ＦＣ今治を運営する株式会社今治．夢スポーツ、代表取締役岡田武史氏より、現在の四国サッカーリーグから、近い将来、ＪＦＬ（日本フットボールリーグ）に昇格する際、ホームグラウンドが必要になる。そのため、市有地を無償で貸していただきたいとの要請を受けました。株式会社今治．夢スポーツは、サッカーを通してスポーツのまちづくりを行うことで、地域のサッカー仲間、自治体、企業、賛同者などが一体となって今治市を盛り上げ、日本全国どころかアジアからも多彩な人々が集まってくる地域モデルとなるべく、本市の地方創生にも貢献するさまざまな取り組みを行っております。
今治市といたしましても、そのようなＦＣ今治をオール今治で応援していくこと、さらには内外にアピールすることも重要であると判断し、候補地を検討する中で、新都市スポーツパークに隣接する市有地については無償で貸し付けを行うこととした次第でございます。
その他のご質疑につきましては関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
5:
◯渡邊 徹産業部長 山岡議員ご質疑の議案第166号「財産の無償貸付について（今治市高橋ふれあいの丘16番）」のうち、３番目、計画書等は今治市に提示されているのかと、４番目、今治市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の要件は満たしているのかについて、私からお答えさせていただきます。
まず３番目、計画書等は今治市に提示されているのかについてでございます。現在、ＦＣ今治においてＪリーグの要件を備えた計画書を協議、策定中でございますが、ＪリーグのＪ３スタジアム基準に準じ、天然芝サッカーコート１面、観客席約5,000席、クラブハウス１棟の建築を予定されております。この土地の活用方法につきましては、ＦＣ今治のビジョンで、今治市の少年団、中学、高校のサッカー部と連携を図り、指導者講習会、指導者派遣などを通じて１つのピラミッドをつくること、育成年代の国際大会の開催、留学生や海外の指導者研修などを通じて国際交流を図ることなどを挙げられています。
次に４番目、今治市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の要件は満たしているのかについてでございます。今回の案件は、今治市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の第４条には該当しておりません。地方自治法第237条第２項では、「普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ」、「適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない」とされており、無償貸し付けは議決によることが基本でありますが、条例に定めのあるものは、あらかじめ例外的に議決を経ないで行うことができるとされているものであります。このため、本件につきましては、地方自治法第96条により議会にお諮りするものでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
6:
◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
7:
◯山岡健一議員 議長。
8:
◯松岡一誠議長 山岡健一議員。
9:
◯山岡健一議員 続きは、明日の一般質問で行います。
以上で私の質疑を終わります。
10:
◯松岡一誠議長 再質疑なしと認めます。
以上で山岡健一議員の質疑を終わります。
次に、34番山本五郎議員。
11:
◯山本五郎議員 議案第119号「平成27年度今治市一般会計補正予算（第３号）」についてであります。
質疑の１番目は、第３表債務負担行為補正についてであります。
１点目に、固定資産台帳整備業務委託について、予算計上はされていませんが、平成27年１月に総務大臣より、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類を全ての地方自治体において作成するよう要請があったことから、固定資産台帳の整備に係る土地、工作物の調査及び評価等に関する業務を委託するものとして、債務負担行為の限度額5,800万円、期間は平成27年度から28年度までの２年間としています。
今、なぜ改めて固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類を全国の全ての自治体で策定する必要があるのでしょうか。次に、債務負担行為の限度額が5,800万円であり、政府の指示で行う事業ですが、政府はこの事業に対する補助は出さないというのでしょうか。この点はどうなっているのかお尋ねをいたします。次に、こういう業務はどこに委託するのでしょうか。
