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12月09日-03号

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  1. 東温市議会 2020-12-09
    12月09日-03号


    取得元: 東温市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    令和 2年 12月 定例会(第8回)        令和2年第8回東温市議会定例会会議録 第3号            令和2年12月9日(水曜日)---------------------------------------議事日程 第3号日程第1 会議録署名議員の指名(7番 細川秀明議員、8番 丹生谷美雄議員)日程第2 一般質問     山内孝二議員     渡部勇次議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員(15名)  1番 野口 竜            2番 大西正之  3番 永井大介            4番 渡部勇次  5番 亀田尚之            6番 松末博年  7番 細川秀明            8番 丹生谷美雄  9番 渡部繁夫           10番 森 眞一 11番 相原眞知子          12番 丸山 稔 14番 安井浩二           15番 山内孝二 16番 伊藤隆志---------------------------------------欠席議員(1名) 13番 近藤千枝美---------------------------------------説明のため出席した者の職氏名 市長         加藤 章   副市長        大石秀輝 教育長        池川仁志   総務部長       加藤厚志 市民福祉部長     安井重幸   産業建設部長     渡部祐二 消防長        和田 悟   教育委員会事務局長  池田隆太 危機管理課長     高市圭二   財政課長       高須賀章夫 企画政策課長     門田千志   税務課長       林 和子 長寿介護課長     大西聖子   健康推進課長     野中 忍 市民課長       菅野美香   環境保全課長     森 賢治 産業創出課長     山本一英   農林振興課長     渡部啓二 都市整備課長     黒川博幸   学校教育課長     橋本 武 保育幼稚園課長    山本健吾   監査委員       竹村俊一---------------------------------------職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長       佃 一彦   事務局次長      松本則一---------------------------------------               午前9時30分開議 ○渡部繁夫議長  ただいまの出席議員数は、15名であります。 近藤千枝美議員から欠席届が出ております。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。 7番 細川秀明議員、8番 丹生谷美雄議員、以上の2名を指名いたします。 それでは、日程第2、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。 ◆山内孝二議員  議席番号15番、山内孝二、通告に従い、一般質問を行います。 加藤市長におかれましては、当選直後新聞紙上で、また議会の開会に当たり、2期目の市政の取組の決意を述べ、スタートを切っておられます。 我々議員も、選挙はありませんでしたけども、4名の若い議員が加わって、フレッシュで緊張感を持った新しい議会、議員活動が始まっております。議員議会と市長執行部が切磋琢磨しながら、よりよいまちづくりに向けて新たな挑戦を始めましょう。 さて、今回の質問は、市役所の市民への心の向け方について、表玄関の顔である窓口の在り方と、新型コロナで悪化の加速が予測される市の財政の2点について伺います。 まず、市民に優しい「おくやみワンストップ窓口」の設置について伺います。 新型コロナウイルス対応で、あらゆる分野においてICT技術が前倒しで活用され、自治体の窓口業務においても、電子申請等による改革の動きが進んでおります。窓口サービスの改革の方向も、新型コロナに立ち向かうために、従来のサービスの形から大きく転換しなければならないのは、言うまでもありません。また、窓口業務の改善・改革は、市民サービスの向上はもちろん、対応する職員のメリットや、効率化による行政コストの削減につながるものでなければならないのは、自明の理であります。 このような背景、情勢の中で、遺族市民が今何とかならないのかと真に願っているのが、「おくやみワンストップ窓口」の設置であります。 手元に、この夏70代のご主人を亡くし、手続のため市役所を訪れ、あちこち回り、同じような書類、証明書に何度も同じことを書き、肉体的にも精神的にも疲れ果てたという手紙、また同様な内容で、おくやみコーナーの設置を願う新聞記事が手元にあります。もちろん、多くの市民の声は、私だけではなく市のほうにも届いていると思っております。 そこで、現状の窓口サービスの考え方について伺います。窓口全般における市民サービス対応の現状の問題点・課題はどのように整理されているのか。 次に、お悔やみ関連、死亡・相続等ですが、の窓口の対応の実態と課題認識を伺います。 この高齢化の中で、死亡・相続に関する遺族の手続の負担をどう把握し、問題点・課題をどのように認識し整理しているのか。年間何人ぐらいの遺族が窓口を訪れ、どのような対応になっているのかお伺いします。 次に、市民が真に願っているこのおくやみコーナーの設置を求めるものですが、遺族の市民、特に残された片方の遺族の高齢化が深刻な問題でありますが、悲しみの中で、疲れ果てて手続をしている実態の中で、今本当に市民に喜ばれ、感謝をされるのがワンストップのおくやみコーナーであります。令和3年度の設置を願い、以上お伺いします。 ◎菅野美香市民課長  議員ご質問の、市民に優しいおくやみワンストップサービス窓口の設置についての1点目、現状での窓口サービスの考え方について問うについてお答えします。 新型コロナウイルス感染症等の対応や、時間短縮を図る方法として、電子申請手数料自動支払い機設置等が考えられますが、議員のご意見にありましたように、費用対効果を考えますと、現段階において導入は難しいと考えます。 現在、市民課の窓口はマイナンバーカード関連の手続が増加し、混雑することが多い状況ですが、できる限り待ち時間を少なく、また来客者を放置することがないよう、課内職員全員で対応に努めているところでございます。 次に、2点目、お悔やみ関連、死亡・相続等の窓口対応の実態と課題意識を問うにお答えします。 死亡のお届は、ほとんどの場合葬儀社が代理で行い、市長からのおくやみメッセージと、死亡届に伴う主な手続を記載した一覧表を、葬儀社を通じて遺族の方に渡していただいています。後日、ご遺族が来庁され、手続される際には、窓口サービス向上委員会で作成した死亡に伴うチェックシートを活用して、確認していただきながら、順次手続を行っています。 東温市の死亡者数は、年間約400人でございます。死亡の手続は、保険、年金を初め多岐にわたりますが、当市の場合、大半の手続が1階フロアを中心とした窓口で完結いたします。関係部署が連携し、遺族の方をお待たせすることがないよう、またできるだけ移動することなく手続ができるよう、各担当者のリレー方式での親切で丁寧な対応に努めているところでございます。また、市役所窓口以外での手続については、関係機関をご案内しています。 次に、3点目、市民が願っているおくやみコーナーの設置を問うにお答えします。 専用コーナーの設置につきましては、人員配置、スペースの確保が難しいことから、現体制で窓口表示を行い、事前に電話予約し来庁していただくことで、混雑時も待ち時間なく安心して手続していただける事前予約方式の導入や、他市の取組状況も参考にし、当市に合った窓口対応を検討してまいります。 以上でございます。 ◆山内孝二議員  気になる言葉が二、三出てきたので、質問しますね。費用対効果いう言葉を使われましたね。自治体にとっての費用対効果いうのは、課長はどういうふうに考えているのか。気になるのがまずその1点ですね。 それと、窓口サービス向上委員会でいろいろなことをやられているなと。チェックシートとか予約シート、これはもう、物すごい良いことだと思います。この中身についてもちょっと確認させてもらうんですけども、もう1つ気になるのが、人員やスペースに問題があるので云々いうことありましたね。