら、その業者にそういうことはしないようにという注意はしたんですか。
○議長（山下正敏）
嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） その飲食物の件ですが、私はその場にはいなかったわけなんですけど、その辺については会費制と聞いておりますし、節度ある飲食ではなかったのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） 渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） 最後にします。ずばり町長、リーダーシップをとって賛成するのか反対するのか、答えてください。
○町長（清水雅文） 二つに一つということですね。
○４番（渡邊知彦） はい。
○町長（清水雅文） であれば、条件つきで私は賛成したいと思います。
以上です。
○議長（山下正敏） よろしいですか。渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） もし町議会で、いろんな面で町議会に諮る場面が出てこようと思いますが、町議会で反対されたときに、町長はまた再度再提案して可決をするんですか、この間の消防庁舎のように。
（発言する者あり）
○４番（渡邊知彦） この間の例を挙げて言うとるんですが、反対された場合にどうするか。一番住民が気になることやと思います。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） はい、大変難しい質問です。そのときになって考えたいと思います。
○議長（山下正敏） 暫時休憩いたします。
１３時３０分から再開をいたします。
午後 ０時１３分 休憩
―――――――――――――――――
午後 １時３０分 再開
○議長（山下正敏） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２の質問を許します。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） ２、地域医療について。６月の第２回愛南町定例議会におきまして、議会の賛同をいただいて愛南町地域医療を考える特別委員会を設置いたしました。設置以来６名の特別委員は吉村委員長のもとで毎月のペースで懸命に研さんを積んでおります。
１０月の特別委員会には、あいなん小児医療を守る会の砂田会長ほか、役員の皆さんからお話をしてもらう機会をつくっていただきました。皆さんが小児医療だけではなく、愛南町の地域医療に熱心に取り組んで活動されていることに心から敬意を送りました。私たち６名は、全員であいなん小児医療を守る会に入会をいたしました。
特別委員会は、１１月には県庁に行き、公営企業管理局病院課で県立南宇和病院の医師不足の現状に本当に愛南町民が不安な毎日を送っていると伝え、また県内の県立病院の抱える問題等を聞きました。平成１６年度から始まった臨床研修制度は本当に地域医療に深刻で切実な問題を生じさせました。
そして、１１月１５日、特別委員会は島根県益田市に行き、視察研修を行いました。詳細な報告は、中間報告で吉村委員長が行いますが、人口５万人弱の益田市では、既に平成２０年に市議会に地域医療対策特別委員会を設置し、２１年には健康増進課内に地域医療対策室を設置しておりました。また同年には、益田の医療を守る市民の会が設立され、小・中学生から地域医療対策に対して熱心に取り組んでおります。まさに現代の医師不足に対応する危機感を持った的確な取り組みであります。
そこで、町長に質問します。
１、あいなん小児医療を守る会は、私たちに何かできることはないかと平成２４年２月に４８名の子育て中のお母さんたちが立ち上げました。少子高齢化が進む中でお母さんたちの思いを全町的な活動として取り上げ、益田市のように発展、支援を推進してはどうでしょうか。
２、益田市のような取り組みをされるお考えはありますか。
以上、地域医療について答弁を求めます。
○議長（山下正敏） ２の地域医療について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 第２の質問、地域医療について、１点目のあいなん小児医療を守る会の活動を全町的な活動として取り上げ、益田市のように発展、支援を推進してはどうかについてですが、あいなん小児医療を守る会は愛南町の小児医療資源を守り、地域医療の推進を目的として、平成２４年２月に設立をされ、現在の会員数は７７名であります。地域医療に関する勉強会や研修会、また町広報誌の連載など、小児に限らず幅広い世代の住民に地域医療の現状の周知と適正医療の普及活動に取り組まれております。
町としてもこれらの活動に大いに期待をし、設立当初より補助金の支出を行うとともに、活動の支援を通じて連携を図っております。今後もさらなる活動の発展に支援していきます。
２点目の益田市のような取り組みをする考えはあるかについてですが、島根県益田市は、全国的にも地域医療への取り組みの先進地であり、地域医療の体制づくりが行政・市民・医療機関・議会・教育委員会などが連携を図りながらできていると聞いております。愛南町でも小児医療を守る会や医療機関との連携、医師の育成の目的で医学生への奨学金制度や愛媛大学医学部との連携に取り組んでおり、参考になる点もあるかと思います。益田市の取り組みについては今後の検討とさせていただきます。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 渡邊議員、２の１について再質問はありませんか。
○４番（渡邊知彦） ありません。
○議長（山下正敏） 渡邊議員、２の２について再質問はありませんか。
○４番（渡邊知彦） ありません。
○議長（山下正敏） 次に、３の質問を許します。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） ３、地中に眠る古代ロマンについて。平城貝塚第６次発掘調査で多大な成果のタイトルで、広報あいなん、この６月号に３５００年前の縄文遺跡の調査結果が掲載されました。平城貝塚は四国最大級の貝塚遺跡としてその名が全国に知られていると書いてあります。全くそのとおりで、私も大変貴重なものであると思います。その当時から既に大分県国東半島に浮かぶ姫島から海を隔てて黒曜石のヤジリが届いております。愛南町には、今をさかのぼる３５００年昔からの夢とロマンがあるのです。
愛南町の人々が３５００年も前から生活していた証拠は、平城貝塚や節崎遺跡、深泥遺跡、一本松茶堂遺跡、梶郷駄馬遺跡など、愛南町の各遺跡から出土した縄文時代の土器であります。その中に、姫島の黒曜石でつくられたヤジリがあるのです。将来を託す子供たちに私たちの遠い祖先から今まで、この地域でどういう営みがあったかを教えることは大切なことだと思います。広報あいなん６月号の７ページに、平城貝塚で暮らしたイラストがあります。本当に素朴でのどかな表情であります。
また、南宇和ライオンズクラブ会報２０１３・９月号には、今号はこの地に息づいた縄文遺跡平城貝塚と伊予伊達藩の記録によって過去を掘り起こし、先達に学ぶをテーマにして、我らがふるさと南宇和を考察すると題して、日本民族学会員の藤田儲三先生や、本町学芸員の藤本吉信さんたちに寄稿をしていただき、６ページから１７ページに特集記事が載っております。１０ページの温故地震は、予想される南海大地震の参考になると思います。町職員を始め町民の皆様も、ぜひ目を通していただきたいと思います。
歴史を知るということは未来に向かって私たちがどのように歩んでいくのかを定める重要なポイントであります。
そこで、教育長に質問をいたします。
１、子供たちに体験を含めた歴史の学習を行っているか。また、今後の方針について。
２、平城貝塚は大変貴重なものであるにもかかわらず、国の史跡に指定されていないのはなぜか。今後、早急に県や国に働きかけなければいけないと思うが、どのように考えているのでしょうか。
３、少子化によって次々と廃校ができており、来年４月には菊川小学校もその運命を迎えます。有効に活用するために、愛南町の資料館として活用してはどうでしょうか。私の知る歴史や自然科学、大学の元先生などの研究者の皆さんは、町にそのような施設ができれば、自分たちが所有している資料を喜んで寄贈したいと言われております。
以上、３項目について、教育長の答弁を求めます。
○議長（山下正敏） 教育長。
○教育長（鼻﨑正雄） 渡邊議員の質問にお答えします。
第３の質問、地中に眠る古代ロマンについて、まず１点目の子供たちに体験を含めた歴史の学習を行っているのか。また、今後の方針についてですが、現在、学校現場では、愛南町の社会科教員が中心となって作成しました副読本なんですが、「わたしたちの愛南町」という副読本を活用し、平城貝塚のことを町内全小学校で学び合えるようにしております。実際に一本松郷土資料館及び平城公民館展示室を活用し、昔の人々の暮らしや農具等の説明、そして愛南町の遺跡などの学習をしています。また体験学習については、平成２４年度に平城公民館を会場に、縄文時代の石器使用や縄文食づくりの体験を実施し、今年度も１月に実施を予定しております。
私は、愛南町の豊かな自然や文化、そして豊かな人間性を生かしながら、子供たちの体験的な学びの充実を図っていくことを、教育指針の柱の一つに考えております。今後も愛南町ならではの、ハード面・ソフト面の財産を有効に活用していく仕組みを、教育委員会・学校・地域が一体となって考えていきたいと思います。
２点目の本町の貴重な史跡である平城貝塚について、国の史跡に指定されていないのはなぜかについてですが、平城貝塚は、これまで６次にわたる調査を行っておりますが、まだまだ発掘調査が不足しており、遺跡の正確な範囲がわかっていません。遺跡の価値をより明確にするためには、平城貝塚の範囲の確定は必要不可欠であり、重ねて当時の人々が生活していたと思われる居住域の確定も重要な課題であり、今後、国の史跡指定を目指すためには、これら大きな課題をクリアしなければならず、まだまだ詳細な調査と成果の蓄積が必要です。
しかし実際に平城貝塚は、住宅や店舗が立ち並ぶ平城地区の中心街にあり、人々が生活し、経済活動が営まれている場所でもありますので、容易に発掘調査ができるところではありません。よって現状では、地権者を初め、住民の皆様の理解を得ながら調査を進めるためにも、国に助言をいただきながら県と協力し、シンポジウムや学習会の実施など、地道に遺跡の周知や保護の重要性の啓発を進めていくことが重要だと考えています。
３点目の来年４月に閉校する菊川小学校を愛南町の資料館として活用してはどうかについてですが、現在、愛南町教育委員会では、一本松温泉あけぼの荘に隣接する一本松郷土資料館に内海郷土資料館で収蔵していた資料を移し、活用強化を目的に運用しているものの、保管スペースが狭く、新規資料の収集が難しい状態です。遊休施設を整備し、新規に資料館として活用することは有益であると考えられますが、住民の皆様に利用してもらえるような施設にするためには、立地だけではなく、人を呼び込む仕掛けづくりや体制づくりが非常に重要であると考えられます。
今後、菊川小学校を初めとする遊休施設の利活用を、積極的に検討していきたいと考えています。
以上、第３の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 渡邊議員、３の１についての再質問ありますか。
○４番（渡邊知彦） ありません。
○議長（山下正敏） ３の２の再質問はありますか。
○４番（渡邊知彦） あるけどもありません。
○議長（山下正敏） ３の３について再質問はありますか。
○４番（渡邊知彦） ありません。
○議長（山下正敏） 次に、４の質問を許します。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） いよいよ持ち時間が２分になりました。４、忘年会シーズンについて。
先日、町内のある飲食店で従業員の方から議員の給料をもっと上げたらいいのにと話されました。町会議員は給料は日当制にして経費を削減したらという意見がある中で、どきっとしました。その人は、給料が上がればお店に多く来てもらえるからとのことでした。アベノミクスを単純に理解して、そうねと私は答えました。愛南町職員が課を上げて宿泊つきで松山市で忘年会をしたことがあります。給料は上がらなくても、飲み会のコミュニケーションは大切であります。それも私たちが税金からいただいておるという自覚を持って行動しなければならないと思います。
町長に質問します。まだまだ続く地方経済の不況に少しでも貢献できるように、町職員に対して町長はどのように指導、実践しているかをお答えください。ぎりぎりになりました。終わります。
