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検索やり直し 使い方 (新しいタブが開きます) 2015年09月08日 平成27年第５回
定例会（第２日） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯松岡一誠議長 選択 2 :
◯山岡健一議員 選択 3 :
◯松岡一誠議長 選択 4 :
◯菅 良二
市長 選択 5 :
◯山岡健一議員 選択 6 :
◯松岡一誠議長 選択 7 :
◯山岡健一議員 選択 8 :
◯渡邊 徹産業部長 選択 9 :
◯山岡健一議員 選択 10 :
◯松岡一誠議長 選択 11 :
◯山岡健一議員 選択 12 :
◯松岡一誠議長 選択 13 :
◯山本五郎議員 選択 14 :
◯松岡一誠議長 選択 15 :
◯菅 良二
市長 選択 16 :
◯三品貴裕上下水道部長 選択 17 :
◯鎌田達治教育委員会事務局長 選択 18 :
◯松岡一誠議長 選択 19 :
◯山本五郎議員 選択 20 :
◯松岡一誠議長 選択 21 :
◯山本五郎議員 選択 22 :
◯三品貴裕上下水道部長 選択 23 :
◯松岡一誠議長 選択 24 :
◯山本五郎議員 選択 25 :
◯松岡一誠議長 選択 26 :
◯山本五郎議員 選択 27 : ◯渡辺英徳総務部長
選択 28 :
◯松岡一誠議長 選択 29 :
◯山本五郎議員 選択 30 :
◯松岡一誠議長 選択 31 : ◯越智 豊議員
選択 32 :
◯松岡一誠議長 選択 33 :
◯菅 良二
市長 選択 34 : ◯白石卓夫市民環境部長
選択 35 :
◯松岡一誠議長 選択 36 : ◯越智 豊議員
選択 37 :
◯松岡一誠議長 選択 38 : ◯越智 豊議員
選択 39 :
◯松岡一誠議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1:
◯松岡一誠議長 おはようございます。ただいま出席議員33名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
日程１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、18番北貞丈議員、19番渡部豊議員を指名いたします。
次に、日程２、付議事件番号１、議案第96号「平成27年度今治市一般会計補正予算（第２号）」ないし付議事件番号24、報告第10号「今治市新型インフルエンザ等対策行動計画について」、以上24件を一括して議題といたします。
これより、議題に対する質疑に入ります。
この際、申し上げます。
各議員の
発言は、申し合わせの
発言時間内においてお願いいたします。
質疑の通告がありますので、順次
発言を許可いたします。
５番山岡健一議員。
2:
◯山岡健一議員 それでは、質疑を始めさせていただきます。
議案第96号「平成27年度今治市一般会計補正予算（第２号）」、歳出７款１項３目サイクルツーリズム推進事業費についてお尋ねします。
平成26年10月には「瀬戸内しまのわ2014」のイベントの一つとして国際サイクリング大会が開催されました。まず、前回大会の実績について、参加者の意見、経済効果はどうであったのか、問題点はなかったのかなど総括はされているのでしょうか。そして、どういった効果があったから継続開催を計画しているのでしょうか。お答えください。
以上です。
3:
◯松岡一誠議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 山岡議員ご質疑の議案第96号「平成27年度今治市一般会計補正予算（第２号）」についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
平成26年10月に開催されました国際サイクリング大会の総括と継続開催を検討するに至った効果についてでございます。事業の総括として、大会終了後、前回の国際サイクリング大会実行委員会が「サイクリングしまなみ公式記録集」を取りまとめております。この中で参加者は、全10コースの総エントリー数が8,029名、大会当日の出走者は7,281名で、国内からは青森県を除く46都道府県から参加、海外からは31の国・地域から525名で、台湾、韓国、中国などアジアのみならず欧州、北米、中南米などからも参加をいただき、まさしく国際サイクリング大会の名にふさわしいものと相なりました。