これに関して、ちょっとネガティブな答弁なので、これについてもちょっと後で触れたいと思います。 ワンストップコーナーづくりに踏み出しておりながら、できない理由をつくっている、そんな気がしたんで、質問したいと思います。どこのところを目標に、何を目標にその設置を目指しているんだろう、どんな形を目指しているんだろうな、ちょっと気になります。だから狭くて人が要るんだと、できないような返事を答弁したんですね。そのことについてちょっとお尋ねします。 それと、窓口サービス向上委員会は、多分若い職員が入っていると思いますから、市行政のICT化の改革と連動して積極的に進めていこうということにはなっていると思います。ですから、そういう期待も込めて確認をさせていただきます。 申請はインターネットで今できるかどうか。できないと思うんですが、やはりいつ頃を目指しているかどうか。それと、死亡に伴うチェックシートいうのがありましたけども、これは現在手書きなのか電子入力なのか、どんな内容なのか、この中身についてはほとんど遺族に必要なものが含まれているのかどうか。チェックシートを手にしとったらよかったんですけど、確認したいと思います。 それと、予約いうことを言われてましたから、その予約については電話でも大丈夫なのかどうか。そして、それの中身は遺族の手続に必要なものが全部入っているのかどうか、大体のものがですね、そういうことをお聞きします。 それで、最初に言いました人とスペースに問題あるいうことですから、じゃ、市として描いているのは、どのような機能を持った、どのようなスペースにどのような人員をもって、何をするかですね。そして、新しい部署をつくって人を増やす発想では駄目だと思うので、その描いているものを教えていただきたいと思います。 以上です。 ◎菅野美香市民課長  まず、人員とスペースの関係の件につきましては、まずおくやみコーナーを設置している市を見ますと、やはり常設でおくやみコーナーを設置しているところがほとんどでございます。そこには1つのコーナー、要するに場所を取る。それから、人を常時設置するというような考え方になろうかと思います。 ただ、当市の場合は様々な係が窓口には張り付いておりますので、そのスペースを1つ占用してしまうと、やはり狭い庁舎の中では、そこを使わないときに使えないということもありますので、当市の場合は予約をしていただいたときには、その場所を確保してそこに来ていただくというようなことを、現在においては考えております。 予約に関しましては、電話で予約を取っていただこうと考えております。電話をしていただくことによって、何が必要か、何をしないといけないかということをお伝えできますので、電話での予約をお願いしたいと考えております。 それから、チェックシート、死亡に伴う市の主な手続の用紙を渡しているということですが、この件につきましては、健康保険の手続、それから年金の手続、固定資産税納付等の手続、それから市内での上下水道を使用している方への手続、その他につきましては、不動産の相続登記等の手続というものが盛り込まれたものをお渡ししております。 窓口に来ていただいたときのチェックシートにつきましては、各課の3枚にわたりますチェックシートを作っております。これは窓口向上委員会のほうで、各課の担当者からこういう手続があるということを集約しまして、それをチェックシートにしました。 費用対効果の件ですが、パソコンとかそれから電子化しますと、当然その導入費用、それから維持費とかが関係してくると思います。当然、そういうことを入れることによって手続的にも簡素化し、それから時間も短縮でき、安全にできるということにはなりますけれども、やはり人件費もかかっている状況でございますので、今後の検討になろうかと、現在においては難しいんではないかというふうに考えております。 電子申請ができる時期というご質問もあったかと思います。現在のところは、電子申請についてはまだ検討段階には入っておりませんので、ご了承願えたらと思います。 以上でございます。 ◆山内孝二議員  いろいろよくできていることは分かりました。費用対効果については、市を挙げて職員を挙げて意識付け、やっていただきたいと思います。自治体の費用対効果については、難しい問題だと思いますので。 今のをお聞きしますと、大体いいことできていますから、接遇をもっと良くして現状のシートを効率よく使ったら、一定の市民は満足するんじゃないかというふうに思える面もあります。そして、電子化されたパーフェクトなワンストップの形を早くしろいうて望んどるわけではないと思います、市民は。 今のを活用すれば一定の満足は得ると思いますので、1つの自信を持ってもいいのではないかと思いますし、要するにたらい回しされるんじゃなくて、優しく対応していただいて、そこでなるべく完結していくと思っていたんですけど、さきのお話では、1階のワンフロアでほとんどのことは終わってますということですから、それに近いサービスができると思います。 さらに目指すのは、やはりICT化の中でいろんな機材の導入と言われていましたから、その導入をして、本当の意味でのワンストップを目指していただきたいと思います。 それで、形も中身も僕大事だと思うんですが、ある意味ではそこのコーナーができていると思っているんです、今の答弁を聞くと。できると思いますから、もう覚悟と決意をして、令和3年度のスタートには、市民課のカウンターのよく見えるところに、「おくやみコーナー」いうて立てて対応する。何もスペースなんか要りません。年間400人ぐらいの人でしょう。ですから、そのあたりの人で市民課の何人かが対応できれば、僕は市民ってそんなに苦情を言うことはないと思います。 そうすれば、1階の1か所でできるいうことですから、あまり市長には振りたくないんですけど、市長がよく言われている縦の組織に横ぐしを入れる、そのコーナーができるんじゃないですかね。ですから、そういう意味では期待しておりますので、よろしくお願いします。 先ほど提案した令和3年度からの市民課でのプレート、そしてなるべく1か所でスムーズにできるということを願っての、その設置についてはいかがですか。誰でも結構です。 ◎菅野美香市民課長  関係部署と協議を行いまして、準備が整い次第開始したいと考えております。 ◆山内孝二議員  ありがとうございます。本当、先ほど言いましたけども、市民にとっては形も中身も大事ですから、そういったものを大事にしていただいて、真に市民に寄り添う心の向け方といいますか、窓口の対応をお願いしたいと思います。 次に行きます。 次は、市の財政についてお伺いしたいと思います。 本市の一般会計決算は、決算委員会の資料にありますとおり、直近4年間連続で実質単年度収支は赤字であります。4年間連続でですね。経常収支比率は徐々に上がっておりまして、硬直化をたどっている。私はこの文字通りに解釈して、市の財政を心配しております。 歳出を見ましても、高齢化の進行等によって、社会保障費関連の増加、人事制度改革、これは会計年度任用職員の導入ですけども、その人件費の増加などは見込まれておりますし、一方、歳入は新型コロナの影響で、市税ほかの減収等が懸念されている材料がどんどんあります。 コロナ禍というだけではなく、厳しい予算編成が待ち構えているのは事実だと思います。同様な行政判断と心配から、昨日2人の議員が同様な質問をしましたけども、それだけ多くの人が心配、危機感を持っているんだと思います。 私は私なりのアプローチで質問しますので、昨日の答弁を気にすることなく答えていただきたいと思います。 市の財政の現状と今後の対策を伺います。 市の財政状況を正確で分かりやすく紙面に示すとなると、どのようなことになるのか。これを市民と共有して理解を深めて、まちづくりを進めていくことが重要だと考えます。コロナ禍の中で厳しい財政状況が予想される中、来年度の予算編成、今後の財政の対応方針をお聞きしたいと思います。細かいことは必要ありません。細かいことはお聞きしません。 次に、基金の現状と活用策についてお伺いします。 基金につきましては、地方自治体第241条の第1項以下で設置、管理、処分が定められており、この運用はまちづくりの重要な戦略となるものであると考えております。基金の現状をどういうふうに検証しているのか。財源不足に対する基金の取崩し、合併前・合併後からのもので膠着化している基金の整理、また戦略的な基金の使い方、今回の議会で東温市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金が議題に上がっていますけども、新たな目的を持った有効な基金の設置等、基金に対する考え方を聞かせていただきたいと思います。 ◎加藤章市長  山内孝二議員の、市の財政、経営につきましてお答えをいたします。 