次に、しまなみ海道・国際サイクリング大会実行委員会への負担金でございます。来年の10月に予定しております瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会、仮称でございますが、「サイクリングしまなみ2016」の開催に向けて、
愛媛、広島両県及び関係自治体等で構成する実行委員会を設立するため、応分の負担をしようとするものでございます。
平成26年10月に開催しました「サイクリングしまなみ2014」は、国内外に対し、「サイクリストの聖地しまなみ海道」という情報発信やＰＲに大きく寄与いたしました。この効果を維持、継続させるため、高速道路を一部通行どめにした国際サイクリング大会を定期的に開催することで、ブランドイメージの定着としまなみ海道エリアの交流人口のさらなる拡大を通じて
地域の振興、活性化を図ろうとするものでございます。
これらのほかにも、農業経営の改善や農産物の生産流通改革に取り組む民間事業者等を支援する補助金、地方航路運航費補助金、台風11号等に伴う水防活動費や被災した農業用
施設の災害復旧事業費など、所要の予算を計上しているほか、金星川排水ポンプ場等の整備に係る契約議案、住民情報等の業務システム用コンピューター機器等の更新に係る財産の取得議案などを提出いたしております。
なお、提案しております案件の詳細につきましては、後ほど副市長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
3:
◯松岡一誠議長 以上で挨拶は終わりました。
本日は
皆様方、
えひめ国体・
えひめ大会の周知、機運を高めるポロシャツの着用でのご参集ありがとうございました。今後とも
えひめ国体・
えひめ大会の成功に向けて取り組みよろしくお願い申し上げます。
この際、
議会活動状況についてご報告いたします。
報告事項はお手元に配付の
議会日誌のとおりであります。ご一覧願います。
次に、委員会視察についての委員長報告があります。
まず、
地域振興対策等特別委員長から報告があります。
4:
◯中村卓三地域振興対策等特別委員長 おはようございます。
地域振興対策等特別委員会の視察についてご報告いたします。
地域振興対策等特別委員会では、７月９日に岩手県一関市、７月10日に栃木県宇都宮市で視察を実施いたしました。
まず、一関市の移住定住環境整備事業について、概略ではございますが、ご報告いたします。
一関市は、平成17年に７市町村で合併、平成23年には１町を編入合併し、現在の人口は約12万3,000人ですが、毎年1,000人を超えて減少と、
人口減少率は岩手県平均より大きく、早急な対応が必要となっております。平成25年度から移住定住環境整備事業を実施し、一関市へ移住を検討している方には住宅定住促進事業、移住して家を取得した方には移住定住奨励助成事業、興味はあるが、どんなまちかわからない方にはいちのせきファンクラブ事業と、人の段階に応じた３事業を展開しております。
移住定住促進事業のうち空き家バンク事業では、一関市内の空き家は2,000件を超えていますが、現在は20件程度の登録で、成約実績は５件、当面は50件程度の登録を目標にしています。登録・利用希望者への対応は一関市職員が行っており、契約の仲介からは岩手県宅地建物取引業協会が行っております。
移住定住奨励助成事業では、移住者で住宅を新築または購入し、取得後10年以上居住する場合に助成を行っており、２年間で40件、6,780万円を助成しております。250万円を助成したケースもあり、全国的にも高額で、目玉事業を設けることで一関市に目を向けてもらうという効果もあるということです。
いちのせきファンクラブ事業では、年会費１万円で観光
施設の無料利用、１万4,000円分の
選択特典等を届けており、
選択特典には宿泊券と郷土料理のお餅食事券を入れ、一関市に来てもらうことを目的としているとのことです。
一関市の取り組みは後発で、まずは一関市のアピールから行っております。今後は、民間活力の活用や
地方創生によって各自治体がさまざまな移住
施策を始めており、一関市ではこういう暮らしができる等の特色ある受け入れ体制の構築やまちの魅力を発信することが重要になってきているとのことでした。
今治市でも人口の減少が続いており、さまざまな
施策を実施して外からの移住定住を進めるとともに、人口流出の抑制、働く場所の確保など、総合的に
施策を展開し、まちとして魅力を高めていくことが大切であると感じました。
次に、宇都宮市の自転車のまち宇都宮の推進、ジャパンカップの開催についてご報告いたします。
宇都宮市は、平坦で雨が少ない等、自転車の利用に適しており、通勤通学に利用する人の割合は高く、また平成２年のアジア初の自転車世界選手権におきましてロードレースが開催され、以後、アジア最高位のジャパンカップを開催するなど自転車の
まちづくりを進めております。平成15年には自転車利用活用基本計画、平成22年には自転車のまち推進計画を策定し、「安全」「快適」「楽しく」「健康とエコ」を４つの柱に事業を展開しております。
「安全」では、ハード整備とルール、マナーの向上を推進しており、自転車ネットワーク路線を設定し、自転車レーンの整備や自歩道、路側帯のカラー標示等を実施しております。また、平成20年に、日本初の