２点目は、新都市スポーツパーク整備事業（その３）についてであります。さきにもこの問題で質疑がされましたが、引き続き答弁を願いたいと思います。平成27年度から28年度までの１億1,280万円について、その具体的な内容についてお伺いいたします。
質疑の２番目は、歳出10款６項２目体育施設整備費についてであります。
その１点目は、新都市スポーツパーク整備工事（その２）の6,000万円の減は、なぜ生じたのでしょうか。
２点目は、財産の無償貸し付けについてであります。今治市高橋ふれあいの丘16番、５万7,184平方メートルのうち２万平方メートル、貸し付けの相手方は株式会社今治．夢スポーツ、代表取締役はご存じのサッカー元日本代表監督、岡田武史氏であります。無償貸し付けの目的は、サッカースタジアム、貸し付け期間は平成28年１月１日から平成47年12月31日までの20年間とされています。私は、このことについて決して反対するものではありません。サッカーを通じて今治市の地域経済の活性化とスポーツのまちづくりに貢献しようとする心意気と、それを現実のものにしようとしていることに賛意と敬意を表するものであります。
財産の無償貸し付けについては現況貸し付けであり、また、返還についても貸し付け時の現況に復旧し返還されると思います。ところが、サッカースタジアム建築用地無償貸し付けに伴う水槽移設工事、1,300万円の工事が含まれています。これは市が実施する工事ではないと思いますが、お伺いいたします。
以上です。
12:
◯松岡一誠議長 答弁を求めます。
13:
◯菅 良二
市長 山本議員ご質疑の議案第119号「平成27年度今治市一般会計補正予算（第３号）」についての１番目、第３表債務負担行為補正についてのうち、２点目の新都市スポーツパーク整備事業（その３）についてと、２番目の歳出10款６項２目体育施設整備費についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
１番目の２点目、新都市スポーツパーク整備事業（その３）についてでございます。具体的な内容といたしましては、新都市スポーツパークにサッカーコートを整備するため、照明施設６基等の電気設備工事、防球フェンス、休憩所等の土木工事につきまして、債務負担行為の補正もあわせて計上させていただき、本年度と来年度で実施したいと考えております。
次に、２番目の体育施設整備費についてでございます。新都市スポーツパーク整備事業（その２）の減額についてでございますが、本年度、当初予算で計上させていただき、進捗を図っておりますテニスコート周辺及びスポーツパーク全体の園路周辺、駐車場及び進入路並びにトイレ棟の整備などに係る入札減少金が生じたほか、今回予算計上させていただいておりますサッカーコート周辺整備工事との工程調整による減などによるものでございます。そして、サッカースタジアム建築用地、高橋ふれあいの丘16番の無償貸し付けに伴う水槽の移設工事についてでございますが、今回のサッカースタジアム建築につきましては、今治市の活性化とスポーツによる交流の拡大に寄与するものと期待いたしております。ＦＣ今治をオール今治で応援していく、その支援の一環として本市において実施することとした次第でございます。
その他のご質疑につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
14:
◯胡井裕志企画財政部長 山本議員ご質疑の議案第119号「平成27年度今治市一般会計補正予算（第３号）」についてのうち、１番目、第３表債務負担行為補正の１点目、固定資産台帳整備業務委託についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
現在、地方公共団体の予算、決算は、現金の収入、支出に着目した会計手法が用いられていますが、この現金主義による会計は、市民の皆様からいただいた税金を確実に執行するという面ではわかりやすく、すぐれておりますが、営利を目的とする企業会計とは根本的に異なっており、減価償却費や退職手当引当金といったコスト情報が見えにくいという一面がございます。昨今の厳しい財政状況の中、財政の透明性を高め、市民の皆様に対する説明責任を適切に果たすため、従来からの現金主義、単一簿記による予算、決算制度に加えて、発生主義、複式簿記といった企業会計の手法を用いた貸借対照表、行政コスト計算書などの財務書類の開示が推進されております。ただ、これまでの財務書類の整備手法につきましては、複数のモデルが存在していたことと、固定資産台帳の整備を前提としたものではなく、決算統計のデータを活用したものであり、他団体との比較検証性の面で劣っていたことなどの状況があり、平成27年１月に総務大臣より、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類を作成するよう要請がございました。