現在の本市の財政状況を市民の皆様に端的にご説明いたしますと、1つ目は、各年度の歳入歳出差引額は黒字を維持しているものの、歳入におきましては、財源不足を補填するために、貯金に当たる財政調整基金を取り崩しており、基本的に歳出超過の状態にあること、そして、2つ目は建設事業、扶助費など歳出額の増加により、黒字額が縮小していることから、この取り崩した財政調整基金に積み立てられる額が減少しており、平成28年度以降の取崩し分を元の額に取り戻せず、基金は目減りし続けている状態であること、この2つでございます。 この状況を改善しなければ、最悪の場合、早くて5年以内に財政調整基金は枯渇し、予算が編成できなくなる可能性もあることから、令和3年度の予算編成方針におきましては、この状況の早期改善を念頭に置き、策定に当たっております。 そして、国の令和3年度予算概算要求の状況に基づきまして、本市の歳入を推計いたしますと、市税におきましては約2億7,000万円の減少が見込まれることから、令和3年度予算編成方針では、この減少額に相当する額を削減目標に掲げているところであります。 また、市の持出し分となります一般財源につきましては、義務的経費を除く経常経費等は対令和2年度比約5%の削減となるマイナスシーリングを実施し、経費の削減と事業の選択について、各部局におきまして検討、調整した上で予算要求することを義務付けることといたしました。 今後、社会保障費の急増が懸念される2025年問題にも備える必要があることから、早急に財政状況の改善を図り、財政基盤の強化に努めるとともに、市民の皆様に対しましても、本市の財政の状況を分かりやすくお伝えし、ご理解をいただきながら、現状に即した財政運営を進めてまいりたいと考えております。 次に、基金の現状と活用策でございますけれども、現在本市におきましては、財政調整基金減債基金及び15の特定目的基金を設置しており、地域振興や高齢者の保健福祉の推進に関する事業等に活用しているところでございます。 財政調整基金につきましては、平成27年度末残高43億502万円に対し、令和元年度末残高は31億3,612万円と、5年間で約11億7,000万円減少しております。また、令和2年度予算におきましては、約12億円の財政調整基金を充当しており、新たに基金への積立てができなかった場合、令和2年度末の基金残高は約19億円の見込みとなっております。また、減債基金につきましても、財政調整基金と同様に減少を続けており、令和2年度末の基金残高見込みは約2億2,000万円となっております。 このように、財源不足を補うための基金は減少を続けておりますけれども、今後の人口減少問題、また公共施設やインフラの老朽化、社会保障経費の増大、災害リスクの高まり、行政のデジタル化等、長期的な行財政運営の課題に対応するためには一定の財源確保が必要であることから、ご指摘いただきましたとおり、既に目的を終え、膠着化している特定目的基金の整理・統合や、また活用性・実効性の高い新しい目的を持った基金等の設置など、再検討を早急に進める必要があると考えております。 今後、庁内プロジェクト会議を立ち上げ、企画検討会議、また政策調整会議を経て方向づけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆山内孝二議員  昨日の同僚議員の質問に対する答弁と今ので、概して理解することはできます。具体的な内容をちょっと確認したいと思います。 財政調整基金の目減り、そして最悪の場合5年間でそれが枯渇するかもしれないいう懸念ですね。そして順調に伸びた市税が減少し始めたと、社会保障費がどんどん上がっていると、本当に深刻な状況だと思います。 そこで、答弁の中に財政基盤の強化をやっていくんだと言われましたから、これの具体的なものいうか、1つでも2つでもその強化の具体策があれば示していただきたい。 それと、財政の見通しとして、コロナ禍いうのは短期的なものだと思うし、そうならないといけないと思います。コロナ禍における短期的な見通しと、構造的な長期的な見通しをどんなふうに捉えているのか。これは質問するにはちょっと難しい答えだと思いますけども、財政のほうで把握できていたら、短期的な見通し、長期的な構造的な見通しが分かればお示しいただいたら、市民もそうかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、財政調整基金についていろいろ出てきましたけども、平成27年度をピークに下がり始めたと。1年間で2億円ぐらい下がっていると。構造的に今後も続くと解釈すれば、大変なことです。でもこういう見方はないんですかね、合併時と比べたら10億円増えているんですよね。そして、あまり比較しないかもしれないんですけど、市民1人当たりの財政調整基金いうのは比較的高いと私は思っているんです。市民1人当たりの。その構造的なものがすとんと落ちないのであれば、安心じゃないかという見方もするんですね。 合併時より10億円増えている。市民1人当たりの基金も高い。それが落ちるのがストップすれば、そんな危機感も持たないでいいんかないう見方もできるんですが、このコメントをお願いしたいと思います。 それと、基金についてはプロジェクトで検討すると言われていましたから、答弁は難しいかもしれませんけども、考え方を少し踏み込んでお伺いしたいんですけど、決算の資料の中にいろいろな基金が出ていました。その中に、合併前からある基金、合併後できた基金があるわけですよね。合併前からあるいうのは、土地開発基金であったり水資源の開発基金であったりすると思うんです。 それと、合併後にできたんが、あのいいますか、よう使わないといいますか、農業振興基金があると思うんです。これらは、答弁で言われた既に目的を終えたとか膠着している部分に、僕は入る基金ではないかと考えます。整理するとか有効に活用する、そういうことが必要であると思います。プロジェクトで検討するいうことですから、具体的には難しいかもしれませんけど、もし今そういう考えがあったら、また方針があったらお聞かせいただきたいなと。 それと、市長の答弁の中に、目的を持った新しい基金の検討もしてもどうかないうことありました。新しい基金、僕は整理して新しい基金、その基金が本当にまちづくりの方向が見えるような基金ができたらなと思うんですけども、基金いうのは、地方自治体では条例をつくったら積み立てられると、簡単には思っているんですが、例えば芸術文化のアートビレッジを打ち出したわけですから、市としてもそれをサポートする芸術振興基金とか、オリンピックもありますし、スポーツってみんなが応援してあげんといけませんから、スポーツの振興基金とか、今少ない教育基金がありますけども、もっともっと充実した子育ての教育基金、そんなまちづくりの思いが出てくるような基金の設置、それに関しては市長の新しい考え方の中に入っているんかどうかですね。 以上、ちょっと確認させてください。 ◎加藤章市長  一遍に割かしたくさんのご質問をいただきましたので、ちょっと整理しながら答弁したいと思います。 まず、財政調整基金の強化、それから財政運営の具体化でございますけれども、ご案内のように、やはり収入を上げていくためには、例えばですけれども、一番卑近な例が企業の誘致でございます。この企業を誘致することによりまして、法人税それから固定資産税、こういった収入が見込めることとなっております。 折しもスマートインターチェンジの接続と、それに隣接する工業団地の事業が、今まさに進んでおりますので、これらに基づく推進と、また、あくまでまだ計画でございますが、第2、第3の工業団地のほうも視野に入れた、そういった事業を推進することによって収入に伴う財政運営がプラスになるのかなというふうに思っております。 それから、コロナ禍による短期の財政見通しでございますけれども、昨日も答弁いたしましたが、これからも当分ウィズコロナの状態は続くであろうというふうに思っております。このコロナ禍に対する対応といたしましては、ご案内のように、国におきましても1次補正、2次補正、1次補正が1兆円、2次補正が2兆円の中で、東温市相当分が5億9,000万円ちょっとと記憶しておりますけれども、こういった部分で地方創生臨時交付金、こういった国のほうの特定の財源を十分活用しながら、財政運営に当たっていきたいというふうに考えております。 それから、合併特例債のほう、今までもご案内のように合併特例債の、東温市が合併したときの借入れの限度額97億7,000万円と記憶しておりますけれども、これに加えて、平成26年前後に積み立てたと思いますけれども、13億円の合併の基金がございます。 こういったものも充当しながら財政運営をしておるところでございますけれども、市民お一人お一人の高いか低いかは別といたしまして、これからやってくるであろう大規模災害ですね、こういったものにも充当しなければいけないことを考えると、必ずしも基金のほうは着実に持っておかなければいけない。 一例を申し上げますと、全国の市長会のところで、東北地方のある市の市長が言われておった言葉をご紹介したいと思いますけれども、その当時、三、四年前ですけれども、地方団体不要論いうのが、国のほうの財務省の考え方でございました。 