○議長（山下正敏） ４の忘年会シーズンについて、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第４の質問、忘年会シーズンについてですが、職員が１人でも多く町内の業者を利用すれば、それだけ町内の経済が潤うのではないか、という御提案であると思います。私としても、職員にはできる限り町内の業者を利用していただきたいと考え、日ごろから職員に依頼をしているところであります。
しかしながら、職員にとって公務を離れたプライベートな時間でのことですので、私の指導が届く範囲のことではありません。職員が個人として選択する自由もまた尊重されるべきであることを御理解をいただきたいと考えております。
以上、第４の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 渡邊議員、４の１について再質問はありませんか。
○４番（渡邊知彦） もうできません。
○議長（山下正敏） 失礼しました。これで、渡邊議員の質問を終わります。
次に、内倉議員の質問を許します。
内倉議員。
○８番（内倉長蔵） 私たちが子供のころというのは、まだまだ貧しかったわけでありますが、親たちは爪の上に明かりを灯すと、そういった生活をしておりました。倹約に努め、質素な生活をしておったわけで、私たちもそういう中で育った関係でしょうか、町長が町長選挙に出られたときの公約を掲げた中に、非常に私は気に入っている言葉、好きな言葉があります。それは、もったいないことはしません、無駄なことはしませんというフレーズであります。最初は、そういう姿勢で臨まれておったんだと思いますが、最近少し首をかしげるようなことが出てきております。公約も全部は実現できませんし、守ることもできませんが、せめてこの町長の言われるもったいないことはしません、無駄なことはしないということを貫き通してほしいなと思います。そのことをテーマに、次の２点について質問をいたします。
１、町政懇談会について、お伺いをいたします。
町政懇談会は、谷口前町長のときから開催されてまいりました。町政の現状を直接町民の皆様に伝え、説明をして、また町民から意見や要望等、生の声を聞き町政に反映させることが目的であると思います。
当初は多くの町民の方々が参加をいただいていたのですが、最近は参加人数が少なくなってきました。特に今年度の町政懇談会は、町内全体で、５カ所で１２７名であったとのことです。私も一本松地区の会に出席をいたしましたが、参加者の半数は町職員であり、その人数の余りにも少ないことに驚きました。
合併をして９年、町政も大分落ちついてきたことでありますし、これだけ参加者が少ない中で、今後も町政懇談会を続けていく意味があるのでしょうか。そろそろ見直しの時期ではないでしょうか。そして、生の声を町政に反映させる新しい仕組みを模索するつもりはないのか、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（山下正敏） 内倉議員から、答弁分割での質問がありました。
町政懇談会について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 内倉議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、町政懇談会についてですが、住民の皆様の意見等を町政に反映させるため、アンケート調査や住民の意見表明制度、委員会の設置などの制度を運用しておりますが、町政の重要案件については、直接御意見を伺う機会が必要と考え、町政懇談会のような意見交換会を開催することとしております。
今年度は主に新庁舎建設基本計画（素案）について御意見を伺うため、町政懇談会及び住民の意見表明制度を利用して御意見、御提言をいただきました。
これからも今回のように町民の皆様の御意見を伺うべき案件が出たときには、現在の町政懇談会のあり方も含めて、検討したいと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 内倉議員、１について再質問はありませんか。
内倉議員。
○８番（内倉長蔵） この懇談会、非常に重要であることはよくわかっておりますが、最初に申し上げましたように、余りにも参加人数が少ない。これはせっかく町長始め町の優秀な幹部職員が一堂に会してそれに出席をしないということは、町民にとってももったいないこと、せっかくのその場を活用しないことはもったいないことでありますし、また、勤務を終えて夜間出向いて行って、幹部職員が出向いて行ってたったあれだけの人に説明をする、本当に労力とお金と時間の無駄であると思います。これを今後続けていくならば、やはり一つの会場に数十名程度の人は集まるような方策を考えて、動員するなりして、この両方がこの会をしてよかったなと思えるやはり努力が必要であろうと思います。
町もいろんな委員を各地区から募集して委託をしております。農業委員であるとか教育委員であるとか、民生委員とか、あるいは行政協力員とか、そういう方たちが来ていただいただけでも、やはり一つの会場に数十名の方は寄れると思うんです。やはりそういう努力をして、ただ無線放送で新庁舎についての意見を今回は伺います、集まってくださいでは、なかなか人が集まらないんで、ぜひとも続けるのであればそういう努力をするお考えはないか、もう一度お伺いいたします。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
内倉議員、大変貴重な意見やと思います。おっしゃられたことを、確実に実行するなりいろいろと人が集まってくるように、町民が集まってもらえるような方策をとって、できるだけ大勢の人にお話ができるような形の方策をとっていきたいというように思っています。参考にしたいと思います。
以上です。
○議長（山下正敏） 次に、２の質問を許します。
内倉議員。
○８番（内倉長蔵） ２点目の質問をいたします。新庁舎（愛媛県との合同庁舎化）建設についてをお伺いいたします。
この件につきましては、９月定例議会の一般質問で同僚議員が詳しく質問をされておりますので、私はただ１点、県庁舎との合同庁舎化について伺います。
そもそも合併協議会では、おおむね合併後４年をめどに新たな土地を購入し造成を行って、４０数億円をかけて新庁舎を建てるとされておりました。その後、二転三転、紆余曲折はありましたけれども、町長は建てかえという決断をされました。このことは、私も歓迎をしますし、異議を唱える議員はいないと思います。
今、Ａ案、Ｂ案の二つが示されております。Ａ案では６階建て床面積８,２００平米２５億円程度と、規模、金額とも非常に大きく、果たしてこれが愛南町の財政状況、身の丈に合ったものであるのか、甚だ疑問であります。今後の人口減少、高齢化等を考えますと、できる限り建築費を抑えるべきだと思います。
そのような中で、県庁舎の１フロアを愛南町が建設をして県にリースする考えには賛同しがたいものがあります。県庁舎と町庁舎は切り離して考えるべきではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。何ゆえに県庁舎を役場新庁舎に組み入れるのか、そのねらいは何か。どうあっても県との合同庁舎を建設するのであれば、県庁舎１フロアの建築費は県に負担してもらうべきではないのか、町長の明快なる答弁を伺います。
○議長（山下正敏） ２の新庁舎建設について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 続いて第２の質問新庁舎（愛媛県との合同庁舎化）建設についての１点目の何ゆえに県庁舎を役場庁舎に組み入れるのか、その狙いは何かについてですが、県との合同庁舎化は、県と町が組織の垣根を越えた連携を実施できる体制を強化することで、二重行政の解消やさらなる行政改革の推進を目指すものであります。
また、今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震等による災害時においても、相互に連携することで、迅速かつ効果的な対応が可能となり、町民の安全・安心の拠点施設として、格段の機能向上が図れるものと考えております。
２点目の県庁舎１フロアの建設費は県に負担してもらうべきではないのかについてですが、現在、愛南町行政財産使用条例に基づく概算年間使用料の試算資料等を県に提供しており、県内部において独自の方向性を協議・検討している段階であります。その選択肢の中には、県における財源確保の視点から合築及び賃貸の二つの方式が含まれており、今後は、その結果を踏まえまして、最適な負担方法を見出すべく相互の協議を重ねていきたいと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 内倉議員、２について再質問はありませんか。
内倉議員。
○８番（内倉長蔵） 県との連携の強化とか二重行政の解消とかいうことで組み入れるんだというふうに言われましたが、今の愛南支所とこことで連携ができないんですか。二重行政が解消できないんですか。それぞれの県は県、町は町の施設で、庁舎で業務をやって、それがどうして二重行政になるのか。もう一つの建物に入る必要がどこにあるんですか。
私は、これは切り離して考えるべきだと思いますし、それから、６階建て、非常に今までにない大きなビルになります。これが１フロアなかったら５階になります。そして、県の愛南支所が、あそこが古くなってどうしても新しいところで業務をしたいというのであれば、ここの福祉センター、あそこを県の地方局が入っていただくとか、あるいは御荘給食センターを耐震の問題もクリアしておりますので、あそこを改修してあそこに入っていただく、そんな直線距離で何キロも違わないところにあるわけですから、何も一つの建物に県の施設が入る必要は私はないと思います。
それから、この前の全員協議会でもベテラン議員から指摘がありましたように、もし町が県の１フロアを建築して家賃、賃貸をすると。そしたら、途中で宇和島に統合とかいうことになった場合は、もうその家賃収入がないわけですし、その１フロアを使わないものが大きな空間が開いてしまう。これは全く無駄ではないかとそういうふうに思うのですが、その点どうお考えでしょうか。
それから、仮に私が提案するように１フロアを県に負担していただいても、今度県がいなくなったらその１階部分がこれ利用するめどもなくあいてしまうんで、これは私は無駄なことであるというふうに思います。
それから、この合同庁舎化ということは私たち議会の議員は知らなかったわけで、町長が２３年の８月１１日に自民党主催で毎年行われておる知事陳情の席で唐突に言われたそうであります。
それから、今年の２５年の１０月２２日に、また改めて町長がそのことを知事陳情で申し上げたそうですが、その２年間もある中で、議会に一度も話もない、相談もない、提案もない、それはいかがなものかなと。この２３年の１２月の一般質問でもその点を指摘して、町長も不手際であったと、申しわけなかったというふうに答弁をされております。本来ならその間に一度や二度の説明はあって、相談はあってもしかるべきではなかったというふうに思うわけであります。この点も含めて。それと２３年のときには議長は知らなかったそうですが、今回は少なくても議長には一言ぐらい合同庁舎化したい、それを提案したいというぐらいな話をされたのかどうか、その点お伺いをいたします。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
まず最初の質問で、今の県の庁舎とこことでは２カ所で、距離的にもそうあらいてはないやないかという質問やったと思います。この二重行政が今のままでは解消はできんのかということやったと思いますが、ただ、県の場合は、もうあの建物は中におられる職員さえも東南海の地震が起きたら一番先につぶれるのは公共の建物では自分のところやといわれるぐらい、確かにもう物すごい古いです。また耐震もできていないし、昭和４４年のときに建設をしたと思いますが、年もいっとるし、大変中も古い。もし県のほうの、直接県の方に聞いたんではないですけど、職員たちの話を統合しますと、今の建物は建てかえはようしないと。県としたらあそこがもう建てかえできんのやったらもう引き上げるしかないわなというような形の話を職員とは時々したこともあります。
もしそうなった場合には、今こちらに土木とか農林とかいろいろ入ってもらっておるのが、町にとってマイナスの部分が、かなりの部分ができると思います。やはりこの際、建てるときに県と両方で同じ合同庁舎化で入っていただいたら、いろんな面で町民にも、また土木の人、また農家の人、農林の人にもいろいろなメリットがたくさんあると思います。そういったことを総体的に考えますと、やはりこの時期に町が建てるときに県にも入っていただいたらというような考えで、今現在のこの話になっているということであります。