本市における固定資産台帳の整備状況でございますけれども、地方公営企業法の適用を受けている水道事業会計のほか、今議会で法適化に向けた条例案を提出している下水道事業会計について台帳の整備を行ってまいりました。一方で、それ以外の会計につきましては、公有財産台帳や道路台帳を初めとする法定台帳により財産を把握し、管理を行っておりますが、それらの台帳には固定資産台帳に必要な取得価額、耐用年数、減価償却額などの項目が整備されておりません。固定資産台帳を整備することにより、公共施設やインフラ資産に関する現在価値や減価償却費など、財務書類に必要なストックやコスト情報を把握することはもちろんのこと、平成の大合併で多くの公共施設、インフラを抱えることとなった本市の資産に係る更新費用の推計や老朽化度の把握が容易になるなど、利活用の面においてもメリットがございます。
本市におきましては、固定資産台帳を平成27年度と平成28年度の２カ年で整備し、平成29年度中に、平成28年度決算の状況を統一的な基準による財務書類で公表できるよう準備を進める予定でございますが、統一的な基準によって他団体との比較検証性が高まった財務書類を市民の皆様にわかりやすい形で作成、公表し、今治市の財政状況の発信や財務書類の利活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、固定資産台帳の整備に関しまして、国、県等の補助金はございませんが、資産の評価、データ登録など、本議会で提案させていただいております固定資産台帳整備の業務委託に関する費用のほか、専門家の招聘や職員の研修などに要する経費の一部について、特別交付税により財政措置されることとなっております。
次に、業務の委託についてでございますが、固定資産台帳整備の業務は大きく分けて、台帳の整備方針及び運用方針の策定、資産の評価、データ登録などで、対象となる資産の多くが土地、建物、工作物などであることから、航空測量や建設コンサルタントを主たる業務としている会社や、財務のエキスパートである会計事務所等が請け負っているようでございます。なお、業務委託の方針といたしまして、建物や物品の評価及びデータ登録など、職員で実施できることは委託を行わず、また、台帳整備後の管理運用についても職員がみずから行えるよう、今回の台帳整備業務の中で委託業者と協議を行いながら、台帳の整備方針及び運用方針を策定し、ノウハウを習得する考えでございます。
さらに、委託業者の選定につきましては、地方公共団体での固定資産台帳整備業務の受託実績のある業者に対して、公募型プロポーザル方式により委託金額と提案内容をあわせた評価を行い、選定する予定でございます。
以上でございます。
15:
◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
16:
◯山本五郎議員 議長。
17:
◯松岡一誠議長 山本五郎議員。
18:
◯山本五郎議員 サッカースタジアムの建築用地無償貸し付けに伴う水槽移設工事について、1,300万円が予算計上されていますが、これが無償貸し付けという形になってくれば、一般的に言えば、今治市がそういう工事をして対応するということは似つかわしくないと思います。この点については十分考慮をしながら今後行っていく必要があるということを申し上げまして、私の質疑は終わらせていただきます。
19:
◯松岡一誠議長 再質疑なしと認めます。
以上で山本五郎議員の質疑を終わります。
次に、７番越智
忍議員。
20:
◯越智 忍議員 それでは、通告に基づきまして質疑をさせていただきます。
広域合併により、800以上もの公共施設を保有する現状にありまして、更新の時期を迎えれば、大規模改修や更新に多額の経費が必要となります。次世代に大きな負担を残さないため、身の丈に合った経営のため、そして、将来にわたり必要性の高い施設サービスを持続可能なものにする必要があることは理解しなければならないところです。
そこで、平成23年の庁内プロジェクトチーム発足から平成25年の庁内評価、平成26年の外部評価、あり方方針の決定を受け、平成26年５月から利用者等への説明、協議がなされてきました。公の施設として公共が保有すべき施設ではなく、統廃合や民間譲渡等廃止を検討すべき施設、「Ｅ」評価の111施設のうち、本12月議会での廃止上程議案は67施設、残り11施設が翌３月議会に上程予定のようであります。そこで、本議会に提案されました廃止条例議案のうち、次の施設につきまして質疑を申し上げます。
議案第158号「今治市公園条例の一部を改正する条例制定について」のうち、東村健康広場、中寺広場公園、宮脇健康広場の公の施設としての廃止について、いつどう理解を得たかお伺いいたします。
次に、議案第161号「朝倉村有線放送に関する条例を廃止する条例制定について」並びに議案第162号「大西町有線放送施設の設置及び管理運営に関する条例を廃止する条例制定について」、朝倉村有線放送並びに大西町有線放送施設を廃止することについても、いつどう理解を得たかお伺いいたします。
また、附則の平成32年４月１日までの間において規則で定める日から施行するとあるが、規則で定める日とはにつきましてもお伺いいたします。