地域密着型プロロードレースチームとして誕生した宇都宮ブリッツェンと連携し、交通安全教室等も行っております。
「快適」では、コンビニエンスストアや公共
施設に空気入れ等を配備した自転車の駅が41カ所整備され、また駐輪場がＪＲ宇都宮駅やバス停、バス営業所内に24カ所整備されております。
「楽しく」では、平成15年から放置自転車を活用したレンタサイクルを実施しており、また平成22年にはＪＲ宇都宮駅前に宮サイクルステーションがオープンし、スポーツバイクに特化したレンタサイクルやセミナー等が行われております。平成25年９月からは指定管理制度により、宇都宮ブリッツェンが管理しております。
「健康とエコ」では、宇都宮市の職員を対象に自転車通勤をスポーツバイクに切りかえるモニター事業を実施し、健康上の効果とともに参加者の半数がスポーツバイクを購入するという経済効果もあり、今後、市民、企業に広げていきたいということでございます。この計画は、外部有識者、自転車関係団体等で組織する宇都宮市自転車のまち推進協
議会により、事業の進捗状況や効果の確認、計画の
見直し等が行われております。
次に、平成４年に始まったジャパンカップは、ことしで24回目を迎え、現在では森林公園を利用したロードレース、宇都宮市中心部の大通りを周回するコースで行われるクリテリウム、
今治市でもことしの３月に湯ノ浦地区で開催されたシクロクロス、この３競技が実施されております。主催は宇都宮市、主管はジャパンカップサイクルロードレース実行委員会等という体制で行われ、経費は約２億円。半分の１億円は宇都宮市から、４分の１が補助金、残りは協賛金やグッズの売り上げ等の収入になっております。ことしは10月16日金曜日にチームプレゼンテーション、17日土曜日にはアマチュアのレースとクリテリウム、18日日曜日にはロードレースが行われ、海外からの招待チーム、国内の有力チームとジャパン選抜チーム合計16チームが参加します。
昨年は、ロードレースに８万人、クリテリウムに４万人の観客が訪れ、30億円から35億円の経済効果があったと推測されております。世界的な自転車ブームの影響もあり、宇都宮市に自転車に乗りに来る人は確実にふえております。しまなみ海道とうまく連携を図ることにより、もっとお互いの誘客促進ができるのではないかとのことでした。
今治市ではしまなみ海道を使ったサイクリング大会や
ツール・ド・玉川、
えひめ国体では大三島
地域で自転車のロードレースが開催されるなど、自転車を使ったいろいろなイベントを行っております。これからさらにサイクリストの来訪がふえると考えられますが、自転車の
利用者が快適にスムーズに乗れるように、また
地域住民の理解、協力が得られますように、安全対策や環境整備を進め、
地域の振興と自転車の
まちづくりを進めることが必要であると感じました。
以上、
地域振興対策等特別委員会の視察報告を終わります。
5:
◯松岡一誠議長 次に、
行財政改革特別委員長から報告があります。
6:
◯平田秀夫行財政改革特別委員長 行財政改革特別委員会が７月14日から16日までの３日間に行った行政視察について報告をいたします。
本年度は
行財政改革を進める上で大変重要な年であると思っています。将来の
今治市、また市民にとって財政の健全化、
行財政改革、とりわけ公の
施設の
見直しは先送りできない喫緊の課題であり、
行財政改革特別委員会においてもこれまで真剣に議論を交わしてまいりました。平成の大合併によって、全国の自治体で公共
施設の統廃合の同じような状況が発生していると思われます。先進地視察によって、他市ではどのように捉え、どんな方針で取り組んでいるのかを学ぶことによって今後の
行財政改革特別委員会の参考にしようということで、姉妹都市である群馬県太田市、神奈川県秦野市に視察受け入れを了承いただき、今回の行政視察が実現いたしました。
７月14日には群馬県太田市にて、公共
施設の
見直しと現状について説明を受けましたので、その取り組み等につきまして概要を申し上げます。
太田市は、これまで市民の目線に立ち、サービスの向上と都市機能の充実を図るため、小中学校、保育園、公営住宅や行政センターなどさまざまな公共
施設の整備を進めてきましたが、建設から相当の年数を経過する
施設が多くなり、今後は大規模な改修や建てかえが必要となるばかりでなく、これらが同時期に集中することが懸念されています。
人口減少社会、少子高齢化など社会状況の変化とともに公共
施設を取り巻く環境も大きく変化しつつあることから、将来を見据えた公共
施設のあり方についてさまざまな検討が必要な時期が近い将来やってきます。そのため、太田市の公共
施設の総量や状況、経費などについてその概要をわかりやすくまとめ、市民の皆様とともに公共
施設のこれからを考えるためのスタートラインの位置づけとして、平成26年３月に「太田市の公共
施設の現状」を公表しています。またこれは、公共
施設等総合管理計画に連携する資料となるとのことでした。
まず人口問題ですが、現在22万2,000人と人口のピークを迎えていますが、今後は
人口減少社会の影響を受け、緩やかに減少していくと推計されており、人口の増加に合わせてつくられてきた
施設は
人口減少によってどうなるのか、早急に将来のことを考える必要があるとのことでした。
財政状況は
