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検索やり直し 使い方 (新しいタブが開きます) 2019年12月09日
令和元年第５回
定例会（第４日） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯森 京典議長 選択 2 :
◯近藤 博議員 選択 3 :
◯森 京典議長 選択 4 :
◯近藤 博議員 選択 5 :
◯森 京典議長 選択 6 :
◯菅 良二
市長 選択 7 :
◯石丸 司健康福祉部長 選択 8 :
◯森 京典議長 選択 9 :
◯近藤 博議員 選択 10 :
◯森 京典議長 選択 11 :
◯近藤 博議員 選択 12 :
◯石丸 司健康福祉部長 選択 13 :
◯森 京典議長 選択 14 :
◯近藤 博議員 選択 15 :
◯森 京典議長 選択 16 :
◯近藤 博議員 選択 17 :
◯菅 良二
市長 選択 18 :
◯森 京典議長 選択 19 :
◯近藤 博議員 選択 20 :
◯森 京典議長 選択 21 :
◯近藤 博議員 選択 22 :
◯森 京典議長 選択 23 :
◯谷口芳史議員 選択 24 :
◯森 京典議長 選択 25 :
◯菅 良二
市長 選択 26 : ◯片山 司市民環境部長
選択 27 :
◯石丸 司健康福祉部長 選択 28 : ◯林 秀樹教育委員会事務局長
選択 29 :
◯森 京典議長 選択 30 :
◯谷口芳史議員 選択 31 :
◯森 京典議長 選択 32 :
◯谷口芳史議員 選択 33 :
◯森 京典議長 選択 34 : ◯永井隆文議員
選択 35 :
◯森 京典議長 選択 36 :
◯菅 良二
市長 選択 37 : ◯一色剛司都市建設部長
選択 38 :
◯石丸 司健康福祉部長 選択 39 :
◯森 京典議長 選択 40 : ◯永井隆文議員
選択 41 :
◯森 京典議長 選択 42 : ◯永井隆文議員
選択 43 :
◯森 京典議長 選択 44 : ◯野間有造議員
選択 45 :
◯森 京典議長 選択 46 :
◯菅 良二
市長 選択 47 : ◯片山 司市民環境部長
選択 48 :
◯森 京典議長 選択 49 : ◯野間有造議員
選択 50 :
◯森 京典議長 選択 51 : ◯野間有造議員
選択 52 :
◯森 京典議長 選択 53 : ◯越智 博副
市長 選択 54 :
◯森 京典議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1:
◯森 京典議長 おはようございます。ただいま出席議員32名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
日程１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、32番井出健司議員、１番丹下大輔議員を指名いたします。
次に、日程２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の
発言は、申し合わせの
発言時間内においてお願いいたします。
通告者の
発言を順次許可いたします。
17番近藤
博議員。
2:
◯近藤 博議員 皆さん、おはようございます。それでは、通告の順に従いまして一般質問をしたいと思います。まずもって私ごとでございますが、肩の手術をいたしまして、先週末に退院してまいりました。肩をつっての登壇となりましたが、議長の許可を得ておりますので、ご理解願いたいと思います。
それでは、質問をいたします。医療についてであります。
私たち会派は、11月、厚生労働省及び山形県酒田市の日本海総合病院に、調査研究に行ってまいりました。人口減少が深刻な社会問題となってきており、日本最大の国難とも言われております。
（
発言する者あり ）
3:
◯森 京典議長 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。
4:
◯近藤 博議員 そのため、地方自治体、民間企業も含め、あらゆる分野において統廃合が進んでおります。少子高齢化の時代、今後の今治圏域の医療部門を考えると危機感を覚えてなりません。今治市医師会では、今治地域の現状及び将来を見据え、統合に向け協議が進みつつあるとも聞いており、今治市医師会も酒田市の日本海総合病院を視察されたとも聞いております。今後、今治圏域の医療が守れなくなってくると、我々が行うまちづくりにも多大な影響を与え、人口減少にもつながり、安全・安心な今治市でなくなるおそれもあります。議会、行政も、医療問題に積極的に関与を示していく時期に来たのではないでしょうか。医療業界の統合については、全国的には、既に多くの事例が見られ、今治圏域においては、遅きに失するとの感も否めません。医療業界の統合を考えると、どうしても行政抜きでは成就できないのではないでしょうか。
厚生労働省は、再編・統合の必要な公立・公的な病院の公表に踏み切りました。愛媛県においては６機関の名前が挙げられましたが、幸いにも今治市内の病院名はありませんでした。国の考え方は、医療費の抑制、2018年度医療費42兆6,000億円、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、医療費、介護費が急増するため、124万6,000床あるベッド数を119万1,000床まで減らすとの方針が打ち出されております。また、病院名公表の背景には、高齢化になり、地域医療構想が進まない中、再編・統合が必要と判断した病院名を公表いたしました。病院の統合を進めるとの強行策に出たようであります。厚生労働省は、2025年、医療機能に関する具体的対応方針を、2020年９月までに再編・統合に伴う方針を各都道府県に作成、提出するよう要請しております。今後の考え方として、５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、５事業（救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療）及び在宅医療に係る医療連携体制を取り入れる必要があるとされております。
まさに、その先端を行くのが、人口11万人の山形県酒田市、日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院、２つの病院ではないでしょうか。ここには全国から多くの自治体、病院関係者が視察に訪れております。この病院の職員数は、統合前1,370人だったのが、統合後1,884人となり、500人ほどの雇用の拡大が見られ、手術件数も統合前より777件増加、年間6,000件となっておりました。また、入院患者数は年間18万8,000人、外来患者数は34万5,000人となっており、また、日本海酒田リハビリテーション病院には、入院患者数３万7,000人とされております。日本海総合病院の医療科目は27科目あり、先生の人数は154人、日本海酒田リハビリテーション病院には４人の医師、日本海八幡クリニックに２人、合計合わせますと160人の医師が常駐して、ベッド数も両病院合わせ748床、看護師、介護士の数も647人を数えております。統合する前のように医師不足、看護師不足にならなくなった。特に、山形大学医学部の卒業生が地元病院への勤務が多くなり、安心できる状況であるということでありました。ひいては、元気なまちづくりにも貢献できており、人口の減少にも歯どめがかかっているようであります。財務的には、統合するまで赤字続きであったが、統合後、平成29年度経常収益は213億円と、大きな成果が上がっております。
ここで今治圏域の医療の状況を見てみますと、救急医療は危機的状況にあると思います。今治地域にあっては、多くの同種中小病院と診療所がひしめき合う状況にあり、今治市全体を想定した構想が今まで検討されてきませんでした。今治市も、医療に対し、医師会頼みとなり、医療機関を持たない今治市は、実態把握ができなく、医療に関与できる状況になかったのも大きな要素と思われます。今治市には三次救急がなく、二次救急においても、愛媛県立今治病院、済生会今治病院が中心となり、輪番制で月に４回しか救急に参加できなく、そのほかは、６病院の民間が、困難をきわめる中、対応を図っております。重篤な患者、三次救急医療を必要とする患者は、ドクターヘリ、救急車で愛媛大学医学部附属病院、愛媛県立中央病院への搬送となります。愛媛県内の三次救急医療は、新居浜東予救命救急センター、宇和島南予救命救急センターがあります。将来のことを考えると、今治圏域にも三次救命救急センターは必要だと思っております。また今治地域の医師が不足しており、愛媛県内医療圏で見ますと、人口10万人当たりの状況は、松山338人、宇和島230人、新居浜・西条196人、八幡浜・大洲191人、次に今治189人、宇摩医療圏167人と、愛媛県内でも５番目の状況であります。またベッド数は愛媛県立今治病院は320床、そのうち医師不足のため50床は休床となっております。済生会今治病院は191床、また、今治市内の病院数は28あり、診療所は92あり、ひしめき合っている状況であります。人口の割合からすれば、非常に病院の数が多い地域ということが言えます。
