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1. 四国中央市議会 2021-03-09
   03月09日－02号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　３年　３月定例会　　　　　　　　　令和３年第１回四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号　３月９日（火曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　代表質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　代表質問　　　────────────────出席議員（21名）　　 1　番　　　横　　内　　博　　之　　 2　番　　　茨　　木　　淳　　志　　 3　番　　　杉　　浦　　良　　子　　 4　番　　　猪　　川　　　　　護　　 5　番　　　三　　浦　　克　　彦　　 6　番　　　眞　　鍋　　利　　憲　　 7　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 8　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 9　番　　　石　　川　　　　　剛　　10　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　11　番　　　三　　好　　　　　平　　12　番　　　山　　川　　和　　孝　　13　番　　　三　　宅　　繁　　博　　14　番　　　谷　　内　　　　　開　　15　番　　　川　　上　　賢　　孝　　16　番　　　篠　　永　　誠　　司　　17　番　　　山　　本　　照　　男　　18　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　19　番　　　井　　川　　　　　剛　　21　番　　　谷　　　　　國　　光　　22　番　　　曽 我 部　　　　　清　　　────────────────欠席議員（１名）　　20　番　　　原　　田　　泰　　樹　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　坂　上　秀　樹　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　淳　子　総務調整課長　　　　　古　東　圭　介　政策推進課長　　　　　石　川　光　伸　秘書課長　　　　　　　青　木　計一郎　防災まちづくり推進課長内　田　　　斉　総務調整課長補佐兼行政係長　　　　　　　　　　　　薦　田　敬　宏　（財　務　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　　　徹　財政課長　　　　　　　高　橋　　　誠　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　大　西　賢　治　市民窓口センター所長　山　崎　幸　美　保健推進課長　　　　　守　谷　　　忠　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　大　西　　　緑　高齢介護課長　　　　　宮　下　　　浩　発達支援課長　　　　　脇　　　元　子　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　　　修　産業支援課長　　　　　大　西　信　也　農業振興課長　　　　　脇　　　総　二　農林水産課長　　　　　星　川　賢　二　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　今　村　昭　造　建設課長　　　　　　　石　田　暁　裕　港湾課長　　　　　　　安　部　　　弘　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　田　辺　敏　文　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　東　　　　　誠　教育管理部長　　　　　石　川　正　広　教育指導部長　　　　　古　川　拡　延　文化・スポーツ振興課長田　邉　真　二　学校教育課長　　　　　渡　邉　真　介　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　東　澤　　　博　議事調査課長　　　　　青　木　鈴　子　議事調査課長補佐　　　山　内　政　樹　議事調査係長　　　　　合　田　仁　人　議事調査係主事　　　　亀　山　恭　弘　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○吉田善三郎議長　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　この際，御報告します。　原田泰樹議員から欠席の旨届出がありましたので，御報告します。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において川上賢孝議員，篠永誠司議員を指名します。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　日程第２，代表質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言通告時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，三宅繁博議員の登壇を願います。　　　　　〔三宅繁博議員登壇〕 ◆三宅繁博議員　皆さんおはようございます。会派みらいを代表いたしまして代表質問をさせていただきます三宅でございます。よろしくお願い申し上げます。　まず，東日本大震災から，この３月11日で10年がたちます。当時，地震による津波の映像が，テレビで流れていた光景が，今でも目に焼きついております。震災で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。　また，被災地の復興の状況が放映され，新たなまちが形成されております。活気が戻ってきているようにも見えます。被災地の復興がこういった形で進む中，ある町長がインタビューで，これから何が大事ですかと聞かれたときに，やはり震災があったことを語りつがなければならない，忘れてはならないと言っていたのが印象的でした。　愛媛県においても，野村町，大洲市を中心に西日本豪雨に見舞われ，当市においても被害がもたらされました。　こういった経験を基に，私たちも改めてさらに防災について考えなければならないということを再認識させられております。　昨年から新型コロナウイルスの感染が続いており，緊急事態宣言が出されていました１都３県については，現在２週間延長されました。これまでに44万人余りの人が感染し，死亡者は8,300人余りの方が全国で確認されております。亡くなられた方にはお悔やみを申し上げますとともに，感染されて療養中の皆様には，お見舞いを申し上げます。　そういった中，四国中央市においても高齢介護施設にてクラスターが発生し，感染された入所者の方々，また介護施設の職員の皆様に対し，お見舞いを申し上げます。医療従事者の皆様には，感染拡大の防止や治療に当たられ，大変な御苦労があったことと思います。感染された皆様には，早く完治するようお祈りを申し上げます。　そして，コロナ禍の中，差別や偏見を耳にしたある大学の教員らが立ち上げた市民グループによるシトラスリボン運動。これは感染者や医療従事者への偏見や差別をなくすことを目的に愛媛県から始まった運動で，全国に今広がっています。リボンは，愛媛特産のかんきつ類を表す黄緑色で，３つの輪は，地域と家庭，職場の結びつきを意味しています。市民や地域の皆様がシトラスリボン運動の趣旨にのっとり，この運動が地域で広がり，笑顔で過ごすことができるように，コロナ禍の中，手を取り合って乗り越えていきましょう。私も賛同し，胸にはシトラスリボンをつけさせていただいております。　それでは，質問に入らせていただきます。　まず，質問項目１の四国中央市長選挙について，篠原市長にお伺いをいたします。　本年４月には，将来の四国中央市の方向性を決める市民にとって大事な市長選挙が行われます。篠原市長におかれましては，強い信念と決断力を持って，就任以来８年間，前井原市政からの四国中央市の一体感の醸成を継続しながら，自ら掲げるあったかな四国中央市の実現に向けて，何事にも真正面から取り組まれてきました。　懸案事項でありました市民文化ホールや新庁舎など，数々の大型事業の具現化をはじめ，新型コロナウイルスへの対応や防災対策，子育て環境あるいはこのたびの新居浜特別支援学校みしま分校の設置に代表されます教育環境の整備など，篠原市政独自の施策として大きな成果を上げられております。この行政手腕は誠に高く，誰しも認めるところであります。　そこで，１月には我々会派みらい15人は，次期市長選挙に向けて，篠原　実市長へ出馬の要請をさせていただきましたが，まだ出馬表明をいただいておりません。本日はこの場において，ぜひとも市長選への出馬表明をいただき，これからの４年間の施策や諸課題の解決に向けた取組の決意を表明いただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。　次に，質問項目２の令和３年度当初予算編成方針についてお伺いいたします。　令和２年度は，新型コロナウイルス感染症により，我が国のみならず世界中の人々が貴い命を奪われ，健康を損なうなど重大な事態に至り，本市においても市民の日常生活や経済活動に多大な影響を受けた１年となりました。　そうした中，篠原市長におかれましては，市民と経済活動を守るべくコロナ対策に奔走されたあっという間の１年ではなかったかと思います。　これまでのコロナ対策において篠原市長が強い使命感と覚悟を持ち，難しい場面においても，中村知事との連携を生かしながら，的確な判断力と果敢な行動力で取り組まれてきたことは，高く評価しております。我々も市政推進の一翼を担う者として，コロナ対策に全力を尽くし協力してまいりたいと考えております。篠原市長におかれましては，引き続き強いリーダーシップを発揮するよう御期待申し上げた上で，質問に入らせていただきます。　昨年度，国においては，コロナ対策に３次にわたる大型補正予算を編成し，史上空前の規模となる89兆円もの国家予算を投入して，国民と経済を守ることに努めてきたことは皆さん御承知のとおりであります。　本市においても，こうした国の動きに呼応したのに加え，市独自策を含めコロナ対策等に補正回数，予算額ともに本市史上最高となる延べ13回，130億円に上る補正予算を編成し，市民の皆様に対し最善を尽くしてきたことは十分に承知をいたしております。　しかしながら，今回のコロナ禍が我が国の経済に与えた影響は，過去のバブル崩壊やリーマン・ショックをはるかに上回る甚大なものであり，昨年の４月から７月の第１四半期にはＧＤＰが戦後最大の落ち込みを記録するなど，これまで経験したことのない，まさに国難と言うべき局面に陥っております。しかも，いまだコロナ禍の完全な収束は見通せていませんが，一番優先すべきは，新型コロナウイルスワクチン接種であり，市民の皆さんの命と生活を守ることが重要であると思っております。　市では，ワクチン接種に向けた体制を整えられている状況と伺っております。しかしながら，令和３年度も新型コロナウイルス感染のこうした状況が続くことが想定され，予断を許さない状況であります。　そうした中での予算編成は極めて困難な作業であり，大変な御苦労があったことは十分に拝察をいたしております。　そこで，お尋ねをいたします。　具体的内容１として，コロナ禍による大幅な市税減収の中，感染防止や地域経済を支えるための財政支出が重なるという従来にも増して極めて厳しい財政制約の下，今回の令和３年度の予算編成に当たってどのような考え方で臨まれたのか，基本的な考え方をお答えください。　次に，具体的内容２として，その基本的な考え方に基づいて編成した当初予算の歳入歳出の具体的な内容をお答えください。　そして最後に，具体的内容３として，大幅な市税減収が見込まれる中，慢性的な収支不足を補うための措置として，今年度に引き続き令和３年度も財政調整基金から５億5,000万円の取崩しを予定した予算となっておりますが，収支均衡を図るために，どのような財源対策を講じられたのかをお答えください。　次に，質問項目３，デジタル化の推進についてです。　具体的内容１，当市の現状と今後の取組についてお尋ねをいたします。　コロナ禍の中，昨年５月から支給された特別定額給付金事業においては，マイナンバーカードを使ったオンライン申請が導入されるとともに，テレワークやオンライン会議の普及や，大学等においてはオンライン授業の実施など，世の中のデジタル化は一気に進んでおります。　また，以前から製紙業界においても，生産効率を高めるためのロボットの導入，農業分野においては，担い手不足の解消や生産性向上を目的として，デジタル技術を活用したスマート農業に取り組んでいる先進事例もございます。　本市においても，今年１月に実施した飲食店支援事業ではオンライン申請，また学校の臨時休校におけるオンライン授業に対応するための機器等を導入するなど，デジタル化に向けた取組が進んでいるものと思います。　