一般会計として歳入が700億円前後で、歳入の根幹である地方税収入はほぼ横ばいの347億円。長期的には、労働力
人口減少や高齢化の進展などの社会情勢を考慮すると、市税を中心とした一般財源の大きな伸びは期待できないということでした。歳出では、人件費や公債費は減少しているが、社会保障などの扶助費の増加は避けられないと考えており、将来的に公共
施設を整備する投資的経費は大丈夫かどうか懸念しており、人口問題、
財政状況を考えると、将来的に公共
施設を見直すことは避けることができないとのことでした。
施設の状況として、太田市が保有する
施設は523
施設、1,509棟、約85万3,000平方メートルで、人口22万人とした場合、１人当たり約3.9平方メートルの
施設を保有していることとなり、経過年数で見た場合、31年以上の
施設が30％を超えています。中分類別に見ると学校が39.1％、公営住宅が25.8％、庁舎等が8.3％であり、昭和48年までの高度経済成長期以降、各
地域で開発が進み、住宅団地や公営住宅で子供が多くなり、学校の教室が不足したため、校舎の増築や新しい学校を建設して現在に至っているようです。
公共
施設の建てかえ及び更新として、最近５年間の平均で75億700万円の整備を行ってきたが、今後40年間で現在の
施設を維持していくためには3,285億円、年平均で82億1,000万円が必要で、直近の５年間の平均額の約1.1倍の費用が必要になると試算をしています。
太田市では、耐震化とともに長寿命化に向けた取り組みに力を入れており、公共
施設維持管理マニュアルを発行し、
施設管理のポイントを具体的に示すとともに、定期的に説明会を実施して
施設管理担当者のスキル向上を図り、また計画的な改修を行うために
施設管理者と技術職員が一体となって
施設の状況を調査し、保全計画を作成し、これまでも数カ所の改修をして成果を残しているとのことでした。
運営状況として、523
施設のうち、学校、住宅、公園、小規模の
施設を除く市民利用のある135
施設の運営状況を細部にわたって調査し、今後の
見直しについて決定しています。廃止６
施設、用途変更３
施設、民営化２
施設、他は現状維持ですが、
見直し期間として平成35年度を最終年度として毎年度
見直しを行い、対象
施設は運営状況の調査結果を参考に、適宜対象範囲を決定するとのことです。考え方として、現在そして今後の社会情勢や
財政状況を踏まえた上で、市が引き続きサービス提供または管理をする必要があるのか、効率的な管理方法となっているのかといった観点から
見直しを行っていくが、廃止する
施設の数値目標は設定しないとのことでした。
太田市の取り組みはまだまだスタートしたばかりですが、市民に対して、これから公共
施設の
見直しの理解を求めて進めていく太田市の姿勢は、市民の声を聞き、市民目線で考える非常に思いやりのある進め方であると感じました。
今治市にとって、
行財政改革特別委員会にとって大変参考になりました。今回いただいた「太田市の公共
施設の現状」という資料は、
施設を所管している担当課の職員が現場に足を運んで作成したと聞いて、このことにも驚かされました。
７月15日には神奈川県秦野市にて、公共
施設再配置の取り組みについての説明を受けましたので、その取り組み等につきまして概要を申し上げます。
秦野市は人口が約16万8,000人で、神奈川県央の西部に位置しており、首都圏のベッドタウンとして昭和40年から50年代に人口が急増し、いわゆる箱物の建設ラッシュがありました。近い将来、それらの公共
施設を一斉に更新する時期がやってきて、それに合わせるように高齢化と
人口減少が進んで、
財政状況が悪化し、必要性の高い公共
施設まで良好な状態を保てなくなるおそれがあるという公共
施設の更新問題に直面しています。
公共
施設の総量を維持し続けることは不可能で、自分たちの便利さや豊かさだけを求めて結論を先送りすることは
次世代に大きな負担を押しつけることになると考え、公共
施設の再配置に着手することとなったようです。平成20年４月に特命の組織、公共
施設再配置計画担当を設置し、「公共
施設白書」「公共
施設の再配置に関する方針」及び「公共
施設再配置計画第１期基本計画」を策定しています。平成23年４月からは、組織を政策部公共
施設再配置推進課に衣がえし、計画を推進しています。
秦野市が作成した「公共
施設白書」は、道路や上下水道設備を除く全ての公共
施設の現状を捉え、行政や
利用者に都合の悪い情報も包み隠さず、全てを見せているようです。また、改訂版を発行するなど、常に情報を発信し続け、庁内や市民の危機感が薄れないようにしなければならないとのことでした。
白書に続き、新規の公共
施設は建設しないことや、優先度の低い公共
施設は統廃合の対象にするといった基本方針、優先順位、数値目標、再配置の視点など再配置に関する方針を定めています。また、その方針に基づき、平成23年から40年間を10年ずつに区切った再配置計画をつくっています。その計画により、現在４つのシンボル事業に取り組んでいます。
１つ目は、義務教育
施設と
地域施設の複合化です。これは、中学校体育館等と隣接する公民館を複合化し、サービスを拡充するものです。２つ目は、公共的機関のネットワーク活用です。これは、郵便局を保健福祉センター内に誘致し、証明書発行業務を委託するもので、既に取り組みは完了しています。３つ目は、小規模