現在、愛媛県立新居浜病院の建てかえ工事が令和３年７月に終われば、次は愛媛県立今治病院の建てかえと聞いております。その時期をチャンスと捉えてはどうでしょうか。今治地域の医療構造を大きく変革することになります。今から議論する必要があります。今治市の医療界の改革が遅くなれば、特に、救急病院の輪番制の崩壊が現実となっている状況にあっては、危機感を持って議論すべきだと思っております。山形県酒田地域も、もとは救急医療から端を発したようであります。議論を始めてからでも３年から５年はかかっており、後々しまったと思わないようにしたいものであります。統合については、無論、愛媛県が中心的な役割を果たすのでしょうが、救急医療体制の仕組みは、国、県、市の責任でもあり、地元今治市も積極的にかかわっていく必要があるのではないでしょうか。今治市は、合併で山間部あり、島嶼部あり、広くなっております。将来、松山圏域に集約されるわけにはいかないのであります。特に、まちづくりの根幹をなす小児医療、周産期医療、救急医療については、危機的状況にあるのではないでしょうか。そのような中、
市長の肝いりで、当然、議会の協力も得て、医療機関に金銭的な援助、支援をしていただき、平成30年４月から、愛媛大学の医師派遣、看護師の派遣を得て、土・日曜日に、今治市医師会市民病院が、何とか救急を受け入れ、救急医療の維持ができております。日本では初めてのシステムと聞いております。
市長には、その件に関しては、特に感謝申し上げたいと思います。それでも資金はいつまでも続くというわけにはまいりません。各医療機関は、人口減少、後継者問題、病院の建てかえ、人材確保等いろいろな問題を抱える中、将来、今治地域の医療は、今治地域完結型を求めるか、松山圏域に含まれるのかの２者しかないと思います。大変大きな問題なので、地元行政抜きでは解決できないでしょう。今治市民のためにも、600床前後の病院の統合を、医師会、行政、産業界、市民の皆さん方が一体となって進めていただき、安心できるまちづくりに貢献していただければありがたいと思っております。
そこで質問ですが、１番目、救急医療、周産期医療の現状につき、今治市の把握している数値、今治市の認識をお伺いいたします。
２番目ですが、愛媛県立今治病院の建てかえについては、愛媛県は明確な意思は示しておりませんが、単に古くなったというわけでなく、今治地域の医療にとって、愛媛県立今治病院はどうあるべきかを検証する必要があります。愛媛県とのやりとりの現状や、今後、今治市は愛媛県にどのようなアプローチを行うのか教えていただきたいと思います。
３番目に、島嶼部、山間部を抱える今治市としては、今治市で完結できる医療体制を目指すべきと思います。松山圏域に集約されるのか、地域完結型を目指すのがいいのかお伺いいたします。行政は、市民の生命と財産を守る使命を負っていると考えていますが、この観点から、今治地域のこれからの医療はどうあるべきなのかと考えておりますか、お尋ねいたします。
４番目に、医療に関しては、実態的には今治市医師会に負う部分が大きいが、やはり行政の指導力なくしてはこのような問題は解決しないと思います。医師会との連携が重要となってきますが、今治市の組織整備や連携についてどのように考えておられますか、お伺いいたします。
人口減少時代、医療体制のあり方については、働き方改革を行う愛媛県、今治市、今治市医師会が一体となって、医療圏の見直し・統合について将来の人口推移から作成、議論を始める。行政においては、24時間365日のアクセス整備に予算を入れる。合併により、旧越智郡を含め、過疎化の進展が早い地域ほど急性期基幹病院の集約化を急ぐべきであります。病院の集約化については、多くの問題をクリアしていく必要があります。若いお母さん方は、この今治市で子供を産み育てる不安、お年寄りも老後の不安、病気のこと、特に病院のことを考えると、この地域に住んでいて大丈夫かという不安を感じているのではないでしょうか。この問題は大きな課題なので、将来の今治地域の医療のあり方について、
市長の思いも含め、考え方について答弁を願いたいと思います。
以上です。
（
発言する者あり ）
5:
◯森 京典議長 傍聴人に重ねて申し上げます。静粛に願います。
答弁を求めます。
6:
◯菅 良二
市長 おはようございます。近藤議員には、退院されて、しかも、いつもと同じように大きな迫力のある声が出ておりますこと、大変うれしく頼もしく思っております。加療中に恐らく、今後の病院、今の今治市の医療、さまざまな観点からお考えを深めていたのではないかと思います。私どもも大変重要な課題と受けとめておりますので、私からお答えできることを申し上げてまいります。
近藤議員ご質問の今治市の医療についてのうち３番目、今治市のこれからの医療体制についてに関しまして、お答えさせていただきます。
近年の医療を取り巻く環境は、40年前に比べますと、医師が、開業医の院長先生、高齢化になりました。あわせて、後継者がなかなかに、この今治の地に帰ってくれない、これないというか、立派なドクターになって、立派過ぎて、教授の道を歩むとかいうようなこともありますし、加えてもう少し言えば、診療報酬が、30年前とは随分厳しくなってきておる。そういったことで、開業医に対する魅力といったものが、勤務医に傾いているのかな。しんどい割には、厳しい割にはといったことも含めて、跡継ぎの問題が大きな課題になっていると私は思っております。今治医療圏域の救急はもとより、地域医療は非常に厳しいというのが現状であります。
実は、10年ほど前になります。周桑病院が大変な時期、閉院の危機といったことがございました。そのときに西条圏域では、特に小児科、産婦人科が、絶体絶命といったピンチになったわけであります。一方我が今治市は、おかげさまで、小児科、そして産婦人科も健全に機能していた。そのことを私は、強く感じておりました。ところが、当時、小児科で中心的な役割を担っておられた先生が、突然お亡くなりになり、一気に他の先生方の負担が大きくなった。そして、高齢であられた先生は、これ以上やれない、体がもたないといったこともあり、医院を閉鎖するといった事態が生じました。それによりまして、小児科がまず厳しくなった。あわせて産婦人科も同じような状況が出ておりまして、愛媛県立今治病院のお力添えも、今現在あるわけですけれども、同じようなことが起きてきているわけでございます。
私が就任して間もないころでしたが、非常に印象的なことを覚えております。平成21年から22年にかけて、日本中を襲った新型のインフルエンザ、これは感染力が非常に強くて、しかも命にかかわるといったことでありました。今治圏域も例外ではありませんでした。各医療機関に大変なご労苦、ご心痛をおかけしたこと、私は、今もあのことを思い起こします。感染力が強いウイルスでありますから、患者が医療機関を受診し、患者の診療をした医療従事者、もちろんドクターも看護師も、家に帰って、そしてそのお子さんが学校に行く。その学校で、集団発生しないか等々、さまざまなことがありました。当時、副
市長、健康福祉部長、そして各担当課の皆さん、私の部屋にずっとこもって、徹夜で対策を協議した、そんなことがあったのを、今、近藤議員のお話を聞きながら、本当にそうだったな、医療というのは非常に重要だなということを改めて強く感じた次第であります。市民の命を守ること、そして、ああ、やっぱり今治市に住んでよかったと実感できる、そうした生活を守ることが、行政の重要な責務であります。現在、昨年度から３カ年の予定で、先ほどご指摘いただきました、土曜日から日曜日にかけて愛媛大学の医療チームによる支援を受け、救急医療体制の維持を図るなど、地域医療の確保に取り組んでいるところであります。
ご質問のこれからの医療体制についてでございます。愛媛県が策定した地域医療構想におきましては、急性期、回復期及び慢性期については医療圏域内で完結することが望ましいとされています。平成の大合併で12の市町村が一緒になった我が今治市、ご指摘の山間部、島嶼部、まさに地理的な特殊事情から、一部については他の医療圏域に依存せざるを得ないものの、ドクターヘリ等と連携した円滑な救急搬送体制をしっかりと維持していく中で、今治圏域における地域完結型の、切れ目ない医療体制の構築に努めてまいります。さらに今治圏域におけるこの医療提供体制を安定的に維持していくためには、本市の将来人口、年齢構成、また、将来の医療ニーズ、疾病構造の変化による需要予測を踏まえ、これから20年先、30年先を見据えた対策が急務であります。引き続き、愛媛県、また済生会今治病院、愛媛県立今治病院、そして今治市医師会等と緊密に連携しながら、今治圏域の救急医療体制のあり方について、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