ということは、地方団体が基金を、財調を含めて十分持っているじゃないかと。その上で補助金の申請とかするのはいかがなものかいったときに、その東北のある市長が、東北震災のときのああいう震災が来た場合には、数十億円の基金が飛んでしまうというふうなことで、こういった形での基金の管理はこれからも必要であるいうことを強調しておられました。まさに私もそのとおりだと思っております。 それからあと、4点目のプロジェクトによる基金等の考え方でございますけれども、プロジェクトも言うに及ばず、例えば農業振興基金につきましては、旧の北吉井村時代から来て、そして重信町を経て合併の東温市になって、東温市の農業振興に関することというふうなことが、基金条例の第1条にうたわれておるところでございます。 こういった形での、先ほどお話申し上げました15のほうの、財調、減債基金を除く15の基金につきましては、ご紹介ありましたように特定目的基金でございますので、その目的にかなった使い方が当然ではありますけれども、ただ、基金の全条例の中に書いておりますのが、第1条の目的を達成するために必要な経費に充てるほか、予算に計上してその一部または全部を充当することができる。 ですから、そういう意味では、整理しながら様々な方向へも可能というふうに考えております。特に、数年というよりは十数年たっております基金等につきましても、そのまま置いておいたのではなく、各団体が様々な英知を出しながら、結果的にそれを充当するに至っていない、これが1つの現状でもございます。したがいまして、これからもプロジェクトだけでなく、各団体等のご意見もいただきながら、これの運営に当たりたいと考えております。 それから最後に、目的を持った基金の中に新しい基金の創設というふうな質問がありましたけれども、今回、12月の条例でもその新しい基金を1つ提案しとると思いますが、様々なまちづくりに関する基金なども検討の余地は十分にあると思います。ただし、その基金を捻出するための前提の財源が必要となることは言うまでもございませんので、それらを総合的に運営しながら対応していきたい、このように考えております。 以上でございます。 ◆山内孝二議員  答弁で概要とか方針もありましたから、その具体策を聞いたわけなんですけども、いろいろ考えていること理解できました。厳しい、今まで乗り越えたことないような困難が待っておると思いますけど、議員、また執行部と力を出し合って乗り切らんといかんと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○渡部繁夫議長  ここで、10分間休憩いたします。               午前10時13分休憩               午前10時23分再開 ○渡部繁夫議長  再開いたします。 一般質問を続けます。 ◆渡部勇次議員  無所属市民派、渡部勇次です。初めて一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、市民の声をしっかり聴き、それを市政に届ける役目を果たしたいと思い、本年4月に政治団体「市民とともに歩む渡部ゆうじの会」を立ち上げました。その後、ふるさと東温市のことをもっと知ろうと、市内各所を訪ね、多くの市民に出会いました。 それらを通して、今本市の持つ魅力と大いなる可能性を感じています。これまでまちづくりに熱心に関わってこられた皆様のおかげであろうと思います。また、市民一人一人が、それぞれの立場でそれぞれの地域で懸命に生きてこられた証であろうと思います。 本日は、主に2016年、平成28年3月発行の第2次東温市総合計画の内容を基に、質問をさせていただきます。 この総合計画は、今年度が前期基本計画の最終年度、次年度から、これまでの結果を踏まえ、後期基本計画がスタートするものと承知しています。この総合計画のキャッチフレーズは、表紙にもあるように、「小さくてもきらりと光る住んでみたい、住んでよかった東温市」このキャッチフレーズには共感を覚えます。ぜひともそのようなすてきなまちになってほしい、そのようなまちにしていきたいと思います。 一方、本文を読み進めていくと、幾つか不明な点がありましたので、この機会にお尋ねします。以下、大きく3つの点についてです。 まず1つ目、まちづくりの方向性についてです。 総合計画の1、総論の第2章、東温市の概要に、アンケートから見た本市の課題の項目があります。アンケートの結果概要を見てみました。住み続けたい理由を複数回答で聞いていますが、そのトップは「自然や空気などの環境が良い」で、68.5%と圧倒的に多くなっています。逆に、住み続けたくない理由のトップは、「交通の便が良くない」で55.5%になっています。この結果から質問します。 東温市は緑あふれる公園、中山間地に広がる棚田、美しい山並み、数々の景勝地、一面に広がる田園風景など、市民の多くは東温市の環境の良さを実感しています。今後、この豊かな環境をどのようにして維持されようとしていますか。また、この環境の良さは、さらなる交流人口を増やすための貴重な地域資源にもなり得ると思います。今後どのように生かしていこうと考えておられますか。 それから、本市には高速道路のインターチェンジがあり、郊外電車やバスも通っています。東温市を紹介するときに、交通の便が良いまちと言われることも多いです。ところが、さきに示したように、アンケートではかなりの市民が、住み続けたくない理由として交通の便が良くないことを挙げています。これはなぜだと思われますか。また、この課題に対し、改善に向けてどのような方策を講じられていますか。あるいは今後講じようとされていますか。 以上、2点についてお答えください。 ◎門田千志企画政策課長  渡部勇次議員ご質問の、まちづくりの方向性についての1点目、本市の環境の良さをどのように維持し、生かそうとしているかについてお答えいたします。 まず、どのように維持していくかについて、本市は皿ヶ嶺連峰県立自然公園に代表される豊かな森林を初め、棚田や渓谷など緑豊かな地域で景勝地を数多く有しており、これらの自然景観とともに、市街地、商業景観など様々な景観特性が混在する形で、独自の景観が形成されています。 まず、自然景観についてでございますが、本市の約7割は山林であり、そこにある森林は地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養など、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な整備を進めていくことは大変重要なことであることから、担い手等の不足が大きな課題となっている林業において、森林資源の循環利用と森林の有する多面的機能の発揮を目指し、事業推進に取り組んでいるところでございます。 また、農地につきましては、今後中山間地域を中心に、農地として維持することが困難な土地が増加することが懸念されております。市では、中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払交付金事業に対する助成等を行い、耕作放棄の発生防止や周辺林地の管理、景観作物の作付け等の多面的機能の増進に取り組まれている集落を支援しているところでございます。 一方、市街地では、志津川土地区画整理事業地区において、景観法に基づく東温市景観まちづくり計画を平成27年3月に策定し、良好な景観を保つようにしております。今後も良好な市街地形成に努めますとともに、景観形成を維持していくため、適切な土地利用に取り組んでまいります。 さらに、景観を守り維持するため、不法投棄対策として、職員や委託業者による環境パトロールの実施や、市民や市内企業が主体的に取り組んでいる美化運動等を支援しているところでございます。 次に、どのように生かそうとしているかについて、本市におきましては、地域の魅力ある資源を市内外へPRすることにより、市のイメージアップを図るとともに、移住交流を促進する施策に積極的に取り組むことで、交流人口の拡大や地域の活性化等を目指しているところでございます。 まず、市観光パンフレットやホームページ、さらにはSNSを活用し、豊かな自然景観のPRや体験ツアーの実施、また、近隣市町と連携した広域周遊観光メニューの開発・PRなど、地域資源を生かした観光振興を実施し、市の魅力発信や、市外からの誘客等に取り組んでおります。 さらに、本市は都市的機能と恵まれた環境が程よく調和しており、穏やかな気候や田園風景も相まって、日々の生活の中で自然を感じやすいことから、住みやすさの評価にもつながっているのではないかと推察しております。 そこで、本市の持つ特性を最大限に生かし、地域の魅力を広く発信するとともに、移住検討者に対して仕事や子育て、住まい、コミュニティなどの一体的な情報提供による支援を行うことにより、移住・定住の促進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎黒川博幸都市整備課長  議員ご質問の、交通の便が良くないと思っている市民が多い、その要因についてお答えいたします。 