地域施設の移譲と開放です。これは児童館や老人憩いの家などの小規模な
施設を
地域に移譲するとともに、自治会館をサークル活動等に開放するよう誘導し、より身近な場所で公共
施設の機能を補完するものです。４つ目は、公民連携によるサービス充実です。これは、知的障害者用
施設や一部の幼稚園を民営化し、最小の投資でサービス拡充をするもので、こちらも既に取り組みは完了しています。こういった４つのシンボル事業を実施することで、公共
施設の再配置が一概にサービス低下を招くものではないことをアピールしています。
その後の質疑応答で、住民への説明方法に関する質問に対し、計画に基づいて
施設を廃止すると説明をすると、
利用者は絶対反対します。どんな
施設でも、どんなに
利用者が少なくても、そこを利用している方は絶対反対しますが、反対があったからといってやめないです。やめてしまったら将来の市民にどれだけ負担をかけてしまうのかといったこともあります。どんな公共
施設であってもちゃんとした役割を持っていたわけですから、その役割をどうやって補っていくのかについていろいろと話をしますとの回答がありました。
また、何度同じ話をしても、その話は聞いていない、知らないという市民が次から次へと出てきます。それでも何度でも市民に対して同じ話をして説明を繰り返します。市民への説明に終わりはないということですという説明がありました。
また、秦野市役所の敷地内には独立したコンビニエンスストアが建っており、住民票の受け渡しや図書の返却などの公的サービスも行われていました。なお、コンビニエンスストアからの年間1,200万円の土地の賃貸収入を市庁舎のトイレ改修の財源に充てており、庁舎内全てのトイレの改修が終了していると言われていました。私どもも見学を兼ねてトイレを使用させてもらいましたが、
今治市の庁舎もこうあってほしいと思うような、うらやましいすばらしいトイレでした。
秦野市の取り組みは、公共
施設の更新問題に直面している
今治市にとっては大変参考になりました。
今回、太田市、秦野市での公共
施設の統廃合、再配置等の取り組みは、今後の
行財政改革特別委員会の運営に参考になることを多く学ぶことができ、有意義な視察を行うことができました。
以上で、太田市及び秦野市での
行財政改革特別委員会の視察報告を終わります。
7:
◯松岡一誠議長 次に、
議会改革特別委員長から報告があります。
8:
◯本宮健次議会改革特別委員長 議会改革特別委員会が行いました委員会視察について、
議会改革特別委員長の私から報告いたします。
当委員会は、
議会改革の取り組み、議員政治倫理条例、議員定数をテーマとして、７月13日から15日の日程で三重県松阪市、伊賀市、四日市市を視察いたしました。
議会改革度が全国１位の四日市市を初め、三重県内の自治体は全国でも
議会改革の先進地であります。各市ともお互いに切磋琢磨し、さまざまな取り組みを行っておりましたので、特色ある取り組みについて報告いたします。
まず、松阪市であります。松阪市の人口は
今治市と同程度の16万8,000人ですが、議員定数は28名であります。松阪市議会では、請願、陳情を市民からの政策提案と捉え、委員会審査において、提出した市民が説明できる機会を確保しております。また、平成25年、議員定数を30名から28名へ削減する条例改正を行った際、議会改革特別委員会では現状維持と削減の意見に分かれており、定数28名を賛成多数で可決、議会改革特別委員会として改正案を本会議に提出した結果、全会一致で可決したとの説明がありました。１市４町の合併で面積が623平方キロメートルと広くなったが、28名が妥当とする議員が多かったそうです。
次に、人口９万6,000人、議員定数24名の伊賀市であります。伊賀市
議会は、
議会報告会を住民の思いを受けとめるためのものとして一番重要な位置づけとしており、８年前から開催しております。議員は住民自治に参画し、住民は市政、
議会に参画をしていただくという気持ちで継続しているそうです。８年間の取り組みの成果として、
議会報告会では市民からいろいろな提案をしてくれるようになったということであります。
次に、四日市市であります。人口31万2,000人、議員定数34名の四日市市は『日経グローカル』
議会改革度2014年調査で全国１位となりました。四日市市
議会は全国の市
議会で初となる通年
議会を導入しております。５月中旬から翌年の４月末までを
議会期間として、通常は年４回の
定例会を開催し、災害等の突発的な事件、緊急の行政課題等が発生したときは議長権限で速やかに緊急
議会を開くことが可能となりました。また、通年
議会の導入により、常任委員会が積極的に所管事務調査を行うようになり、委員会活動が活性化したとのことでした。他にも四日市市
議会基本条例に執行部の反問権を明記していることや、市民による市
議会モニターの設置、委員会のインターネット中継などの先進的な取り組みを行っておりました。
視察を終えた委員から、通年
議会や市
議会モニターの導入を検討してはどうか、委員会のインターネット中継をするべきであるとか、選挙権年齢が引き下げられたので、高校へ行って
議会のことを教えてはどうかとか、他市にはない