国において本年９月にデジタル庁が新設されることとなっておりますが，今後５年で自治体の統一，標準化を行い，どの自治体に住んでいても行政サービスが受けられるよう，国策としてデジタル化を進めていくとあります。　新型コロナウイルス感染症の収束がはっきりと見えない中，本市においても市民サービスの向上を目的としたデジタル化を推進し，社会情勢の変化に対応していく必要があると考えます。　そこで，本市におけるデジタル化について，国が進める施策と併せて，社会情勢の変化に伴って高まっていく行政に対する市民ニーズにどのように対応していくのか，現状と今後の取組についてお伺いをいたします。　次に，質問項目４，自然災害に備えた災害弱者への防災・減災対策について伺います。　本日も宮城県沖で地震が発生いたしました。震度が4.7だったと思いますが，地震が今でも発生しておる。最近では，福島県沖のマグニチュード7.3の地震は，東日本大震災の余震とされ，10年たってもその影響が続いているんだと考えさせられました。　政府の地震調査委員会が，少なくとも今後10年間は大規模な余震があると見ているそうです。本日もこの余震でなかろうかと私は思っております。　近年，こういった大規模地震，大規模風水害，台風と，想定を超える自然災害が頻発しております。これらの自然災害に対して，市民及び災害対応の関連機関は，現場の正確な情報を共有し，正確な判断の下で適切に対応することが重要であります。　昨年の令和２年７月豪雨では，九州の球磨村の特別養護老人ホーム千寿園で14人の方が犠牲になられたことは皆さんの記憶に新しいところだと思います。ここ数年，台風や大雨によって入所施設での高齢者の犠牲者が増えている傾向にあります。大規模災害時，特に自力で避難が困難な高齢者や障がい者など配慮が必要な人をどのように支援するのかが喫緊の課題であります。　そこで，災害弱者への防災・減災対策として，２つの角度から質問します。　まず１点は，要配慮者が住宅や地域で被災した場合の支援と，もう一つは，要配慮者が施設を利用している場合の支援についてです。　今要配慮者という言葉を使わせていただきましたが，要支援者と要配慮者の説明を少しさせていただきたいと思います。　まず，要支援者とありますのは，要支援状態にある65歳以上の人，または政令で定められた特定疾患，例えば末期がん，関節リウマチなどが原因で要支援状態にある40歳以上65歳未満の人が要支援者と言われております。　要配慮者とは，災害が発生したときに特に配慮や支援が必要となる者であり，高齢者，障がいのある人，乳幼児のほか，妊産婦，傷病者，内部障がい者，難病患者なども特に支援が必要となる者として対象としております。　なお，特に支援が必要となる者として，病気やけがをしている方，メンタルヘルス問題を抱えている方，日本語が分からない外国人なども含まれます。　以上のことから，災害対策基本法からすると広義的に要配慮者となり，その中に要支援者が含まれているといった状況であります。　以上，用語の説明をさせていただきましたが，そういったことで後の質問の内容の中に出てきますので，確認をしていただきたいと思います。　まず，具体的内容１であります。要配慮者の対象と対象者数について伺います。　まず，要配慮者が住宅や地域で被災した場合，具体的にどのような方々が支援対象となり，対象となる配慮者は市内には何人おられるのでしょうか。　次に，具体的内容２，要配慮者の名簿の活用について伺います。　要配慮者が孤立せず，安心して避難するために，災害対策基本法には，避難行動要支援者名簿を市町村が作成すべきと明記されています。今後高齢化が進む現代においては，より一層高齢者や障がい者等の避難行動が困難な方々への支援が重要となってきており，そのためにも支援を円滑に進めるための名簿の活用が重要であると認識しています。　そこで，避難準備情報などが発令された場合，要配慮者の安否確認や避難の呼びかけに，この名簿の情報をどのように活用していくのかについてお伺いします。　次に，具体的内容３，施設を利用している要配慮者の取扱いについて伺います。　介護あるいは高齢者の利用施設時における支援策であります。四国中央市内においても多くの介護・高齢者施設がありますが，これらの施設に対し避難確保計画の作成と提出が義務づけられているようですが，この避難確保計画の内容はどのようなものでしょうか。当市における取扱いについてお尋ねいたします。　次に，質問項目５，書道パフォーマンス甲子園の今後の展開についてお伺いいたします。　当市を代表する一大イベント書道パフォーマンス甲子園ですが，昨年開催予定であった第13回大会は，新型コロナウイルスの影響により中止されたことは誠に残念でございました。　書道パフォーマンスの聖地である四国中央市を目指して，高校生活３年間をかけた全国の選手の皆さんのことを思うと，やるせない気持ちでございます。　しかしながら，実行委員会におかれては，いち早く代替事業を企画し，全国から書道パフォーマンス作品を募集して，市役所やしこちゅ～ホールなどの公共施設に展示されました。　また，書道パフォーマンスの演技動画などを公開された取組は，参加された選手の思い出となっただけでなく，多くの方に書道パフォーマンスを見ていただく機会となるなど，とても喜ばれた企画であったと伺っております。　特に書道パフォーマンス作品などを紹介した冊子は，各学校の特色をはじめ，ふだんの活動の様子を伝える写真などが多彩に掲載されており，どのページも楽しく拝見することができました。　また，選手や顧問の先生のコメントからは，大会中止の悔しさだけでなく，コロナ禍でも必死に前を向こうとする強い思いを感じることができました。憧れの書道パフォーマンス甲子園の聖地である大会は中止となったものの，選手の皆さんにとって思い出に残る冊子になったものと推察いたしております。　全国から83校が参加されております。その一部を少し紹介させていただきたいと思います。皆さん持っておられると思いますが，この冊子が実行委員会事務局によってつくられております。内容は本当にすばらしいものと私は感じました。　その中に，各学校から顧問や部長さんなどのコメントが入っております。少し紹介をさせていただいたらと思いますが，まず最初に愛知県立愛知商業高等学校から，部長の山内さん，３年生ですが，私は持ち前の明るさで部長を務めてきました。悩むことも多くありましたが，みんながついてきてくれたことにとても感謝しております。書道部で過ごした３年間の努力を心置きなく書道パフォーマンスで発揮することができとても幸せです。　次に，岡山県立岡山東商業高等学校です。そこの部長さんは渡邊さんという方で３年生であります。高校生活最後の年，今年こそは全国大会出場と仲間と目指していた大会の中止は悔しかったです。パフォーマンス練習ができるようになったのは，これも昨年の話ですけれども，７月からです。東商の魅力である笑顔と元気を皆様にお届けし，高校生活の終わりの１ページにしたいです。そこの顧問の先生は，コロナ禍で大会やイベントが相次いでなくなり，目標を見失っていた生徒たちは，この企画をきっかけに以前の笑顔と元気を取り戻しつつあります。顧問も今まで以上に生徒を守り立てて一生懸命頑張っていきたいという内容であります。　本当に１年ぐらい前から書道部がそのパフォーマンスに取り組んでいた高校とか，また皆さん御承知のいつもこの全国大会に出てくるような県の高校もあります。　１つ，福岡県立八幡中央高等学校の部長の話ですが，昨年，これは2019年のときのことですが，先輩方と共に悔し涙を流し，私たちの手で全国優勝奪還を心に誓っていましたが，企画を進めることすらできず，大会が中止になり，本当に残念でなりませんでした。そんな中，パフォーマンスを披露する機会を与えてくださりありがとうございます，と感謝の言葉も述べられております。　あとは大阪の上宮高校とかの常連校もかなり寄せていただいて，本当にこの書道パフォーマンス甲子園がなくなったのは残念極まりないというようなことが載せられておりますが，生徒の皆さんは，今年はぜひ開催してほしい，自分たちの書道パフォーマンスを見てもらいたい，大会に出たいという気持ちがひしひしと伝わってきます。　そこで，３点お伺いをいたします。　まず，具体的内容１，代替事業の効果や反響と今後の活用について伺います。　また，第14回大会においても代替事業で行った企画に取り組む予定があるのかお尋ねします。　次に，具体的内容２，今なお新型コロナウイルスが猛威を振るう中，今年の７月25日に予定している第14回大会について，どのような方法で開催を検討しているのかお伺いいたします。　次に，具体的内容３，今後の展開について伺います。第15回大会や第20回大会などの節目に向けて，どのような展望を考えているのかお聞かせください。　次に，質問項目６，地元特産品の振興について伺います。　本市で生産されているお茶は，農薬や化学肥料を使用しない有機栽培・無農薬栽培の方法を推奨するなどして，環境に配慮した優しい香りの高い特産品として定着してきました。　本市のお茶が愛媛県内で占める割合は，収穫面積では47％，生産額では73％と，県下有数の茶産地であります。　また，品質においても県下の他産地と比べて引けを取らない優良なお茶が生産されております。　しかし，その一方で，本市の茶産業は，生産農家の高齢化や担い手不足による労働力の低下，茶の老木化による生産量の減少に加え，コロナ禍によるイベントの縮小や中止により販売額が低迷するなど，需要の先行きも不透明な状況となっていることから，茶産地の活性化は喫緊の課題となっているものと思われます。　そこで，具体的内容１の今後四国中央市の特産であるお茶の振興をどのように進めていくのかをお尋ねいたします。　次に，質問項目７，不祥事における再発防止策についてお伺いをいたします。　先月には，官製談合防止法違反容疑にて市職員２名と市内会社元役員が逮捕され，３月３日には，松山地検が松山地方裁判所に起訴いたしました。　今回のケースは，全国の市や町で多く起こっている典型的な犯罪であります。公務員としての職員倫理条例やその他の法律にのっとって多くの職員の皆さんが市民サービスの向上に努め，市民の信頼関係を築いて仕事ができているわけであります。　今回のように法令違反を起こし，逮捕までされることとなれば，今まで築き上げてきた信頼は一瞬にして失ってしまいます。　市長から，３月２日の施政方針にて，綱紀粛正と再発防止に強い覚悟で取り組むとの表明がありました。　今回の事件においては，起訴されましたので，これから裁判に移っていき，事件の概要が分かってくるものと思います。　しかし，最近まで事件が起きた背景や何が問題であったのか，市では一切知らされていない状況の中で，何も把握できていないとのことでありました。　これから公判が開かれる状況になれば，徐々に事件が起きた原因などが明らかになってくるでしょう。そういった状況の中で，今後早いうちに再発防止策をどう築いていくのか，コンプライアンス体制をどう築いていくのか，行政として早く構築をしていただき，市民から信頼されるよう取り組んでいただきたいと思っております。その考えをお伺いいたします。　以上，７点の質問項目とさせていただきました。よろしく答弁をお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　ただいまから10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前10時34分休憩　　　　　　　午前10時43分再開　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより理事者の答弁を求めます。篠原　実市長。　　　　　〔篠原　実市長登壇〕 ◎篠原実市長　ただいまみらいの会派を代表して三宅繁博議員から質問がありました。　私のほうから，１－１，２－１，６－１の３項目について答弁申し上げておきます。　４月の本市の市長選挙について，私の存念はどうかということで温かい御質問をいただきました。　また，この約８年間の経過について，私にとりましては非常にありがたいうれしいような評価をいただきました。　今回の市長選挙につきましては，私が学校を出て24歳で地元の市長選挙を手伝ってから約四十数年間，地方政治，選挙等々，半世紀近く経験させてもらいました。　その中で，書物では得られないようなたくさんの知恵を与えていただきました。そのことも踏まえ，今回の後ほど述べる決断をさせていただきました。　今四国中央市も新型コロナウイルスの感染や職員の不祥事，税収の落ち込み等々，市政を取り巻く環境は相当厳しいものがあります。　私の選択肢も，自分自身の人生観もあり，今日まで結論が出せませんでした。この難局に当たり，選択肢は何点かありましたが，目を背けることなく３期目の市長選挙に挑戦し，市民皆様方の判断を仰ぐ決断をいたしました。　まず，職員の綱紀粛正を徹底し，市民の信頼回復に全力投球いたします。　取り組むべき主な６つの政策について申し上げておきます。　災害対策や物流の増大に対応するための港湾整備，学校現場のＧＩＧＡスクール構想の推進，そして地域の高速通信網の整備，候補地が決定した中核病院の具現化，生活に直接関わる農道・市道の改良，産業の成長に向けたインフラの整備，そして公民館や集会所など市民の皆さん方の自主的な運営，それとともに公営住宅の環境整備，それらを政策の中心にして展開していきたいと思っております。　選挙日まであと僅かであります。約一月弱，私の持っている体力，気力，胆力，総動員してこの選挙戦頑張ります。