そして、福祉会館ですかここの、あれを貸してあれしたらいいんじゃないかという質問ですけど、もちろんそれもまた一つの案でもあると思います。ですから、そういうこともまた県との折衝の中で、これはまた決めていったらええことやと思います。もしそれでもええとかそういう話もまた投げかけることもできます。
そして、途中で向こうが引き上げられたらということやったと思いますが、そして１フロアを仮に向こうが建ったような形になったとしても、負担して建てたとしても、また途中で引き上げたらいけんじゃないかという質問だったと思いますが、確かにこれはその話は、今から県との折衝の中できちっとした形で信頼関係の中でそういうことのないような形の話はもちろんしていく、県との中でお互いに決めていったらいいのではないかと思っております。確かにどんな事情が、将来のことですから、また考えられんようなことが起きるかもしれませんけど、県と町とがお互いの信頼関係の中で、やはり信頼すべきは信頼し、そういう形の中で決めていったらいいことじゃないかと思います。
ですけど、今県とも話を進めておりますけど、まだ合同で建てるとかいうところまでまだいってませんけど、やはり知事にもまた副知事にも相談したときにはいい話やなということの前向きな答弁をいただいております。また、担当と今話をつめているところが今の現状の状態であります。
議長とは正式にあれやったかな、議長には一応話してなかったですかね。
○議長（山下正敏） 話しております。
○町長（清水雅文） 話していますね。議長にはよく一緒に行動していますので、その中でそういう話はしておったと思います。
以上です。
○議長（山下正敏） 町長、もう一つ。２３年の８月１日から２５年の１０月２０日、それ２年間の間にずっとそういう庁舎のことで相談がなかったというのが、そうですね、内倉さん。抜けたと思うんですが。
○町長（清水雅文） お答えします。
議会のほうには、ちょっと日にちとか覚えてないんやけど、ここの羽田会長ですね、建設協会の、会長のところから建設協会の名前で議会のほうと我々理事者のほうにも、もし今の県が引き上げられたときには我々としても大変困ると、町民も大変困る部分ができてくるので、できるだけ何とか県にはこちらにとどまってもらうような形のことを考えていただけないかという要望書は、議会のほうにも日にちはちょっと覚えてないんやけど、きっちりしたものが届いていると思います。あとでちょっと確認してもらったらと思います。
○議長（山下正敏） 内倉議員。
○８番（内倉長蔵） それぞれ立場によって価値観、考え方が違うわけで、町長は町長の考えでありますし、私はできるだけ庁舎の問題と切り離して考えるべきという考えでありますし、経費、規模をできるだけこれも抑えるべきだろうと。
今、２万４,０００の人口が今から２０年後には１万５,０００人になると、３０年後には１万人切る、そういう中で６階建ての庁舎が要るのか。それは将来を見たときに無駄ではないのか、もったいないことではないのかということで、この質問をさせてもらっています。
それは今後、また議会と理事者側でいろいろと話し合いをしていくんだろうと思うんですが、もう一点、その１フロア、県の分は平米予定としては３５万円から３０、できれば３０万円で抑えたいと。３０万円で抑えた場合でも３億５,０００万から４,０００万、４億の１フロア分が要ります。それの家賃収入で回収していくには何年程度を見込んでどの程度の家賃を県にお願いするのか、そこら辺の考えはあるのかお伺いをいたします。
○議長（山下正敏） 木原企画財政課長。
○企画財政課長（木原荘二） 私のほうでお答えをさせていただきます。
使用料につきましては、先般の議員全員協議会におきまして数値をお示ししたとおり、今の基本計画に基づく県の使用スペースで計算したものを出しておるという状況であります。ただ、これはあくまでも今後基本設計を進める中で、また県のほうからの実際に県としての使用する面積等の要望等もあろうかと思いますので、その辺も踏まえて大きく動いてくるものと考えられます。
先ほど町長の答弁の中にもありましたように、基本的には愛南町としては何とか県にとどまっていただきたいという思いを込めてリース方式ということを提案しておりますが、まだ県の段階においては合築方式なのか、リース方式でということも決まっていない状況ですので、今後その辺は十分協議の中で詰めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） これで、内倉議員の質問を終わります。
次に、西口議員の質問を許します。
西口議員。
○１４番（西口 孝） 日本共産党の西口です。私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告書に従いまして質問をいたします。理事者におかれては、明快な答弁をお願いいたします。
ＴＰＰへの参加で本当に地域農業は守れるのかということについてであります。
ＴＰＰへの参加を急ぐ安倍政権であります。つい一昨日までシンガポールで閣僚級の会議が開かれておりましたが、合意には至らなかったと報道されております。が、内容は秘密でさっぱりわかりません。この問題、例外なき関税撤廃が原則であるというＴＰＰの交渉には、参加をすべきではない、こういう農業団体を初め、医師会や消費者団体ら広範な国民の声に押されてか、あるいはその声に答えてか、自民党も守るべきものは守る、一歩も譲れないと言って昨年の総選挙、またさきの参議院選挙で大勝し、現在の安倍政権が誕生したのは御承知のとおりであります。
ところが交渉に参加してみると、当初聖域だとして一歩も譲れないとしていた農産物重要５品目についても、検討に着手をするとこういう報道がなされ、まさに今、その方向で交渉が進んでいるのであろうと思います。
これは、明らかに公約違反ではありませんか。ＴＰＰ交渉に聖域など存在しないことがはっきりし、交渉に参加すること事態が国益に反する以上、交渉から撤退するべきではないでしょうか。
また、そうしたＴＰＰの動きと連動するように、政府の農林水産業、地域の創造力本部は去る１１月２６日、日本農業基本政策の抜本改革についてという決定を発表いたしました。５年後をめどに減反政策の廃止など、ＴＰＰ推進を前提とした農政の大転換を目指すというものであります。こういう事態を踏まえて、本町、農業政策を考えてみたときに、現在、進められている人・農地プランの政策、これらが本当にうまく推進できるのだろうかと心配をするものです。
荒廃農地を減らして、集落単位で農地を集約し、規模拡大を図り、所得も補償し地域を守っていくという、今の農家の現状を考えたときに、やはりそういう方向しかないのかなと、推進に踏み出しております。
しかし、せっかくそうした組織をつくって地域を守ろうとしても、それらを担保する米政策が無策となり、野放し状態となれば自由競争ということは聞こえはいいですけれども、もともと基盤の違うものを同列で競わせることは、公正な競争とは言えません。せっかくの政策も絵にかいたもちになりはしないかという危惧を持つものであります。
そこでお伺いをいたします。
今、お話しした点について、まず公約破りではないかという点と、ＴＰＰからの撤退を求めるという点について、どのような評価をされるお考えか。
２で政府の進める政策は、もちろん推進していかなくてはなりませんが、それだけにとどまらない町独自の農業政策を打ち出していただきたい、こういうことを強く思うわけであります。これらについて、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（山下正敏） 西口議員から、答弁分割での質問がありました。
ＴＰＰへの参加で本当に地域農業は守れるのかについて、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 西口議員の質問にお答えします。
まず、ＴＰＰへの参加で本当に地域農業は守れるのかについて、１点目の安倍政権と与党自民党の公約破りについて、どう評価するかについてですが、ＴＰＰにつきましては、国からの情報提供や説明が不足しており、十分な情報はありませんが、聞くところによりますと聖域としていた農業の重要５項目の関税維持を求める方針から転換をし、関税を撤廃できるかどうかの検討をしているとのことであり、まことに遺憾に思っております。
自民党や衆参農林水産委員会決議の重要５項目の堅持は国民との約束であり、首相は「政府与党一体となって強い交渉力を持って、守るべきものは守り、攻めるべきは攻めて国益を最大限に実現する」と発言をしています。本町の地域農業を守る立場から、重要な農産物については関税撤廃の例外品目となるよう、粘り強い交渉をしていただくとともに、例外品目とならない場合には、ＴＰＰ交渉から撤退すべきであると考えております。
２点目の我が町の農業、地域農業を守る政策を打ち出していただきたいについてですが、担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、本町農業は多くの問題を抱えております。このため、現在、１８地域で「人・農地プラン」の策定を進めており、国が掲げる攻めの農業を確立するため担い手への農地集積による規模拡大等を推進してまいります。
半世紀近く続いた減反政策の見直しで、来年度は経営所得安定対策の米への交付金が半減、５年後には廃止され、本町では５００名を超える農家の皆さんが影響を受けると予想しております。中山間地域である本町の農地を守っていくためには、多大な労力が必要であります。農地を守る活動の支援や所得の確保などに新しい交付金、日本型直接支払い・拡充される転作補助金を本町の農業振興のさらなる向上へ活用していきたいと思っております。
また、農道・水路の改修などの基盤整備については、国や県の補助事業を活用して生産基盤の強化を図るとともに、地域重点作物の栽培振興を進め、関係機関と連携して農業振興に努め、地域農業を守っていきたいと考えております。
以上、質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 西口議員、１の１について再質問ありませんか。
西口議員。
○１４番（西口 孝） このＴＰＰ交渉、公約破りという点でありますけれども、交渉も相手があることでありということであります。当初、国民にそうしたことを絶対に守ると言っていたわけでありますから、本当にこの点でしっかりと監視もして、我々国民、監視もしていかなくてはなりませんし、自治体、議会としても再度やっぱりこの点について襟を正していただくような申し入れというものをやっていく必要があろうと思います。
そういう点で、全国町村長会としても二度目、三度目になるかもわかりませんが議決を上げられただろうと思いますが、小さい自治体からそういう住民の立場に立った声というものを、機会あるごとに上げていくという点について、重ねてひとつどういう今後立場、どういう状況でそういう立場を貫いていくという点を理事者、御確認といいますか決意をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
町村会としては、全くそのとおりの姿勢でありますので、今後、機会あるごとにその方向は変わらずまた国のほうにも届けていきたいというように思っております。
以上です。
○議長（山下正敏） 西口議員、１の２について再質問ありませんか。
西口議員。
○１４番（西口 孝） この、私どもはＴＰＰを前提とした農政の改革ではないかというふうに見ておりますけれども、本当にこれまで続いてきた減反政策の廃止、いろいろ５年間、結局今すぐに妥結を見なくてもそういう方向に進んでいこうとしているというふうなことが肌で感じるわけでありますが、例えば今回打ち出されたいろいろな補助事業や何、先ほども述べられた従来の減反政策にかわるいろいろな施策、補助金事業などが出されているようでありますけれども、本当に現場の人たちには混乱を招いております。米の問題をいきなり自由競争の中にほうり出すということ、オーストラリアにしたら同じ比率で言いますと１,０００倍、アメリカで１００倍という広大な農地の開がありますし、それを自由競争という名で本当にコストということになれば、当然太刀打ちできないのは当然であります。
そういう国からの農政だけではない、私はここで愛南町が本当に生きていくためには思い切った町独自の農政というか、そういうものを打ち出す必要があるんではないか。例えば町独自の特産品の開発、これはやってはおりますけれども、これを本当に強めていく、また町独自の価格保障制度をつくっていく、そういう町独自の農業政策などを本当に検討する有識者や若い青年、後継者などを集めたそういう組織などもつくっていく、そういうふうな動きというものをぜひ今起こしていくべきではないかというふうに思いますが、この点についてどうでしょうか。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