今治市独自の取り組みに挑戦したいといった意見、感想が述べられました。
以上で簡単ではございますけれども、
議会改革特別委員会の視察報告を終わります。
9:
◯松岡一誠議長 以上で委員会視察についての委員長報告は終わりました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付の日程表のとおりであります。
日程１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、14番森京典議員、16番越智豊議員を指名いたします。
次に、日程２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
会期は本日より９月18日までの15日間とし、その間の会議日程はお手元に配付の会議日程表のとおり運営いたしたいと思います。さよう決定してご異議ありませんか。
（ 「異議なし」と言う ）
ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、日程３、付議事件番号１、議案第96号「平成27年度
今治市
一般会計補正予算（第２号）」ないし付議事件番号24、報告第10号「
今治市新型インフルエンザ等対策行動計画について」、以上24件を一括して議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
10:
◯長野和幸副市長 それでは、本日提案申し上げました議案の提案理由をご説明申し上げます。
提案申し上げました案件は、
一般会計の
補正予算案１件、
条例案10件、その他の議案10件、報告３件の、合わせまして24件でございます。説明の便宜上、一般議案から説明をさせていただきます。白い冊子の議案と書いております議案書１ページをお願いいたします。
議会第５回議案第97号「
今治市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について」でございます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。また、あわせまして、第三者の権利を保護するため、開示の決定から実施までの待機期間等を設けようとするものでございます。
７ページをお願いいたします。本ページ以降に改正条項新旧対照表を掲げてございます。第７条の２におきまして、特定個人情報の提供を番号法第19条各号のいずれかに該当する場合のみに限定しようとするものでございます。
８ページをお願いいたします。第18条第２項におきまして、開示請求に対する第三者への意見照会の義務づけを新たに規定するものでございます。
９ページをお願いいたします。第18条第３項におきまして、意見照会を受けた第三者が開示に反対する意思を表示した場合において、実施機関が開示決定をするときには、開示決定日から開示実施日までに少なくとも２週間の期間を設けようとするものでございます。
11ページをお願いいたします。第38条の２におきまして、特定個人情報の取り扱いに関しまして、個人情報保護条例の各条項の読みかえをするものでございまして、目的外利用ができる場合を、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときに限定しようとするものでございます。
13ページをお願いいたします。第38条の３におきまして、情報提供等の記録の取り扱いに関しまして、個人情報保護条例の各条項の読みかえをするものでございまして、目的外利用を一切認めないようにしようとするものでございます。
この条例は、マイナンバー法の施行に関連いたしますものについては平成27年10月５日から、その他のものにつきましては公布の日から施行しようとするものでございます。
15ページをお願いいたします。議案第98号「
今治市情報公開条例の一部を改正する条例制定について」でございます。行政機関の保有する情報の公開に関する法律に準じ、開示請求できる者の範囲を拡大しようとするものでございます。また、あわせまして第三者の権利を保護するため、開示の決定から実施までの待機期間等を設けようとするものでございます。
19ページをお願いいたします。本ページ以降に改正条項新旧対照表を掲げてございます。第５条におきまして、公文書の開示を請求できるものの範囲を「市内に住所を有する者」または「市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体」等から「何人も」へ改正をしようとするものでございます。
21ページをお願いいたします。第14条第３項におきまして、意見照会を受けた第三者が開示に反対の意思を表示した場合において、実施機関が開示決定をするときには、開示決定日から開示実施日までに少なくとも２週間の期間を設けようとするものでございます。
この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
23ページをお願いいたします。議案第99号「
今治市職員の再任用に関する条例及び
今治市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について」でございます。被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