議員各位，職員の皆さん，市民の皆さん方，御支援，御鞭撻をお願い申し上げて出馬表明といたします。よろしくお願いいたします。　２－１の当初予算編成方針の基本的な考えについてお答え申し上げます。　議員仰せのとおり，昨年はコロナに始まりコロナに暮れたと言っても過言ではなかったと思います。　また，今年は始まるや否や本市も新型コロナウイルスの感染に見舞われまして，高齢者施設においては大変な御苦労があったことと思います。　それでも，県当局含め関係の皆様方，大変御努力いただきまして，今現在は落ち着いた状況になっております。　それでも単発的に感染者の陽性反応が見られたり，また油断すればそういう可能性もある。依然としてコロナウイルスの危険性は去ってはいない。明確な脱却の道筋が見えておりません。　しかしながら，私といたしましては，コロナ禍の中で，厳しい財政環境，それであってみても市民の生命と地域経済は守るという市政に課せられた使命と責任に最善を尽くすという強い覚悟を持って予算編成に臨んだ次第であります。　その上で編成いたしました当初予算案には，新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域経済再生の両立を図りながら，新たな日常などの社会変容に備えた取組を進め，あったかな協働都市実現を目指すことを基本的な考えに置いております。　具体的な編成に当たっては，過去最大の市税の減収が見込まれる中，コロナ対策を最優先としつつ，限られた財源を令和３年度に実施することが真に不可欠な施策・事業に集中することに留意し，優先順位づけを行い，堅実を旨とした財政運営が図れるよう努めてまいりました。　併せてポストコロナ時代に向けて新たな日常の実現への対応を進めるため，未来につながる好循環を生み出すような投資については，積極的に行うものとし，四国中央市の創造につながるための施策にも財源を振り向けるように意を配しました。　私から最後に，質問項目６の地元特産品の振興，特にお茶の振興について答弁申し上げておきます。　県内随一の生産量を誇る新宮・富郷地域の茶業の生産振興のさらなる発展を図るため，去る２月15日うま茶振興協議会が設立されました。　当協議会は，お茶の工場，生産者，行政等の関係者から構成しており，茶産地の振興を図るべく生産，販売両面の活性化策を当事者間で協議していく団体でございます。　生産部会では，茶園の現地調査を行い，効率的に有効活用のできる茶畑を把握して省力化や労働力の確保の方策等，生産体制の条件整備を協議してまいります。　また，販売部会は，茶葉，お茶の品質向上を図りながら，地域の特産品として新たな需要の開拓に向けた販路の拡大に取り組んでいきます。　本協議会の中で，茶工場や生産者団体からの要望や意見を集約し，支援機関となる県の農業指導班と連携を図りながら，市として茶産地の生産振興施策を推進してまいります。このことはお茶の生産また販売に関係しているそれぞれのお立場あります。それを超えてお茶の振興に深く，そして優良な茶産地を次の世代に残していくという強い覚悟を持って大同団結した組織であります。ぜひ議員各位もいろんな場面で応援していただいたら大変ありがたいと思っております。ひとつよろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　坂上秀樹副市長。　　　　　〔坂上秀樹副市長登壇〕 ◎坂上秀樹副市長　三宅繁博議員による代表質問に対しまして，私からは当初予算の歳入歳出について，それから災害弱者への防災・減災対策について，それと事件の再発防止について，それぞれお答えしたいと思います。　まず１点目，当初予算の歳入歳出についてお答えいたします。　令和３年度の財政を見渡す中で，歳入のうち市税は，コロナ禍の影響により法人市民税の減収のほか，個人市民税も減収が見込まれる上に，固定資産税のコロナ禍による軽減措置と評価替えによる減収が重なり，過去最大となる５億8,000万円の減収を見込んでおります。　また，市税と並ぶ主要財源であります交付税につきましては，財源調整機能により今年度並みの53億8,000万円と見込んでおります。　歳出におきましては，扶助費が５年連続の増加で79億円に達し，公債費も合併特例債事業に関する償還の本格化により，今年度とほぼ同額の50億7,000万円となる見込みでございます。　このような見込みの中で予算計上いたしました主な事業といたしましては，コロナ対策では，ワクチン接種や中小企業融資の利子補給，また新たな日常に対応した市税等のネット口座振替サービス等であります。　コロナ対策以外では，ケーブルテレビネット網の光ファイバー化を進める高度無線環境整備事業のほか，防災分野では高機能消防指令システムの更新や地域防災計画の見直し，教育分野では寒川グラウンド整備，子育て分野では松柏小児童クラブ新築などを計上いたしております。　今申し上げましたように，令和３年度の当初予算ではコロナ対策を最優先に取り組むほか，情報化，防災・減災，子育て，教育，産業振興といった市政の諸課題へのバランスにも配慮した予算となっております。　次に，災害弱者への防災・減災対策についてお答えいたします。　支援対象となる要配慮者につきましては，４つの項目でその対象を決めております。１つは，要介護３以上の認定を受けた在宅の者，２つ目が，身体障がい者等のうち，法律に規定する介護給付のサービスあるいは地域生活支援事業のサービスを受けている者，そして３つ目が，75歳以上の高齢者のみの世帯，そして市長が避難支援等を必要と認めた者としております。その対象者は約8,600人と見込まれます。　地域防災計画に指定された要配慮者利用施設の管理者等は，避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務づけられ，この避難確保計画には，防災体制の確立，避難誘導に関すること，訓練の実施などに関する事項を定めることとされております。　当市では，令和３年度の地域防災計画の改定作業を行う際に，要配慮者利用施設の指定を行うこととしており，これにより指定された施設には避難確保計画の早期策定と訓練の実施を促すことによって施設管理者が主体性を持って適切に避難行動がとれるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に，事件を受けての再発防止についてお答えいたします。　今回の事件により，市民の皆さんには大変な御心配と御迷惑をおかけいたしました。改めて心からおわび申し上げる次第でございます。　三宅繁博議員御指摘のとおり，今回の事件につきましては，現時点におきましては報道された情報以外は把握できていない状況にあります。　今後は，公判等の状況を注視しながら対応してまいりたいと思っておりまして，この上は再発防止策の構築を図るとともに，職員への綱紀粛正を徹底して，このような事件が起こらないよう全庁一丸となって市民の皆様の信頼回復に向けて取り組んでいく所存でございますので，御理解賜りますようお願い申し上げて，三宅繁博議員の代表質問に対します私からのお答えといたします。 ○吉田善三郎議長　東　　誠教育長。　　　　　〔東　　誠教育長登壇〕 ◎東誠教育長　それでは，私から質問項目５，書道パフォーマンス甲子園の今後の展望についてお答えいたします。　まず，１点目の代替事業の効果や反響，今後の活用についてでございます。　代替事業につきましては，全国33都道府県87校，1,654名に参加いただきました。そのうち20校がこれまで参加がなかった新規の学校であり，これは令和３年度の第14回大会の参加増につながるものと大いに期待をしているところでございます。　今回の代替事業の内容等につきましては，テレビや新聞などで紹介されたほか，冊子については地元新聞社においても特集記事が掲載され，大きな反響がございました。　また，議員さんからも部長の声など御紹介いただきましたが，選手や指導教諭などから，「冊子は一生の宝物になった」として喜びや感謝の声とともに，今後も続けてほしいとの意見が多数寄せられておりますので，第14回大会においても冊子の作成に取り組みたいと考えております。　さらに，第14回大会では，昨年の大会に参加できなかった現在の高校３年生を対象に，19歳の部を実施する予定でありますが，地元三島高校をはじめとする５校の応募がございますので，第14回大会の目玉企画として期待しているところでございます。　次に，２点目の第14回大会の開催方法についてでございますが，全国から選手の皆さんをお迎えするために，新型コロナウイルスの感染予防に万全を期す必要があります。これまでの運営体制ではなかなか難しいところがあるんじゃないかと考えております。　特に，会場内での３密を防ぐための方策として，観客の入場制限や，選手の控室を会場以外に確保するなど，コロナ禍での新たな開催方法を模索しております。第14回大会は今までと違った雰囲気の大会となるかもしれませんが，あらゆることを想定しながら準備を進めているところでございます。　最後に，３点目の今後の展開についてお答えいたします。　第15回大会については，第２次総合計画後期基本計画において，参加校数150校を目標としております。そのために，代替事業で取り組んだ冊子の作成をはじめ，これまでにない魅力ある企画を考案するなどして，目標の達成を目指したいと考えております。　また，第20回大会に向けてでございますが，現在予選審査においては，全国を７ブロックに分けてＤＶＤの映像による審査を行っておりますが，これを実際の演技による審査とする予選大会が実施ができないか検討したいと考えております。　これまで以上に選手が大会を通じて達成感が得られるように，そして参加校数が増加し，より一層全国的な大会として発展できるように，実行委員会などにおいて様々な協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　高橋　徹財務部長。　　　　　〔高橋　徹財務部長登壇〕 ◎高橋徹財務部長　私からは，当初予算編成に関します３点目，財源対策についてお答え申し上げます。　令和３年度当初予算における財源対策につきましては，議員御指摘の財政調整基金の取崩し５億5,000万円をはじめ，交付税の代替財源である臨時財政対策債を20億7,000万円計上し，加えて増加傾向にございますふるさと納税寄附金を１億5,000万円計上するなどして収支の均衡を図りました。　今年度，令和２年度の財政調整基金につきましては，全体収支の改善から残額維持の見込みとなりましたが，令和３年度当初予算では取崩しを予定しており，近年，財源不足を補うために取崩しを前提した予算編成が常態化していることは憂慮すべき課題となってございます。　一方で，コロナの長期化が予測される中，国からの継続的支援も不安視され，市の独自財源だけで対応しなくてはいけなくなる事態も早晩やってくるのではないかとの危惧があることから，その防衛策といたしましても，ある程度の基金を確保する必要性が高いと考えております。　また，臨時財政対策債につきましては，御案内のとおり，その償還額の100％が後年度交付税措置されるとはいえ，安易な借入れが市債残高の累増要因となることは事実でございますので，慎重な活用に努め，市債残高の適正管理に十分注意してまいりたいと考えております。　コロナ禍の影響で景気回復の足取りは重く，今後の情勢も不透明であり，本市の財政状況は決して楽観できる状況にはございません。したがいまして，財源対策を極力最小限に抑えられるよう，そのような体質への転換を目指しつつ，将来世代に対しまして過度な負担を先送りしないよう，財政規律の遵守を肝に銘じながら，持続可能な財政運営を進めてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　宮崎淳子総務部長。　　　　　〔宮崎淳子総務部長登壇〕 ◎宮崎淳子総務部長　私からは，質問項目３と４－２の御質問にお答えいたします。　まず，デジタル化についての当市の現状と今後の取組についてですが，議員御案内のとおり，行政手続等のデジタル化は，今後もさらに需要が高まってくることが見込まれますとともに，簡単で便利さが求められる住民ニーズに的確に対応していくためには，本市においても非常に重要な課題であると認識しております。　既に国においては，脱判こによる申請書類等の簡素化を進めており，将来的なオンライン申請の導入に向けた取組が進んでおります。　本市におきましては，現在市民や団体から提出される申請書で押印が必要なものの抽出を行い，その申請書の押印の根拠を精査いたしました。　今後，該当条例等を改正し，申請書類等の押印を廃止することとしております。　これまでの書面主義，押印原則，対面主義を見直し，窓口等における申請事務についてオンラインによる申請が可能となることで，来庁することなく夜間でも自宅で手続することができるようになり，市民の利便性が向上いたします。　さらに，福祉，教育，観光等の各分野においても積極的なデジタル化を進めることにより，新たな市民サービスの提供が可能になると考えております。　また，推進体制といたしまして，昨年12月に全所属にデジタル責任者を配置し，全庁的な取組として，全ての行政事務のデジタル化を検討しているところでございます。　今後，各行政手続のデジタル化を検討していく上で，全ての方がオンライン申請等に対応可能な状況であるとは想定しておりませんので，当面の間は従来の申請方式との併用や，オンライン化だけでなく，全ての市民に分かりやすい，使いやすいデジタル化を推進し，市民の満足度の向上を目指していくことが必要と考えております。　デジタル化を進めていくことにより，市民サービスの向上を図るとともに，市の業務改善を図っていくことも可能であると考えておりますので，持続可能な行政運営を実現するためにも積極的にデジタル化の推進に取り組んでまいります。　続きまして，自然災害に備えた災害弱者への防災・減災対策の中の要配慮者の名簿の活用についてお答えいたします。　議員御案内のとおり，避難行動要支援者名簿は，災害対策基本法において，災害から避難の確保を図るために特に支援を必要とされる方々の名簿でございます。　この名簿は，本人の同意を得た上で，消防機関，県，警察，民生委員，社会福祉協議会，自主防災組織など避難支援等関係者に名簿の情報を提供することとなっております。　現在，避難準備情報などの発令時に，要配慮者の安否確認や避難の呼びかけに，この名簿の情報をどのように活用していくかについて，市の担当部署において，福祉避難所や避難行動要支援者に関する会議を定期的に開催しております。　当該事業の推進に当たっての課題や今後の取組方針については，民生委員や自主防災組織など，地域に根差した支援者とも連携しながら，支援体制づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　以上で答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆三宅繁博議員　議長。