米についてですけど、私は日本の米ですし、特に愛南町の米なんかは安全・安心がしっかりされておるわけですから、逆にそれを売りとして戦略としたら十分太刀打ちできるんじゃないかというように思います。例えば、中国とか本当、広大なところで何をしよるかわからんといわれるようなところの米に比べましたら、価格で金が何ぼ価格が安いけんいうて飛びつくように、そういうのじゃなくて、飛びつかないような形にやっぱりアピールして、ＰＲして、愛南町の特に米はいいんだということを皆さんに、価格は多少は高くても安全なんだということを売りにしたら、全然私は心配ないところのレベルにあるんじゃないかというように気がしております。
そういう形を、米に限らん、野菜にしても安全・安心をしっかりと売り込んだら、外国から何ぼ安いのが大量に入ってきても十分太刀打ちできると思います。そういったのを町民、国民に食べてもらえるように、そういう取り組みをどんどんしていったら心配ない部分ではないかなというような、私は気がしております。これは農業に限らんですね、ほかの水産の魚にしても、また我々真珠とかやっておりましたけど、品質で勝負十分できるんやないかというように考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） 西口議員。
○１４番（西口 孝） 見解がそういう点では少し違うとは思うんですけれど、今の政策でもこれからの政策でもそうですけれども、１、２の典型というか成功する人は出ると思います。それは本当に本人の努力とかさまざまなその時期時期を捉えたそういうめぐり合わせでもそうなると思いますが、それはそれとして大事なことでありますけれども、地域を守るというか、そこの愛南町を本当に今後発展させていく、繁栄させていくということは、そういう１、２の典型ではいけない。本当にそこに人が住んで経営というか営みをしていかなくてはいけないわけでありますから、大多数が生き残る、それで本当に生活や生きていける道があるのか、そういうことを踏まえた政策を考えていかなくてはいけんのではないかというふうに思うわけであります。
こういう点、なかなか大変なことでありますし、我々農業者も努力をいたしますけれども、本当にそういう点を心にとめて、ひとつ愛南町の農政というものをこれからつくっていただきたい、重ねてお願い申し上げて、質問を終わります。
○議長（山下正敏） これで、西口議員の質問を終わります。
次に、坂口議員の質問を許します。
坂口議員。
○２番（坂口直樹） 公明党の坂口と申します。初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
救急医療情報キットについて。救急医療情報キットとは、かかりつけ医や服薬内容などの医療情報を入れた専用の容器のことをいいます。
１０月に学校の防災訓練に参加しました。地震体験車とか避難用持ち出し品の中身を手に持ったり食べたりしました。避難の方法とか救助の方法など、多岐にわたって丁寧に話していただき、防災についての意識の向上につながったのではないかと、このように感じている次第であります。
別のところでの話の中で、地震により家が全壊や半壊となった場合、一番原形をとどめているものは何かという話がございました。それは冷蔵庫であります。この冷蔵庫の中に家族の情報を書いたものや救急医療情報キットを入れておきます。そうすることにより、１人を救助した後であっても捜索者が迅速にその家族構成を把握できるものです。そのため、いまだ発見されていない家族を迅速に救出することができます。要するに、１人でも多くの命を救うことにつながるということであります。
この救急医療情報キットは、高齢者、障害者の安心安全を確保することを目的に導入されております。東京都の港区は、２００９年より東京消防庁と協力をいたしまして、全国初の取り組みとして高齢者、障害者、健康上に不安を抱える人を対象にこのキットを配付しております。高齢者の方が自宅で具合が悪くなったときに、救急車を呼びかけつけた救急隊員が冷蔵庫に保管している救急医療情報キットをもとに適切で迅速な救急作業に役立つようでございます。
本年４月から宇和島市でも実施され、愛媛県内で五つの市町が導入されています。また、高知県の宿毛市を含めた全国４７０余りの自治体が既に導入されております。
お伺いしますけれども、本町におきましては高齢者率も年々上昇しております。老人介護世帯、ひとり暮らしの高齢医療の対策が急務であります。高齢者・障害者の安心・安全を確保するために、地域医療情報キット導入を検討すべきではないかと提案申し上げます。
町長の見解をお聞かせください。
○議長（山下正敏） 坂口議員から、答弁分割での質問がありました。
初めに、救急医療情報キットについて、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 坂口議員の質問にお答えします。
まず、第１の質問、救急医療情報キットについてですが、現在のところ、愛南町として導入の予定はありません。
消防本部では、７５歳以上の独居高齢者宅を１年に１度訪問し、防火指導等を行う傍ら、病歴などの情報を収集し、データを作成しています。このデータは、高齢者の救急活動における情報源として、有効に活用しております。
また、地域包括支援センターでは、愛南町おくすり手帳カバーを交付して、高齢者の状況を把握できやすいようにしております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 坂口議員、１について再質問はありませんか。
○２番（坂口直樹） かんぽでこのたび導入されたカバーですかね、医療カバー、そういう保険証を入れる、そういったものが出たんで私これかぶるようなんですけども、これとは全く違うところがあるんで申し上げているんですけども、意識のあるときには今出されている手帳のやつは非常に役立つと思うんですけども、実際に地震とか災害があったときに、本当にその人が気を失うとか意識がなくなったとき、また家で本当に倒れてしまって、全く家族がおらない人で、わからない場合にその人の情報を手に入れるには本当にどこに、手帳とかそういうものであったらどこに置いているかわからない、袋の中であったりいろんなたんすとかいろいろなところにしまっておるけども、そのしまっている場所を探すのに非常に時間がかかって、その人の命を救うことができない場合が起きてくるわけなんで、それを、言ったら一つのその情報を間違いなく１点に絞ってここに、冷蔵庫の中に入れておけばいいんだということを、この情報医療キットは大きな一つのいいメリットなんで、ぜひこれも考えていただきたいと思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（山下正敏） 湯浅消防長。
○消防長（湯浅裕記） 今の坂口議員の質問に対しまして、消防のほうからお答えしたいと思います。
現在、町長申しましたとおり、消防のほうでは年に１回、２年前は７０歳以上を対象にしておったんですけども、人数も増えてきたということで７５歳以上、ずっと戸別訪問をしております。それはうちのほう、３小隊ありまして、３小隊全員で回っているわけなんですけど、１小隊当たり３００人ほどを回っています。今のところ、小隊が回っている関係でかなりの部分、１００％って言いたいところでありますが、１００％にはならないかもしれませんけども、かなりの部分で状況が把握できてると、うちのほうでまたパソコン等にも入れまして、台帳を保管しております。いざというときにそれを活用、あるいは先ほど申しましたようにお薬手帳、これカバーが色がついておりまして、見たことがあられる方もあるんじゃないかと思いますが、高齢者のほうの課のほうから聞きますと、今８,０００部つくりまして１,０００部ほど出ておると。非常に見やすいような手帳になっていると。実物が、こういった手帳でありますけども、色的にも非常に見やすいような手帳になっております。
そういった関係で、今のとこ十分把握ができておって、対応ができているんじゃないかという判断のもとに、今のところキット、また災害時におきまして、冷蔵庫がいいんでしょうけども、もしつぶれたとしたら、冷蔵庫からそれを取り出す等のこともあります。平常時であれば、またプライベートな面も出てきます。プライベートではなくプライバシーの関係も出てくると思いますし、聞くところによりますと、キットを備えつけておるところの家は玄関口にそういうシールを張っていると。そのシールを目指して悪徳業者が、ここは独居老人で高齢者のところだから、ちょっとうまいこと言ったら何とかなるんじゃないかというような悪徳業者に目をつけられるおそれがあるというふうなことも聞いております。
一番は先ほど申しましたように、重複しますけども、今のところ把握はできておるので、キットは今のところ必要ないんじゃないかというふうに思っております。
今後、どういうふうに社会情勢が変わってきて、また導入のことも考えるかもしれませんけども、今のところ町長が申しましたとおり、キットについては検討していないということであります。
以上であります。
○議長（山下正敏） 児島
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（児島秀之） 重ねて高齢者の対策のほうから申し上げます。
身寄りのない高齢者が平常時に緊急事態になったときというふうな指定でありますが、消防のほうでなかなか情報がとれないというようなケースの場合は、本課の職員が２４時間パソコンの中の資料が見えるようにしておりますので、消防のほう、もしくは役場の宿直のほうから本課の職員に連絡が入って、本課の職員が保健センターのほうまで出向いて行って、その人の情報をとって消防隊員、または病院のほうに教えるという体制をとっております。
昨日も夜中の２時にそのような要請があって、職員が出向いて行って情報を病院のほうに提供したという事例がございます。一応、体制としてはできておると思います。
○議長（山下正敏） 次に、２の質問を許します。
坂口議員。
○２番（坂口直樹） 通学路について、その１、城辺区検察庁前から竹平アパート前までの約１５０メートル間の道路は道幅が狭いにもかかわらず、軽自動車から４トン車くらいのものまで多くの車両が通行しています。離合も難しい道路を小中学生が通学するのですが、大変危険を感じている次第であります。車だけでなく、路方は水路が通っていますので、冬は凍結とか雪で滑って落ちるかもしれない。強風のときなども車に注意を払って通学している次第であります。学校から最も近く、多くの児童生徒が行き交う場所であります。今まで改良されずに今日に至ったことは理解できません。納得のいく説明を求めます。
お伺いします。一日も早く安心・安全な通学路に改修の計画があればお聞かせください。
○議長（山下正敏） ２の通学路について（その１）について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、通学路について（その1）について、議員御指摘の箇所、町道長野伊勢町線の道路改修についてですが、通学路の安全対策につきましては、昨年の４月、京都府、千葉県、愛知県と相次いで登下校中の児童等が被害者となる痛ましい交通事故が発生したことを踏まえて、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携のもと、昨年５月３０日、全国の公立小学校を対象に、通学路における安全対策を早急に講じるよう、関係機関に対して要請がなされました。
それを受け本町においても、昨年度、全小学校の通学路を対象に、大洲河川国道事務所、愛南土木事務所、愛南警察署、教育委員会、学校、庁内関係部署が連携をし、そしてＰＴＡ役員や地域住民の方からの御意見もいただき、通学路の緊急合同点検を実施をいたしました。
点検の結果、町内全域で６４カ所、改善が必要な箇所があるとして、その改善方法についても提案を受け、それをもとに、カーブミラーの設置、標識の設置、横断歩道の設置などの安全対策を行い、ほとんどの危険箇所について、既に改善を終えたところであります。
議員御指摘の箇所につきましても、改善が必要な箇所として合同点検の実施者から改善方法の提案をいただき、双方の侵入口に、通学路である表示とあわせて、運転者に最徐行で通行するように注意を促す標識を設置することにより、子供たちの安全確保に努めております。