参加者からの意見として、1,200名余りから回答のあった事後アンケート調査の結果、「とてもよい」と「よい」を合わせた割合は、参加したコースへの評価が96％、しまなみ海道本線の走行に対する評価が94％、エイドステーションや大会運営スタッフに対する評価が90％、大会運営全般に対する評価が90％といずれも高い評価をいただき、さらに、継続参加の条件として、高速道路本線の走行が57％と過半数を占めました。また自由意見の中でよかった点として、スタッフの親切な対応のみならず、住民の皆様の沿道での温かい声援やおもてなしに高い評価をいただきました。一方、問題点としては、一部のフィニッシュ地点やエイドステーションでの混雑や渋滞、バイクラックなど設備の不足などがあり、今後の運営における検討課題となりました。
次に、経済効果についてでございますが、株式会社いよぎん地域経済研究センターの試算によりますと、愛媛、広島両県への経済効果の推計は、直接効果、間接効果を合わせ、約６億3,000万円と発表されております。また、愛媛、広島両県の新聞社、テレビ局を中心にメディアの注目度も高く、ウエブ、雑誌を含む多くの取材、報道がなされました。これらの実績を有料広告料に換算したいわゆる広報宣伝効果は約８億3,000万円と試算されております。そして、平成26年度のレンタサイクルの貸し出し実績は、愛媛、広島両県を合わせて約11万6,000台とレンタサイクル事業開始後初めて10万台を超え、対前年度比142％の大幅な増加となりました。また、愛媛県の今治土木事務所が実施している来島海峡大橋、伯方・大島大橋、多々羅大橋の自転車通行料の調査でも、６月、７月の通行台数は昨年と比較して、平日は1.6から2.4倍、休日は2.4から2.8倍と大きく増加しているところでございます。
このように国際サイクリング大会の成功は、広島県側を含め、県と地元の市町、関係団体が総ぐるみで気持ちを１つにして取り組んだたまものであり、圏域の経済効果のみならず、サイクリストの聖地としてのしまなみ海道のブランドイメージの定着と国内外に対する情報発信に大きく寄与したものと考えております。
さきの２月定例愛媛県議会において中村知事の
発言もございましたが、こうした効果を維持、継続させ、さらなる交流人口の拡大と地域の活性化につなげるために、今後の定期的な開催に向けて関係団体とともに検討を開始することとしておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
5:
◯山岡健一議員 議長。
6:
◯松岡一誠議長 山岡健一議員。
7:
◯山岡健一議員 今後のしまなみ海道・国際サイクリング大会実行委員会の設立時期、概要及び平成27年度の活動はどのようなものになるのでしょうか。お答えください。
8:
◯渡邊 徹産業部長 お答えさせていただきます。
今回のしまなみ海道・国際サイクリング大会実行委員会は、高速道路の本線を一部通行どめにして行う予定である、まだ仮称ではございますが、「サイクリングしまなみ2016」の開催に向けた準備のため設立しようとするものでございます。現在のところ、しまなみ海道・国際サイクリング大会実行委員会の設立時期はことしの11月ごろの予定で、愛媛県庁に事務局を、そして東予地方局今治支局に今治現地本部を設置する計画となっております。
次に、構成団体は、愛媛県、広島県と地元市町である今治市、上島町、尾道市の２市１町及び両県の観光、経済団体やサイクリング関係者となる予定でございます。
平成27年度の活動内容としまして、１点目は事業実施計画の策定でございます。これまでの実績を反映しながら、国土交通省、本四高速、両県の警察といった関係機関、さらには地元の皆様と協議、調整をしながら、通行どめとなる本線区間やスタート、フィニッシュ地点、エイドステーションなど各会場の運営計画、さらに輸送、安全対策などを検討する予定でございます。２点目として、次回大会の開催告知と事前周知です。専用ホームページの開設や自転車情報誌への広告掲載により、国内外に大会開催を周知する予定となっております。
以上でございます。
9:
◯山岡健一議員 議長。
10:
◯松岡一誠議長 山岡健一議員。
11:
◯山岡健一議員 以上で質疑を終わります。
12:
◯松岡一誠議長 再質疑なしと認めます。
以上で山岡健一議員の質疑を終わります。
次に、34番山本五郎議員。
13:
◯山本五郎議員 それでは、ただいまより質疑を行います。議案第105号「今治市給水条例の一部を改正する条例制定について」及び議案第106号「今治市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について」一括して質疑を行います。
質疑の１番目は、今回の料金改定については今治市水道事業経営審議会の答申に基づくものだとしています。答申では水道事業のあり方、経営状況について、料金体系や水道事業の将来のあり方等が審議されていると思いますが、どういう答申が出されたのか、主な問題をお伺いします。
質疑の２番目は、条例改正そのものについてであります。改正理由として「水道料金を改定しようとするもの」とされています。改定とは水道料金の値上げであります。市民の所得は低下をし、諸物価は値上がりしている。さらに非正規労働者、不安定労働者が増大し、アベノミクスが地方に波及すると期待したが、市民生活を一層苦しめているのが実態であります。こうした中にあって、なぜ水道料金を値上げするのかお伺いいたします。