   ○吉田善三郎議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　今答弁いただきましたが，まず篠原市長より，次期市長選挙への力強い出馬表明をいただき，誠にありがとうございました。今回の市長選挙は，もう既に出馬表明をしております方，それからこれから出馬表明をしようとされる方，どうも三つどもえの選挙戦になるということが予想されております。　篠原市政３期へ向けての集大成をしていただきたく，我々も当選に向けて一生懸命頑張ってまいりますので，何とぞよろしくお願いいたします。答弁ありがとうございました。　それでは，再質問を何点かさせていただきます。　まず，当初予算編成についてです。　コロナ禍の中で，大きな影響を受けている市内の飲食業者，タクシー業者，運転代行業者，クリーニング店，旅行業者，旅館業者，酒類販売業者，食肉魚介類販売業者の８業者が対象となり，従業員の数により15万円から100万円まで飲食店等経営維持応援金として支給される補正予算を今議会に提案されております。　しかし一方では，８業種の方だけでなく，他の業種の方からも支援の要望が届いております。　そうした中，経済の活性化の予算確保をどのように考えられているのか伺います。　また，ふるさと納税寄附金が好調に増加傾向にあり，２億円まで予算計上できるに至ったと伺っております。その経緯や今後無理なく寄附してもらえる対策等についてどう考えられているのか伺います。　また，デジタル化の推進についてです。　デジタル庁の創設によって，国や自治体のシステムの統一や標準化，マイナンバーカードの普及推進，行政手続のオンライン化など，国民が望むサービスを実現し，デジタル化の利便性を実現できる社会をつくっていきたいと菅首相が述べております。　その中で，政府はマイナンバーカードの普及促進について令和４年度末までにほぼ全国民がカードを保有することを目指すとなっているようです。　そこで，当市において今後のデジタル化のためにマイナンバーカードが必要になってきます。その普及についてどのように考えているか伺います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　私からは，質問項目２－１コロナ禍における経済活性化予算の確保についての再質問についてお答えさせていただきます。　本市の令和３年度当初予算のうち，経済活性化関連予算についてお答えいたします。　まず，中小企業への融資に対する利子補給金に4,800万円を計上しております。内容でございますが，市，県が取り扱っている対象融資を利用した場合に，最長７年間利子を補給するものでございます。　同様に，融資に対する保証料補給につきましても，対象となる融資額の上限を，これまでの500万円から1,000万円にまで引き上げることとし，その変更に伴う予算措置として2,250万円を計上しております。　また，既存の市融資制度である中小企業振興資金，中小企業緊急経営資金の融資枠を広げるため，市内金融機関への預託金に追加で4,300万円の予算を計上し，融資枠にして約６億円分を増額いたしており，これら各種制度を組み合わせて，このコロナ禍を乗り切っていただくよう御支援していきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　再々質問はありませんか。 ◆三宅繁博議員　議長。 ○吉田善三郎議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　マイナンバーカード等の答弁をいただいてないんですが，よろしくお願いしたいと思います。 ○吉田善三郎議長　宮崎淳子総務部長。 ◎宮崎淳子総務部長　私からは，再質問のうち，ふるさと納税寄附の拡大のための方策についてお答えいたします。　ふるさと納税については，紙製品など当市ならではの地元産品などを返礼品に追加し，市の財源として順調に受入額を増やしてまいりました。　次年度は，ふるさと納税に係る業務のうち，返礼品開拓やふるさと納税サイトのページの作成等の業務を，ノウハウを持つ民間業者へ委託することにより，返礼品としての地元産品のさらなる創出や魅力的なページづくりなどを進めまして寄附者への訴求効果をさらに高めていきたいと考えております。　また，寄附申込みの間口を広げるために，現在の２つの申込みサイトに加えまして，新たなサイトの追加につきましても，今後検討を進めてまいります。 ○吉田善三郎議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　マイナンバーカードの普及について私からお答え申し上げます。　本市のマイナンバーカードの交付率は，本年２月末現在で15.91％，１万3,750件となっております。　マイナンバーカードの申請は，個人で行い，申請の仕方が分からない方へは，随時写真撮影や申請手続のお手伝いをさせていただいております。　また，平日に市役所へ来ることが困難な方への対応策といたしまして，今年の１月から３月まで臨時的に月に１度だけ日曜日にも開庁し，事前予約した方にカードを受け取りに来ていただく実証実験を行っております。　１月，２月ともに40名ほどの方の御利用がありまして，３月は現時点で66名の予約が入っております。　引き続き令和３年度におきましても，日曜日の臨時開庁による対応を検討しているところでございます。　さらに，新年度からは，事業所等へ市の職員が出向き，その場で本人確認及びマイナンバーカードの申請受付を行い，後日カードを御本人に郵送するという出張申請手続を開始すべく，その準備をしているところでございます。　なお，こうした取組につきましては，準備が整い次第広報紙やホームページ等で御案内したいと考えております。　一方，国においては，現在，制度普及策の一つとして，マイナポイント事業を実施しておりまして，本市におきましても市民窓口に支援コーナーを設け，申込手続のサポートを行っております。　今後は，マイナンバーカードを活用したオンライン手続などのデジタル化が進められる中で，その基盤となるマイナンバーカードのさらなる普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。 ○吉田善三郎議長　以上で三宅繁博議員の質問は終わりました。　ただいまから休憩に入ります。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午前11時24分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，井川　剛議員の御登壇を願います。　　　　　〔井川　剛議員登壇〕 ◆井川剛議員　それでは，議長の許可をいただきましたので，無会派の会をおおむね代表して質問させていただきます。　なぜおおむねなのか，ここは大事なところなので説明させていただきますが，私たち無会派の会の議員はそれぞれの立場，スタンスで議員活動を行っております。これは，それぞれの地域や団体等の支持者から負託を受け当選してきた議員でありますから，それぞれの立場，スタンスがあって当たり前の自然なことであると思っております。　逆に会派の枠組みで意見や考えを一つにまとめ集約するのは難しく，これこそ不自然なことではないかと考えます。　そのようなことで，私からは会派の意見をほぼ集約して大方まとまった，おおむね代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは，新型コロナウイルス感染症対策と支援策について，まず感染拡大防止対策についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては，１月８日に新規感染者数が過去最多の7,883人を記録して以降，減少傾向にはあるものの，３月７日の緊急事態宣言解除が２週間延長され，いまだ感染拡大第３波の収束の見通しは立っておりません。　そのような中，政府は感染拡大防止対策強化のため，関係法令の改正を行い，新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正，いわゆる改正特別措置法では，これまでの業者への時短や休業は要請から命令を可能とし，命令に違反した場合は過料が科せられることになりました。　また，感染症法の改正では，入院拒否や感染経路を追跡する積極的疫学調査に協力しない者に過料が科せられることになりました。　このように，感染防止対策の実効性を高めるため法令等の整備が行われたほか，２月17日からは医療従事者へのワクチン接種も始まっておりますが，今なお危機的状況からは脱しておりません。　本市におきましても，これまで１月に高齢者施設でのクラスターが確認されたほか，数件の感染事案が県から公表されており，新型コロナウイルスは，いつ，どこで，誰が感染してもおかしくない状況であると言わざるを得ません。　そこで，お伺いいたしますが，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，当市の取組についてお伺いをいたします。　次に，市独自の支援策についてお尋ねいたします。　日本はもとより，世界各地において新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい，まだまだ収束が見通せない中，人々の暮らしが一変し，昨年の夏に予定されておりました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が延期になるなど，日本経済に，またそれを支える地域経済にも大きな影を落としております。　本年１月７日に発出された２回目の緊急事態宣言では，午後８時以降の外出自粛の徹底やイベントなどの制限，飲食店への時短要請等が行われ，条件は緩和されながらも，今なお規制が続いております。　愛媛県においても，緊急事態宣言に合わせて特別警戒期間が設定され，２月７日まで松山市での飲食店への時短営業の要請がなされておりました。　当市においては，緊急事態宣言等による直接要請はなかったものの，新しい生活様式によって，市民の外出自粛や事業所における経済活動の制限などにより，地域経済に与える影響は計り知れないものだと思われます。　そのような中，３月２日に当市独自の飲食店等８業種に対する応援事業の予算約１億5,000万円が承認されました。飲食業，特にアルコールを扱う店舗などでは，見えない敵と戦いながら感染拡大防止のため自主的に臨時休業をしたり，テークアウトを始めたりするなどして，何とかこの難局を乗り切ろうと必死でありますので，この応援事業に対して一定の評価をするものではありますが，身体への接触が避けられない理容・美容業をはじめ，あんまやマッサージを生業としている方など８業種に該当しない方々にも多大な影響が出ていることは御承知のことと思います。　また，この事業での応援金は雇用者数に応じて支給されることから，正規雇用の0.5にしかカウントされないパート・アルバイトで雇用を賄っている小規模店では支給額15万円の最低支給額となるケースが多いのではないかと思われますし，市税の滞納があれば対象外になる点についても，コロナで売上げが下がり，税金を払えないのに対象とならないのでは応援になっていない，などの声も聞こえてきますことから，制度の見直しも必要ではないかと考えます。　そして，何よりこの事業の予算１億5,000万円のうち１億円は国からの交付金であり，市の持ち出しは5,000万円だけであります。ここは行政も市民と共にこの難局を乗り切る覚悟で，思い切った支援はできないものでしょうか。　これは私の個人的な思いでありますが，市民の生活は私が守る。次期市長選挙に出馬を御決意された市長の心意気を私は見てみたいと思っています。市長やるなら今だ。これが尊敬する政治家，篠原　実市長に対する私からのエールであります。　少し余談となりましたが，ここでこれまでの市独自の支援策と今後の経済対策はどのようにお考えかお尋ねをいたします。　次に，ワクチン接種についてお伺いいたします。　