道路の拡幅・路肩の整備等につきましては、用地確保の問題等もあり、現在、改修計画はありませんが、今後、通学路となっている町道については、子供たちの安全確保の観点からも整備について検討を行ってまいりたいと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 坂口議員、２について再質問はありませんか。
坂口議員。
○２番（坂口直樹） 用地の確保がなかなか進まないということでしたんですけども、どういう問題があるんでしょうか。用地が確保できたら改修する見通しなんでしょうか、お答えください。
○議長（山下正敏） 上埜建設課長。
○建設課長（上埜一男） この改良がされていない経緯について、そこからちょっと説明させていただきたいと思います。
合併後、平成１７年度、中の谷地区から地区要望として道路の拡幅もしくは改良ができないかという御要望がございまして、そのときに町の回答といたしまして用地の確保あるいは水利関係者の御了解がいただければ改良は検討させていただきますというふうに回答をさせていただいております。その後、１９年度に再度地区要望がございまして、長野、神越、中の谷、鼻地区の関係者の同意があれば１７年度の回答は生きておるかということで再度地区要望がございまして、そのとき町の回答としては１７年度と同じように用地の確保ができれば改良は検討させていただきますというふうに回答させていただきました。
その中で、２０年、２１年度で長野伊勢町線の用地の御了解がいただけましたところにつきましては、改良はできないんで２カ所待避所という形で、３名の用地の御理解がいただけたところの水田につきましては、拡幅工事をさせていただいております。その後、神越地区からの要望の中で、やはりここも３人の用地の関係者の方の御理解がいただけたところにつきましては、２２年度、２３年度で待避所及び拡幅工事をさせていただいております。
現在御指摘の場所につきましては、用地の関係者もしくは水利関係、大きい水路がありますが、あれを全て暗渠化して水の取り入れができるかとかですね、管理がずっとできるかという問題もございますし、また用地をお持ちの方の御理解が現段階では得られておらないんで、改修が進んでおらないのが現状のところです。
今後につきましても、この長野、神越、中の谷、鼻地区等で用地をお持ちの方で御理解がいただけるところがあれば、区長、もしくは世話役あたりに間に入っていただいて、御理解がいただけたところから少しずつでも拡幅工事は検討させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（山下正敏） 次に、３の質問を許します。
坂口議員。
○２番（坂口直樹） 通学路について（その２）。城辺中学校裏門を出たところのグラウンド側の道路は、主に自転車通学をしている生徒が利用されているようです。道幅が狭い上に両側に側溝が通っているため余裕がなく危険です。特にグラウンド側の側溝はごみとか落ち葉がたまって清掃するのも相当大変なようであります。
お伺いします。一日も早く安心安全な通学路に改修の計画があればお聞かせください。
○議長（山下正敏） ３の通学路（その２）について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、通学路について（その２）、議員御指摘の箇所、町道中溝線の道路改修についてですが、現在、改修計画として、国庫補助の交付事業であります交通安全事業で、路肩改良事業として水路の改修を行い、あわせてコンクリートぶたの敷設を、平成２７年度に計画をしております。
ただし、整備を計画しておりますのは、グラウンド側の水路であり、水田側の水路は用水路のため、暗渠化は難しいと考えております。
ごみとか落ち葉がたまり、清掃が大変という理由では道路改良もしくは路肩改良事業はできませんので、ごみや落ち葉は起因者及び関係者に清掃をお願いすべきものであり、あくまで通学路の安全向上のため事業計画を立てており、先ほど第２の質問に対する答弁でも申し上げたとおり、今後も通学路の安全確保については、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上、第３の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 坂口議員、３について再質問はありませんか。
坂口議員。
○２番（坂口直樹） ３番目の質問については、早急に改修していただくということがありましたんで、できたら一日も早い改修をお願いして、子供たちが安心・安全な通学ができるようしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（山下正敏） これで坂口議員の質問を終わり。
（「議長、一般質問でお願いや要望は議長のほうから注意せなあかんで」
と発言する者あり）
○議長（山下正敏） わかりました。
これで坂口議員の質問を終わり、以上で一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
１５時より再開いたします。
午後 ２時４９分 休憩
―――――――――――――――――
午後 ３時００分 再開
○議長（山下正敏） 休憩前に引き続き会議を開きます
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第６ 報告第５号 平成２５年度（平成２４年度実績）
教育委員会点検・評価の報告について
○議長（山下正敏） 日程第６、報告第５号、平成２５年度（平成２４年度実績）
教育委員会点検・評価の報告についてを議題とします。
報告を求めます。
鼻﨑教育長。
○教育長（鼻﨑正雄） 報告第５号、平成２５年度（平成２４年度実績）
教育委員会点検・評価の報告について、提案理由の説明をいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項の規定により、愛南町
教育委員会点検・評価について報告するものであります。
この点検・評価については、平成１９年６月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会は毎年事務の管理、執行状況について点検・評価を行い、議会に提出するとともに、公表することとされています。このため、報告議案として提案するものであります。
それでは、点検・評価報告書に基づきまして御説明いたします。
資料２ページに点検・評価の構成として、点検項目、目標、取り組みの概要等を示しています。評価につきましては、ＡからＤまでの評価基準を定め、その結果について、外部評価者に御意見をいただき、項目ごとに記載しております。
今年度、外部評価をお願いした方は、昨年度に引き続き中村哲也さん、前田充さん、高田義隆さんの３名です。
点検・評価の内容につきましては、事前に資料を配布させていただいておりお目通しのことと思いますので、概要のみ説明させていただきます。
３ページに全体の点検・評価一覧表を記載しています。Ａのよいとの評価が１０項目、残りはＢのおおむねよいとの評価になっています。
愛南町教育振興基本計画をもとに取り組み、特に、確かな学力の定着向上、生徒指導の徹底と健全育成、特別支援教育・健康教育の推進、防災教育などの安全・安心な学校づくりの推進、教育環境の整備充実、地域文化振興と文化財の整備保存、健康な町民育成のための体育振興等について、外部評価者から高い評価を受けています。
４ページから６ページに、教育委員会の活動に関する評価を、６ページの下段に外部評価者の意見を記載しています。この項目については、教育委員会制度のあり方が検討されている今こそ、活動の見直しを望む。学校訪問や放課後児童クラブの訪問などにより、学校現場に配慮がなされており、適切な指導・支援を行っているとの意見をいただいております。
７ページから８ページに教育委員会が管理・執行する事務についての評価を記載し、８ページ下段に外部評価者の意見を記載しています。この項目については評価者から、教職員の人事異動では、学校規模や地域性を考慮、適材適所の配置により配慮を望みたい。また、支援員が多く設置されていることなど教育予算が十分配慮されていることに対して高く評価したいとの意見をいただいております。
９ページから３５ページには、管理執行を教育長に委任する事務について、学校教育、学校給食、生涯学習のそれぞれの各項目で点検・評価を行った事項とその結果を記載し、その末尾に外部評価者の意見を記載しております。
まず２１ページ、学校教育については評価者から、ペーパーテストに捉われないで、幅広い知的好奇心を身につけることにも指導力を発揮してほしい。複式学級等のメリット・デメリットを把握し、よりよい教育活動がなされるよう、さらに指導をお願いしたいなどの意見をいただいております。
次に２３ページ、学校給食については評価者から、郷土の産物を積極的に活用し、食育指導にも意欲的に取り組んでいる。念願の新給食センターが完成し喜ばしい。規模拡大の中でアレルギー児童生徒への細やかな配慮をお願いしたいなどの意見をいただいております。
最後に３６ページ、生涯学習については評価者から、行事等の計画は重複をなるべく避けるなどの配慮を願いたい。生涯学習は自主的・自発的なものではあるが、育成という側面から意欲的に取り組んでいただきたい。本日審議でもありましたが、平城貝塚のさらなる発掘調査・研究を期待するなどの意見をいただいております。
今回の点検・評価については、外部評価を１１月１２日に実施し、いただいた御意見をもとにこの報告書をまとめ、１１月１８日開催の定例教育委員会で議決を得ております。
以上、法律の趣旨であります、教育委員会としての効率的な教育行政の推進並びに住民への説明責任を果たすべく議会に報告するものであります。
以上で報告を終わります。
○議長（山下正敏） 報告が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） ⑧の健康教育の推進の中、１８ページの一番上段です。平成２４年度スポーツ選手活用体力向上事業陸上教室の実施、ここで非常に有名な方を、オリンピック選手を招かれての教室を開催されておるんですが、これは緑小学校だけにこの選手に来ていただいたわけなんですか。こういうふうな高名なそれなりの説得力があるというふうな、こういうふうな教室の場合、もう少し広範囲に生徒を集めて愛南町全域ぐらいでこの講師にそこらあたりのお話をしていただける、そういうふうなこと、我々もよく名前を存じ上げておる選手でありますし、緑教室だけではもったいない感じがするんですが、これ経費的にも安かったし簡単に呼べるものなのか。そこらあたりちょっと補足の説明をお願いしたいと思います。
それから２５ページ、これちょっと数字が飛んでおるようなんですが、ＰＴＡのところで総会に何名とか、この数字が入ってないんですが。その２点。
○議長（山下正敏） 鼻﨑教育長。
○教育長（鼻﨑正雄） 最初のトップアスリートを招いての会なんですけども、これ国のほうがこういう企画をしておりまして、希望を出しまして実施をいたしております。これ会場は緑小学校になっておりますけれども、こういった会を実施するという形で各小中学校のほうへは、この日のこの時間帯にやるという形での案内は出しているように私は記憶しております。
実際の参加者等については、現在手元に持っておりません。
○議長（山下正敏） ２５ページの総会の人数の抜けは。単なる抜けですか。
森口生涯学習課長。
○生涯学習課長（森口 勉） ＰＴＡの総会、ちょっとこれ、総会の人数を漏らしております。抜けております。ちょっと今資料を持ってないもので、またあれやったら後日報告させていただきます。
○議長（山下正敏） よろしいですか。
ほかに質疑ありませんか。
吉村議員。
○１２番（吉村直城） これ外部評価なんですけども、学校給食に関することなんですけど、実はそれ合併して７年間、私も各学校ずっと回らせてもらった中で、教育長、多分御存知やと思うんですけども、一番問題は給食費の滞納、これをいつも耳にしておったんですけども、それの点に一切触れていないんですけども、その辺はどないなっとるんですか。
○議長（山下正敏） 浜田学校教育課長。
○学校教育課長（浜田庄司） お答えいたします。
給食費の滞納額については、さきに報告させていただいたところでございます。今後、滞納整理につきましては、現在法的措置等には至ってないんですけど、今回新たに法的措置をとるということで、現在、とる形の中で整理を行っていくということで、現在準備を行っておりますので、来年度以降そういう形でその整理に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） 吉村議員。
○１２番（吉村直城） それはいいんですけども、私の質問の意味は、これ評価の点数、外部評価ではそれらは全く評価にあらわれんのですか。それとも俎上に出ないんですか、それをお聞きしたいんです。