本市では、これまでに東温市地域公共交通総合連携計画、東温市地域公共交通活性化プラン、東温市地域公共交通網形成計画を策定し、市民アンケートの結果等を踏まえながら、公共交通の維持・活性化に向けた取組を行っており、具体的には山間部バス路線の市役所までの延伸や運行ダイヤの増便、松山川内線のさくらの湯までの延伸や運行ダイヤの増便、上林線の実証運行や予約制乗合タクシーの運行などに取り組んできたところです。 また、本市の公共交通の状況について、公共交通の専門家からは、東温市は公共交通のネットワークが形成されており、地方部の自治体としては恵まれた地域であるといった評価もいただいております。 しかしながら、マイカーの利用が日常生活に欠かせない現代社会において、ドア・ツー・ドアが移動手段の基準として捉えられており、バス路線が市民のニーズを十分に満足させる移動手段になっていない状況があります。 また、これまでの取組を踏まえると、アンケートによる意見や要望がそのままバス利用につながっていない状況もあることから、費用対効果を考慮すると、さらなる運行ダイヤの増便等の取組については難しい状況にあると考えております。 次に、今後の対応策についてでございますが、近年、高齢者の免許返納等に伴い、移動手段確保に対する市民ニーズはますます高まっており、まちづくりに関わる地域の輸送資源の活用や、スマホアプリ等を活用したMaaSの運用、自動運転技術の進展の動向等も注視しながら、地域と一体となって幅広い視点で取り組んでいく必要があると考えております。今年度進めている東温市地域公共交通計画の見直しにおいて、東温市地域公共交通活性化協議会の中で、広く検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆渡部勇次議員  先ほど、東温市の環境は非常に良いというお話、都市計画につきましても環境を大事にしていくんだというお話だったんですけれども、私実は、先ほどから環境が良い、環境が良いと言っておりましたけれども、実は良くない部分があると思っております。それで、あえて環境を良くしたいんだけれども、皆さん気づいていますかという思いも込めて言いました。 というのは、例えば皆さん、本市が計画しているサイクリングコースがありますけれども、走ってみられたことはありますでしょうか。走ってみました。すると、歩道の脇、草がたくさん生えています。国道、県道、もちろん市の管轄ではありませんけれども、草がたくさん生えております。とてもじゃないけれども、市外から皆さん来てください、どうぞサイクリングしてください、来訪者を増やしたいと思っています、皆さん来てくださいと言えるような状況にはなっていないのではないかと思っているわけです。 環境が良いまちと言いたいので、環境を良くするためにはもっと具体的な取組が必要かなと考えております。今の現状、本当に環境が良い状況だと思いますか。市外から皆さん来てください、東温市のまちは環境良いですと言えますか。道路は草がいっぱい生えています。重信川その他の支流についても、草ぼうぼうと言いましょうか、そんな状況です。本当に環境が良いまちなのかという疑問がまだあります。 それから、環境誘致をするためには、環境場所の維持管理が必要かと思いますが、先日、白猪の滝に行ってみました。すると、白猪の滝、もちろん市外の方もよく知っている有名な滝ですけれども、崖崩れが起きて、そのままの状態で放置されている場所があります。2回行きましたけれども、現状は変わっていませんでした。 それから、正岡子規の生い立ちについて説明している看板もありますけれども、この看板も破れた状態のままになっております。それから、途中にトイレが整備されているんですけれども、トイレをのぞいてみますと、ちょっと使いたくないなというような状況になっております。観光誘致を考えるのであれば、すばらしい景勝地を市外の方々に宣伝する、PRするのであれば、環境地、景勝地の維持管理は重要だと思います。今現在、できておりますでしょうか。 それから、公共交通のことに関しましてですけれども、市長が健康日本一のまちづくりを目指されていると言われております。ということは、公共交通というのは、車を利用しないで実際に歩く時間が長くなりますから、健康につながります。公共交通の推進というのは非常に重要なことじゃないかと思っております。市長はその点、どのような考えでしょうか。 以上、ご質問します。 ◎渡部祐二産業建設部長  私のほうからは、渡部議員ご質問の1点目、国道、県道等、また河川の草刈りについてお答えいたします。 議員のお話にもありましたように、管理者は国並びに県でございますので、一義的にはそういったところの管理をお願いするようになろうかと思います。また、市が管理しております市道等につきましては、年間計画的に除草等の事業を行っておりますが、これも限られた予算の中で、なかなか草刈りをできる頻度というのは、財政状況を見ながらということで実施をしております。 なお、県の河川、それから道路等につきましては、愛ロード、愛リバーというような制度がございまして、これは地域にお住いの住民の方、また企業さん等が登録されて、ご自身の身近なそういった道路、河川の整備、維持管理、草刈り等が中心になろうかと思いますけれども、ご協力いただくことで、地域の景観を地域の住民の方と一緒に維持していくような制度がありますので、そういった制度の普及にも努めながら、地域の道路、河川等の地域の景観維持にも努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
    加藤章市長  公共交通の検討でございますけれども、私も副市長時代に、東温市地域公共交通を研究する会のチーフもしていまして、その当時からどういうふうな公共交通をするのがいいかいうことで、アンケートも取らせていただきましたし、対応にも努めてきたところでございます。 その中で、1つはアンケートの内容をご紹介しますが、地域の皆さんは公共交通のバスを走らせることで、アンケートでは乗ります、乗らない、どちらでもないいうふうなことやったら、皆さん乗りますいうことで丸は付けられて、それで必要性を感じてバスのほうを走らせたわけですけれども、結果としては空気しか運んでいないというふうな経過がございました。それらを受けて、上林地区におきましては、バスを走らせるのでなく、少人数で回せるようなタクシーのほうの対応も考えているところでございます。 したがいまして、公共交通は、今の現状が必ずしも良いかいうと、実際に乗っている実人数、こういった形でも、今後さらに検討は必要であると考えております。また、先ほどの答弁もありましたが、皆さん生活上の中で、また免許証を返納される方で、今までの感覚でいうとやはりドア・ツー・ドアの感覚が多いこと、そういった意味では、公共交通は結節点の駅がメインになりますので、そこの駅から歩いて帰られるので、今ご質問にございました健康にもつながる、これは私も認めるところでございます。 ただ、買物に出られた方が、今度荷物を持たれて駅から自宅まで帰られる、これについてはちょっと難しい部分があろうかと思います。いずれにしましても、交通の便が悪い言う方と、それから交通の便が良い言う方と、これは今まで2つの表現をする方がおられたことをご紹介はしたいと思います。 ちょっと古い話になりますが、昭和年代の終わりのときから、重信地区、川内地区共に人口が急増してきたんですけれども、これは1つは伊予鉄横河原線や、また川内のほうも各谷までバスが走っていたことから、これで人口が増えて、今現在の東温市の人口になったわけでございます。 その意味では、一番奥の谷のところの皆様にアンケートを取れば、不便だというふうなことを言われるかも分かりませんけれど、市街地におきましては、そういう公共環境が良いから東温市へ越してきたというふうなアンケートも、今までございました。 したがいまして、これらについては皆様の地理的な背景、また市街化は市街化として、年を経るごとに高齢者の方が多くなれば、市街地におきましても、その方々もやはり不便だというふうなご意見もございます。そういったことから、通り一遍にするのではなく、引き続き皆さんのお声を聞きながら、この公共交通には対応していきたいと考えております。 それから、ちょっと1番目の再質問に返りますけれど、先ほど担当部長が答弁はさせていただきましたが、ちょっと付け加えさせていただきますと、重信川、ご案内のように総延長36キロ、流域人口2市2町で60万人が重信川の恩恵を受けておりますけれども、この重信川の上流を預かる東温市として、環境の良い政策を進めることによりまして、美しい東温市をつくりましょういうのが、今回の私の2期目の5番目の柱に上げたものでございます。 