先ほども述べましたが，２月17日より全国の一部施設で医療従事者を対象にワクチンの先行接種が始まりました。コロナに翻弄され混沌とした世の中に明るい兆しであります。　愛媛県内でも新居浜の労災病院において接種が始まり，今後医療従事者に続き順次接種が行われるものと思われますが，ワクチンの供給が大幅に遅れるとの報道もあるようで心配でもあります。　そのような中，市民の皆様からは，自分はいつ頃，どこで，どのような手順で受けられるのかと問合せも少なくなく，先般市長の施政方針の中で若干お示しはいただきましたが，できるだけ早く情報を提供していただければと思います。　そこで，現在緊急対策班において協議や準備が進められていることと思われますが，現時点でお知らせできることがありましたらお聞かせください。　次に，人口減少問題について，まず人口減少への対策についてお伺いいたします。　2008年から減少傾向に転じた日本の人口は，毎年減少を続け，今後も歯止めがかからず加速度的に進むと言われております。　昨年には出生数が過去最少，婚姻件数も前年より大幅に減少するなど，大変深刻な結果となっております。　このような中，本市も例外ではなく，1990年に減少が始まり，25年間で１万人が減少しております。　近年では，平成16年の合併以降の17年間で１万人が減少し，当市でも減少度が加速しているのは明らかです。　このように人口減少が続けば，税収減による行政サービスの低下や地域経済の衰退，公共交通機関の撤退，空き家の増加などなど多くの問題となることから，効果的な様々な施策を重層的に講じることが必要と考えます。　そこで，お伺いいたしますが，本市が取り組んでいる人口減少対策をお聞かせください。　次に，人口減少に伴う財政の影響についてお伺いいたします。　人口減少が社会に与える影響として特に気になるのが財政への影響です。すなわち人口減少は納税者数の減少のみならず，労働力人口の減少を引き起こし，生産や消費を減退させ，それが経済の衰退につながり，結果として税収が減少するという負のスパイラルに陥ることが懸念されます。　さらに，人口減少だけでなく少子高齢化で人口バランスが大きく変化していることの影響も心配されます。　一方，高齢化による社会保障費の増加に加えて，これまでの施設整備に活用した市債残高が高止まりしている中で，施設の老朽化が一段と進み，維持管理費や更新費用が必要となるなど，二重苦，三重苦の状態が訪れることが危惧されます。　しかも，今回のコロナ禍の影響で感染防止や経済支援のための支出も必要となり，税収減と支出増の両面で大きな打撃を受けることとなり，財政は一層厳しさを増すものと考えられます。　そこで，お尋ねをいたしますが，人口減少は今後，財政にどのような影響を与えると考えており，またそれに対してどのような対策を講じようと考えているかお聞かせください。　続きまして，ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大下においても，子供たちの学びを止めないため，文部科学省によるＧＩＧＡスクール構想の整備が令和元年度より積極的に進められておりますが，当市においても国の補助金や臨時交付金を活用し積極的に推進されていると聞いております。　そこで，市内の小中学校におけるＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてお聞かせください。　次に，新型コロナウイルス感染症による臨時休校時のＩＣＴの活用についてお伺いいたします。　昨年度の国の緊急事態宣言下において実施された臨時休校では，友達と会えなくて寂しい，学校へ行きたいといった児童生徒の声も多くあったと聞いております。今後，臨時休校等，学校へ行くことができないという事態となった場合に備え，オンライン授業を行った事例もお伺いしております。　そこで，今回整備が行われたＩＣＴ環境では，どのような対応が可能であるのかお伺いいたします。　次に，高齢者福祉と介護保険について，まず高齢者福祉と介護保険を取り巻く現状と課題についてお伺いいたします。　我が国は本格的な少子高齢化社会を迎えつつあり，令和元年10月１日現在の高齢化率は28.4％と過去最高を更新するほか，国立社会保障・人口問題研究所の推計では，団塊ジュニア世代の方が65歳以上となる2040年には高齢者世帯に占める独り暮らしの割合は４割に上り，75歳以上の方の独り暮らしも500万人を超えるものと推計されるなど，高齢者の方が安心して暮らし続けることのできる地域社会を形成していくことは大きな課題となっています。　このような中，今年度は令和３年度から令和５年度までを期間とする四国中央市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定年度となっていますが，当市における高齢者福祉及び介護保険を取り巻く現状と課題についてお聞かせいただきます。　次に，第８期介護保険事業計画期間における施設整備方針についてお伺いいたします。　第７期中においては，施設待機ニーズ等に対応するため，特別養護老人ホームの54床増床のほか，地域密着型特別養護老人ホーム29床，認知症対応型共同生活介護事業所グループホーム18床及び小規模多機能型宅居宅介護事業所１施設の整備を行ったと報告を受けておりますが，こうした整備の結果を踏まえた上で，第８期においてはどのような基盤整備を位置づけていくのか，基本的な考え方についてお示しください。　次に，第８期介護保険事業計画の特徴とこれまでとの相違についてお伺いいたします。　先ほど申しました高齢者の方の現状等を踏まえ，今回新たに策定いたします四国中央市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の特徴及びこれまでとの相違点等についてお答えください。　次に，国道11号川之江三島バイパスの延伸についてお伺いいたします。　まず，バイパス事業の現在の進捗状況についてお伺いをいたします。　本市において，現国道11号は，全国有数の製紙関連産業が集積した工業地帯を通過する産業・経済を支える大動脈であり，かつ通勤や日常生活を支える生活道路，災害時の緊急輸送道路としても利用される重要な幹線道路であります。　しかしながら，近年の大型トラックを利用する流通形態や事業所の規模拡大などにより交通量が増加したため，平均道路幅員が８メートルで２車線の現道路ではこの交通量を賄えず，その結果，慢性的な交通渋滞を引き起こしている上，交通事故も多発するなど，国道としての機能が低下しております。　こうした課題に対応するため，国により全長10.1キロメートルの川之江三島バイパスが計画・事業着手され，これまでに上分町から西側の6.5キロメートルが一部暫定２車線で開通いたしております。　その後は，延伸に当たり懸案であった宇摩向山古墳への影響などの課題についても，平成30年に決定されたルートなどの一部変更により解消され，翌年の３月には測量立入り説明会も開催されるなど進展がありましたが，その後の２年間は表立った動きが見受けられません。　バイパスの延伸を切望する市民や市内の企業からすると，なかなか事業が進まないといった印象でございます。　そこで，お伺いをいたしますが，バイパス事業の現在の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。　次に，円滑な事業推進に向けた市の取組についてお伺いいたします。　国道11号バイパスの事業者は国土交通省でございますが，市としても市内の交通環境を改善すべく，一日も早いバイパスの延伸のための取組が必要であろうかと考えます。　そこで，２点目といたしまして，円滑な事業推進に向けた市の取組としてどのようなお考えがあるのかお伺いいたします。　次に，三島川之江港の整備について，まず昨今の社会情勢が港湾物流へ及ぼす影響についてお伺いをいたします。　三島川之江港は，古くより本市の海上輸送拠点として経済活動の核となり，基幹産業である製紙及び紙関連産業が築き上げた日本一の紙のまちを支えてきた重要な社会資本であり，先人たちの先見性や労苦のたまものでございます。　平成20年の金子地区国際物流ターミナルの供用に伴い，コンテナ取扱貨物が急増するなど，四国を代表する重要港湾に成長した本港でございますが，近年の少子高齢化と人口減少に伴う労働力不足，さらには新型コロナウイルスの感染拡大と，日本経済を取り巻く環境は急激な転換期の様相を呈しており，持続可能な物流ネットワークの構築が急務となっていることから，さらなる機能強化や高度化が求められているものと考えられます。　このような状況下，改めて三島川之江港の現状を確認させていただく意味からお聞きいたしますが，先ほど申し上げた新型コロナウイルスの感染拡大は，当市の基幹産業である紙産業へも多大なる影響を及ぼしていると思われます。　昨年６月の定例会においては，市内中小企業への経済的な影響を踏まえ，金子地区国際物流ターミナルにおける荷役機械の整備補助が議決されるなど，コロナショックは港湾物流にも及んでいるものと思慮されます。　つきましては，新型コロナウイルス感染拡大を含む昨今の社会情勢の変化が，三島川之江港の港湾物流にどのような影響を及ぼしているかについてお答えください。　次に，ガントリークレーン整備がもたらす効果についてお伺いいたします。　このような状況の下，待望の荷役機械であるガントリークレーンが設置されました。　ガントリークレーンは，金子地区国際物流ターミナルのコンテナ取扱貨物量の急増に対応するため，平成29年より市長や地元議員をはじめとした関係者が国，県に対して行ってきた要望活動の大きな成果であり，これにより既存のハーバークレーンに比べ作業効率が大幅に向上するものと期待しております。　そこで，２点目でございますが，このガントリークレーンの設置がもたらす具体的な効果についてお伺いいたします。　次に，三島川之江港の課題と今後の展望についてお伺いいたします。　ガントリークレーン設置という重要施策の実現により，一つの課題であったコンテナ貨物の荷役強化は図られることになりますが，同じく本市の物流の効率化を図るという観点において，以前より課題であったＲＯＲＯ船の非効率な荷役実態や国道11号の慢性的な交通渋滞など諸問題についてはいまだ解決しておりません。　このような背景を踏まえて，今後の本市の持続的な発展には欠かせない港湾整備に係る現時点での課題をどのように捉えているのか，また今後の整備に向けた展望について，市としてのお考えをお聞かせください。　次に，太陽の家施設更新の進捗状況について，まず現時点での進捗状況についてお伺いいたします。　太陽の家の施設更新につきましては，現在行政内部を中心に議論や調整などが進められていることと思いますが，今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり，その進捗状況が気になるところであります。　また，太陽の家を利用されている方やその御家族などにおかれましては，新型コロナウイルス感染症対策に伴う外泊や外出の禁止など，これまでに誰もが経験したことのない環境変化も相まって，大きな不安を抱かれているものと思われます。　そこで，このような機会を通じて情報を共有させていただくことにより，少しでも不安が軽減できればとの思いからお伺いいたしますが，太陽の家の施設更新について，現時点での進捗状況をお聞かせください。　また，昨年春頃より猛威を振るってきた新型コロナウイルス感染症による進捗への影響がございましたら併せてお答えください。　最後に，今後の進め方についてでございますが，改めて今後どのような形で進めようと考えていられるのか，可能な範囲で結構ですのでお答えください。　次に，地域医療，中核病院建設についてお伺いいたします。　当宇摩圏域は，県内６つの２次医療圏域の中では医師数が総数，人口比ともに最も少なく，市外や県外への患者流出が続いており，市民が市内で安心・安全に暮らせる安定的な医療体制の維持，確保について非常に心配されているところであります。　御案内のとおり，平成22年４月に県立三島病院が公立学校共済組合に移譲され，10年以上が経過いたしました。　移譲の際には，基準病床数制度による医療機関の再編に伴う特例措置により，圏域外の県立新居浜病院を含めた複数の医療機関の再編統合を行い，当宇摩圏域は９床増床されました。　その後，団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに，在宅医療の推進や介護との連携，医療機能の分化等を一体的に推進することにより，バランスの取れた医療提供体制の構築を目指すため，平成28年３月に地域医療構想が策定され，その実現に向け，関係機関が参画する宇摩構想区域地域医療構想調整会議での協議が進められていると伺っております。　圏域内に必要な診療科目の設置や適正な病床数を目指すためには，公立学校共済組合が建設を予定している中核病院の具体的な計画の早期策定が必要であると思われます。　そのような中，先般公立学校共済組合より，病院建設の第１候補地とされていた三島医療センター立地場所について，既存建物及び地盤調査を行った結果，地震の発生による液状化の可能性はあるものの，一定の対策を講じることで建物を建設することは十分可能であり，当該土地を中核病院建設の予定地とする旨の報告がありました。　一方で，それまでは2025年度の開院を目指すこととされていましたが，このたびの調査結果や新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえ，スケジュールの再調整が必要であることも示されたところでございます。　