○議長（山下正敏） 鼻﨑教育長。
○教育長（鼻﨑正雄） お答えします。
給食センターの分につきましては、昨年度は年２回だったんですけども、給食センターの運営懇話会等でそういった額についての評定等は出ておるんですけども、この評価項目の中にはそれが入っておりません。現在、お示ししているような形のものになっております。
今御指摘のありました分含めまして、来年度からの評価にまた検討してみたいとは思っております。
あわせて、先ほど課長が言いました給食の未納者対策なんですが、本年度改めてまた検討しているところではあるんですが、この評価の分は２４年度実績という形で、実際に具体的な取り組みの分については明確になっておりませんでしたので、上げておりません。
以上です。
○議長（山下正敏） 宮下議員。
○１５番（宮下一郎） ８ページの外部委員の意見についての枠の中の上段の２列分ですが、教育委員の人事異動では学校規模や適正を考えバランスよく適材適所の配置（管理職登用含めて）これにより配慮を望みたいという意見書に対して、どのようにお考えを今考えてられるのか、お聞かせください。
○議長（山下正敏） 鼻﨑教育長。
○教育長（鼻﨑正雄） お答えいたします。
教職員の異動につきましては、例年１１月から１２月にかけてなんですけども、各学校側で異動に関しての、教職員の場合は異動具情書といいますけども、希望等を確認をいたします。勤務年数等、それから大きい学校での経験とか小規模校での経験等を踏まえて、教育事務所のほうと連絡をとり合いながら人事異動等を行っております。
そういった点で、学校規模や地域性を考えて、バランスよくという御意見が出ておるんではないかと思っております。
ただ、議員御承知のように、来年度といいますか本年度末については、南予教育事務所管内で１４校閉校になります。そういった関係で教職員が余る状態になるものと思われます。昨年度は町内のほうから数名を宇和島市内のほうへの通勤をせざるを得なくなった方がおられたんですけど、本年度につきましては、管外ですね、中予、東予も含めて異動が余儀なくされるんではないかということがあります。
そういった点で、可能な限り異動は、本人とか状況を考えて配置はしていきたいんですけども、そういった部分も含めて御意見が出ておるんではないかと思っています。
○議長（山下正敏） 斎藤議員。
○１１番（斎藤武俊） 体育施設について、今現実御荘中学校のプール工事しよるわけです。我々も予算を認めたわけですが、実際に城辺の中学校にもある５０メートルプールが御荘中学校にも要るのかという、そういういろんな面でこれから学校施設の整備するのに、今後５年とか１０年後のことも考えながらやっぱり整備していく必要があるんではないかと思いますが、また、学校の先生方に聞くと、５０メートルプールは要らないだろう、余りうちとしては要望もなかったし、それだったら２５メートルの８コースのほうがずっと使い勝手がいいんだというような話も聞いて、そういう部分、しっかりそういう部分を聞きながら今回したのかな、これからもそういうふうなことを考えながら整備をしていくのか、その辺ちょっとお聞かせを願います。
○議長（山下正敏） 浜田学校教育課長。
○学校教育課長（浜田庄司） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、学校との協議のもとに意見等を踏まえて整備のほうを進めている状況でございます。今後もそういう形で学校のほうとしっかり連携をとって整備をしていきたいと思っております。
先ほどちょっと議員がおっしゃった部分につきましては、一応確認はしていないところでございます。
以上です。
○議長（山下正敏） ほかに質疑はありませんか。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） ３３ページ、愛南町史編さんのことについて質問いたします。
３回の懇話会と１回の視察研修の実施を通じてとありますが、大体これいつごろを目標に町史が発刊されるのかということを聞きたいです。
○議長（山下正敏） 森口生涯学習課長。
○生涯学習課長（森口 勉） 今年準備委員会を立上げをしまして、来年度から本格的に行いまして、２７年度末ぐらいには大体完成する予定で進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（山下正敏） 渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） なかなかこれ時間がかかると思います、いろいろ。愛南町全体のやろうと思ったら。できたのがどのように、例えば町民に１家庭に一つずつ無料で配布するのか、あるいは有料で出すのか、その辺は考えておりますか。
○議長（山下正敏） 森口生涯学習課長。
○生涯学習課長（森口 勉） 一応、製本はしてあれする予定にしておりますけど、無料で配布するか、そこらあたりはまた今後検討したいと思っています。
○議長（山下正敏） 鼻﨑教育長、ちょっと答弁の内容が異なるような感じ。
暫時休憩します。
午後 ３時２１分 休憩
―――――――――――――――――
午後 ３時２３分 再開
○議長（山下正敏） 休憩前に引き続き会議を開きます。
鼻﨑教育長。
○教育長（鼻﨑正雄） 失礼します。
先ほど課長のほうからありました部分ですけども、一応、本編とそれから資料編に分けて編集の準備をしております。現在、２４年度から開始して、実際にとりかかっている部分が本編それから資料編があるんですけども、一応資料収集を２６年度末くらいまでに終わる予定で準備をしております。原稿の作成等、本年度から一応２７年度にかけて、それから原稿の分ですね、を２７年度に、それから校正等を行って２８年度を一応めどに完成する予定にしております。
配布については、まだ十分検討はしていないんですけれども、とにかく早く原稿をつくり上げること、それから印刷製本をするかしないかについては、まだ検討中です。例えば、希望者、あらかじめその希望者を募って何部必要かという形で印刷をするものかどうか、そういった部分の検討はまだできておりません。
成果物については、一応、有償で配布することを含めて、町での経費がかからない方向でやっていったらどうだろうかということで、課のほうでは話をしております。
以上です。
○議長（山下正敏） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで報告第５号、平成２５年度（平成２４年度実績）
教育委員会点検・評価の報告についてを終わります。
――
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◎日程第７ 報告第６号 専決処分第３号の報告について（損害賠償の和解について）
○議長（山下正敏） 日程第７、報告第６号、専決処分第３号の報告について（損害賠償の和解について）を議題とします。
報告を求めます。
中川総務課長。
○総務課長（中川治雄） 報告第６号、専決処分第３号の報告について（損害賠償の和解について）説明をいたします。
これは本町職員が起こした物損事故に関し相手方に対して損害賠償をすることを決定し和解することについて専決処分をしましたので、議会に報告するものであります。
和解の内容につきましては、１の和解の相手方は記載のとおりであります。
２の事故の概要は、平成２５年１１月１３日、午前１１時１７分ごろ、本町職員が公務で旧内海
学校給食センターへ向かい公用車を運転中、相手方の家屋側面のといに衝突し、といを支える金属部分を棄損させたものであります。
事故の原因は、公用車と道路幅員の安全確認を怠ったことにより衝突したものと思われます。
３の和解の金額は、金属部分の修繕費用の５,０００円であり、全額全国自治協会町村自動車損害共済保険から支払われます。
以上、報告第６号の説明とします。よろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 報告が終わりました。
これより、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで報告第６号、専決処分第３号の報告についてを終わります。
――
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◎日程第８ 第９３号議案 Ｈ２５
深浦漁港海岸保全施設整備工事（分割の２）請負契約について
日程第９ 第９４号議案 Ｈ２５
御荘漁港港整備交付金工事（分割の２）請負契約について
○議長（山下正敏） お諮りします。
この際、日程第８、第９３号議案、Ｈ２５
深浦漁港海岸保全施設整備工事（分割の２）の請負契約についてから、日程第９、第９４号議案、Ｈ２５
御荘漁港港整備交付金工事（分割の２）の請負契約についてまでの２議案について、続けて提案理由の説明としたいが、これに御異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 異議なしと認めます。
これより直ちに議題とします。
提案理由の説明を求めます。
中村水産課長。
○水産課長（中村維伯） 第９３号議案から第９４号議案まで、水産課所管の国庫補助事業に係る工事の契約案件について、一括して提案理由の説明をいたします。
まず初めに、第９３号議案、Ｈ２５
深浦漁港海岸保全施設整備工事（分割の２）請負契約について、提案理由の説明をいたします。
本事業は、久良新浦地区において海岸施設を築堤することにより、高潮などによる被害から護岸背後にある道路など国土の保全や地域の方々の生命財産を守ることを目的として計画したものです。平成２４年度に着手し、平成２７年度の完成を目標に２７５.６メートルの護岸整備を行う予定です。
本契約は、そのうち護岸４８.２メートルについて施工するもので、平成２５年１１月１５日に入札を執行しました。
工事の内容については、添付している図面により説明しますので、１ページの位置図をごらんください。施工場所は、久良新浦地区です。
次に、２ページをごらんください。平面図を示しております。赤く着色している部分が、今回の工事実施部分です。なお、青色は、平成２５年９月発注分、黄色は平成２４年度工事発注分です。
次に３ページをごらんください。縦断図を示してあります。着色部分は、平面図と同様となっています。なお４ページに標準断面図を示してありますので合わせてごらんください。
工事概要については、基礎工４８.５メートル、根固工４５.５メートル、本体工４５.５メートル、上部工４０.２メートルと４８.２メートルの胸壁工などを実施する計画です。
この工事については、１１月１５日に入札を執行した結果、株式会社明正建設が落札しましたが、予定価格が５,０００万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものです。
最初のページにお戻りください。
契約の内容については、１の契約の目的は、Ｈ２５
深浦漁港海岸保全施設整備工事（分割の２）、２の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、３の契約金額は、６,５１０万円、４の契約の相手方は、南宇和郡愛南町深浦１９３番地、株式会社明正建設、代表取締役、宮内善正です。
この入札に係る参加業者は、町内の業者で、株式会社明正建設、株式会社酒井組、の２社となっており、工期については、契約の翌日から平成２６年３月３１日までを予定しております。
以上、第９３号議案の説明とします。
続きまして、第９４号議案、Ｈ２５
御荘漁港港整備交付金工事（分割の２）請負契約について、提案理由の説明をいたします。
本事業は、御荘漁港の養殖漁業・漁船漁業の振興を目的に防波堤や漁港施設用地などを整備することで、静穏な水域を確保し、養殖作業の円滑化による漁業経営の安定を目指して計画したものです。平成２３年度に着手し、平成２６年度の完成を目標に整備を行っています。
本契約は、そのうち護岸・物揚場・岸壁・船揚場などについて施工するもので、平成２５年１１月１５日に入札を執行しました。
工事の内容については、添付している図面により説明しますので、１ページの位置図をごらんください。施工場所は、御荘菊川の銭坪地区です。
次に、２ページをごらんください。平面図を示しており、埋立部分の前面の赤く着色している部分が、今回の工事実施部分です。なお、青色は、平成２５年９月発注分、黄色は平成２４年度工事発注分です。
次に、３ページをごらんください。埋立部分の縦断図を示してあります。着色は平面図と同様で赤の着色部分、基礎工と本体工などが今回の工事予定となっています。
なお、代表的な物揚場と船揚場の標準断面図は、４ページ目に載せていますのであわせてごらんください。