ちなみに、重信川におきましても、ご案内のように観月祭でありますとか、そういったもろもろのイベントの前には、地域の皆さん、ボランティア、小学生の方々が、そこの草刈りであったりごみ拾いであったり、観月祭の翌日には、またボランティアがごみ拾いも分別もしながら、していただく。 そして、ちょっと手前みそのことで申し訳ないんですけれども、私たち役所の職員も、おおむね今まで11月頃だったと記憶しておりますが、消防署周辺の前の草刈りを職員のボランティアでやっておりますし、今も一月ごとの交代でありますけれども、各課の課員がごみ袋を持って、限定的ではありますけど、役所から重信川のほうに向かっていったところのごみ拾いは続けているところでございます。 そういう意味では、まだまだ不法投棄、それから投げ捨てのほうがはるかに多い現状ですから、議員がご質問されたような傾向はありますけれども、せめて私の思いとしては、美しいまち東温市をつくっていきたい、それは申し上げておきます。 今後ともよろしくお願いいたします。 ◆渡部勇次議員  先ほどのお話の件で、産業建設部長の管理のお話の件なんですけれども、確認します。県や国へ要望を上げるということと、それから地域住民の方の協力も得てそういう環境管理はするということ、草の問題を私取り上げましたけれども、それをするということですね。市として要望を上げるということと、地域の方にもお願いして、一緒に草刈り等々管理をしていこうというふうに進めていく、地域も一緒に巻き込んで進めていくということでいいかどうかのご確認を1つお願いします。 それから、市長にもう一回お尋ねしたいんですが、私ちょっと交通の便が良くない理由として、今お話がありましたように、高齢化が進んでいるのは別に山間地だけではない、市街地の方にも高齢者がたくさん住んでいることは分かっているというか、むしろ市街地に住んでいる方々こそ、公共交通が必要になっている状況があるんじゃないかというふうに、私は思うんですけれども。 同時に、皆さんが足が欲しいのは、例えば市役所、本当に市の中心地にある市役所あるいは医療センター、横河原駅、それから市の総合運動公園であったり、あるいはフジグランであったりというふうに、中心地、あのあたりに行きたいと思われている方が多い。どこに出かけたいですかという質問に対して、アンケートの結果を見るとそういうふうに答えている。ということは、そのルートを回るようなループバスを走らせることはできないかなと、ちょっとふと、個人的なことなんですが、費用の面もあるかとは思いますけれども、非常に便利になるのかな。 市街地の高齢化が進んで、今後免許返納等々のことを考えますと、市街地にこそそういう公共交通が必要かなと。ループバスを便数を多く、しかも安い運賃で乗れるようにするような体制が組めれば、非常に交通の便が良くなるかなと。市街地の方々にとっても、思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎黒川博幸都市整備課長  ループバスの件についてでございますが、循環バスというのは、便数が少なければ利用されない、便数を増やせば経費がかかるという、そういった特徴があります。平野部では、東温市におきましては既にバス路線が走っておりまして、ほぼ便数は少ないですけども、市役所であるとか病院関係といったところを回る路線が、一応完備されております。 そういったところから、平野部で循環バスを加配した場合には、そういった公共交通の減便につながることや、ほかにもタクシーといった交通業者もございます。こういったところにも影響が及ぶことがあります。そういったところから、現在のところは循環バスの導入については、既に地域活性化協議会の中でも一度検討した経緯がございますが、導入には至っておりません。 ◎渡部祐二産業建設部長  渡部議員ご質問の1点目で、県道、国道の関係でございますけれども、最初の答弁でもお答えさせていただきましたが、一義的には道路管理者、河川管理者の判断、計画に基づき維持管理されるものと思いますが、市民の方から草の繁茂状況等についてお声を寄せられた場合につきましては、それぞれの管理者のほうにお伝えをさせていただいたらという趣旨の答弁をさせていただきました。 それから、2点目の愛リバー、愛ロードの登録制度につきましても、これはあくまでも地域の市民の皆様、それから企業の皆様の自主的な取組ということになります。ただ、そういった制度がありますよというのがなかなか伝え切れていない。それは制度を持っている、これも国ないし県の本来は普及啓発の活動の一環かと思いますけれども、立地しとる市の責任といいますか、においても、地域の環境が良くなる一助と思われますので、そういったところ、国、県においてそういった制度がありますということはお伝えをしていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆渡部勇次議員  どうもありがとうございました。 次に、質問の2つ目に参ります。 学校教育の充実に向けた取組についてです。 市におかれましては、学校施設の耐震化やエアコンの設置をいち早く進めていただくとともに、その他の施設、設備の整備にご尽力していただいていることに、心より感謝申し上げます。 私は今後、一議員として、子供を取り巻く教育環境の充実を図るため、少しでも貢献したいと思っています。 さて、この総合計画では、2、基本構想の第2章、施策の大綱で、心豊かに学び合う文化創造のまちを掲げ、その第1に学校教育の充実が挙げられており、とても重視されていることが分かります。それを踏まえ、次の2点について質問します。 最近、マスコミでもしばしば過労死の問題が取り上げられています。厚生労働省によると、月80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合を過労死ラインとしています。これは、週当たり60時間の労働をしていることになります。1日通常の8時間の労働に残業4時間を加え、1日12時間労働を平日5日間、毎日続けているような状況です。 愛媛県が2018年度、平成30年度に調査した結果があります。週当たりの学内勤務時間がこの60時間を超える働き方をしている教員が、小学校約4割、中学校で約7割と、多数に上っています。中学校では部活動の指導が負担になっています。また、実際には持ち帰りの仕事も多いので、実質の労働時間はもっと長くなります。多くの教員が目の前の仕事に追われ、長時間労働で疲れ切っています。 私は、学校教育の充実に当たっては、教員の時間的、精神的なゆとりを生み出し、一人一人の児童生徒と向き合う時間、授業の準備や研修に充てる時間を確保することが、何より重要だと考えています。その上でお聞きします。 本市の教員の働き方の現状はどのようになっていますか。その現状に対して、今後どのように対応されようとしていますか。 それから、コロナ禍により、これまで当たり前であったような様々な教育活動が十分にできなかったり、学校関連行事が中止になったりしました。また、子供や教職員にかつてない負担を強いることにもなっています。そんな中、それぞれの教育活動の目的や意義、子供や教職員への負担、成果や課題などを踏まえ、コロナ禍においてできなかったこと、しなかったことの中には、する必要がないもの、内容を改めるべきものがあることにも気付いたのではないでしょうか。 子供たちの自己実現を目指し、豊かな学びを保証するという観点から、学校教育の在り方について、コロナ禍をきっかけに様々な見直しや改善がなされたと推測します。実際、どのような見直しや改善が行われましたか。あるいは、今後どのように行おうとしていますか。それぞれの学校の取組は、他校においても参考になると思います。具体的な事例を挙げてお答えください。 ◎池川仁志教育長  ご質問の1点目、教員の働き方の現状と今後の対応策についてお答えをいたします。 平成30年度に愛媛県が実施した教員の勤務実態調査において、本市の小学校2校及び中学校1校が抽出されていますので、その調査結果をご報告します。 教諭・常勤講師のうち、1週間当たりの学内勤務時間は、小学校58.9時間、中学校68.2時間となっています。また、1週間の学校勤務時間が60時間を超える割合は、小学校47.7%、中学校78.3%であります。 教育委員会では、現在、教員の勤務状態を個人のパソコン記録を通して把握しているところであります。その記録は、多忙によりパソコン処理が遅れるなどの教員もいるため、不確かな要素が含まれますけれども、その集計を見ますと、教員の長時間労働は解消されつつあると認識しております。 現在、教員の長時間労働を解消するために、導入済みの校内支援システムの有効活用、教員の業務を支援する外部スタッフの充実などを行うとともに、教員の勤務状況を把握し、その状況に応じて負担軽減の対策を講じているところであります。 その具体的な対策として、コロナ禍の教員の負担を軽減するため、今年度開催しました教職員研修会は、例年全教職員の参加としていましたが、今年度は管理職及び担当教員の参加とし、研修会の内容を踏まえた校内研修は、学校の都合の良い日に実施することといたしました。