そこで，お尋ねいたしますが，再調整が必要とされたスケジュールも含め，診療科目や病床規模等の具体的な建設計画の策定，また市の支援策についてどのように考えておられるのかお聞かせください。　最後の質問になりますが，新居浜特別支援学校みしま分校の開校について，まず市内に特別支援学校の分校が開校する意義についてお伺いいたします。　平成30年５月に愛媛県と当市において愛媛県立新居浜特別支援学校分校の開設に係る基本協定を締結し，その後，三島小学校部分と分校部分の改修工事を進め，このたび令和３年４月に，三島小学校東校舎内に県立新居浜特別支援学校みしま分校が開校いたします。　そこで，お尋ねいたしますが，市内に特別支援学校の分校が開校するということが，当市にとってどのような意義があるのかお伺いいたします。　また，市内の小中学校に在籍している児童生徒や就学前の園児についても，今回のみしま分校開校の意義があるのかどうかについても併せて御答弁ください。　次に，市内の小中学校からみしま分校へ転学する児童生徒への支援の継続性についてお伺いいたします。　現在，市内小中学校の特別支援学級で学んでいる児童生徒は，一人一人のニーズに応じた支援を受けながら学んでいることと思います。　しかし，市立の特別支援学級から学校種の違う県立の特別支援学校の分校へ転学することにより，今まで積み上げてきたものがリセットされ，新たにまた一から支援の内容をつくっていくことになるのではないかと心配されます。　そこで，支援に関する情報について引継ぎ，継続されるのかどうかお伺いいたします。　以上で私からの質問を終わらせていただきます。理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　ただいまから10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後１時28分休憩　　　　　　　午後１時37分再開　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより理事者の答弁を求めます。篠原　実市長。　　　　　〔篠原　実市長登壇〕 ◎篠原実市長　井川　剛議員の質問のうち，私から質問項目１－１，３－１，そして３－２，６－２について答弁を申し上げます。　感染拡大防止対策についてお答えを申し上げます。　初めに，これまでの取組について申し上げておきます。　昨年春の衛生用品等の品不足の際に，国，県からの配布分，企業等からの御寄附をいただきましたもの，市が購入したものを合わせましてマスク及び消毒液を，医療や介護の現場をはじめ，学校や保育園・幼稚園等に優先的に配付することにより，集団感染の防止に努めてまいりました。　また，医療機関には，４月から９月までの間，防護服調達等の一助になるように財政支援を行ってまいりました。これを年度末まで延長するべく600万円余りの補正予算を計上し，本議会に提案しております。　情報発信といたしましては，市報やホームページに加え，市報発行の合間に新聞折り込みも活用し，市民への注意喚起や適切な受診方法の周知に努めるとともに，事業者に対しましては，協力をお願いしてまいりました。　今後におきましても，感染拡大防止には，市民お一人お一人の日常生活における感染回避行動の実践が重要でありますので，引き続き手洗いや手指の消毒，密を避けること等の注意喚起はもとより，国や県から提供される最新情報の周知に努めてまいります。　また，それぞれの感染事案に対し，早期の囲い込み，封じ込めを図るには，県が行う疫学調査への協力が不可欠となります。そのため，これまでもお願いしてまいりましたが，調査の妨げとなりかねない感染者を特定しようとする行為などは厳に慎んでいただくよう啓発を続けてまいります。　さらに，医療従事者等への誹詩中傷やインターネット上での誤った情報拡散等もなされているとのことですが，これらの行為を防ぐための注意喚起にも努めてまいります。　これらのことに関しましては，議員各位におかれましてもぜひ御理解，御協力賜りますようお願い申し上げておきます。　ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況について申し上げておきます。　御案内のとおり，ＧＩＧＡスクール構想につきましては，令和時代の学校のスタンダードとして，子供たち一人一人に個別最適化され，創造性を育む教育，ＩＣＴ環境の実現を目指して，児童生徒の１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備について令和元年度から令和５年度までの５年間をかけて段階的に整備をすることを目指してきたものであります。　しかし，御案内のように，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，国の整備方針の転換により，令和２年度中に早急に１人１台端末や学校内のインターネット環境等の整備をするように求められたことから，当市においても，国の補助金や愛媛県における端末の共同調達を活用するなど，早期の整備実現のために様々な手だてを講じてまいりました。　おかげをもちまして，令和３年２月中には市内全ての小中学校において高速大容量の通信ネットワークを整備し，各教室に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置するとともに，約6,500台の１人１台端末とその電源保管庫についても各校への配備が完了し，愛媛県下においてもいち早くＧＩＧＡスクール構想実現に向けた基盤が整備されているところであります。　また，整備されたＩＣＴ環境をさらに有効に活用するため，子供たちが自由に意見を交わしたり，それぞれの思考の過程を整理したりすることができる授業支援ソフトや，子供たち一人一人の習熟度により問題の難易度を設定できるドリル型学習ソフトの導入，整備も行っております。　今後訪れる新たな社会を生き抜く力を確実に育成できるよう，今回整備が行われた教育ＩＣＴ環境を有効に活用し，本市の子供たち一人一人に応じて適切な学びの支援を行ってまいりたいと考えております。　私から最後に，ガントリークレーンの整備がもたらす効果について申し上げておきます。　先日土曜日の朝８時に，ガントリークレーンが台船に載ってコンテナ地点に届きました。近くで見ると，わあというほど大きい。海が見えるところであれば市役所の建物からも，ほとんど見通せる。そういう設備であります。　ガントリークレーンを載せられる台船は，日本に１台しかないと言われておりますし，金子地区の国際物流ターミナルに着くまでに，九州のある港に１台下ろして，そしてこちらに２台目として到着しました。　御案内のとおり，物流ターミナルにおいて近年コンテナ取扱貨物量が急増しており，民間事業者が所有する既存クレーンの処理能力では追いつかず，背後のコンテナヤードの逼迫など弊害が生じております。　４月から供用するガントリークレーンは，既存のクレーンと比較し，時間当たりで約1.5倍のコンテナ処理能力を有するとともに，アウトリーチの拡大に伴い大型コンテナ船への荷役対応が可能となり，課題であった非効率な荷役が大幅に解消されます。　さらに，全国のコンテナターミナルで稼働している国産のクレーンが整備されるため，予備部品の確実な調達など，故障時の復旧遅延のリスクも低減されます。　また，近年国土交通省では，京浜や阪神の国際コンテナ戦略港湾と地方港を結ぶ国際フィーダー航路の強化が国策として取り組まれているところであり，現在神戸港への国際フィーダー船が週に６便就航している金子地区国際物流ターミナルへのガントリークレーンの設置は，三島川之江港の国際競争力の強化にも寄与するものと考えておりますし，関西で言いますと神戸港の国際競争力にもさらに強力に寄与するものだと思っております。 ○吉田善三郎議長　坂上秀樹副市長。　　　　　〔坂上秀樹副市長登壇〕 ◎坂上秀樹副市長　無会派の会，井川　剛議員による代表質問，私からはワクチンの接種，介護保険，それから川之江三島バイパス，それと三島川之江港について，最後に太陽の家について，それぞれ順次お答えしたいと思います。　ワクチンの接種についてお答えをいたします。　去る２月１日に保健推進課内に12名体制で新型コロナウイルス感染症緊急対策班を設置し，現在愛媛県や宇摩医師会，また市内医療機関などとの調整を行っているところでございます。　愛媛県が調整して実施する医療従事者への優先接種は，一部医療機関でもう既に開始されておりますけれども，４月以降に順次開始するとされております住民接種は，市が主体となります。現在，その接種方法や接種場所の調整を行っておりまして，医療機関での個別接種を中心に，集団接種を補完的に行うことで対応したいと考えております。　現時点では，ワクチンは２回，無料で接種することになりますけれども，ワクチンの供給が限定的であると見込まれることから，住民接種は65歳以上の高齢の方を最優先とするものの，さらに高齢者施設入所者から接種する予定であります。　これに続いて，基礎疾患を有する方，また60歳から64歳までの方や，高齢者施設の従事者等を優先し，その後にそれ以外の16歳以上の方に接種予定といたしております。　次に，第８期介護保険事業の施設整備の方針についてお答えいたします。　第７期計画策定時の入所必要者数は130名でありましたけれども，現在は90名となっております。これは，これまで行った施設整備の成果によるものであります。　そうしたことから，第８期では既存施設の稼働率向上，介護つきホーム化している有料老人ホーム等の施設への転換促進や，小規模多機能型居宅介護事業所の整備を行う方針といたしております。　次に，三島川之江バイパスの取組についてお答えしたいと思います。　この事業の取組につきましては，これまでと同様に，本事業箇所に精通した地元の立場から，今後実施される設計協議や用地交渉などの場において，地元要望を的確に把握，集約して国へ助言するほか，道路関係予算の安定的な確保のため，関係機関へ働きかけをするなど，円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。　また，早期延伸を確実なものにするために，中之庄地区の整備において活用いたしました用地国債制度も視野に入れて，令和３年度からは用地担当職員の人材育成にも力を入れてまいります。　三島川之江港の課題と展望についてお答えいたします。　村松地区におきまして定期就航いたしておりますＲＯＲＯ船は，以前より狭隘な荷さばき地を逼迫する岸壁スケジュールのため，非効率な荷役を強いられ，国道11号の交通渋滞など周辺交通へも影響しております。　今年大型化を伴ったリプレイスが行われ，搭載シャーシ数が増加することから，早急な対応が求められております。　現在ＲＯＲＯ船の新たな荷役施設として必須であります金子地区マイナス９メートル岸壁あるいは複合一貫輸送ターミナル，そして臨港道路の早期整備実現に向けて，四国地方整備局や愛媛県と定期的な協議の場を設けるとともに，港運関係者へのヒアリングを実施し，港の現状分析に努めております。　また，ＲＯＲＯ船の活用は，大規模災害時の緊急物資の輸送手段としても注目されているため，県の防災拠点港の見直しについても協議の俎上にのせていただいておりまして，四国全域への支援を視野に入れた耐震強化施設としての整備を港運関係者とともに働きかけてまいりたいと考えております。　今年度より開始いたしております城山下臨海土地造成事業は，津波や高波被害の低減にも大きな効果が見込まれることから，市民の安全・安心のためにも早期着工を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　最後に，太陽の家の進捗状況についてお答えしておきたいと思います。　利用者の安心と安全を確保するため，更新の際には，個室化によるプライバシーの確保や設備の充実などによるサービスの向上を図りながら，一部民営化も視野に，施設再編をすることとしておりまして，現在庁内関係部署のメンバーで構成いたしましたプロジェクト会議において議論しているところでございます。以上が進捗状況でございます。　私からのお答えは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　東　　誠教育長。　　　　　〔東　　誠教育長登壇〕 ◎東誠教育長　それでは，私から質問項目９の新居浜特別支援学校みしま分校開校についてお答えいたします。　まず，１点目の市内に特別支援学校の分校が開校する意義についてでございます。　御案内のとおり，県立新居浜特別支援学校みしま分校につきましては，県立新居浜特別支援学校の狭隘化の解消や四国中央市から通学している児童生徒の通学負担の軽減を大きな目的の一つとして整備を進めてまいりました。　おかげをもちまして，これまで愛媛県や各方面の多くの皆様の御理解と御協力により，４月にみしま分校の開校の運びとなりましたことを心より感謝申し上げます。　このたび市内に特別支援学校の分校が開校することにより，通常の学級，通級による指導，特別支援学級，特別支援学校という多様な学びの場が市内に整うこととなります。これにより，可能な限り地域において子供たち一人一人の教育的ニーズに最適な指導を提供することができるようになります。　これまで通学に長時間を要することから，特別支援学校への就学を断念していた児童生徒の皆さんも，みしま分校での専門性の高い教育を受けることができるようになり，四国中央市で生まれた子供が障がいの有無にかかわらず四国中央市で学び育つことができることは大変意義のあることだと考えております。　