7:
◯石丸 司健康福祉部長 近藤
博議員ご質問の今治市の医療についての１番目、今治市における救急医療、周産期医療の現状について、２番目の愛媛県立今治病院の建てかえに関する愛媛県へのアプローチについて、それから、４番目の今治市の組織整備や今治市医師会との連携についてお答えさせていただきます。
１番目の今治市における救急医療、周産期医療の現状についてでございます。まず、救急医療についてですが、愛媛県は、平成30年３月に策定した第７次愛媛県地域保健医療計画に基づき、初期、二次、三次の重層的な救急医療体制を整備し、地域の実情に応じた救急医療体制を構築しております。初期救急につきましては、休日・夜間急患センターを設置するとともに、日曜・祝日の島嶼部や小児への対応として、在宅当番医制を実施しております。二次救急は、休日や夜間における手術や入院治療を要する重症患者を受け入れるもので、今治市内８カ所の病院により24時間体制の輪番制で対応しております。三次救急は、近藤議員ご
発言のとおり、高度救命救急センターや救命救急センターの指定を受けている医療施設が、東予、中予、南予に各１カ所となっております。このうち、本市における二次救急医療の受給者数は、平成28年度が２万7,509人、平成29年度が２万7,886人、平成30年度が２万9,841人で、１日平均約82人の患者を受け入れております。救急医療の現場は大変厳しい状況に置かれておりますが、今治市医師会、今治市内の輪番参加病院、愛媛大学医学部附属病院のご支援・ご協力により、何とか空白日をつくることなく救急医療体制を維持しており、本市といたしましても、検討が必要であると考えてございます。
次に、周産期医療ですが、分娩件数につきましては、平成28年度が1,313人、平成29年度が1,175人、平成30年度が1,148人となっております。分娩を取り扱う施設が３施設に減少する中、ハイリスク妊産婦の割合が増加の傾向にあるため、周産期医療のさらなる充実に向けて、愛媛県立今治病院の地域周産期母子医療センターを中心に、関係する医療機関の機能分担と連携により周産期医療体制の維持を図っているところでございます。
次に、２番目の愛媛県立今治病院の建てかえに関する愛媛県へのアプローチについてでございます。愛媛県は、令和３年７月の竣工を目指し、愛媛県立新居浜病院の建てかえを行ってございます。愛媛県立今治病院の建てかえにつきましては、愛媛県に対し、毎年10月の知事要望を含め、機会あるごとに要望しているところでございます。愛媛県では、来年度に、愛媛県立病院中期経営戦略の策定を予定していると聞いています。その中で、愛媛県立今治病院の今後の機能強化方針の方向性として、建てかえについて明記していただくよう、これまで以上に働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
最後に、４番目の今治市の組織整備や今治市医師会との連携についてです。特に、救急医療につきましては、愛媛県立今治病院、済生会今治病院、今治市医師会、今治市内の輪番参加病院の「今治の医療を守る」という強い使命感のもと、日々の救急医療業務に従事していただいております。また、救急医療以外でも、今治市内の医療機関の負担に頼る部分が大きいことは認識してございます。このような状況を踏まえ、今後につきましても、各医療機関とのさらなる連携が重要であり、本市における体制のあり方も含め、関係各課とともに、より緊密に連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8:
◯森 京典議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
9:
◯近藤 博議員 議長。
10:
◯森 京典議長 近藤
博議員。
11:
◯近藤 博議員 それでは、再質問をいたしたいと思います。
現時点では、総論的な話しかできませんが、医療は生命そのものであり、まちづくりの根幹をなすものでございます。
市長の強い指導力によって、今まで、これからもでしょうが、インフラ整備も着々と進んでまいっております。無論、観光においても、その他いろいろな分野においても、
市長の指導力を発揮されております。ありがたいことだと思っております。しかし、このまま医療界に何もしないでおくと、行政がそのまま放っておくと、放っておくという言葉は悪いですけど、何もしないでおくと、この地域の救急医療の崩壊へとつながってまいります。この今治圏域にも、三次救命救急センターの設立を、私は強く望むものであります。
そこで再質問いたしますが、これからの今治市を背負う子供たちの医療部門である今治地域の小児医療は、ここ数年で非常に厳しい状況だと聞いております。このことについて、現状と今後の対応について、再度お伺いしたいと思います。さきに述べたように救急医療、小児医療、周産期医療に行政の立場からも最大の力を注いでいただきたいと思っております。そして、私たちの子供や孫、高齢者が安心して住める今治圏域の医療の充実を図っていただければありがたいと思っております。それでは、先ほどの再質問よろしくお願いいたします。
12:
◯石丸 司健康福祉部長 お答えいたします。
小児医療につきましては、平日の一般診療のほか、日曜、祝日に８医療機関による在宅当番医制を実施していただいているところでございますが、医師の高齢化など、医師不足が懸念されていますことから、今後も小児医療の維持について連携してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
13:
◯森 京典議長 再質問はありませんか。
14:
◯近藤 博議員 議長。
15:
◯森 京典議長 近藤
博議員。
16:
◯近藤 博議員 それでは、再質問ではないですけれども、今後、今治圏域においては、やはり病院の統合は必要かつ本当に早い時点での決断が要るのではないかと思っております。それがためにも、
市長の指導力を発揮していただければありがたいと思っております。何か、
市長、ございますか。ございませんか。何か言いたいことがあれば。今治市にとっては重要な課題でございますので。
17:
◯菅 良二
市長 先ほど、冒頭にも、危機意識のお話もさせていただきましたけれども、今治地域の医療を取り巻く環境というのは、本当にせっぱ詰まっているということは、強く感じております。ご承知のように、愛媛県立今治病院が現在老朽化、狭隘、いろんなことで、私どもも、愛媛県にもお願いしております。一日も早く。それはもちろん、医療体制の充実という観点が１つありますが、もう一つは、やはり若いドクターが、「今治市の県病院で鍛えてみよう」という気持ち、そのためにはやはり、医療器具、こういったものも含めて最新鋭であってほしい。そのためには、もう今の愛媛県立今治病院では難しい。建物も、中身もそろったもの、そして、できるだけ大勢の方々が、そこを活用できる、そういう方向がいいのではないか。願わくは、新都市に、今１万坪以上の、１つ3,000坪、それも残しておりますから、そこへお越しいただければ言うことはないわけですが、愛媛県立今治病院のお話も、愛媛県のお考えもありましょう。かなり多くの費用が要ります。そして、先ほど、酒田市のお話がありましたけれども、済生会今治病院の考え方、今治市医師会の考え方、それから愛媛県、これが一体とならなくては、本当に大型の合併といいますか、統合病院になるわけですから、こういったことも、水面下ではさまざまなというのはあります。このことも外に出るまでは、まだまだ日数がかかるかもしれませんけれども、あわせてこの今治市の医療といったものを、本当に大きな考え方で見てもらって、30年、50年先につながる、そういった方向づけを、今しっかりときちんと形を整えていく必要があるのではないか。そのためにできることは、ともどもに、議会と私ども理事者一体となって、関係機関と対応しなければならない。これからも皆様方に、このことも含めて、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
18:
◯森 京典議長 再質問はありませんか。
19:
◯近藤 博議員 議長。
20:
◯森 京典議長 近藤
博議員。
21:
◯近藤 博議員 非常にありがたい、中身の濃い
市長の意見をいただきました。ありがとうございました。今後ともひとつよろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。
22:
◯森 京典議長 再質問なしと認めます。
以上で近藤
博議員の質問を終わります。
次に、15番谷口芳史議員。
23:
◯谷口芳史議員 それでは、通告に従いまして、質問を行います。
まず最初に、本市のマイナンバーカードの取得促進についてお伺いいたします。
本市でも、少しでも多くの方に取得していただくために、申請時来庁方式などを導入したり、広報誌などでも呼びかけておりますが、その成果はどのようになっているのでしょうか。お尋ねをいたします。