また、夏季休業中の学校閉庁は、昨年度の3日を4日といたしました。 今後の対応としましては、教員の長時間労働の解消は、一朝一夕に行うことは難しいですが、学校への支援体制を構築するとともに、教員の勤務状況を的確に把握し、できる最善の対応策を講じることで、長時間労働の解消に努めていくこととしております。 次に、2点目の、コロナ禍により学校教育の在り方について、どのような見直しや改善がされたか、具体的事例についてお答えをいたします。 コロナ禍における学校教育においては、国が定めています衛生管理マニュアル「新しい生活様式」、県の「県立学校における新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」などを踏まえて、教育活動を実施しています。その基本は、密集・密接・密閉の3密を解消した教育活動を実施することが求められており、本来の教育活動に大きな制約が生じています。この制約の中で、教育活動の質を維持し、高めていく見直し・改善については、非常に苦慮をしているところでありますが、できないではなく、どうしたらできるのかという前向きな発想で、教育活動を工夫しているところであります。 例えば、新学習指導要領の狙いである主体的・対話的で深い学びを実現するためには、個々の意見を出し合い、そして練り合い、高め合う場として話合い活動が不可欠ですが、それができないため、学校においてはホワイトボードに個々の意見を書き、意見交換を行うなどの対応をしております。また、理科の授業では、班で実験ができない期間は、授業前に教師が実験を行い、その様子を録画して、電子黒板を使って提示するなどの工夫をしております。 しかしながら、これらの取組には限界がありますので、本市においては、今後の学校教育の在り方の見直し・改善の柱にICT教育の推進を位置づけ、GIGAスクール構想により、今年度中に児童生徒1人1台のタブレットを整備し、3密を解消しながらも、質の高い教育活動の実現に取り組むこととしております。 以上でございます。 ◆渡部勇次議員  時間がなくなってきていますが、1つだけ申し上げたいので。先ほど、できるだけ最善の対応をされたいということで、もちろんそうしていただきたいんですけれども、私は先ほど、教職員の時間的なゆとりが必要だというふうに申し上げたんですが、そのためには、当然のことなんですけれども、例えば学級の人数を減らして教員の数を確保するということが手っ取り早いです。教員の人数を確保すれば、それだけ1人の教員の負担は減ります。事務の時間も減ります。一人一人個別に対応もできます。 ですので、教員の人数を増やすことがすごく、ゆとりを生み出す上で重要というか、手っ取り早い方法です。ただし、当然のことながら、これは国の施策に基づくものですから、先日のお話にもありましたけども、国の対応を注視するというご返答だったと思います。そうなるでしょう。 それでは、そしたら東温市として、市としてできることはないかというふうに、私も精いっぱい考えてみたんですけれども、今スクールサポートスタッフなども増やしていただいてありがたいんですが、そのあたりのサポートスタッフを増やすことももちろんでしょう。 例えばなんですが、人権週間、人権を語る集いがありました。中央公民館のロビーには児童生徒の作品展を開いています。この作品展、学校が時間を取って準備をしています。作品を作らせて台紙を貼って掲示をしています。あと片付けもします。 あそこの中央公民館のロビーで、学校、児童生徒の作品展は、これは必要でしょうか。見栄えはいいです。でも、実際学校ではかなりの時間と労力を要して、用意して展示しています。あそこに至るまでの過程がすごくあるんです。その後もあります。 文化祭もそうです。学校から作品を出します。そのための準備、相当な労力かかっています。これは市の判断でできることじゃないかと、私は思います。ただ、すぐできるかどうかは別です。教員の意見もいろいろあるでしょう。私のような考えじゃない方もいるかもしれませんが、教員の時間的なゆとりをと考えたときに、そういうふうなこともできるかな。 それからもう1つ、東温市外の教員の声なんですけども、今年度水泳記録会がなくって、放課後の指導がなくて済んだ、非常に楽だったという話を聞きました。東温市外の教員です。東温市も同様だと思います。 私も、1か月半余りかかるんですけれども、6月の中旬あたりから7月の末まで1か月半余り、毎日のように放課後1時間半の水泳練習の指導をしています。これがなくなるわけです。放課後の自由な時間を確保することができます。東温市水泳記録会、中止にしてはどうでしょうか。校内水泳大会があるんです。それで十分なのではないでしょうか。私の個人的な意見です。できないというか、賛成、いやいや、東温市全体ですることも大事だと言われる教員もいるかもしれません。 ただし、規模がこれだけ差があって、大きい学校、小さい学校、これだけ差があって、しかも水泳大会を開きますと、スイミングに行っている子供たちが必ずと言っていいぐらい上位に食い込むわけですね。何のための水泳記録会なのかと私は思っております。学校の名前を背負って、小さい学校から出ている子供たちの思いもちょっと考えてしまいます。 時間がなくなってきましたので、そのことについては私の提案ということで終わらせていただきます。もうご返答は結構です。そのように、個人的には思っております。 時間がありませんので、次の質問に参ります。 それでは最後に、質問の3つ目です。 子ども・子育て支援についてです。 総合計画の3、前期基本計画の最初に重点施策として、人口減少対策が取り上げられています。全国的に人口減少が進む中、本市も国の方針に倣い、人口減少によるまちの衰退に歯止めをかけるために、様々な施策を講じています。 東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、本年度から第2期が始まりました。私も人口減少は喫緊の課題であり、その対策は本市においても重視すべきものだと思っています。現在、具体的な少子化対策として第2期東温市子ども・子育て支援事業計画が策定され、実施されています。その計画の中から、次の3点についてお尋ねします。 県が2018年、平成30年に発表した合計特殊出生率地域別レポートによると、本市は県平均の1.46を下回っており、県内他市町と比較しても最も低い1.38となっています。東温市は、例えば東洋経済新報社発行の都市データパック、住みよさランキング2020では、全国の市と特別区を合わせた812市区の中で、全体の107位、愛媛県の中では第1位となっています。 このことはよく取り上げられ、本市はしばしば県下で最も住みよいまちだと言われます。住みよいまちというのは、私のイメージでは子育てのしやすいまちです。安心して子育てのできるまちです。そのようなまちにおいては、当然合計特殊出生率が高くなるはずです。ところが、さきに示したとおり、本市は県下でも最も低くなっています。 ちなみに、県下で最も高いのは新居浜市で1.64、次が西条市で1.61です。今後地域を維持、発展させていくことを考えると、人口減少は大きな課題です。本市において合計特殊出生率が低い背景をどのように分析されていますか。 それから、地域子ども・子育て支援事業として、様々な取組が行われています。関係者のご努力には頭が下がります。一方、気になることがあります。例えば、2019年度、令和元年度で見ると、時間外保育事業(延長保育事業)、放課後児童クラブ(学童保育)の低学年、幼稚園の一時預かり事業、病児・病後児保育事業などで、利用見込みに対して実績が大きく上回っています。 この見込みと実績の大きな違いは、なぜ生まれたのでしょうか。また、この結果、子供たちが気持ちよく過ごすための必要な空間の確保が困難になっていたり、関係職員の不足、個々の職員の負担の増加が顕著になっていたりしているのではないかと心配しています。各事業の現状はどうなっていますか。 もう1点、この子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たって、事前にニーズ調査をしています。その結果を見ると、東温市が今よりももっと子育てしやすいまちになるために重要なことと問われた回答として最も多かったのが、子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしいということでした。就学前児童の保護者では63.1%、小学生児童の保護者では56.3%と、高い割合を示しています。 私は、住んでみたい、住んでよかったと思われるまちを実現するためには、このような大きな市民ニーズに優先的に応える施策を行うことが重要だと考えます。