工事概要については、床掘りを施工後、基礎工部分については、基礎捨石１,７９５立方メートル投入により完成させます。本体工は、Ｌ型ブロック３７個１７３.５メートルと方塊ブロック１０個２９.８メートル、現場打ち２８.５メートルを施工することで、護岸６６.８メートル、養殖護岸２０メートルと岸壁３０メートル、物揚場１００メートルと船揚場１５メートルの本体工部分を完成します。
この工事については、１１月１５日に入札を執行した結果、株式会社明正建設が落札しましたが、予定価格が５,０００万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものです。
最初のページにお戻りください。
契約の内容については、１の契約の目的は、Ｈ２５
御荘漁港港整備交付金工事（分割の２）、２の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、３の契約金額は、１億１,００４万円、４の契約の相手方は、南宇和郡愛南町深浦１９３番地、株式会社明正建設、代表取締役、宮内善正です。
この入札に係る参加業者は、町内の業者で、株式会社明正建設、株式会社広瀬建設、株式会社酒井組、株式会社久保建設の４社となっており、工期については、契約の翌日から平成２６年３月３１日までを予定しております。
以上、第９４号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 説明が終わりました。
これより、第９３号議案、Ｈ２５
深浦漁港海岸保全施設整備工事（分割の２）請負契約についての質疑を受けます。
質疑ありませんか。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） 両方とも落札価格率は何％ですか。
○議長（山下正敏） いけません、９３号議案で。
○４番（渡邊知彦） 一緒に質問したら。一つずつやっていくの。済みません。そしたら９３号議案の落札率。
○議長（山下正敏） 中村水産課長。
○水産課長（中村維伯） お答えします。
９３.２％です。
○議長（山下正敏） 渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） では、９４号議案の落札率。
○議長（山下正敏） まだ。
ほかに質疑ありませんか。
宮下議員。
○１５番（宮下一郎） 入札執行の２社というのは、なぜ２社だけだったのか、何か意味があれば説明を求めます。
○議長（山下正敏） 中村水産課長。
○水産課長（中村維伯） お答えします。
一般の入札で公募をかけておりますので、特にこちらのほうで理由は想定できません。
以上です。
○議長（山下正敏） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、第９３号議案、Ｈ２５
深浦漁港海岸保全施設整備工事（分割の２）請負契約についてを採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、第９３号議案、Ｈ２５
深浦漁港海岸保全施設整備工事（分割の２）請負契約については、原案のとおり可決されました。
次に、第９４号議案、Ｈ２５
御荘漁港港整備交付金工事（分割の２）請負契約についての質疑を受けます。
質疑ありませんか。
渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） その落札率についてお尋ねいたします。
○議長（山下正敏） 中村水産課長。
○水産課長（中村維伯） お答えします。
８０.０％です。
○議長（山下正敏） 渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） よく低価格落札ということを聞くんですが、町としてはこのパーセントでいったら大体どれぐらいなのが低価格落札になるんですか。
○議長（山下正敏） 木原企画財政課長。
○企画財政課長（木原荘二） 私のほうでお答えをいたします。
一応、低入札価格調査制度という制度がありまして、はっきり一概に言いかねるところはありますけど、一応１０分の７から１０分の９の範囲が一応その該当に当たります。
以上です。
○議長（山下正敏） 渡邊議員。
○４番（渡邊知彦） ７０％から９０％の範囲がそういうように理解していいんですか。すると、例えば同じような工事で、片一方は９３％、片一方は８０％、１３％の差があるんですけども、これはちょっと片一方が安過ぎるか片一方が高過ぎるかというようなんですけども、片一方は２社、片一方は４社で競争入札していますね。そういう影響がやっぱりあるのかなと思うんですが、その辺を質問します。
○議長（山下正敏） 中村水産課長。
○水産課長（中村維伯） お答えします。
今回のこの２件に関しましては、８０％のほうがより厳しい競争原理が働いたのではないかと想定しています。
以上です。
○議長（山下正敏） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、第９４号議案、Ｈ２５
御荘漁港港整備交付金工事（分割の２）請負契約についてを採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、第９４号議案、Ｈ２５
御荘漁港港整備交付金工事（分割の２）請負契約については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第１０ 第７８号議案 消費税率及び地方消費税率の改正に伴う関係条例の整
備に関する条例の制定について
○議長（山下正敏） 日程第１０、第７８号議案、消費税率及び地方消費税率の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
中川総務課長。
○総務課長（中川治雄） 第７８号議案、消費税率及び地方消費税率の改正に伴う関係条例の整備に関する条例について、提案理由の説明をいたします。
本案は、消費税率及び地方消費税率が平成２６年４月から現行の５％から８％に改正されることに伴い、公営企業等の使用料等については消費税増税分を転嫁させるため、関係条例の一部を改正する条例を制定いたしたく提案するものであります。
なお、改正の方法として、今後、消費税等の税率改正があった場合でも、その都度関係条例の改正をする必要がないよう、使用料等の額を外税方式での規定に統一しました。
それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表をごらんください。
まず、１ページ目の愛南町病院事業施設使用料及び手数料徴収条例では、健康診断料を定めた第６条及び予防接種料を定めた第７条中の消費税に関する規定を「消費税を加算したもの、（１０円未満切り捨てとする）」から「消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。この場合において、当該額に１０円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる」に改め、文書手数料を定めた第５条及び個室使用料を定めた第８条については、手数料等の額を別表２及び３で消費税を含む総額で規定していたため、消費税を含まない外税表記に改めるとともに、消費税に係る条文を追加するものです。
次に、３ページの上段の愛南町営浄化槽整備推進条例では、使用料の徴収を定めた第１３条に、消費税に係る規定を加え、別表の使用料の額を外税表記に改めるとともに、使用料の額に消費税を含むことを規定した備考を削ります。
続いて、下段の愛南町小規模下水道条例については、改正内容がただいま説明をいたしました愛南町営浄化槽整備推進条例と同様でございますので、説明は省略させていただきます。
続いて、４ページの愛南町水道事業給水条例では、工事費の算出方法について定めた第１１条、料金を定めた第２７条及び加入金について定めた第３４条中の消費税に係る規定を「１００分の１０５を乗じて得た額」から「消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額」に改めます。
なお、今回の改正により公営企業等に係る条例中の使用料等の額は外税表記に統一しましたが、住民への周知は消費税を含めた総額表示で行います。
議案の２ページにお戻りください。
附則として、第１項では、この条例は、平成２６年４月１日から施行することとし、第２項では、この条例による改正後の規定は、それぞれ平成２６年４月１日以降に診断及び接種をしたもの、使用されたもの、もしくは新たに手続を開始したものから適用することとしております。
以上、第７８号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 説明が終わりしました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、第７８号議案、消費税率及び地方消費税率の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、第７８号議案、消費税率及び地方消費税率の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第１１ 第７９号議案
愛南町国民健康保険税条例の一部改正について
○議長（山下正敏） 日程第１１、第７９号議案、
愛南町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
中尾町民課長。
○町民課長（中尾 滋） 第７９号議案、
愛南町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をいたします。
愛南町では、約４割の方が国民健康保険に加入しています。国民健康保険の財政状況は、景気の低迷による所得の減少や、医療技術の高度化に伴う医療費の増大、少子高齢化の進展等により、平成２０年度以降の単年度収支は平均約１億７,０００万円の赤字となっており、５年間で一般会計から９億１,５００万円を繰り入れ、財政支援を受けております。一般会計から繰り入れを行ったということは、国保に加入していない方にも国保の負担をしてもらったということになります。今後も、被保険者の高齢化は進み、保険給付費は増加することが見込まれ、独立採算を基本原則とする国保財政の健全化に向けた対応が急務となりましたことから、本条例の一部を改正いたしたく提案するものです。
それでは、改正内容を御説明いたしますので、新旧対照表をごらんください。
第３条第１項から第５条の２までは、国民健康保険税基礎となる基礎課税額の算定方法を改めるもので、所得割の「１００分の５.３０」を「１００分の７.００」に、資産割の「１００分の３６.６０」を「１００分の２９.６０」に、均等割の「１万４,８００円」を「１万６,９００円」に、平等割の「２万２００円」を「２万３,５００円」に、特定世帯の平等割の「１万１００円」を「１万１,７５０円」に、特定継続世帯の平等割の「１万５,１５０円」を「１万７,６２０円」に改めるものです。
第６条から第７条の３までは、同じく国民健康保険税基礎となる後期高齢者支援金等課税額の算定方法を改めるもので、所得割の「１００分の１.５０」を「１００分の２.２０」に、資産割の「１００分の１０.４０」を「１００分の７.４０」に、均等割の「４,２００円」を「５,１００円」に、平等割の「５,８００円」を「６,９００円」に、特定世帯の平等割の「２,９００円」を「３,４５０円」に、特定継続世帯の平等割の「４,３５０円」を「５,１７０円」に改めるものです。
第８条から第９条の３までは、同じく国民健康保険税の基礎となる介護納付金課税額の算定方法を改めるもので、所得割の「１００分の１.４０」を「１００分の２.１０」に、資産割の「１００分の６.７０」を「１００分の５.９０」に、均等割の「５,２００円」を「５,７００円」に、平等割の「４,９００円」を「５,４００円」に改めるものです。
次に、２ページ下段、第２３条からにつきましては、低所得者に対する国民健康保険税の負担軽減を図るもので、均等割、平等割について７割、５割、２割の軽減をするものです。
説明につきましては、省略させていただきます。新旧対照表にて確認をお願いします。
議案に戻っていただき、本改正条例の附則として、第１項では、この条例は平成２６年４月１日から施行することとしています。
第２項では、改正後の
愛南町国民健康保険税条例の規定は、平成２６年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成２５年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることとしています。