26ページをお願いいたします。本ページと次のページに改正条項新旧対照表を掲げてございます。
今治市職員の再任用に関する条例附則第２条と
今治市職員退職手当支給条例第３条におきまして、それぞれ「地方公務員等共済組合法」を「厚生年金保険法」に改正しようとするものでございます。
この条例は、平成27年10月１日から施行しようとするものでございます。
29ページをお願いいたします。議案第100号「
今治市手数料条例の一部を改正する条例制定について」でございます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料を定めようとするものでございます。
32ページをお願いいたします。改正条項新旧対照表を掲げてございます。個人番号カード再交付手数料１件につき800円、通知カード再交付手数料１件につき500円を新たに定めようとするものでございます。また、住民基本台帳カード交付手数料を廃止しようとするものでございます。
この条例は、通知カード再交付手数料の規定につきましては平成27年10月５日から、個人番号カード再交付手数料の規定及び住民基本台帳カード交付手数料の廃止につきましては平成28年１月１日から施行しようとするものでございます。
33ページをお願いいたします。議案第101号「
今治市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」でございます。家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
36ページをお願いいたします。本ページと次のページに改正条項新旧対照表を掲げてございます。小規模保育事業所等における保育士のみなし規定の対象に准看護師を追加しようとするものでございます。
この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
39ページをお願いいたします。議案第102号「
今治市認定こども園条例等の一部を改正する条例制定について」でございます。吉海認定こども園、伯方認定こども園、上浦認定こども園及び大三島認定こども園を設置しようとするものでございます。
43ページをお願いいたします。本ページ以降に改正条項新旧対照表を掲げてございます。
今治市認定こども園条例第２条におきまして、現在ございます宮窪認定こども園に加えて、新たに吉海、伯方、上浦、大三島の４つの認定こども園を設置しようとするものでございます。
44ページをお願いいたします。
今治市立学校給食調理場条例別表第２におきまして、伯方調理場の対象校から伯方幼稚園を削除しようとするものでございます。
46ページをお願いいたします。
今治市保育所条例別表第１におきまして、吉海、伯方、上浦、大三島の各保育所を廃止しようとするものでございます。
この条例は、平成28年４月１日から施行しようとするものでございます。
49ページをお願いいたします。議案第103号「
今治市保育所条例の一部を改正する条例制定について」でございます。富田保育所が新築移転することに伴い、位置を変更しようとするものでございます。
この条例は、平成27年10月１日から施行しようとするものでございます。
53ページをお願いいたします。議案第104号「
今治市営スポーツランド条例の一部を改正する条例制定について」でございます。新都市第１地区にスポーツパークを設置しようとするものでございます。
59ページをお願いいたします。本ページ以降に改正条項新旧対照表を掲げてございます。別表第１及び別表第２におきまして、
今治市営スポーツパークの名称、位置及び
施設を定めようとするものでございます。
60ページをお願いいたします。別表第３におきまして、
施設区分、使用区分、使用時間に応じて、それぞれ掲げております
使用料を設定しようとするものでございます。下の備考におきまして、冷暖房
施設、放送設備、照明
施設、夜間照明
施設及び器具を除き、営利目的に使用する場合及び入場料またはこれに類するものを徴収しようとする場合は所定の
使用料の３倍とするものでございます。また、中学生以下の者の
テニスコートの
使用料については、照明
施設及び夜間照明
施設を除き一般の
使用料の半額とし、65歳以上の者の
テニスコートの
使用料については、学生（高校・大学生）の
使用料を適用するものでございます。この条例は、平成27年10月31日から施行しようとするものでございます。
63ページをお願いいたします。本ページの議案第105号「
今治市給水条例の一部を改正する条例制定について」と69ページの議案第106号「
今治市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について」は、関連がございますので一括して説明させていただきます。これら２議案につきましては、水道料金を改定しようとするものでございまして、66ページ及び72ページ以降に掲げてございますそれぞれの新旧対照表のとおり改定させていただこうとするものでございます。今回の料金の改定によりまして、これまでと比べ、全体で7.2％、内訳としましては
家庭用を9.2％、
業務用を3.9％引き上げようとするものでございます。