質疑の３番目は、この値上げにより比較できる平成26年度比、年幾らの値上げになるのか、用途別に件数をあわせお伺いします。
質疑の４番目は、特に家庭用の料金値上げについてであります。平均的な家庭において使用水量20立方メートル、給水戸数６万7,462戸では平均年幾らから幾らに値上げになるのかお伺いいたします。
質疑の５番目は、水道事業についてであります。水道事業決算書によると当年度純利益は、平成24年度４億7,031万円、平成25年度５億626万6,000円、平成26年度１億6,669万8,000円計上をされています。これだけの純利益を上げながら値上げをする理由があるのか。値上げは取り下げられたいと思いますが、お伺いいたします。
質疑の６番目は、値上げにより平成28年度、29年度、30年度の収支見込みをどう見通しているのか、お伺いいたします。
次に、議案第116号「専決処分について・調停の成立について」であります。
質疑の１番目は、調停の内容についてであります。調停の内容、「相手方は、」今治市当局でありますが、「申立人からパワーハラスメントの被害申告があったこと、及び、本件労働審判の申立があったことを、誠実に受け止める」ということは、パワーハラスメントがあったのかなかったのか。これで全て解決して一件落着したということなのか、お伺いいたします。
質疑の２番目は、職場環境の改善についてであります。「相手方は、パワーハラスメントの防止に関する相手方における職場環境の改善に努めるものとし、その改善検討については、臨時嘱託職員を含む労使交渉を通じて協議する」とされています。今治市はこの間どのような改善策をとってきたのかお伺いいたします。
質疑の３番目は、事件の概要及び経過についてであります。「申立人は、在職中に職場でパワーハラスメントを受けた損害賠償として2,000,000円及び時間外労働の手当未払分として89,120円並びにこれらに対する年５％の割合による金員の支払いを求める内容の労働審判事件として平成27年３月23日に松山地方裁判所に申立てをしていたが、同裁判所から本事件について前記調停案が提示された」とはどういうことなのかお伺いいたします。
以上です。
14:
◯松岡一誠議長 答弁を求めます。
15:
◯菅 良二
市長 山本議員ご質疑の議案第105号「今治市給水条例の一部を改正する条例制定について」、議案第106号「今治市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について」のうち、２番目の条例改正についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
水道事業につきましては、しまなみ送水事業や大西・菊間送水整備事業など水道ビジョンに基づく施設の再構築に取り組む一方、水道施設の運転管理や料金徴収等における民間委託の推進、これに伴う職員数の削減、コンビニ収納などによるサービスの向上など事業の効率化、合理化に努めてきたところであります。しかしながら、昨今の社会情勢の変化による給水人口の減少により水需要は低迷し、給水収益は年々減少傾向にあります。水道事業は、今後の給水収益予測や老朽化した施設や水道管の更新等を考慮しながら、将来にわたって市民の皆様方に安全な水を安定的に提供していかなければなりません。こうした中、前回、平成25年度の見直しにおきましても料金値上げの議論がございましたが、事業の効率化や合理化等への取り組み、さらには市民生活への影響など、さまざまな観点から検討させていただいた結果、水道料金を据え置くことといたしました。
しかしながら、今回はさらなる給水収益の減少が見込まれること、そして決して将来にツケを回してはならないという思いで、やむを得ず料金値上げという決断をさせいただきました。厳しい経済状況の中、市民の皆様に負担増をお願いするのはまことに心苦しいものがございますが、今後も一層の経営改善に取り組みながら健全な水道事業運営に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
その他のご質疑につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
16:
◯三品貴裕上下水道部長 山本議員ご質疑の議案第105号「今治市給水条例の一部を改正する条例制定について」及び議案第106号「今治市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について」のうち１番目及び３番目から６番目についてお答えいたします。