また，県教育委員会によりますと，みしま分校については，市内の小中学校等の教員への支援や障がいのある子供や保護者への特別支援教育等に関する相談や情報提供などの支援を行うセンター的機能を有しておりますので，市内の小中学校に在籍している児童生徒や就学前の園児についても，より細やかな支援を受けることが可能になるものと考えています。　来年度スタートするみしま分校への転入学者につきましては，これまでの教育環境が変化するという負担がある中，就学前をはじめ，市内特別支援学級や県立新居浜特別支援学校から合わせて19名という多くの児童生徒の皆さんが転入学を選択してくださいました。このことは，みしま分校に対しての大きな期待の表れであり，大変うれしく感じております。　今後は，みしま分校の開校を契機として，当市におけるインクルーシブ教育への理解が進み，あったかな四国中央市が醸成されるよう，関係機関とさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。　次に，２点目のみしま分校へ転学する児童生徒への支援の継続性についてお答えします。　市内の特別支援学級に在籍している児童生徒については，お子さんの状況や発達の段階に基づき，指導目標や支援の手だてなどを記載した個別支援計画を作成しております。　この個別の教育支援計画については，文部科学省において，障がいのある児童生徒の一人一人のニーズを正確に把握し，教育の視点から適切に対応していくという考えの下，長期的な視点で乳幼児期から学校卒業までを通じて一貫して的確な教育支援を行うことを目的としており，教育的支援は，教育のみならず福祉，医療，労働等の様々な側面からの取組が必要であり，教育機関，関係部局の密接な連携協力を確保することが不可欠であると示されています。　本市におきましても，この個別支援計画を保護者，学校，福祉関係者などが一緒になって作成し，毎年見直しを行いながら，一人一人のニーズを正確に把握し，教育の視点から適切に対応していくという考えの下，長期的な視点で園，小学校，中学校と引き継がれていきます。　このようなことから，みしま分校への転入学者についても，個人情報の取扱いには十分配慮した上で，学校間の情報共有がされるものと考えております。　本市に分校ができるということで，これまで指導に携わってきた教員や保護者，特別支援学校の教員が直接顔を合わせて，子供たちの自立と共生を支えていくことができるよう，教育委員会としても関係者と連携しながら支援をしてまいります。 ○吉田善三郎議長　宮崎　修経済部長。　　　　　〔宮崎　修経済部長登壇〕 ◎宮崎修経済部長　それでは，私からは井川　剛議員御質問のうち，質問項目１－２市独自の支援策についてお答えいたします。　本市におきましては，年度当初から緊急経営支援策として，中小企業や個人事業主の経営継続に主眼を置いて各種施策を実施してまいりました。これら施策について，主なものの実績を御報告いたします。　まず，拡充した融資制度である中小企業経営安定化資金につきましては，融資件数が212件で，その総額は13億7,230万円となっております。　それから，当融資に伴う保証料補給の決定件数が212件，補給額は約3,745万円でございます。　飲食業者，理容・美容業者等に対し１件10万円を支給する飲食業者等激励給付金は657件で，支給額は6,570万円でした。　水道料金を令和２年４月から６月までの３か月間を50％とする減額制度としては，減額件数が496件，減額総額は768万2,705円となっております。　次に，現在継続中の事業について御報告いたします。　いずれも２月末日現在の数字になりますが，市内事業者が利用した制度融資に対する利子補給については，県と市で２分の１ずつを負担する県連携分を含みまして申請受理件数が1,190件，補給額は約2,430万円です。　上限100万円を支給する経営継続支援金については，支給件数が740件，支給総額は４億5,126万円です。　国の雇用調整助成金の上乗せ助成となる緊急地域雇用維持助成金については，申請受理件数が17件，支給額は約236万円となっております。　なお，今後の経済対策でありますが，３月１日より受付を開始した飲食店等経営維持応援事業では，飲食業はもとより，旅館ホテル業など，外出自粛による直接的な影響のある業種に対し，従業員数に応じた応援金を支給することとしておりますが，今後の感染状況や市場の声を聞き，幅広い業種に支援できるよう前向きに検討するとともに，地域経済はもとより，市民生活を死守すべく，全力で市独自のさらなる経済対策を効果的かつ積極的に実施するよう努めてまいります。 ○吉田善三郎議長　宮崎淳子総務部長。　　　　　〔宮崎淳子総務部長登壇〕 ◎宮崎淳子総務部長　私からは，質問項目２－１，人口減少問題への対策についてお答えいたします。　本市における人口減少対策は，四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略において，重点戦略の一つに位置づけ，取り組んでおります。　まず，自然減少への対策としまして，婚活イベントやお見合い形式の愛結び事業など，結婚へのきっかけづくりへの支援，そして子育て世代への負担軽減を目的としました乳児紙おむつ支給事業や多子世帯へ支援金を支給するあったか子育て応援事業など，子育て支援策を各種実施しております。　子育て環境の充実については，児童センター，こども若者発達支援センターパレット，新居浜特別支援学校みしま分校などを整備し，切れ目のない子育て支援と教育環境の充実を図るとともに，女性が働きやすい職場環境の実現に向けたひめボス制度の啓蒙など，産み育てやすいまちづくり・支え合う人づくりの推進に取り組んでおります。　次に，社会減少への対策としまして，工業団地の造成や港湾機能の整備など，産業基盤の強化とともに，将来本市の産業を担う人づくりのため，地元企業や関連団体，大学等と連携し，物づくり体験講座や工場見学など，小中高校生のキャリア教育を進めております。早いタイミングから市内の企業に興味を持ってもらうことで，地元への定着につながると考えております。　さらに，移住施策として，ＵＩＪターン希望者のオンライン相談や市内企業と市外在住の若者との交流会，また地域おこし協力隊事業などを実施し，当市への移住を促進しております。　議員御指摘のとおり，人口減少対策においては，将来を見据えた多角的な視点から重層的施策を実施し，誠実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　高橋　徹財務部長。　　　　　〔高橋　徹財務部長登壇〕 ◎高橋徹財務部長　私から，人口減少に伴う財政への影響についてお答え申し上げます。　議員御質問いただきましたとおり，人口減少は本市の財政に大きな影響を与えるとの懸念がございます。税収の減少だけではなく，交付税の算定根拠も人口を基準としているものが多く，この減少も危惧されるところでございます。　人口減少に伴う財政対策といたしましては，歳入面における自主財源の確保が重要と考えます。具体的には，固定資産税の安定確保とふるさと納税の拡充，そして広告収入等の多様な財源確保かと存じます。　固定資産税は，人口減少や景気変動の影響を最も受けにくい税目と言われておりまして，事実，本市が合併後安定的に市税水準を維持できてきたのも，固定資産税が市税の半分以上を占めていたこと，その比率も東予４市の中で一番高いこと，企業が納める割合が約３分の２と大宗を占めていることといった背景がございます。　また，近年安定財源として期待が高まっておりますふるさと納税の獲得強化も必要と考えられますし，広告収入や，さらには法定外公共物などの財産売払収入等，多様な自主財源の確保に取り組む必要があるかと思います。　一方，歳出面におきましては，人口減少となっても比例的に減少することはなく，コロナ対策等臨時的な支出も重なるなど，歳出削減による財源確保は容易ではございません。　しかしながら，安定的な財源，例えば先ほど申し述べました固定資産税の安定確保のために，企業の留め置き，誘致などによります積極的な産業振興に重点を置くなど，事業の選択と集中や経常経費の節減で健全な財政運営に努め，人口減少時代に応じた持続可能な財政基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　古川拡延教育指導部長。　　　　〔古川拡延教育指導部長登壇〕 ◎古川拡延教育指導部長　それでは，私からは質問項目３，ＧＩＧＡスクール構想の実現についてのうち，２点目の臨時休校時のＩＣＴの活用についてお答えをいたします。　今回整備をした１人１台端末につきましては，子供たち一人一人がアカウントを持ち，クラウド上で様々な教育サービスを使用することが可能となっております。　例えば，その機能の一つとして，遠隔でも複数の人と対話ができるビデオ会議機能がございます。この機能では，臨時休業となった際に，それぞれの家庭において，教員や子供同士が顔を見て会話することが可能であり，朝における健康観察や遠隔授業等での活用を考えております。　先ほど説明いたしました授業支援ソフトやドリル型学習ソフトにつきましても，家庭で活用することが可能であり，もし臨時休業となった場合でも，家庭にインターネットに接続できる環境があれば，どのような端末からでもＩＣＴを活用した学びができるよう整備を進めてまいりたいと考えております。　これら整備されたＩＣＴ環境を有効に活用するには，教職員のＩＣＴスキルの向上が必要不可欠であります。今年度には，教職員を対象にしたＩＣＴ研修会を定期的に開催するとともに，冬休みには授業支援ソフト等の操作研修会を集中的に行ったところでございます。　教育委員会といたしましては，全ての学校で同じようにＩＣＴ機器が活用できるよう，これらの研修を通して教職員間でのスキルの共有を図り，たとえ臨時休業となった場合でも学びを止めることなくしっかりと子供たちの学びを進めてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。　〔大西　緑福祉部長兼福祉事務所長登壇〕 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　私からは，高齢者福祉と介護保険についてと，太陽の家施設更新の進捗状況についてから，それぞれ２項目をお答えいたします。　まず，高齢者福祉と介護保険についてのうち，１点目の現状と課題についてでございますが，当市における高齢化率は令和２年９月現在で32.5％と，全国平均を上回る水準で高齢化が進展しており，これに伴い要介護認定者数も当面増加するものと見込まれています。　御承知のとおり，介護保険事業は既に保険料額が県下２番目の高水準であり，非常に厳しい運営状態であるとともに，生産年齢人口の減少により深刻な介護人材不足の問題が顕在化する中，増加する福祉・介護ニーズに対し，保険サービスのみでは対応が困難になることが懸念されている状況でございます。　したがいまして，これまで同様，介護予防・認知症予防，保険給付の適正化等取組の充実強化に努め，認定者数や介護サービス費用の低減を図るとともに，保険サービスでは対応できないニーズに対しては，地域団体・企業等多様な主体の参画によって，より実情に応じたきめ細やかなサービスが行えるようにするなど，地域での支援体制の整備が急務とされているところでございます。　３点目の今回策定する計画の特徴及びこれまでとの相違点についてでございますが，基本的理念につきましては，これまでの高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを引き継ぎ，取り組んできた各施策の充実強化を図る一方，地域での安心した生活環境の実現のため，他市に比べ通所系サービス事業所が多い当市の特徴を生かした福祉避難所の拡充など，防災体制の強化を位置づけております。　また，感染症予防の取組強化，発生時の相互支援体制の構築，衛生用品の確保支援等，介護サービス事業継続を図るための新型コロナウイルスをはじめとする感染症の予防，蔓延の防止のための措置を新たに位置づけているところであり，地域包括ケアシステムの深化・推進を図るべく，各施策を計画的に実施していきたいと考えております。　次に，太陽の家施設更新の進捗状況についてお答えいたします。　２点目の新型コロナウイルスによる影響についてでございますが，御承知のとおり，昨年春頃より全国で新型コロナウイルスの感染が拡大し，５月には緊急事態宣言が発令されるなど，多くの方々の生活が激変いたしました。　当時の太陽の家においては，最新の情報収集に努め，ウイルスを持ち込まない，持ち込ませないなどの感染症対策の徹底と，寮単位での生活や遊休施設を活用するなどの対策を講じ，パレットを含む発達支援課全体が感染症拡大防止策を最優先事項として取り組んだため，施設更新については当初の予定どおりに進んでいないものもございます。　また，並行して推進する予定でありました地域移行支援につきましても，利用者の外出や外泊を規制せざるを得ない状況から，思うように進まなかったことも事実であります。　しかしながら，個別施設計画を策定したことで一定の方針は定まってまいりましたので，９月からスタートできたプロジェクト会議を中心に，今回のコロナ禍を通して得た経験や教訓を踏まえ，感染症対策に対応した新たな施設整備の検討も行いながら，様々な視点からさらなる議論を重ね，歩みを進めてまいりたいと考えております。　