この条例は平成28年４月１日から施行し、改正後の水道料金及び簡易水道料金は平成28年４月１日以後に確定する料金から適用をしようとするものでございます。
75ページをお願いいたします。議案第107号「金星川排水ポンプ場等整備工事請負契約の締結について」でございます。去る７月24日に一般競争入札を行いました結果、落札いたしましたので、８月３日に仮契約を締結し、ご提案申し上げたものでございます。契約金額、契約の相手方、工期につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
77ページをお願いいたします。議案第108号「財産の取得について（業務システム用機器）」でございます。現在稼働中である住民情報等の業務システム用コンピューター機器、指静脈認証装置、サーバー用基本ソフトウェアの耐用年数が経過したことに伴い、更新しようとするものでございます。購入方法、購入金額、購入の相手方は、それぞれ下に掲げているとおりでございます。
83ページをお願いいたします。本ページの議案第109号「新たに生じた土地の確認について（吉海地区
造船振興土地造成地）」と87ページの議案第110号「字の区域の変更について（吉海地区
造船振興土地造成地）」は、関連がございますので一括して説明させていただきます。
今治市吉海町本庄262の１、324の６、324の７及び325の地先公有水面埋立地6,191.38平方メートルは、地方自治法第９条の５第１項の規定によりまして
今治市の
地域であることを確認し、同法第260条第１項の規定によりまして、字の区域を変更しようとするものでございます。その処分は市長の行います告示の日から効力を生ずることとなってございます。なお、参考として箇所図等を掲げておりますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
91ページをお願いいたします。議案第111号「
今治市過疎
地域自立促進計画の変更について」でございます。過疎
地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定によりまして、
今治市過疎
地域自立促進計画を変更することにつきまして
議会の議決を求めようとするものでございます。
94ページをお願いいたします。参考といたしまして、変更の概要を掲げてございます。事業計画に宮窪認定こども園整備事業（宮窪）を追加しようとするものでございます。
95ページをお願いいたします。本ページの議案第112号「平成26年度
今治市水道事業決算の認定について」から101ページの議案第115号「平成26年度
今治市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」までの４議案につきましては、関連がございますので一括して説明をさせていただきます。
議案第112号と議案第114号につきましては、地方公営企業法第30条第４項の規定によりまして、「平成26年度
今治市水道事業決算」及び「平成26年度
今治市工業用水道事業決算」を別冊のとおり、監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。また、議案第113号と議案第115号につきましては、地方公営企業法第32条第２項の規定によりまして、平成26年度に生じた
今治市水道事業会計及び
今治市工業用水道事業会計の未処分利益剰余金につきまして、それぞれの議案の
議会の議決による処分額に記載のとおり処分をしようとするものでございます。
103ページをお願いいたします。議案第116号「
専決処分について」でございます。地方自治法第179条第１項の規定によりまして、次のとおり
専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。
105ページをお願いいたします。専決第22号「調停の成立について」でございます。平成27年３月23日、元学校給食臨時調理員より松山地方裁判所に労働審判の申し立てがございましたが、同裁判所より調停案が提示され、平成27年８月17日に調停が成立いたしましたので、同日付で専決させていただいたものでございます。調停の相手方（申立人）、調停の内容、事件の概要及び経緯につきましては記載のとおりでございます。
107ページをお願いいたします。報告第８号「
専決処分について」でございます。地方自治法第180条第１項の規定により次のとおり
専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。損害賠償額の決定及び和解についてを
専決処分させていただいたものが３件でございます。いずれも話し合いを進めてまいりましたが、先般、示談が成立いたしましたので、その対応をさせていただいたものでございます。
その概要についてでございますが、本市職員が運転する市有軽四貨物自動車が相手方所有の普通乗用自動車に接触し、同車両が破損したものが１件、本市職員が運転する市有軽四貨物自動車が交差点において右折した際、前方より直進してきた相手方が運転する自転車と接触し、相手方が負傷したものが１件、相手方所有の軽四貨物自動車が市道を走行中、同市道の一部が陥没し、左前輪を落とした同車両が破損し、相手方らが負傷したものが１件でございます。なお、和解の相手方、事故の概要及び損害賠償額は下に掲げているとおりでございます。後ほどごらんいただいたらと思います。