まず、ご質疑の１番目、「水道事業経営審議会」の答申についてでございます。今治市水道事業経営審議会は平成26年度に開催し、水道料金のあり方についてご審議いただきました。答申の概要といたしましては、今後の給水人口の減少に伴う給水収益の減少により、このままでは必要な施設や設備の更新が困難になることから、効率的な事業運営を前提に水道料金を見直し、受益者にも応分の負担をしていただくというものでございました。その方法といたしまして、３年ごとに料金を見直す、総括原価方式で算定する、資産維持率を２％とする、将来的に口径別料金に移行するという方針を定めました。これに基づきまして今回の水道料金の改定議案を上程させていただいたところでございます。
次に、ご質疑の３番目、値上げの前年度比についてでございます。まず家庭用でございますが、平成28年度から30年度における平均給水世帯数の見込み６万728件に対し、税込み18億4,400万円の給水収益になり、8,400万円の増収になるものと見込んでおります。次に、業務用でございますが、同じく6,103件に対し、税込み８億3,000万円の給水収益になり、4,100万円の増収になるものと見込んでおります。
次に、ご質疑の４番目、家庭用の料金値上げについてでございます。平均的なご家庭での水道使用量、１カ月当たり20立方メートルの水を使用したといたしますと、これまでは月額2,611円でございましたが、来年４月からは2,862円になりますので、差し引き月額251円の増額。年額にいたしますと3,000円程度の負担増になると思われます。
続きまして、ご質疑の５番目、水道事業についてでございます。水道事業におきましては、耐用年数の過ぎた老朽施設の更新財源として資産を維持していくための費用、いわゆる資産維持費が必要でございまして、これは純利益が原資となっております。しかしながら、給水人口の減少の伴う給水収益の減少によりまして、高度経済成長期に集中的に整備した施設を将来にわたって安定的、永続的に維持更新するための財源、資産維持費の確保は困難となりましたことから今回の料金改定となったものでございます。
最後に、６番目の値上げによる収支見込みについてでございます。平成28年度の収益の見込みは32億9,800万円、これに対し、費用の見込みは28億4,300万円、差し引き４億5,500万円の純利益を見込んでおります。平成29年度は33億7,200万円の収益に対し、29億5,400万円の費用で差し引き４億1,800万円の純利益を見込んでおります。平成30年度は、33億3,900万円の収益に対し、29億6,400万円の費用で差し引き３億7,500万円の純利益を見込んでおります。
以上でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
17:
◯鎌田達治教育委員会事務局長 山本議員ご質疑の議案第116号「専決処分について・調停の成立について」にお答えいたします。
１番目の調停の内容についてと３番目の事件の概要及び経過については関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
本労働審判事件につきましては、申立人側は、職場においてパワーハラスメント行為を受けたと申し立てをしていますが、当方は、関係者から聞き取り調査などを実施した結果、パワーハラスメントの事実が認められませんでしたので、パワーハラスメントの事実を否定する主張をいたしました。双方の主張が対立していることから、本労働審判は、第１回目の５月28日と第２回目の６月22日において調停の成立による解決の手続を進め、第３回目の８月17日に松山地方裁判所から、議案のとおり最終調停条項案が提示されたものでございます。
労働審判の結果、パワーハラスメントの損害賠償請求に関しましては、何らの債権債務が存在しないことを相互に確認するといった調停条項により調停が成立いたしました。時間外手当請求は、行政事件訴訟法が規定する当事者訴訟に係る申し立てであり、労働審判が対象とする民事に関する紛争には該当しないとする松山市地方裁判所の決定により、却下となりました。これをもちまして労働審判の審理は終結いたしました。
次に、ご質疑の２番目、職場環境の改善についてでございますが、本市では「職場におけるパワー・ハラスメントの防止等に関する要綱」及び「今治市パワー・ハラスメント相談員設置要領」を平成25年２月１日から施行しておりまして、学校給食調理場を所轄する学校給食課では、機会あるごとにこの要綱等を全職員に周知し、パワーハラスメントの防止及び排除に努めておりまして、本労働審判中におきましても、人事課から発出されたよりよい職場環境づくりへの取り組みについて及びパワーハラスメント及びセクシャルハラスメントの防止についての関連
文書を回覧し、周知徹底を図っております。
以上でございます。
18:
◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
19:
◯山本五郎議員 議長。