３点目の今後の進め方についてでございますが，既に策定いたしました個別施設計画やこれまで協議してきた内容を基に，自立支援協議会などに随時意見を求めながら，引き続きプロジェクト会議で議論を進めてまいりたいと考えております。　それと同時に，利用者やその御家族，地域住民の方々との情報共有や情報交換の機会を設けながら，関係機関と連携し施設更新の理解促進を図るための啓発活動にも力を注いでまいります。　最終的な方針決定につきましては，９月頃を目指しており，決定後は各種手続が円滑に進められるよう，順次準備を進めてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　今村昭造建設部長。　　　　　〔今村昭造建設部長登壇〕 ◎今村昭造建設部長　私からは，質問項目５，国道11号川之江三島バイパスの延伸についての１点目と質問項目６，三島川之江港の整備についての１点目についてお答えいたします。　まず，バイパス事業の現在の進捗状況についてでございますが，平成30年11月に都市計画変更決定が行われ，その４か月後から始まった国による現地測量は全て完了いたしました。現在は，道路設計やそれに伴う地質調査などが順調に進められているところでございます。　今後は，これらの成果に基づき，関係者と取りつけ道などの協議を行った上で，詳細設計を作成します。その後，買収区域を示す幅ぐいの設置や境界立会を経て，道路用地の面積や家屋・立木等についての調査を行い，それらを基に地権者と交渉して用地買収，その後に工事という流れで事業が進んでまいります。　現在の作業が内業で皆様の目につきにくいということもございますが，市といたしましては，引き続き国土交通省との連携を密にしながら，必要に応じて市民の皆様への情報提供を行うなど円滑な事業推進に努めてまいります。　続きまして，三島川之江港の整備に係る御質問，昨今の社会情勢が港湾物流へ及ぼす影響についてお答えいたします。　御案内のとおり，昨今のコロナ禍において紙産業は急激な需要構造の変化に直面しております。近年のデジタル化，ペーパーレス化の影響を受けていた印刷情報用紙は，首都圏を中心としたテレワークの浸透やイベント自粛に伴う広告チラシの減少などによって需要減少が加速化しております。　一方で，ウイルスに対する国民意識の高まりや巣籠もり特需により，マスク，除菌ウエットティッシュ，ペーパータオルなどの衛生用品や，インターネット通販向け段ボールの需要は急増しております。　こうした需要構造の変化に対し，地元企業においても国内外マーケティング戦略の見直しや衛生用紙生産の新たな設備投資を進めるなど，ウイズコロナへの速やかな対応が図られているところでございますが，コロナ禍における日本経済の現状を踏まえると，令和２年の当港の総取扱貨物量は落ち込みが避けられないものと予想されます。　また，国際的な背景による影響もあり，各国でのロックダウンや中国からの輸出急増が引き金となって世界的なコンテナ不足が深刻化しており，当港においてもコンテナ取扱量の減少など，物流への影響が懸念されているところでございます。 ○吉田善三郎議長　大西賢治市民部長。　　　　　〔大西賢治市民部長登壇〕 ◎大西賢治市民部長　私からは，質問項目８，中核病院建設についてお答え申し上げます。　中核病院建設の第一候補地としておりました三島医療センターの土地を，今後は建設予定地として検討を進めることとした旨の公立学校共済組合からの報告は，新病院の建設が一歩前進したものと捉えております。　一方で，スケジュールの再調整が必要となるとされたことにつきましては，建物や地盤調査の結果，また新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みますと，致し方ないこととは思いますが，建設が大幅に遅れることのないよう，必要な協議を行ってまいりたいと考えております。　また，診療科目や病床規模等につきましては，中核病院の目指すべき方向性や基本方針とともに，宇摩医師会長をはじめ有識者の方や地元関係者等が参画した公立学校共済組合が設置する中核病院のあり方協議会からの報告書に示されておりますが，地域医療構想との整合性を図るなど，関係機関とのさらなる協議が必要と考えております。　スケジュールや病床規模等を協議していく上では，本市がどの程度の財政支援を行えるかが大きく影響するものと思われます。組合側は，先般の建設予定地決定の報告とともに，液状化対策や建設に多額の資金を要することから，市に対する資金協力の依頼も追記しております。　しかしながら，具体的にどのような支援を行っていくかにつきましては，本市の財政状況や地域医療を支えていただいている他の医療機関との公平性等も考慮しながら，検討協議していく必要があると考えております。　以前から申し上げておりますように，道路周辺の整備につきましては，国の補助制度を活用し計画的に進めてまいりますが，中核病院建設の事業主体は公立学校共済組合でございまして，市が一方的に何かを決定できるものではございません。したがいまして，今後におきましても，慎重に対応策を講じてまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長　以上で答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆井川剛議員　議長。 ○吉田善三郎議長　井川　剛議員。 ◆井川剛議員　御答弁ありがとうございます。　さて，何点かお伺いしたいと思うんですけども，まず１点目の新型コロナウイルス感染症対策支援策について，私も以前から声を大きくしてさらなる支援を求めてまいりましたけれども，本当にやっていただけるのかどうか。午前中の三宅繁博議員の答弁の中では，どの質問に対しての答弁なのかはっきり覚えていませんけども，コロナ対策を最優先とする予算編成でいくというようなお話があったと思うんですが，最優先という言葉をそう軽々しく僕は使ってほしくないんです。最優先ってどういう意味か分かります。最も優先されるわけでしょう。ほかを差し置いてでもそれをやらないかんという意味だと僕は解釈するんです。　僕もまちへ出ることもあります。まちへ出ると，やっぱり悲痛の声があっちからもこっちからも聞こえてくるんです。もう限界だと，もう店閉めないかんというような。この最優先ということは，ほかを差し置いてもと言いましたけども，私たち議員も職員の皆さんも給料下がってないでしょう。コロナの影響を受けて所得が下がってないんです。だけど，飲食業を中心とした商売されてる方は今本当に苦しい状況なんです。やっぱりそこを理解して，最優先と言うんであればやっていただきたいと思います。　今日ほかの方の答弁の中にも最優先というような言葉が出てきたんですけど，最優先が２つも３つもあってはいけないですよね。本当にやるんならやってもらいたい。答弁をよろしくお願いいたします。　それと，この一般質問が終わったら全議員が連名でコロナ対策の支援について要望を出すという流れになっとるんです。もちろん私もそこに入りますけれども，これ全議員が要望することなので誰も反対しません。誰も反対しませんどころか，お願いしてるんです，みんなが。これはもうやらないかんのじゃないですかね，市長。ぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に，もう一点，ＧＩＧＡスクール構想の中で少しお伺いしたいんですが，臨時休業の際にはビデオ会議システムを使って遠隔授業が行われるという御答弁があったと思うんですけども，それは答弁にもあったように，学校はもちろんインターネットの環境が整っているんで授業はできるのかもしれんけど，生徒の家にインターネットの環境が整っていないとできないわけでしょう。100％は整備されてないんじゃないかと思うんです。実際どのぐらいの家庭にインターネットの環境が整っていて，もしインターネットの環境がない家庭にはどういう支援をするのかをお伺いしたいと思います。　それと，８番目の質問の地域医療のことで少しだけ大西部長，お話しさせていただきたいところがあるんですけども，部長の最後の答弁の中に，非常に気になる言葉なんですけども，事業主体は組合のほうで，市が一方的に何かを決めるというものじゃないというまるで人ごとのような一歩下がった言い方，僕はちょっとここは好きじゃないんです。　午前中の質問の答弁の中でも，市長の出馬表明の中心的な施策が８項目ありました。その中にも中核病院建設というのははっきり申されておりますので，市長としてはこれ絶対中核病院はやろうぜというお気持ちなんだろうと思うんです。　そんな中で，これはあくまで事業主体は中核病院なんで，我々は前に出れませんよみたいな答弁されると，これどうなっとんかなと思うんです。市長がやらないかんという部分を，理事者の方は慎重な対応を取られとる。やるんならやるでいろんな支援考えてやっていかないかんだろうと思うんです。これはちょっと会派としての代表的な話にはならないかもしれん。それは土居の議員もおれば，川之江の議員も三島の議員もおって，やっぱり三島に中核病院を建てることに消極的な考え方もあろうと思いますけれども，私は三島の議員なんで，ぜひそれは滞ることなく前へ進めてほしいので，職員の皆さんも市長と同じように気持ち一緒に合わせてやっていただきたいなと思います。　それと最後，９番目のみしま分校の開校について，御答弁では，新入学生が19名というお話がありました。以前には四国中央市から116名ほどが通っていて，時間の長い方は通学に２時間近くもかかるというようなお話も聞いていたので，この19名というのはちょっと少ないのかなという気はしたんですけれども，今後はこの生徒は増えていくのかどうなのか，そういう見込みがありましたらお伺いしたいと思います。 ○吉田善三郎議長　順次答弁を求めます。宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　先ほどの支援策のことについて御説明させていただきます。　先ほどもちょっと末尾のほうで申し上げたんですけど，要点で言いますと，市場の声をよく聞いて幅広い業種に支援できるように前向きに検討し，全力で市独自のさらなる経済対策を効果的かつ積極的に実施してまいりますので，よろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　古川拡延教育指導部長。 ◎古川拡延教育指導部長　それでは，ＧＩＧＡスクールの家庭におけるインターネット環境の現状とその支援についてお答えをいたしたいと思います。　教育委員会では，１人１台端末の導入に当たりまして，昨年の９月に市内全児童生徒6,437名でございますが，それらを対象に家庭でのインターネット環境について調査を実施いたしました。　家庭にＷｉ－Ｆｉや有線ＬＡＮなどの整備がされていない児童生徒数は全体の2.7％で，約180名でございました。　ＧＩＧＡスクール構想では，通信環境の格差が学習の格差にならないように，就学援助家庭等への通信環境の支援として，モバイルルーターを貸し出せるよう準備をしているところでございます。　今後は，臨時休業となっても，これらを活用してインターネット環境のない家庭への支援を行ってまいりたいと考えております。　それから，みしま分校の関係でございますが，来年度みしま分校，市内に在籍している児童，それから本校から転学，合わせて19名ということになっております。　今後増えるのかということでございますが，まず本校からの転学が９名あったわけなんですけれども，やはり学習環境が変わるとか，現在の環境を変えたくないというお子様もいらっしゃいます。あと中学高学年になりますと高等部ということもありまして，本校のほうに残るというような判断をされた方がおいでると推測をしております。　今後についてですけれども，来年度新１年生，就学前の対象者については100％分校のほうに就学されておりますので，確実に分校の児童生徒は増えると考えております。 ○吉田善三郎議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　御案内のとおり，中核病院の問題は，県立三島病院の移譲に公立学校共済組合が手挙げをしてスタートしたものでございます。　そのことを受けてこの間協議を継続してまいったわけでございますが，今後も組合の主体性を尊重しながら，組合側の御提案を受け止めて議会の皆様とも御相談しながら前向きに進めてまいれたらというふうに思っておりますので，よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　答弁漏れはないですね。　再々質問はありませんか。 ○吉田善三郎議長　以上で井川　剛議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　以上で通告のあった代表質問は全て終了しました。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　３月10日は午前10時から会議を開き，一般質問を行います。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後２時41分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　吉　　田　　善 三 郎　　　　　　　　　　　　　　議員　　川　　上　　賢　　孝　　　　　　　　　　　　　　議員　　篠　　永　　誠　　司...