本
事業は、その具体的な施策として、次世代を担う
農業者を志し、独立、自営
就農する
原則45歳
未満の若者を対象に、
就農直後の
経営確立を支援するために
給付金を最長５年間交付するものでございます。この制度を活用して、
平成27年度末までに全国で１万1,630名が
農業経営を開始されております。本市におきましても、
平成24年度から28年度までの５年間で22名が利用され、21名が現在も
陸地部、
島嶼部など各地で
農業の担い手として頑張っておられます。本年度、新たに９名が
戦列に参加されました。今年度30名になりますが、バランスを見ますと、旧
今治市内の皆さんが５名、立花、乃万、新谷、阿方、そして
神宮地区、そして旧郡部の
陸地部で13名、そして
島嶼部は１名
戦列から外れましたので12名、合計30名が
平成29年度、懸命に努力をしているところでございます。
そういった中で、
今治市の
ＰＴＡカレンダーができました。私もいただきました。ずっと
子供たちの
作品を載せているんです。そして、その折々の
事業や、
地域おこし協力隊とはどういうものですよということも載せております。そして、
ＰＴＡカレンダーの表紙、
入賞作品の中で、何と
最優秀賞が１番目に手を挙げていただいた
花澤さんという
上浦で頑張っておられる、今現在は
上浦小学校の４年生だと思います。私、この絵を見たときに本当にうれしかった。
花澤さんというのは少ない姓ですから、彼が
就農していることは知っておりました。この絵を見て、ひまわりに囲まれた明るい笑顔。「ああ、家族５人、一生懸命頑張っておられるのだ」といったことで非常に安心し、喜んだことを今も覚えております。
これは「瀬戸内の島と里で
農業」ですが、先ほど言いましたように、旧
今治市内も含めて、全域で活動していただいております。後ほど農林振興課から皆さんにお配りさせてもらいます。ぜひごらんいただき、そして激励もしていただければありがたいと思っております。非常にいいタイミングでいいご
質疑をいただけたと思っております。
ご
質疑の１点目、別の
所得があった場合、
給付金額はどのような計算になるのかについてでございますが、
平成27年度の新規交付対象者から
給付金額が前年の
所得に応じて変動する仕組みとなっております。それまでは、前年度の
所得が250万円を超えた場合は翌年度の
給付金が支給対象外となっていたものを、頑張っている方の意欲を損なうことがないよう給付額の見直しを行ったものでございます。
給付金を除く前年の
所得が100万円
未満の場合は150万円を給付しますが、
給付金を除く前年の
所得が100万円以上350万円
未満となった場合は、350万円から
給付金を除く前年の
所得を差し引き、５分の３を掛けた金額を当該年度の
給付金額とすることとしております。
次に、２点目の給付を受けている方が５年以内にやめてしまった場合についてでございますが、
給付金は半年分を前払いで交付することとしておりますので、既に交付を受けた
給付金の対象期間中にやめられた場合は、対象期間の残りの月数分の
給付金を返還していただくことになっております。本市のとりわけ過疎地域におきましては、
高齢化や人口減少によって
農業後継者が不足し、耕作放棄地が増加するなど、地域力の低下が課題となっております。こうした支援制度を活用して
農業経営を志す、一人でも多くの若い方が地域に定着し、地域を元気にする、次世代の
農業を担う人材として活躍していただきたいと考えております。
その他のご
質疑につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯林 秀樹教育委員会事務局長 山岡議員ご
質疑の２番目、
歳出10款２項１目
施設整備費に関しましてお答えいたします。
まず、乃万小学校の教室増設に至る経緯についてでございます。
乃万校区では、近年、人口増加が進み、それに伴い、小学校の児童数もふえております。校区内人口では、
平成27年４月、8,799人から、
平成29年４月は9,137人に3.8％の増加。また、乃万小学校の児童数も、
平成27年、558人から、
平成29年、634人に、76名、13.6％の増加となっております。今年度、乃万小学校の
学級数は22学級でございますが、来年度の新１年生は４学級が見込まれるため、23学級と１学級ふえることがほぼ確定いたしております。また、新３年生、４年生、６年生の各学年において、転入により数名児童がふえれば１学級ずつ増加することになり、新１年生とあわせて、最大４学級増加の可能性がございます。
平成25年から26年にかけての校舎改築の際に、しまなみヒルズの開発に伴う児童数の増加等に備え、校舎２階と３階に
オープンスペースを設けておりましたが、今回の補正予算では、その
オープンスペースを一般教室に改修、２教室を増設し、事前に対応していこうとするものでございます。
以上が改修に至った経緯でございます。なお、３学級以上必要となった場合には、資料室等を一般教室に振りかえて対応いたします。
次に、今回の改修内容でございますが、
オープンスペースの改修部分の面積が、１教室で約82平方メートルでございます。廊下との仕切り、壁、窓等の建具の設置、教室内の黒板、掲示板、ランドセルや用具入れの棚などの施設設置、電気関係の工事などが主な内容でございます。工期でございますが、10月に契約し、来年３月の竣工予定でございます。
子供たちの明るく元気な声が来年の４月から新しい教室内でも響くことは大変うれしいことですので、しっかりと施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯中村卓三議長 以上で答弁は終わりました。
再
質疑はありませんか。
7:
◯山岡健一議員 議長。
8:
◯中村卓三議長 山岡健一議員。
9:
◯山岡健一議員 それでは、
新規就農者支援事業費について再
質疑をさせていただきます。
先ほども菅
市長から、状況についてご説明がございましたが、
給付金を受けている方が頑張ってはいたんだが、もし５年経過後にやめてしまった場合は
給付金はどのような形になるのでしょうか。
10:
◯新居田昌彦農水港湾部長 議員ご
質疑の給付期間の５年が過ぎ、その後、
農業をやめた場合でございますが、先ほど
市長の答弁にもございましたように、本市におきましては、給付期間を終了された方は、皆さんいずれも地域の担い手として頑張っておられます。
旧制度では、給付期間終了後に離農しても返還義務はございませんでしたが、
平成29年度の改正により、本年度の新規交付対象者から、交付期間と同じ期間、営農を継続しなかった場合に、基本的には
給付金を返還することとなります。その額は、給付総額に営農を継続しなかった期間を交付期間で除した値を乗じた額となります。
具体的な事例として、年間150万円を５年間、合計750万円の
給付金を受けた方は、受給終了後、引き続き５年間、これは月換算で60カ月になりますが、その期間の営農義務が発生します。これを３年（36カ月）で離農した場合、残りの２年（24カ月）分を、交付された
給付金額750万円のうちから、２年分の300万円を返還することになるということでございます。
以上でございます。
11:
◯中村卓三議長 再
質疑はありませんか。
12:
◯山岡健一議員 議長。
13:
◯中村卓三議長 山岡健一議員。
14:
◯山岡健一議員 以上で私の
質疑を終わります。
15:
◯中村卓三議長 再
質疑なしと認めます。
以上で
山岡健一議員の
質疑を終わります。
以上で通告による
質疑は終わりました。
これをもって
議題に対する
質疑を終結いたします。
９月11日、定刻から本
会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時１９分 散 会
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