次に、議案第151号「今治市営スポーツランド条例の一部を改正する条例制定について」のうち、宮窪浜レクレーション広場の廃止につきましても、いつどう理解を得たか、以上質疑をいたします。
よろしくお願いいたします。
21:
◯松岡一誠議長 答弁を求めます。
22:
◯菅 良二
市長 越智
忍議員ご質疑の議案第161号「朝倉村有線放送に関する条例を廃止する条例制定について」と議案第162号「大西町有線放送施設の設置及び管理運営に関する条例を廃止する条例制定について」に関しまして、私からお答えさせていただきます。
両施設とも公の施設の見直しにおきまして、「民間の電気通信事業者やケーブルテレビ放送事業者等がその役割を果たしており、設置当時の目的や機能について役目は終えている」とのあり方方針が示され、「Ｅ」評価施設と判断されたものでございます。
両有線放送を廃止することについて、いつどう理解を得たかについてでございますが、両地域の自治会役員会におきまして、地元説明会を開く条件として、影響が全域にわたるため、地区ごとの説明会を開くことが求められました。このため、朝倉地域では平成26年７月26日から10月24日の間において、全17地区の説明会、大西地域では平成26年８月８日から９月27日の間において、全９地区の説明会を実施いたしました。
説明会におきましては、有線放送が廃止されると地域のつながりが失われる。お悔やみ放送がなくなるのは困る。廃止を決定してから説明会を開くのは手順が逆といったご意見。また、有線放送廃止は時代の流れ、仕方ない。防災行政無線等の整備完了後、有線放送の廃止を行ってほしいなどの意見が出されました。その後も利用者の皆様の理解を得るべく、自治会役員の皆様との協議を重ねてまいりました。本年度も両地域の自治会役員会での協議を経まして、10月29日には朝倉公民館で、11月４日には大西公民館で、それぞれ全利用者を対象とした説明会を実施し、おおむねの理解が得られましたので、廃止条例を提案させていただいたものでございます。
次に、附則の施行期日についてでございます。現在、緊急防災情報伝達システム、いわゆる防災行政無線なども含めた防災情報伝達手段の整備を進めております。有線放送利用者からも、可能な限りこれらの整備と有線放送廃止時期の整合性を図るよう要望もございましたので、これらの運用が開始される日、または交付税の激変緩和期間を含めた合併特例期間終了年度でもあります平成31年度末のいずれか早い日を廃止の日と考えているところでございます。
その他のご質疑につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
23:
◯垣谷光慶都市建設部長 越智議員ご質疑の議案第158号「今治市公園条例の一部を改正する条例制定について」お答えします。
東村健康広場、中寺広場公園でございますが、最初に地元にお話をさせていただいたのは、平成26年10月10日に東村健康広場の現地にて、東村部落総代に、また、平成26年10月21日に中寺広場公園の現地にて、中寺部落総代及び役員に廃止する旨のご説明をいたしましたが、廃止については同意できないという回答でございました。また、宮脇健康広場につきましては、平成26年10月８日に宮脇集会所におきまして、宮脇部落総代、役員及び利用者代表の皆様にお集まりいただきまして説明会を行いましたが、廃止については同意できないという回答をいただいておりました。
しかし、今年度になりまして、東村健康広場につきましては７月29日に、中寺広場公園につきまして７月31日に、また、宮脇健康広場につきましては８月４日に、それぞれ部落総代に対しまして、条例廃止後も４年間は今治市で管理経費を負担することもできることをあわせてご説明させていただきましたところ、条例廃止について受け入れる旨のご理解をいただきました。廃止条例についての受け入れ内容や時期につきましては以上でございます。
24: ◯鎌田達治教育委員会事務局長 越智
忍議員ご質疑の議案第151号「今治市営スポーツランド条例の一部を改正する条例制定について」のうち、宮窪浜レクレーション広場の廃止について、いつどう理解を得たかについてお答えいたします。
宮窪浜レクレーション広場でございますが、平成26年７月８日に宮窪地区自治会役員に対しまして、宮窪支所から今回の趣旨などのご説明をさせていただく中、さまざまな意見はございましたが、おおむねの理解をいただきましたので、土地の所有者であります宮窪町漁業協同組合へ平成26年11月25日に説明を行い、協議を行いました。その後、現在ある施設の譲り受けや、その後の施設についての協議を踏まえた宮窪町漁業協働組合理事会におきまして、条例廃止後は今治市で照明柱やネット等の工作物を撤去し、更地で返還することを求めることに決定したとのご返事をいただきました。