近い将来、マイナンバーカードはいろいろなものがひもづけされて、保険証のかわりにも使われるようです。先日、私の近所のひとり暮らしのお年寄りが、そのニュースを見て、また、本市の広報誌を見て、どのようにしてカードをもらったらいいのかと私に相談に来ました。写真を撮って申請書を持って支所に行けばよいのですが、まずお年寄りにとっては写真を撮るということが問題でした。今は近くに写真店はなくなり、また、スーパーなどには証明写真撮影機はありますが、お年寄りには使えません。写真さえ撮れば、支所までは１人で行けるのですが、結局、その次の週に娘さんが家に来るということで、一緒に市内まで写真を撮りに行き、そして無事に申請いたしました。窓口の担当者に聞いてみますと、やはり何人かは写真を撮らずに、あるいは写真を持ってきても規格に合っていなかったりで、結局は写真店での撮影を勧めるケースもあるようでした。スマートフォンでの撮影、申請もできますけれども、年配の方々には無理なようです。このようにマイナンバーカードを申請するときに、一番のネックとなっているのが写真撮影です。
そこで、松山市では、ことしの５月、７月、８月、10月、11月と、市役所で、無料で市の職員が撮影を行い、そのまま申請を行っており、かなり好評であったので、来年１月にも行うようです。本市も、マイナンバーカード取得率を上げるために、以前質問いたしましたが、証明写真撮影機を市役所に設置して撮影のお手伝いができるようにする、または、松山市などが行っている、市の職員が写真撮影、申請までを行うようにして、ワンストップで申請ができ、年配の方たちも取得しやすいようにすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、家庭用プリンターのインクカートリッジのリサイクルについてお伺いいたします。
インクカートリッジの場合、リサイクルが可能であるにもかかわらず、そのほとんどがごみとして捨てられております。本市では、以前は不燃ごみであり、現在は可燃ごみとして扱っております。インクカートリッジには小さな基板も組み込まれており、リサイクルされるのが理想です。循環型社会形成推進基本法でも処理の順位が決められており、プリンターメーカーが共同で、使い終わったインクカートリッジを回収しリサイクルするインクカートリッジ里帰りプロジェクトを2008年より開始しております。インクカートリッジの回収からリサイクルまでの流れは、プロジェクトから用意された専用の回収箱を設置、いっぱいになったら、回収箱を料金無料で郵便局がとりに来てくれます。そこから仕分け拠点に送られ、各メーカーごとに仕分けされて、インクカートリッジは里帰りをいたします。そして各メーカーでは責任を持ってリサイクル処理されるのです。プロジェクトの目的は、排出ＣＯ２削減により地域社会と地球環境に貢献することであります。そしてプロジェクトに参加する自治体にとっては、可燃ごみの減量、また、それに伴うＣＯ２排出削減につながります。また、基板等にある希少な金属も無駄にはなりません。今治市では、回収する郵便局にこの回収箱があります。自治体の参加もふえており、2019年６月現在で264の自治体がプロジェクトに参加しております。愛媛県では、最近松山市が唯一参加いたしました。本市もインクカートリッジ里帰りプロジェクトに参加してはいかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。
さて、公明党が長年力を入れてきた幼児教育・保育無償化が、いよいよこの10月から始まりました。開始から２カ月が過ぎ、さまざまなよい点、また課題などがあらわれているようです。現在公明党では、全国の国会、県議会、市町村議会議員が一丸となって、事業所、利用者のアンケートを行い、よい評価を多くいただいておりますが、また多くのご意見、問題点、ご要望などもいただいております。今後、拾い上げた問題点、要望などに、国、地方が連携して取り組んでいきます。本市でも、今後の議会で、質問などを通して要望、問題点などの解決に取り組んでいきたいと思います。
特に今回の質問では、まず一番大事なことでもありますが、幼稚園授業料、保育料が、今回上がった人はいないのかどうかをお尋ねしたいと思います。また、保育料以外の負担は、今回は上がっていないのでしょうか。お聞かせください。
これまで私は、議会質問の中で、子育て支援のアプリなど、子育て中のお母さんが、子育ての情報が簡単に、便利に使えるものを導入してはどうかと要望してまいりました。本市の子育て応援サイト、がんバリママきらりんネットは、本市の子育て世帯への情報提供に大きな役割を果たすようになっております。しかしながら、見た目は最初のころとは全く変わっていないようです。例えば、スマートフォンなどでこのサイトを見るとどうでしょうか。私が見る限り、文字だらけで読みにくく、また使い勝手がよいとはどうも言えないようです。ことしになって、今治市のホームページもリニューアルしており、市民にとって必要と思われる情報は見つけやすくなっております。最近の若い子育て世代は、ほとんどの方がスマートフォンで情報を得ております。本市の子育て応援サイトも、少し使い勝手のよい、スマートフォンでも見やすいようなものにリニューアルしてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
さて、私ども、会派公明党は、佐賀県嬉野市に、校長先生の知恵袋事業を視察に行ってまいりました。本事業は特色ある学校づくり、学力向上、体験学習の充実の３つを大きな柱として、保護者、地域の願い、児童生徒の実態を踏まえた教育活動を推進するもので、校長先生の学校マネジメント力の向上を図り、独自性、主体性を生かす取り組みを推進し、児童生徒の体験活動を充実させ、特色のある、魅力ある、行きたい学校づくりを推進するものです。どのようにして行っているのかというと、まず校長先生が、来年度に向けた事業内容について、市の教育委員、教育長、また、有識者の審査委員の前で、15分程度の事業内容のプレゼンを行い、その事業、例えば心の教育のＱＵテスト、地域の活性化に貢献できる児童の育成でのＰＲビデオの作成、家庭と連携した読書活動の推進「ハッピーバースデーブック」、佐世保米軍基地でのガールスカウトとの交流、地域の吉田焼をモチーフとしたデザインでのお茶の袋のデザインなど、各校が、数点の魅力ある事業計画をプレゼンいたします。その上で予算の積算の基礎である児童生徒数で割り振った上に、計画、プレゼンの内容を審査して、最終的な学校予算を決定しております。本年度は、始めた当初の約２倍の250万円が11校に割り当てられました。毎年の各学校の事業計画を見ましても、それぞれが特色のある、魅力のある事業を継続したり、新規に考え出したりしているようです。
このような取り組みを本市でも検討していただきたいと思いますけれども、まず本市では、学校の自由になるような予算はどのようになっているのかお聞かせください。また、この校長先生の知恵袋事業についての本市のお考えをお聞かせください。
以上です。
24:
◯森 京典議長 答弁を求めます。
25:
◯菅 良二
市長 きのうは、ＦＣ今治の祝昇会がございまして、議員の皆さんにもたくさんお出ましをいただいていたようです。公明党のお三方も激励に駆けつけてくれておりました。感じたのはやっぱり、総力を挙げて市民が盛り上げていこうという気概、気迫。財界、経済界の皆様方、医療の関係の皆さん、そしてうれしかったのは、山本参議院議員が、きのうから見れば明日、きょうの朝に会があるらしいんですが、広島便は夜の９時半がある、それに乗って帰ればといったことで、祝昇会に出てくれていた。まさに政治の世界、経済の世界、医療の世界、さまざまな形の皆さん。そして、もう一つうれしかったのは、今治市を越えた皆様方、西条市からも
市長を初め、太鼓台の皆さん、そのほか来てくれたし、東京都に応援団長がおるんだと名刺をいただきましたけれども、東京都からもはせ参じると。本当にすばらしい形の会が持てましたこと、改めて皆様方に感謝申し上げます。これからもしっかりと、ともどもに歩みを進めることができたらと願っております。
谷口議員ご質問の幼児教育・保育の無償化についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
きのうの公明新聞にも石田政調会長の大きな記事が、子ども・子育てについての記事が出ておりました。あわせまして、本当に公明党の皆さんも、このことについては、非常に前々から熱心に取り組んでいたことを感じております。
我が国における少子化の進行、並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策の一環として、幼児教育・保育の無償化が始まりましたことは、まさに日本の子ども・子育て政策において、歴史的な転換点であり、本市にとりましても、より子育てがしやすい環境をつくっていく上で、大変重要な政策であると認識しております。