なお、本案につきましては、１０月２２日の愛南町国民健康保険運営協議会に諮問し、承認をいただいております。
以上、第７９号議案の提案説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 説明が終わりました。
これより、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、第７９号議案、
愛南町国民健康保険税条例の一部改正についてを採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 起立多数であります。
よって、第７９号議案、
愛南町国民健康保険税条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第１２ 第８０号議案
愛南町企業立地促進条例の一部改正について
○議長（山下正敏） 日程第１２、第８０号議案、
愛南町企業立地促進条例の一部改正についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
田中商工観光課長。
○商工観光課長（田中俊二） 第８０号議案、
愛南町企業立地促進条例の一部改正について提案理由の説明をいたします。
本案は、誘致企業の持続的な事業活動を支援しその定着を図るため、企業立地促進奨励措置の終了後さらに５年間、固定資産税の２分の１以内を減免する企業留置奨励措置を新設すること、及び雇用の安定を図るため、雇用促進に係る助成額を３０万円以内から５０万円以内へ拡大することについて、条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表の１ペ－ジをお開きください。
第１条では、この条例の目的に「企業立地」のほかに「企業留置」を、「雇用の促進」のほかに「雇用の安定」を加えるものです。
第２条では、企業留置の定義として「企業の立地をした者に対し、当該事業所を撤退させないことをいう。」を加えます。
第４条では、新たな奨励措置として「企業留置奨励措置」を追加し、その内容として「企業立地促進奨励措置の指定事業者（製造業に限る。）が、当該奨励措置の終了後も引き続いて町内で事業を継続する場合に実施する。」ことを定めます。
第１２条は、企業留置奨励措置の申請時期について、現に受けている企業立地促進奨励措置が終了する年度以降とすることを定めるとともに、第４条第１項に第２号として企業留置奨励措置を加えたことによる条項のずれを調整するものです。
２ペ－ジをお開きください。
別表の「企業立地促進奨励措置」の項の次に、「企業留置奨励措置」を加え、指定要件として「企業立地促進奨励措置の指定事業者が、その指定を受けるために町内に事業所を新設した日から起算して６年以上町内での事業を継続したとき。」とすることを、奨励措置の内容として「企業立地促進奨励措置の終了後、固定資産税が課せられた年度以降の当該固定資産税の２分の１以内を減免する。ただし、実施期間は５年以内、総額２億円を限度とする。」ことを定めます。
また、雇用促進奨励措置及び情報通信関連企業奨励措置の項中新規雇用従業員６人目から１人につき助成額を「３０万円」を「５０万円」に改めます。
議案にお戻りください。
附則として、この条例は、平成２６年４月１日から施行することとしております。
以上、第８０号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 説明が終わりました。
これより、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
斎藤議員。
○１１番（斎藤武俊） 今、説明受けた、この今留置で係る、この改正に係る対象事業所というのは、何社くらいあるんですか。
○議長（山下正敏） 田中商工観光課長。
○商工観光課長（田中俊二） ただいま、製造業２社でございます。
○議長（山下正敏） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、第８０号議案、
愛南町企業立地促進条例の一部改正についてを採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、第８０号議案、
愛南町企業立地促進条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第１３ 第８１号議案
愛南町営住宅管理条例の一部改正について
○議長（山下正敏） 日程第１３、第８１号議案、
愛南町営住宅管理条例の一部改正についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
長田財産管理課長。
○財産管理課長（長田照夫） 第８１号議案、
愛南町営住宅管理条例の一部改正について提案理由の説明をいたします。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が一部改正され、法の題名改称が行われるとともに、法の対象に「配偶者からの暴力及びその対象者」に加え、「交際相手からの暴力及びその被害者」が加えられたことから、
愛南町営住宅管理条例において、法の題名を引用している規定を改めるとともに、入居できる者の資格について「交際相手からの暴力及びその被害者」を対象に加えるよう本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
それでは、改正内容の説明を行いますので、新旧対照表をお開きください。
第５条第２項第８号中「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改め、入居者の資格に「交際相手からの暴力及びその被害者」を加えるため「被害者で」を「被害者または配偶者暴力防止等法第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で、」に改め、同号ア及びイ中に「配偶者暴力防止等法第２８条の２において準用する場合を含む。」という条文を加えます。
附則として、この条例は、平成２６年１月３日から施行することとしております。
以上、第８１号議案の提案説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 説明が終わりました。
これより、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、第８１号議案、
愛南町営住宅管理条例の一部改正についてを採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、第８１号議案、
愛南町営住宅管理条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第１４ 第８２号議案 平成２５年度
愛南町一般会計補正予算（第４号）について
○議長（山下正敏） 日程第１４、第８２号議案、平成２５年度
愛南町一般会計補正予算（第４号）についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
岡田副町長。
○副町長（岡田敏弘） 第８２号議案、平成２５年度
愛南町一般会計補正予算（第４号）について提案理由の説明をいたしますので、１ページをお開きください。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ、２億１４６万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５１億３,９４６万４,０００円とするものであります。
それでは、歳出から説明しますので、２３ページをお開き下さい。
２款総務費は、一般管理費において、災害補償費に臨時職員の療養及び休業補償費１５１万９,０００円、財政管理費において、県と市町が連携して構築する、えひめ電子入札共同システム負担金１３０万円、財産管理費において、需用費の光熱水費８３万２,０００円、これは７月からの電気料金値上げに伴うもので、今回、各種施設等において追加計上しております。
２４ページ、企画費において、報償費にふるさと寄附金の申込者数の増加に伴う事業謝礼３９４万１,０００円、宇和島地区広域事務組合負担金４３２万円の追加などであります。
飛びまして２９ページ、３款民生費は、社会福祉総務費において、国民健康保険特別会計繰出金７,９１０万２,０００円、３０ページ、障害者福祉費において、介護・訓練等サービス給付費３,９１０万４,０００円、地域生活支援事業補助金１５０万円の追加などであります。
３２ページ、４款衛生費は、環境衛生施設費において、御荘霊苑施設の修繕料２９４万円、じんかい処理費において、臨時職員賃金３５０万円、３３ページ、し尿処理費において、光熱水費２２９万６,０００円、簡易水道費において、簡易水道特別会計繰出金１７０万円。３４ページ、病院費において、病院事業会計補助金１,０００万円の追加などであります。
同じく３４ページ、６款農林水産業費は、農地費において、委託料に大久保山ダム水利権協議資料作成委託料１８６万９,０００円、広見の山の神池農業用ポンプ施設及び和口・長洲・土居地区の水路改修工事５１２万４,０００円、３５ページ、林業振興費において、地域材利用木造住宅建築促進事業補助金１５５万円ほかで７３０万７,０００円。漁港建設費において、船越漁港海岸保全施設整備工事１,８００万円の追加等であります。
３８ページ、８款土木費は、道路維持費において、町内一円の町道維持補修工事４００万円、道路新設改良費において、町道大道２号線及び樋口線道路改良事業に係る用地購入費３６６万４,０００円、道路整備事業に係る県営事業負担金１,３００万円、３９ページ、砂防費において、台風２７号の大雨により発生したがけ崩れ崩土取り除き工事１０２万円、住宅建設費において、新築リフォーム補助金３００万円の追加などであります。
少し飛びまして４２ページ、１０款教育費ですが、中学校費の学校管理費において、臨時職員賃金５８４万円、４４ページ、公民館費において、東海公民館１階集会室空調機取りかえ工事１０１万５,０００円の追加。
４６ページ、１１款災害復旧費は、台風２７号の大雨により発生した災害に対し、道路災害復旧工事４００万円及び河川災害復旧工事７００万円の追加などであります。
４７ページ、１３款諸支出金は、基金費において、ふるさと寄附金の増額に伴うふるさとづくり基金積立金６００万円ほかで、６６４万円の追加であります。
次に、歳入について説明しますので、１７ページをお開きください。
１０款地方交付税は、普通交付税３億８６６万６,０００円を追加しています。
１２款分担金及び負担金は、がけ崩れ防災対策事業分担金２５万５,０００円、１４款国庫支出金は、民生費国庫負担金において、障害者自立支援事業費国庫負担金１,９８０万３,０００円、災害復旧費国庫負担金において、道路及び河川災害復旧費国庫負担金７３２万円、１８ページ、総務費国庫補助金において、地域の元気臨時交付金１億３,７２２万７,０００円の追加。１５款県支出金は、民生費県負担金において、障害者自立支援事業費県負担金９９０万２,０００円、１９ページ、民生費県補助金において、子育て支援緊急対策事業県補助金１,２４５万４,０００円等の追加であります。
２０ページ、１７款寄附金は、ふるさと寄附金６００万円の追加、２１ページ、１８款繰入金は、普通交付税の確定等により、財源の確保が見込めたことにより財政調整基金繰入金４億円の減額、１９款繰越金は、前年度繰越金７,２６６万５,０００円、２０款諸収入は、Ｂ＆Ｇ財団助成金１４０万円、２２ページ、２１款町債は、合併特例債２,１５０万円、臨時財政対策債７,６００万円の追加や過疎対策事業債２件３,１５０万円、防災対策事業債４,３１０万円の減額等、合計で２,８１０万円を追加しています。
以上、第８２号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 説明が終わりました。
お諮りします。
第８２号議案、平成２５年度
愛南町一般会計補正予算（第４号）について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
なお、あした１３日から１８日までの休会中、１３日午前１０時から請願審査に係る
産業厚生常任委員会を、同日午後１時３０分から
総務文教常任委員会を開催することになっております。１２月１９日最終日は、午前１０時より会議を開きます。
本日はこれで延会します。
午後 ４時１１分 延会
上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。
議 長 山 下 正 敏
会議録署名議員 宮 下 一 郎
会議録署名議員 原 田 達 也...