平成27年１月５日には、利用者団体であります大島スポーツ少年団代表と協議を行い、従来どおり使用したいとの希望はあるものの、条例廃止はやむを得ないとのご理解をいただいておりました。平成27年７月13日に宮窪町漁業協同組合へ条例廃止後の施設についての再確認を行うとともに、スポーツ少年団の少年野球が以前から利用しておりました宮窪小学校のナイター照明の調整が必要であることから、平成27年７月27日、指導者、保護者等の関係者の立ち会いのもと、専門業者による角度調整等の作業を行い、一定の改善をさせていただきました。その際にも、平成28年度からは本施設は条例廃止の後、今治市が施設を撤去し、更地で返還予定であることに関しましてご理解をいただいておりました。
これらの状況を踏まえまして、利用者の皆様にもおおむねのご理解をいただいているものと判断し、条例廃止の準備を行ってまいりました。しかしながら、本施設につきまして、平成27年10月28日に宮窪地域で行われました市政懇談会「
市長と語ろう」の際に、利用者団体から、今までと同じような施設利用はできないか再度検討願いたいとの要望がございましたので、条例廃止後の施設の利活用につきまして再検討を行いました。
平成27年11月18日に、まず土地の所有者であります宮窪町漁業協同組合へ地域コミュニティー施設として自主管理していく手法について説明をさせていただきました。その際、次回理事会で本決定にはなるものの、宮窪町漁業協働組合が条例廃止後、その施設を地域コミュニティー活動の場として利活用することに関しまして、前向きな感触をいただきましたので、平成27年11月19日に要望のありました利用者団体の代表、指導者、宮窪浜自治会長へ進捗状況を説明し、宮窪町漁業協同組合理事会後の決定にはなりますが、条例廃止後の利用継続に可能性があることなどの説明を行う中、今までと同じように施設は利用できるものの、今後は今治市による管理ではなく、宮窪町漁業協働組合や利用者の皆様で自主管理運営していくことについて理解をされていたことから、今後の公の施設としての位置づけを廃止することについては理解していただいていると改めて再確認できたものと判断したものでございます。
以上でございます。
25:
◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
26:
◯越智 忍議員 議長。
27:
◯松岡一誠議長 越智
忍議員。
28:
◯越智 忍議員 それでは、何点か再質疑をさせていただきます。
初めに、議案第158号のうち、宮脇健康広場の件でございますが、私が聞いているのは、部落総代に４年間は賃借料を出すことにいたしました。そして、再度協議させていただきますので、廃止についてはご理解くださいであったと聞いております。この問題は、近くに都市公園のある広場や公園のみが、クロッケー等の使用でありますので、都市公園には移れないのに廃止されると。片や、近くに都市公園がない広場や公園は廃止されないという不合理が、結果的には長く了解できなかった理由だと思います。
今もやはり利用者の中にはなかなかご理解をいただいていない方もおられると思っています。そういった中で、部落総代の意向でおおむね了解であったということだと思います。いずれにしましても、結果的には市民の真の意見や意向は余り聞かれてなく、行政の強権力と予算をもって地域の部落に回を重ねて理解をいただいた事案のように思います。４年後に行政の不信とならないように対処していただいたらと思います。答弁はもう構いません。
再質疑を続けさせていただきます。
次に、議案第161号、議案第162号の有線放送の廃止についてでありますが、朝倉村有線放送、大西町有線放送施設の件につきましては「Ｅ」評価、あり方方針では、「本施設は設置から約20年経過し……、設置当時の目的や機能について役目は終えている」とありますが、私は有線放送で市民に情報発信することはいつまでたっても大切なことでございますので、役目は終わっているということには基本的にはならないと思います。しかしながら、施設の老朽化による今後の大規模改修や更新の多額のコスト等には耐えられなく、廃止せざるを得ないと理解はしております。
大西地域のある市民から説明会のときに、厳しい意見ですが、こんな意見をいただきました。１つ目に今まで有線放送があって、地域コミュニティーの核になっている。それから２つ目として、生活に密着して日常の一部になっている。３つ目、有線放送がなくなるほど寂しいことはないと涙する人さえおりますとか、それから、今回の今治市の計画は一方通行で、その部分が見えない。私たちの部落では、豊かな心で住みよい地域をつくることが目標であって、その豊かな心を育てるのは集落のふだんからのつながりであり、有線放送はきずなを深める大切な役割を果たしている。また、これくらいの情報を共有していないと、例えば自主防災組織を組織するにしても、それを組織する以前に、みんなが豊かで温かい心を持ってつながり合うという部分をどうフォローしていただけるのか、そのあたりが見えないと。行政の、ある意味一方通行になっているのではないか。心の問題などそっちのけではないかとかいう言い方をする方もおられます。また、これまでも災害時には地域のきずなが一番大事だと言われてきている。それをどうフォローするのかということも出てきていない。その一番大事な部分が説明の中では見えてこないという意見を心より訴えておりました。