ご質問の１番目、保護者の負担についてでございます。本市におきましては、この無償化に伴い、保育料が増加することはございません。保育料以外の副食費につきましても、全体の３割程度を占める年収360万円未満相当世帯については負担が免除されているなど、保護者の負担が増加することはございません。なお、公立保育所におきましては、その他の経費についても無償化に伴う負担増はございません。無償化が始まって２カ月が経過しましたが、引き続き今治市民の皆さんが、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
26: ◯片山 司市民環境部長 谷口議員ご質問のマイナンバーカードについてとインクカートリッジのリサイクルについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、マイナンバーカードについてでございます。マイナンバーカードの取得状況でございますが、10月31日現在、交付件数は１万6,016件、人口に対する交付率は10％となっております。これは昨年の同時期と比較いたしますと1,496件増加しております。
次に、申請に必要な写真撮影についてでございますが、パソコンやスマートフォンをお持ちでない方や、操作等のふなれな方、またお近くに写真撮影する店舗などのない方もいらっしゃることから、議員ご提案のとおり、できるだけ早い時期に、職員による写真撮影の補助を実施したいと考えております。職員が申請のお手伝いをすることで、来庁されているお客様が、本人確認書類さえお持ちであれば、気軽にマイナンバーカードの申請をしていただくことが可能となり、平成30年４月より実施しております申請時来庁方式の利便性が、さらに高まるものではないかと考えております。取得率向上のため、これまで以上にきめ細やかで、親切丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。
続きまして、インクカートリッジのリサイクルについてでございます。本市では、家庭用プリンターのインクカートリッジについては、一部チップは含まれているものの、大半がプラスチックでできているため、バリクリーン稼働後は燃やせるごみに区分されております。市民の皆様から問い合わせがあった場合には、販売店の店頭回収もご利用くださいとご案内をしております。また、各家庭に配布しております家庭ごみの分別ガイドブックや、ごみ分別アプリにも同様の掲載をしております。
使用済みインクカートリッジのリサイクルについては、家電量販店等の販売店が、店舗に回収ボックスを設置しているほか、議員ご
発言のように、プリンターメーカー４社が共同で、環境省より広域認定制度の認定を取得し、インクカートリッジ里帰りプロジェクトを運営しております。このプロジェクトでは、使用済みのインクカートリッジを効率的に回収し、再資源化を促進するために、全国約3,600の郵便局及び一部の自治体の施設に回収箱が設置されております。今治市内でも８カ所の郵便局に回収箱が設置されており、使用済みインクカートリッジの回収、リサイクルが推進されております。議員ご提案のインクカートリッジ里帰りプロジェクトへの参加についてでございますが、回収拠点をふやすことでリサイクルしやすい環境をつくり、循環型社会の構築へとつながる取り組みであることから、本市においても、当プロジェクトへの参加について検討してまいりたいと考えております。また、市民の皆様へは、いまばりリサイクル通信等を通じて、使用済みインクカートリッジ再資源化の情報を発信し、積極的な利用を呼びかけ、リサイクルを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27:
◯石丸 司健康福祉部長 谷口議員ご質問の今治市子育て支援サイトについてのがんバリママきらりんネットについてに関しまして、お答えいたします。今治市の子育て支援に関する情報を発信するサイト、がんバリママきらりんネットは、子育て中のお母さんが記者となって、公園などを取材した、親子で遊ぶ遊びスポットレポートから救急病院などの外部サイトのリンクまで、子育て中の方々が知りたい内容を取りまとめたサイトでございます。子育て情報を必要とする方にとって、視覚的にも利用しやすいサイトとなるよう、デザインやレイアウトについて調査研究してまいりたいと思います。なお、現在子育て中の家庭に配布している子育て応援ガイドブックを、がんバリママきらりんネットにも掲載する予定でございまして、子育て支援の情報発信をさらに強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28: ◯林 秀樹教育委員会事務局長 谷口議員ご質問の学校の予算についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
校長先生の知恵袋事業につきましては、校長の特色ある学校づくりに関する予算要望の一つの手法であると考えます。本市におきましては、学校が目指す教育課題への取り組み、研究テーマへの取り組み、地域性を生かした取り組みに必要な予算要求を集約し、各学校が特色ある教育活動ができるよう努めております。各学校への予算配分につきましては、公平な教育活動が行えるように、学校規模や児童生徒数をもとに、各学校の要望も参考にしながら、予算を配分し、執行しております。学校が計画していた取り組みを実現するに当たって、予算不足が生じたときには、他校との調整を行っております。また、各学校は愛媛県教育研究協議会などの関係団体と連携することにより、特色ある学校づくりの推進に努めております。ご紹介の取り組みにつきましては、今後の動向や広まりについて注視してまいりたいと考えております。本市といたしましては、校長のマネジメント力を生かした創意工夫により、子供たちの生きる力、すなわち確かな学力、豊かな人間性、たくましい体を育成する特色ある教育、特色ある学校づくりに努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
29:
◯森 京典議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
30:
◯谷口芳史議員 議長。
31:
◯森 京典議長 谷口芳史議員。
32:
◯谷口芳史議員 それでは、マイナンバーカードの申請ですけれども、答弁にありましたように、できるだけ早い時期にワンストップ、ワンストップといっても市役所の中でワンストップではなくて、２回の手間をとることなく、市役所に来ればできるんだというようなものでお願いします。他市で、デジタルカメラで撮影したものをプリントアウトして申請用紙に張って出しているところもあるようですが、スマートフォンあるいはタブレットの端末を使えば、ＱＲコードを読み込んで、そのまま写真撮影、申請ができるので、タブレットの導入なども視野に入れての検討をお願いいたします。また、本市は広いですので、各支所でも同じような対応ができるようにお願いいたします。
それで、インクカートリッジですけれども、同じように支所、端っこのほうから郵便局まで行くのはなかなか大変だし、近くの支所にもという声もありますので、できるだけ参加をお願いしたいと思います。
それと、校長先生の知恵袋事業ですけれども、校長先生は学校のトップです。そのマネジメント力がアップするということは、学校全体、また先生、児童生徒たちも力をつけていけるというように思いますので、全く同じことをする必要はありませんけれども、参考にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
さっき
市長も言われましたけれども、ＦＣ今治、本当に、次世代が育っているということも、一生懸命やっていると、きのう、ジュニアとか、それから波止浜のグラウンドにもお金をかけてやるということを言われました。やっぱり次世代にはお金をかけると。特に今治市におきましても、小学生、中学生とか、そういう次世代の子供たちにもしっかりとお金をかけていくということ。教育は人ですので、当然人が一番お金かかりますので、そのことも頭に置いて、しっかりと、また予算も割り振っていただきたいと、このように思います。これは本当に要望ですので、どうかお願いいたします。
以上です。
33:
◯森 京典議長 再質問なしと認めます。
以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
次に、４番永井隆文議員。
34: ◯永井隆文議員 公明党市議団の永井隆文です。通告に従いまして、質問させていただきます。ご答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は２点について質問させていただきます。
まず１点目、市営住宅入居時の連帯保証人についてであります。この質問は、2016年にも、先輩の石井前議員が質問されておりますが、３年が経過した現状を踏まえまして、改めて質問させていただきます。