確かに本市には、子供たちがいつでも、晴れの日も雨の日も真冬の寒いときにも夏の酷暑の折にも行ってみたいと思える場所、多様な遊び、様々な体験、豊かな学びができるような子供向けの施設がありません。子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしいという市民の声に、どのように応えていきますか、お尋ねします。 ◎山本健吾保育幼稚園課長  子ども・子育て支援について、ご質問の1点目、合計特殊出生率が県下で最も低くなっている背景についてお答えします。 議員ご案内の県発表の地域別レポートによれば、合計特殊出生率は1.28で、県内17位、ベイズ推定値においては、中予地区の多くの自治体が1.38と最も低くなっております。本市の特徴といたしまして、大規模な医療施設や看護学校などが集積しており、分母となる未婚の若い女性の比率が高いことから、合計特殊出生率を低くする要因となっているのではないかと推測しております。 なお、昨年1年間の人口動態を見ますと、出生数は197人であり、同規模自治体の中では多くなっています。また、自然増減率は松山市に次いで2番目に減少が少なく、社会増減率については、プラスが僅かに3市町である中、本市は1番の増加率となっております。このような結果から見ますと、県下で住みよいまちと言える要因の一つではないかと思います。 次に、2点目の、地域子ども・子育て支援事業の状況において、実績が大きく上回っている理由と、該当事業の現状についてお答えします。 第1期東温市子ども・子育て支援事業計画に掲載の見込み数から、5割以上実績との乖離があったものは、時間外保育事業、放課後児童クラブ、幼稚園における一時預かり事業、病児・病後児保育事業、療育支援訪問事業が挙げられます。 理由につきましては、第1期計画策定時の平成25年度に、保護者から利用事業の予定についてアンケート調査を実施し、見込み数を推計しましたが、1億総活躍社会の実現等の推進により社会情勢も変化し、想定以上に女性の社会進出が進んだことから、さきに述べました事業については、子供の預け先として非常に多く利用された結果、見込みとの乖離が生じたものと推測しております。 なお、療育支援訪問事業につきましては、孤立化する子育て家庭において、積極的に家庭訪問に当たった結果、多くなっています。当該事業の現状につきましては、変化する社会情勢に合わせて事業内容を見直し、保育者ニーズに応えられるよう、随時改善を図っております。 次に、3点目の、「子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい」の要望について、今後の対応策をお答えいたします。 本市におきましては、市内に児童館を3館有しており、児童数の割合から見ても県下有数となっております。また、乳幼児期につきましては、本年度から総合保健福祉センターに移転しました地域子育て支援センターにおいて、気軽に使用できる場所や教室の提供を行っています。さらに、市内には大小遊具施設を備えた公園が24か所ございます。 新規の施設整備につきましては、市内全域のバランスを考慮しながら慎重に検討していく必要があります。今後についても、既存の施設や活動内容を充実し、市民の方が利用しやすい施設運営に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆渡部勇次議員  私が聞きたいのは具体的なことなんですけれども、例えば事業内容を見直していますと答えられますよね。事業内容を見直しています、その見直しの中身を私は知りたいんです。見直しは多分されていると思います。しなければなりません、この現状では。その見直しの中身が知りたくて質問をしているんです。効果的な見直しをしていただきたいと思って質問しています。 それから、公園がたくさんありますよ、児童館がありますよ、子育て支援センターできました。でも、住民の中のニーズはもっと子連れで出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしいと言っているんです。現状で言っているんです。だからどうしますかと聞いているんです。 現状を維持しますではなくて、こういうニーズがあるんだからこう変えていきますだったらよく分かるんですが、現状を見直していきます、じゃ、どう見直すの、具体的な今後の方向性が私には具体的に見えてこないんですが、どうしていこうとされているわけでしょうか。事業の見直しはどうするか。現状のいろいろな子ども・子育てに関する施設は確かにあります。でも不満があるんです。どうしようとされていますか。具体的に教えてください。 ◎山本健吾保育幼稚園課長  事業の見直しについてなんですけども、具体的にということでしたので、例えばなんですけども、幼稚園の預かりにつきまして、こちらのほうにつきましては、当初導入したときは小規模園だけの導入をしておりました。しかし、いろいろな園でニーズがあるということがありましたので、今現在は預かりのほうを広げまして、全園で行うように改善をさせていただいております。それをここ数年間、少しずつ環境も変えながら改善していっております。 また、児童クラブにつきましても、近年働くご家庭が増えて、子供を預かるのが増えております。そういった中で、平成27年に国のほうが、小学校の4年生から高学年のほうも預かりなさいいうようなことになりました。 当市におきましても平成28年から、6年生までを預かるようにいたしました。そこで、そのニーズに対しては応えていると思うんですけれども、そうなったときに、今度施設が預かる子供が増えたことによって、手狭になってまいりました。そこで、近年の対応といたしましては、昨年度南吉井のほうに、児童館に併設している施設の部分について増設を行いました。定員数30名の増員でございます。南吉井についてはそこのところで増えた家庭に対して、ある程度の対応がとれているというふうに思っております。 それから、今現在、志津川地区の区画整理の関係で児童が増えていますので、今年度北吉井地区に関しましても、児童クラブの新設を建築中でございます。そういったところに関しましても、親御さんのニーズいうようなところで、応えているんではないかなというふうには考えております。 それから最後、子供を連れていく場所というところなんですけども、こちらのほうに関しましても、市内にいろんな公園がございます。おうちの近くにもある程度公園が整備されているかと思います。また、移転しました総合保健福祉センターの3階にある子育て支援センター、こちらのほうでも子供を預かれるような状況ですね、遊びに来て相談してみたいなことができるような状況にはなっております。 ただ、そういった部分についての周知が今まで十分できていたのかというところが、もう少し、もっと利用者を増やすために、こういう場所があるんですよ、行けれる場所があるんですよという周知を今後努めていくことで、充実につなげていきたいと。児童館についても同じです。いろんな事業をしているので、毎日いろんな事業をしています。小さい事業から大きい事業から。 そういった部分で、来ていただいたらいろいろな対応ができると思うんですけども、じゃ、それを市民の皆さん、子育て世代の皆さんが皆さん知っているかというたら、なかなか難しい部分もあると思いますので、そういったところ、広報に努めたいと思います。 以上でございます。 ◆渡部勇次議員  私は、各事業の運営の方法とか、事業関係者の負担のことも申し上げたんですけれども、負担のないように、あるいは子供たちが気持ちよくそこで活動できているかどうか気になっております。そこの答えがなかったんですが、また今後教えてください。どうもありがとうございました。 私は、これからも東温市が他の市町の見本となるように、様々な東温市モデルを発信していただきたい、発信していきたいと思っています。東温市は、市街地、中山間地、山地を抱え、言わば愛媛県の縮図のようなまちです。東温市の課題は、他の市町においても同様に課題となっています。逆に言うと、東温市において課題解決の方向性を示せば、それは東温市モデルとして他の市町にも大いに参考になることでしょう。 市民、行政、議会がそれぞれの立場で考え、相互に議論を深め、よりよい方向性を見出したいものです。今後とも、住んでみたいまち東温市、住んでよかったまち東温市を目指して、力を尽くすことをお約束して、私の一般質問を終わります。 どうもありがとうございました。 ○渡部繁夫議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 11日は午前9時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。               午前11時23分散会--------------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長   渡部繁夫       議員   細川秀明       議員   丹生谷美雄...