地域のよりよいコミュニティー活動を有線放送等を通して、よりよい地域づくりを目指しておりました朝倉地域とか大西地域を目指さず、一般的にコミュニティー活動の活発でない地域を目指すべきではないと基本的に私は思います。
そこで、老朽化した有線放送施設の廃止も私なりに申し上げましたように、ある程度やむを得ないとしても、近い将来供用されます防災行政無線の運用を、１つ目に、できる限り弾力的な運用をお願いしたい。２つ目は、有線放送と100％同じにはならないにしても、せっかくの施設なのだから、できる限り汎用化してほしい。３つ目に、コミュニティー放送も含めた一つの広報施設との考え方に立って検討をしてほしいと大西地域の自治会長等も申し上げておりますし、私も同様であります。朝倉地域の皆様も基本的には同様でなかろうかと思います。お考えをお伺いいたします。
29: ◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。
議員ご
発言の防災行政無線の弾力的な運用等につきましては、その性格上、できることとできないことがあろうかと考えておりますが、地域のコミュニティー活動、地域のきずなは大変重要でありますので、現在進めております全市域を対象にした緊急防災情報システム整備の中でどういった対応ができるのか、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30:
◯松岡一誠議長 再質疑はありませんか。
31:
◯越智 忍議員 議長。
32:
◯松岡一誠議長 越智
忍議員。
33:
◯越智 忍議員 ありがとうございます。答弁に、できることとできないことがあろうかと考えますがと言われましたが、施設をできるだけ縦割りにすべきではないと。これからの行政は特にそうではなかろうかと考えております。このことも踏み込んで、しっかりご検討を進めていただけたらと思います。
次でございますが、施行期日の関係につきましてお伺いします。私が一般的に理解していたのは、住民もそう理解していたのではないかと思うのですが、防災行政無線が供用されるまでは有線放送は廃止されないのではないかと理解をしておりましたが、この附則を見ますと、仮に防災行政無線の供用が平成32年４月１日以降へおくれた場合は有線放送は廃止され、防災行政無線も供用されない状態になる附則のようでございます。多くは防災行政無線が供用されたら有線放送の廃止と、先ほど言いましたように思っていますので、ぜひ防災行政無線を平成32年４月１日までに供用するべく進捗していただければと思います。
次の点につきまして再質疑をさせていただきます。議案第151号のうち宮窪浜レクレーション広場の廃止についてでありますが、先ほど答弁もございましたが、10月28日に宮窪地域で約200名が出席され、市政懇談会「
市長と語ろう」が開催されました。終了後に
市長に約30名が話し寄りまして、宮窪浜レクレーション広場の存続の要請があったと聞いております。11月20日には約1,200名もの要望書が、中身は主には２点、１点は親しみのある最良の運動場であって、避難場所でもあるので、存続を強く希望している。もう１点は、その上で地域住民に説明会を開催してほしいという要望が利用者、自治会長、またスポーツ少年団長からあったようです。
もう一方は、広場の所有権者でございます宮窪町漁業協同組合との協議につきましては、現在未協議のようでございまして、本日12月８日に役員会を開催して決定したいという状況のようであります。先ほど言った２点、地域住民、それから所有権者とも、基本的には協議が調ってないようですので、こういった未調整であるのに廃止条例を上程するのはいかがなものかと、市民に対して、また議会に対しても拙速過ぎるのではないかと言わざるを得ないと思いますが、お答えをいただいたらと思います。
34: ◯鎌田達治教育委員会事務局長 お答えいたします。
宮窪浜レクレーション広場においては、平成26年７月８日から宮窪町漁業協同組合、宮窪浜自治会長、利用者団体等、協議、説明会において、公の施設の平成28年３月末の廃止についてはおおむね理解をいただき、協議が調っていたものと考えております。しかしながら、今後の利活用について、当初決定しておりました照明などの撤去の方向から継続使用へと要望が変化してきたことなどから、土地所有者の宮窪町漁業協同組合と改めて条例廃止後の利活用について現在調整を行い、宮窪町漁業協同組合による管理運営について前向きな感触をいただいているところであります。
なお、地元の皆様が地域コミュニティーの場としてよりよい使用ができるよう、今治市としても引き続き協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
35:
◯松岡一誠議長 再質疑はありませんか。