公営住宅への入居に際しましては、連帯保証人を求めるかどうかは事業主体の判断となりますが、身寄りのない単身高齢者が増加している中で、今後、公営住宅への入居に際し、連帯保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されております。私も、市民の皆様より、「保証人がいなくて困っている。いないとだめなのか。何とかならないのか」とのお声をよくお聞きします。今治市営住宅条例第10条には、２名の連帯保証人が原則必要であると定められております。その中で、高齢者や生活保護受給者世帯等の入居については、連帯保証人を１名とする要件の緩和策もとっていただいております。しかしながら、２名が１名になりましても、身寄りのない高齢者にとりましては、その１名の確保が大変困難なわけであります。
そこで、１番目の質問ですが、連帯保証人が確保できず、入居を辞退、入居許可を取り消された方はおいでになりますでしょうか。実情をお聞かせください。
次に、２番目の質問として、連帯保証人が果たしている役割について、具体的にお示しください。
３番目の質問として、入居申し込み者の中で、さまざまな事情により、どうしても連帯保証人が見つけられないという場合、今治市営住宅条例第10条第３項には、規定に基づいて連帯保証人を免除することが可能であると定められておりますが、実際に免除になった方がどれくらいおいでになるのかお教えください。
昨年３月、国土交通省は、「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」と題する通知を出しております。そこには、公営住宅への入居に際して、保証人の確保が困難となることが懸念されることから、国土交通省が示す標準条例から保証人に関する規定を削除し、地域の実情等を総合的に勘案した適切な対応を依頼した。家賃債務保証業者等による機関保証の今後さらなる活用が見込まれることから、公営住宅への入居に際しても、必要に応じて機関保証を活用するなど、保証人の確保が難しい方の円滑な入居の必要性を伝えたとあります。この通知を受けまして、本市の条例の連帯保証人に関する要件の削除、また家賃債務保証業者等による機関保証の活用について、本市としてどのようにお考えかお教えください。
次に、２点目として、６月から始まりました本市の健康づくり応援ポイント事業について質問させていただきます。
健康診断の受診や健康づくりへの活動に参加することにより、ポイントが付与され、たまったポイントで特典を利用することができる健康ポイント制度は、今や多くの全国の自治体で導入されております。市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につなげるほか、取り組みによっては、地域コミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことができる事業であります。
以前視察を行った静岡県藤枝市では、平成24年度より、健康マイレージ制度を導入しております。日々の運動や食事などの目標を達成できた場合や、健康診断、がん検診、禁煙、健康講座やスポーツ教室、ウオーキングイベント、地域行事などに参加した場合に、ポイント、マイルでありますけれども、これを付与し、４週間以上チャレンジして一定ポイントを達成した人に、協力店でサービスを受けられる、ふじのくに健康いきいきカードが付与されるということであります。スマートフォンやパソコンでもこの健康マイレージが登録でき、その他にもいろいろな取り組みを展開されながら、市民が気軽に楽しく、そしてお得に健康づくりに取り組める事業をされております。その結果、もともと健康意識の高い地域ではありますけれども、特定健診、がん検診の受診率も高く、特に特定健診の受診率については、全国平均をはるかに超える50％近い、高い数値を持続されており、後期高齢者医療の１人当たりの医療費も全国平均を大きく下回る結果を出されております。
愛媛県内の各自治体でも、それぞれ工夫された健康ポイント制度が導入されております。宇和島市では、うわじま歩ポという健康マイレージ事業が行われております。これはスマートフォンのアプリを使い、歩いた歩数を計測、歩数によりポイントが加算、また、健診などを受診されるとボーナスポイントが加算されます。たまったポイントは、申請すると、市からクーポン券が郵送され、市内の協力店で使え、さまざまなサービスが受けられます。さらにこの宇和島歩ポのおもしろいところは、獲得ポイントにあわせて、宇和島市にちなんで、アプリ上で闘牛を育てることができたり、また、ポイントランキングもされ、市民の皆様が楽しみながら利用されているということであります。
そこで、質問でありますが、本市におきましても、健康づくり応援ポイント事業がスタートしておりますが、その概要と現状についてお教えください。
本事業は、対象が今治市に住する18歳以上の方であります。若い人から高齢者まで、幅広い世代で、大勢の方に、健康づくりのきっかけとして参加していただきたいと考えます。そのためにも、本事業の周知の方法であったり、若い人たちにも気軽に参加できるように、スマートフォンやパソコンを使っての登録や、アプリを利用した健康づくりであったり、特典についても、内容を工夫しながら、多くの市民の皆様に、楽しそうだからやってみようかなと興味を持っていただけるような事業にしていくことが、必要であると考えます。
２番目の質問といたしまして、本事業の今後の取り組みについてのお考えをお教えください。
以上です。
35:
◯森 京典議長 答弁を求めます。
36:
◯菅 良二
市長 永井議員ご質問の健康づくり応援ポイント事業についてのうち２番目、今後の取り組みについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
いつまでも健やかに暮らしたい、それは全ての人の願いであります。人生100年時代を迎えようとしている今、国は国民の健康寿命の延伸を図るため、生活習慣病予防など、ライフステージに応じた健康づくりを総合的に推進する中で、地域における健康づくりを目的とした活動の展開や、健康を支え、守るための社会環境の整備を目指しています。本市におきましても、市民の皆さんに健康づくりへの意識を高めていただき、運動習慣の定着や生活習慣の改善が図られることで、健康寿命の延伸につなげたいという思いから、本年６月、健康づくり応援ポイント事業を開始したところであります。そのメニューの中には、自分の目標を決め、その取り組み状況によりポイントが付与されるというものがございます。例えば、いつでもどこでも誰でも気軽にできる健康法であるラジオ体操、これを毎日続けることでもポイントになります。
我が今治市も、朝、就業前にラジオ体操を支所を含め皆でやっております。タオル体操と１週間置きにやっておるんですけれども、最近はメッセージを、きょうも聞かれた方もいるかもしれませんが、各課代表選手が、今、うちの課ではこういうことを、そして全般的に、今現在の、国内外、今治市の状況もあわせて、自分がふだん思っていることも含めてメッセージを市役所全員にお知らせする、こういったことも取り組んでおります。各課長が大変気合いを入れて代表選手を送っておりまして、示唆に富んだすばらしい。その後ラジオ体操をしっかりと、これも、いいかげんじゃいかんよということで一生懸命やる。来年度、合格した消防署員がおりますが、このラジオ体操では絶対の自信がありますという人が今度入ってきますので、全員で、彼を模範としたラジオ体操をぜひとも繰り広げてもらいたい。そんなことも考えております。ラジオ体操は本当にすばらしい、体を動かして、健康づくりの基本だなということを、私は非常に強く感じております。ぜひとも、市民の皆さんも、市民の森とか、富田の海岸とか、いろいろなところで、皆さん集まってやっておられますけれども、大事なことはやはり、みずからが進んで健康を保っていくためにはという強い意欲だと思います。このことも含めて、ご近所の皆さん、お誘い合わせしながら、健康を伸ばすことの大切さを深めていただければありがたいと願っております。
健康づくり応援ポイント事業の今後の取り組みでございますが、さらに多くの市民に健康づくりに関心を持っていただけるよう、さらなる普及啓発に努めていく中で、議員ご
発言のスマートフォンアプリの有用性についても研究してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
37: ◯一色剛司都市建設部長 永井議員ご質問の公営住宅入居時の連帯保証人についてお答えいたします。
まず、１番目の連帯保証人が確保できず、入居を辞退、入居許可を取り消された方についてでございますが、市営住宅入居申し込みの際、連帯保証人の要件につきましては詳しくご説明させていただいているところでございます。入居申し込みの一部の方には、親族、友人等とのおつき合いが疎遠となっておりますことから、連帯保証人を要請することに関しまして、非常に苦労なさる方もいらっしゃいます。こうした方におかれましては、その理由、原因等を話し合うことで、緩和措置を設け、最低お一人の連帯保証人の確保をお願いするとともに、できる限り丁寧に対応することとしております。