20:
◯松岡一誠議長 山本五郎議員。
21:
◯山本五郎議員 それでは、まず水道料金について再質疑を行います。
平成17年１月に12市町村が合併をし、平成22年に今治市内全域の水道料金が統一されました。公共料金を３年ごとに見直していますが、この見直しということは、３年ごとの水道料金の値上げを意味するものではありませんか。過去に水道料金の引き下げの改定を行ったことはありますか。再質疑といたします。
22:
◯三品貴裕上下水道部長 お答えします。
３年ごとの水道料金の見直しは、より直近のデータに基づき、収支バランスを見ながら適正料金を設定するものでございまして、必ずしも値上げを前提としているものではございません。
そして、過去に取り過ぎの料金でしょうか。おっしゃったのは。（「値下げ」との声あり）
値下げの事例はございません。
以上でございます。
23:
◯松岡一誠議長 再質疑ありませんか。
24:
◯山本五郎議員 議長。
25:
◯松岡一誠議長 山本五郎議員。
26:
◯山本五郎議員 地方公営企業法第３条の経営の基本原則では「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」、このように規定をされています。とにかく水道事業については、独立採算制とか受益者負担とか経済性が強調されますが、本来の目的は公共の福祉の増進であり、値上げをどう抑えるか考えられたいと思います。
次に、パワーハラスメントについて、今治市のパワーハラスメントの防止対策は、全今治市の職場において実施しなければなりません。この対策について、どのように対策をとっているのか質疑をいたします。
27: ◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。
今治市におきましては、パワーハラスメント防止等に関する要綱、指針、相談員設置要領などを定めておりますが、引き続き、定期的に全職員への周知徹底を図ってまいります。なお、既にハラスメント防止に関する内容を取り入れた職員研修も始めております。また、仮にハラスメント事案が発生した場合にも深刻な状況になる前の早い段階で解決できるよう、相談員体制の強化をしてまいります。さらに総合的なハラスメント防止対策につきましては、今治市安全衛生委員会におきまして協議し、対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28:
◯松岡一誠議長 再質疑ありませんか。
29:
◯山本五郎議員 議長。
以上で私の質疑を終わります。
30:
◯松岡一誠議長 再質疑なしと認めます。
以上で山本五郎議員の質疑を終わります。
次に、16番越智豊議員。
31: ◯越智 豊議員 それでは、質疑
発言通告に従いまして質疑をいたします。議案第96号「平成27年度今治市一般会計補正予算（第２号）」、歳出４款２項２目資源ごみ分別収集事業費、15節工事請負費260万円、バイオディーゼル燃料自家給油施設整備工事について質疑を行います。
資源ごみ分別収集事業費は、愛媛県のバイオディーゼル燃料自家給油施設整備モデル事業費補助金を活用し、現在のクリーンセンター資源ごみリサイクル施設にバイオディーゼル燃料自家給油施設を整備する事業で、給油機については、株式会社ダイキアクシスにより寄附される予定との説明であり、また使用予定の燃料は軽油とのことですが、何リットル貯蔵され、どのようなものかお尋ねをいたします。
工事費の概要はコンクリート工事、給油機、これは計量機でございますが、基礎工事、排水設備工事、電気設備工事との説明をいただきましたが、火災予防として消防法第３章及び危険物の規制に関する政令の規定に基づき、規則が定められていますが、危険物自家用給油所の給油施設としての建屋の工事、また防護壁等の危険物漏えい防止工事などはなされないのですか。
バイオディーゼル燃料は、休耕田や耕作放棄地などを活用して栽培された菜種やヒマワリなどの油糧作物から精製した植物油や使用済みてんぷら油などから軽油の代替となるバイオディーゼル燃料に生まれ変わり、活用することによって地球温暖化対策や循環型社会の構築が図られると思いますが、さきの２つにあわせて次のことについて、幾つかお尋ねをいたします。
１つ目に、このバイオディーゼル燃料自家給油施設の管理運営について。
２つ目に、１リットル当たりの価格と１カ月当たりの使用量。これは数量並びに金額。それから軽油引取税についてお尋ねをいたします。
３つ目に、このバイオディーゼル燃料自家給油施設がこの場所に設置される理由は何なのかお尋ねをいたします。
４つ目に、愛媛県内の他の市町の設置状況はどのようになっていますか。
５つ目に、このバイオディーゼル燃料自家給油施設が市民にとってどのようなメリットがあると考えられますか。また、使用済みてんぷら油の回収についてお尋ねをいたします。
以上です。
32:
◯松岡一誠議長 答弁を求めます。
33:
◯菅 良二
市長 越智豊議員ご質疑の議案第96号「平成27年度今治市一般会計補正予算（第２号）」についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
今治市では「いまばりから青い地球づくり」を目指して、あらゆる環境問題に積極的に取り組み、少しずつ確実に、美しい今治市と自然に感謝し自然を大切にする心を次世代に引き継ぐため、種々の事業を進めております。バイオディーゼル燃料は、使用済みてんぷら油などからつくられ、二酸化炭素をふやさない燃料であるため、地球温暖化の防止に効果があります。家庭や事業所からの使用済みてんぷら油の回収、環境にやさしいバイオディーゼル燃料への転換、そして、精製されたバイオディーゼル燃料の利用という資源循環のサイクルを構築することで、地球にやさしい低炭素社会の実現に寄与するものでございます。
使用済みてんぷら油の回収については、現在、今治市内では自治会と幾つかの店舗、事業所等で行われておりますが、ご家庭で利用された使用済みてんぷら油の大部分については、凝固剤などで固めたり、新聞紙などにしみ込ませるなどして、有料の可燃ごみとして排出されております。家庭からの使用済みてんぷら油の回収をより一層進めることがごみの減量にもつながることから、今治市内の自治会による公民館での回収の拡大を図るとともに、給食センターや病院など事業所からの回収の普及啓発にも力を入れてまいりたいと考えております。
利用拡大については、本事業を通して新たに公用車への利用を進め、地域のバイオマス資源である使用済みてんぷら油を原料とするバイオディーゼル燃料を入れた車両で今治市内の資源ごみを回収することにより、資源循環の仕組みを構築し、地産地消の環境にやさしい市民参加の取り組みとして進めてまいります。
本事業を新たな契機としてバイオディーゼル燃料の普及啓発と今治市内各地域において使用済みてんぷら油の回収を進めることにより、より一層のごみの減量とリサイクルの推進を図り、よりよい地球環境を未来の今治市民へ引き継ぐことにつながるものと考えております。
その他のご質疑につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
34: ◯白石卓夫市民環境部長 越智豊議員ご質疑の議案第96号「平成27年度今治市一般会計補正予算（第２号）」についてのうち、先ほどの
市長答弁以外につきまして、私からお答えさせていただきます。
この事業は、未来の地球環境を守るため、地球温暖化防止対策として愛媛県、今治市、民間企業が連携して取り組んでいくものでございます。
まず、軽油の貯蔵量でございますが、使用予定のバイオディーゼル燃料自家給油施設に設置されます給油装置のタンクは600リットルまで貯蔵することができます。
今回使用予定でありますＢＤＦ５％混合軽油は、軽油に５％以下の使用済みてんぷら油等を原料とするバイオディーゼル燃料を混合したものであります。揮発油等の品質の確保等に関する法律において、自動車用燃料として販売することが認められる軽油中のバイオディーゼル燃料の割合は５％以下とされております。同法の規格を満たしたＢＤＦ５％混合軽油は、自動車に問題なく使用することができ、他の軽油と混ざって使用しても問題がありません。このようなことから車両の改造も必要なく、安心して使用することができるものでございます。
本施設は、消防法第９条の４に基づき、今治市火災予防条例第31条の３に規定されている構造及び設備の技術上の基準を満たしており、周囲に指定された幅以上の空き地を保有しているため、今回の工事では建屋や防火塀を設置する工事は含まれておりません。
次に、この施設の運営管理費につきましては、自家給油施設のため計量法によるメーターの検定は必要なく、おおむね電気代程度の費用と考えております。
１リットル当たりの価格といたしましては、今治市の軽油契約単価以下の価格を予定しており、一月当たりの使用量は600リットルを考えております。なお、軽油引取税につきましては、全量が課税対象となります。
設置場所につきましては、毎日資源ごみリサイクル施設を資源ごみ回収車両が利用しており、効率的に給油できることから、同施設内に設置したいと考えております。
次に、愛媛県内他市町の設置状況でございますが、平成21年度に東温市が同様の自家給油施設を設置し、学校給食センター給食配送車に給油しております。また現在、愛媛県内においてバイオディーゼル燃料は、20市町のうち14市町の自治体で利用されております。今治市といたしましても、今後は積極的にバイオディーゼル燃料の普及に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
35:
◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。