36:
◯越智 忍議員 議長。
37:
◯松岡一誠議長 越智
忍議員。
38:
◯越智 忍議員 この廃止条例の施行期日は平成28年４月１日でございまして、性急に今回12月議会に上程をしなくても、協議が調った後、例えば３月議会でも可能でありますし、それが適正であると思います。あわせて、本議会招集の挨拶の中で
市長は、公の施設の見直しで利用者や地域の方々におおむね公の施設としての廃止についてのご理解が得られたものにつきまして、当該議案を提案させていただきましたとございますが、おおむねでも理解が得られたものとは基本的には解し得ないと私は思っています。
今12月議会では、議案が告示される日、これが11月27日だと思うのですが、その27日までに全ての関係機関等との調整を終えて上程すべきであったのではなかろうかと思っております。
以上で私の質疑は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
39:
◯菅 良二
市長 今回、12月議会におきまして、公の施設の廃止の議論といったものが出ておりますし、私自身も庁内プロジェクトが開始されて２年半たって、庁内協議、そのとき正直心の中で「うっ」と言いました。それはやはり多くの市民がどう思うだろうかという、皆さんと同じ有権者と向き合っている１人として、さまざまな思いが去来いたしました。しかし、外部評価、また利用者の説明会を精力的にとり行う中で、やるべきことは進めていかなければ、811の施設、これはあの50万人を超える松山市と同じ数であります。
申し上げておきたいのは、話がえらい飛ぶと思われるかもしれません。日本海海戦、おかげさまで日本の勝利に終わりました。しかし、その奥には何があったか。バルチック艦隊がバルチック海を出て喜望峰を回って、その喜望峰を回る際にも日英同盟が効いておりました。ですから、イギリスが随分とあそこで船どめをし、次にマダガスカルに行ったのであります。マダガスカルでも何カ月もかかりました。その間に日本が何をしていたか。確かに東郷平八郎は優秀な指揮官であり、秋山真之の役割は大きかった。その船足をとめている間にやったのは猛訓練でありました。これは世界の海軍史上例を見ない猛訓練を行って、バルチック艦隊がシンガポールを回って我が日本に近づいてきた時分には、船底にカキ殻がいっぱいついていたんです。藻がついていました。船足が本当に遅くなっていた。命中しやすい状況の中であのような勝利を納めることができた。
今、今治市、やはりできるだけカキ殻が船底につかないように、そして、その方向が皆さんにとって理解を得られる、将来市民に、あのときに決断したからそのまま沈むということがない状況をつくり出すのが、実は今だと思っているんです。つらいんです、私も。つらいけれども、将来市民のために何を今なさなければならないか。もちろん、市民のご理解はいただきながらも、やるべきことはしっかり目線を遠くに見ながらやっていく。この苦渋の決断、お互いに共有していただきたいと願ってもおります。
私は非常に実行力のある河野一郎という建設大臣、大好きでした。東京オリンピックを主導した建設大臣でありましたし、今のしまなみ海道の礎を築いてくれた方でもあります。彼が伊勢神宮をお参りしたときに、新聞記者から、政治とは何ですかという質問がありました。私はテレビを見ておりまして、政治とは、先を見通す力を持った政治家がしっかりと行動することだよ、そういうお話を聞いたときに、私の心の中に、まだ高校３年生でしたけれども、ずっとそのことがありました。将来、今治市民のために今なさなければならないことは、勇断をもって取り組んでいく。もちろん、個々にはさまざまなことがあります。そのことを十分理解もしながら、その部分を超えた部分をともに共有していきたい、それが議会と理事者ではないかと思っております。
これからの皆様方と私ども理事者、まさに両輪、その思いを強くした中でさまざまな取り組みにチャレンジしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
40:
◯越智 忍議員 議長。
41:
◯松岡一誠議長 越智
忍議員。
42:
◯越智 忍議員 公の施設の廃止の必要性につきましては、私も冒頭申したとおりでございます。そういった中で、個々の質疑をさせていただいたということでご理解をいただいたらと思います。
終わります。
43:
◯松岡一誠議長 再質疑なしと認めます。
以上で越智
忍議員の質疑を終わります。
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって議題に対する質疑を終結いたします。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時０８分 散 会
発言が指定されていません。 Copyright (c) Imabari City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...