続きまして、２番目の連帯保証人が果たしている役割についてでございます。現在、今治市では、愛媛県及び県内他市と同様に、連帯保証人を２名確保していただくこととしておりますが、連帯保証人の果たす役割は、民法にも規定されておりますとおり、大変重要なものでございます。例えば、近隣住民等とのトラブル、入居者本人の安否確認、残置物の処理に関する事柄など、連帯保証人と協力して解決した事例も多数ございます。さらに、滞納整理業務におきましても、連帯保証人制度は有効に活用されております。このように、連帯保証人の確保は、さまざまな問題を解決する手段として担保された制度であり、現実に重要な役割を果たしているところでございます。
続きまして、３番目の連帯保証人の免除についてでございます。今治市営住宅条例第10条第３項におきまして、特別の事情があると認められる者に対しては、連帯保証人の免除が可能であると定められております。この定めに関しましては、具体的なものといたしまして、災害被災者、ＤＶ被害者、建てかえ移転者など、緊急性の伴った事案におきまして、弾力的に運用しているところでございます。平成30年度の適用件数は２件となってございます。
最後に、４番目の昨年３月の国土交通省の通知「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」を受けての本市の考えについてでございます。まず連帯保証人の要件に関する点につきましては、愛媛県及び県内各市の状況を把握する中、連帯保証人制度の存続が議論、調整されているところであり、本市におきましても、今後、愛媛県内各事業者と同様に、民法改正に伴う極度額の設定、すなわち連帯保証人の金銭面の保証範囲を定める等の適正な対応策を進めてまいりたいと考えております。また、県外他市におきましては、家賃債務保証や身元保証を取り扱う民間の機関保証を活用している事例がございますが、これにつきましては、その効果、問題点等を十分に検証する必要があると考えております。
住宅困窮者への対応につきましては、議員ご指摘のとおり、大変重要な課題であると認識しております。今治市民の居住の確保という広い観点からこの問題を捉え、今後の本市にとって、より有効な解決策を研究、検討、実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
38:
◯石丸 司健康福祉部長 永井議員ご質問の健康づくり応援ポイント事業についての１番目、本事業の概要と現状についてお答えいたします。
最初に事業概要ですが、まず健康づくり応援ポイントカードの配布、次に、健診等の受診者に対するポイントの付与、そして景品への応募でございます。例えば、特定健診が40ポイント、がん検診が10ポイント、各種イベントへの参加が10ポイント、みずから設定した目標の達成に応じて最大20ポイントが付与されます。実施期間は毎年６月１日から翌年２月末日までで、100ポイント以上たまりますと、景品への応募が可能となり、10月１日から受け付けしております。特定健診の集団健診会場やスリーデーマーチなど、イベント会場でポイントカードを配布し、本事業の周知に努めておりますが、今後も、より多くの市民の皆様に参加していただけるよう工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39:
◯森 京典議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
40: ◯永井隆文議員 議長。
41:
◯森 京典議長 永井隆文議員。
42: ◯永井隆文議員 答弁、大変ありがとうございました。
市営住宅入居時の連帯保証人についてでありますけれども、この連帯保証人の確保に苦労される理由には、連帯保証人を頼まれる側にとりましても、保証人として、自身の署名、捺印をすることへの負担感、不安感、そういったものも挙げられると思います。住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的も踏まえまして、連帯保証人が確保できないために入居ができないといった事態が生じないように、住宅セーフティーネットの中核をなす市営住宅が、今後もスムーズに、必要とする住宅弱者に提供できますよう、適切な対応を今後もよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
43:
◯森 京典議長 再質問なしと認めます。
以上で永井隆文議員の質問を終わります。
次に、９番野間有造議員。
44: ◯野間有造議員 それでは、通告に従いまして、特殊詐欺への対策と防犯カメラについてお尋ねいたします。
特殊詐欺については、新聞やテレビなどで頻繁に取り上げられているにもかかわらず、手口の複雑化もあり、いまだに多くの被害が出ているようでございます。警察庁発表の資料では、
令和元年上半期において、暫定値でありますが、認知件数、被害額ともに、前年同期に比べ、減少傾向ではあるものの、依然として高い水準を推移し、深刻な情勢を示しており、１日の被害額は、減少したにもかかわらず約8,069万円、１件当たりの被害額は約191万円とのことであります。平均いたしますと、毎日42名の方が被害に遭われているのが現実であります。
特殊詐欺への対策については、本会議場において、特に公明党が熱心に質問されておりますが、その中で、2016年（平成28年）になされました、注意喚起のステッカーやシールの配布、迷惑電話チェッカー設置などの提案に対し、今治市は、モデル的に配布し効果を検討したい、または先進自治体の実証実験の分析結果を参考に検討したいなどのご答弁でありましたが、検討の結果、今治市の見解が出ているようであればお知らせください。あわせてどのような事例、データを参考にされたのかお示しください。
今治市においては、特殊詐欺を初め、悪徳商法、訪問販売などによるトラブルの相談窓口は消費生活センターが受け皿となり、日常的には、消費生活センター、自治会、今治警察署などが連携して、出前講座や研修会を通して啓発活動を行っているとお伺いしております。しかしながら、まずは、電話を介して行われる特殊詐欺に関しては、電話機に設置する対策機器、迷惑電話チェッカーや自動通話録音機での対策が最も効果的であり、東京都23区を初め、現在では、数多くの自治体が特殊詐欺対策機器設置の補助を創設、ないしはレンタルなどで対策を行っております。今治市も先進地と同様の取り組みをされるお考えはないか、改めてお伺いいたします。
次に、防犯カメラについてお伺いいたします。
日本では、1995年に発生したオウム真理教による地下鉄サリン事件によって、広く防犯カメラが普及したと言われております。自来、防犯カメラの設置・運用については、安全・安心な地域社会の構築と個の権利の侵害という、半ば相反する課題を抱えながら、さまざまな場面で議論されてきております。広く普及が始まり、四半世紀がたとうとする今現在、犯罪抑止の効果などは、新宿歌舞伎町での結果が顕著でありますし、犯罪者の特定、追跡にも有用であることが認識されつつある現下でも、肖像権、プライバシーの侵害、監視されているように感じる等の声も、一部ではまだ根強く残っているようでありますが、今治市におきましては、防犯カメラの有効性をどのように認識されているのかお聞かせください。
2018年12月に民間警備会社が公表した防犯カメラに関する意識調査では、防犯カメラが設置してあることで安心と感じますか、または不快と感じますかという問いに対して、安心と感じる人が70％、一方、不快に感じる人が15％という調査結果が出ていますが、不快に感じる人15％の中の69.3％は、不快であると同時に安心と感じると回答されていたそうでございます。2015年12月の第６回
定例会において、今治市は、個人のプライバシーの保護やデータの管理運用など配慮すべき点が多いことから、施設管理のための防犯カメラの設置を除き、単独での設置は難しいとご答弁されていますが、その後も変わることなく施設管理のためのカメラの設置のみか、現状をお聞かせください。
今治警察署と今治地区防犯協会が今治市内に設置している防犯カメラが、予算不足で維持管理できなくなる可能性があるとの新聞報道が、本年９月にございました。内容といたしましては、今治市内に設置している48台の防犯カメラのうち半数の24台が、2019年度に法定耐用年数の６年を終え、更新費用に約360万円を要する。加えて、来年度（2020年度）には、さらに６台が法定耐用年数を超過する状況であるが、企業、団体、個人などからの寄附金を主たる原資とする防犯カメラの設置、維持管理費の残金が、報道時点で約100万円。更新費用の確保は差し迫った問題でありますが、国、県の補助はなく、今治警察署は、今治市に対して予算の要望をされています。今治市は、９月時点では検討中とのことでありましたが、今後どのような対応をお考えになられているのかお聞かせください。
以上でございます。
45:
◯森 京典議長 答弁を求めます。
46:
◯菅 良二
市長 野間議員ご質問の防犯カメラについてのうち１番目、防犯カメラの有効性をどのように認識しているかと２番目、防犯カメラの設置状況についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
防犯カメラは、犯罪の未然防止のみならず、さまざまな事件の捜査においても極めて有効であり、全国的に多くの事件の解決につながっていることは、最近の事件報道でも広く認識されているところでございます。このように防犯カメラの設置は、治安を維持し、地域住民の安心・安全な暮らしを守る効果がある一方、プライバシーの侵害が懸念される側面もある中で、その運用については、まだまだ慎重であるべきであろうと考えております。
こうしたことから、本市におきましては、施設管理のために設置するものを除く、いわゆる街頭防犯カメラにつきましては、警察との連携、協力のもと、平成25年度に、今治地区、伯方地区の両防犯協会が、犯罪の起きにくい街づくり基金を創設し、市民や企業からの寄附をいただきながら、防犯カメラの設置や管理を行っているところでございます。今後とも、市民の皆さんのご理解をいただきながら、防犯カメラを適切に活用していくとともに、警察と連携した犯罪の抑止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
47: ◯片山 司市民環境部長 野間議員ご質問の特殊詐欺への対策についてと、防犯カメラについてのうち３番目の防犯協会に対する対応についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、特殊詐欺への対策についての１番目のこれまでの検証の結果についてでございます。固定電話に貼付し、注意を喚起するステッカー、手形ポップにつきましては、吹揚校区をモデル地区として、平成28年12月に、75歳以上の高齢者のいる世帯1,834世帯に無記名のアンケートとともに配布させていただきました。アンケートの結果でございますが、284件の回答があり、使用の感想として、大変よかった３％、よかった14％、普通49％、余りよくなかった30％、よくなかった４％でございました。
続きまして、迷惑電話チェッカーでございますが、無料貸し出しモニターを行っている他市に問い合わせたところ、別途ＮＴＴのナンバーディスプレイの契約が必要なことや、１年間の無料貸し出し終了後には、毎月500円程度のレンタル料を使用者が負担しなければならないことなどが課題となっており、また、引き続きみずから継続してレンタルを希望する世帯の割合は半数に満たないということでございました。
２番目の今後の対応についてでございますが、注意喚起のステッカー、迷惑電話防止チェッカーともに、特殊詐欺の電話をどう回避したかの検証の難しさがございますが、市販の固定電話の付加機能の向上や、さきの無料貸し出しモニターに参加する市町村の数も増加の傾向を見せていないことなどから、今のところ、本市への制度の導入には至っておりませんが、市民が安心して生活できるよう、特殊詐欺対策について、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
次に、防犯カメラについてのうち３番目の防犯協会に対する対応についてでございます。防犯協会が設置している法定耐用年数を迎えた防犯カメラの更新経費につきましては、今治警察署等の関係機関と対応を協議・検討中でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
48:
◯森 京典議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
49: ◯野間有造議員 議長。
50:
◯森 京典議長 野間有造議員。
51: ◯野間有造議員 特殊詐欺でございますけれども、高齢者を含む大人２人世帯、もしくは高齢者のみの世帯では、固定電話の保有台数が、いまだもって85％を超えるとの調査報告が、本年、総務省から出されております。第一義的には、自分の身は自分で守るものでありますが、被害に遭うということは、その富が今治市の外に流出するということでありますし、被害に遭われた方のその後の人生というものを大きく左右することでもございます。市民の生命、財産を守る、生命を守るということに関しましては、緊急告知ラジオの販売の補助などということも始まっておりますけれども、ぜひ、この卑劣な犯罪から財産を守るという面も、行政のサポート、補助やレンタルが難しいということでありましたら、このような対応をする機器があるということ自体を、講習会なり、出前講座などで周知していただければと思っております。
防犯カメラでありますけれども、現在でも、今治市単独の街頭防犯カメラの設置はなく、寄附を原資とした基金での設置であります。寄附が原資ということが原因で、数年に１度、今回のような不安定な運用が発生するおそれがあるのであれば、水と空気と安全はただではないという認識は広く理解されていると思いますので、市民一人一人が広く薄く負担する。寄附だけではなく、公費を継続的に投じるのも１つの
選択肢であろうかと思いますし、さらに今治市が、設置台数や設置箇所に対して、主体的に、もっとかかわりを持っていただけるのであれば、他市が行っておりますように、意識調査をされ、そして、防犯カメラの設置、運用、管理に関して条例を制定されるのも、よい
選択肢の１つではなかろうかと考えております。何よりも、日常の安心・安全が住みやすいまちの基本であります。地味なことでありますけれども、選ばれるまちへの第一歩、今後の取り組みに大いに期待させていただきまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
52:
◯森 京典議長 再質問なしと認めます。
以上で野間有造議員の質問を終わります。
以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
次に、日程３、付議事件番号24、議案第128号「財産の無償貸付について（今治新都市事業用地）」を議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
53: ◯越智 博副
市長 それでは、本日ご提案申し上げました議案の説明を申し上げます。
まず初めに、さきにお配りしてございますホチキスどめの議案をごらんいただいたらと思います。
議案第128号「財産の無償貸付について（今治新都市事業用地）」でございます。
無償貸付しようとする土地は、今治市高橋ふれあいの丘１番３及び１番４、５万7,373.56平方メートルでございます。株式会社今治．夢ビレッジに、サッカー専用スタジアムを核とするにぎわいの創出拠点として、令和２年１月１日から令和31年12月31日までの30年間、無償貸し付けしようとするものでございます。
２ページをお願いいたします。無償貸し付けの理由でございますが、株式会社今治．夢ビレッジに無償貸し付けすることにより、市民のスポーツ活動の振興及び健康増進、青少年の健全育成、交流の拡大を図るとともに、地域の発展及び活性化に寄与しようとするものでございます。
なお、参考として３ページに位置図を掲げておりますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
54:
◯森 京典議長 以上で、当局の説明は終わりました。
これより議題に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありませんので、これをもって議題に対する質疑を終結いたします。
次に、日程４、付議事件番号１、議案第105号「
令和元年度今治市一般会計補正予算（第３号）」ないし付議事件番号26、請願第12号「『国による妊産婦医療費助成制度創設』並びに、『福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止』を求める意見書提出の要望について」、以上26件の委員会付託を行います。
以上26件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたしたいと思います。
付託事項についてご異議ありませんか。
（ 「異議なし」と言う ）
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。
12月19日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時４５分 散 会
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