115ページをお願いいたします。報告第９号「公営企業資金不足比率について」でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定によりまして、平成26年度決算に係る公営企業の資金不足比率を別冊のとおり、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。
今治市水道事業会計及び
今治市工業用水道事業会計におけます資金不足比率につきましては、下に掲げているとおり資金不足なしでございます。
117ページをお願いいたします。報告第10号「
今治市新型インフルエンザ等対策行動計画について」でございます。新型インフルエンザ等対策特別措置法第８条第１項の規定によりまして、
今治市新型インフルエンザ等対策行動計画を別冊のとおり作成いたしましたので、同条第６項の規定によりまして
議会に報告するものでございます。新型インフルエンザ等感染症の発生時における迅速かつ確実な対策を講ずるための計画でございます。後ほどごらんいただいたらと思います。
119ページをお願いいたします。参考といたしまして、ここに掲げておりますように寄附の申し込みをいただき、これを採納させていただきましたので、ご報告を申し上げるものでございます。
以上で議案と報告の説明を終わりまして、予算の説明に移らせていただきます。
青い表紙の予算書の１ページをお開き願います。議案第96号「平成27年度
今治市
一般会計補正予算（第２号）」でございます。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億6,562万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を778億330万8,000円にしようとするものでございます。
説明の便宜上、歳出から説明をさせていただきます。
８ページをお願いいたします。歳出の総括を掲げてございます。款別に補正予算額と財源内訳を掲げてございます。歳出予算に係る特定財源の割合は、約30.1％となってございます。
14ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。
まず、総務費、総務管理費の総務諸費でございます。地方航路運航費補助金でございますが、大三島ブルーライン株式会社及び芸予汽船株式会社の平成26年度に生じた経常損失額に対しまして、それぞれの関係自治体とともに助成しようとするものでございます。
次に、戸籍住民基本台帳費でございます。マイナンバー法施行に伴い、平成27年10月より個人番号通知カードが送付され、平成28年１月からは個人番号の利用が開始されると同時に、申請者には個人番号カードの交付が始まりますことから、市民課窓口に住基ネット端末等を増設しようとするものでございます。財源は国庫支出金でございます。
次に、衛生費、清掃費のごみ処理費でございます。
愛媛県
バイオディーゼル燃料自家給油施設整備モデル事業費補助金を活用して、
クリーンセンター資源ごみリサイクル施設に
バイオディーゼル燃料自家給油施設を整備しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
次に、農林水産業費、農業費の農業総務費でございますが、キウイフルーツ営農再開支援事業費補助金でございます。キウイフルーツかいよう病の発生園地で全伐採し、感染拡大の防止に協力した農家が営農を再開することを支援するため、果樹棚等の整備を行う東予園芸協同組合に対しまして助成をしようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
次に、同項の農業振興費でございます。まず、新規就農者拡大促進事業費補助金でございますが、新規就農者の早期の経営安定に向けた農業生産
施設の導入を支援するため、キュウリ用パイプハウスの設置を行う越智
今治農業協同組合へ助成をしようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
次に、担い手農地利用集積支援事業費補助金でございますが、
地域農業の将来を担います中心経営体が行う農地の集積に必要なトラクターなど農業機械の導入に対し、助成をしようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
次に、認定農業者経営改善支援事業費補助金でございますが、
地域農業の担い手である認定農業者が行うタマネギ全自動播種機など農業機械の導入に対し、助成をしようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
次に、効率的野菜生産流通改革モデル事業費補助金でございますが、食品関連企業等と契約栽培等を行う農業者の効率的な野菜栽培の導入や生産及び流通改革に対して支援するため、イチゴの高設栽培
施設を導入する農業生産法人株式会社ファーム咲創に対しまして、助成しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
次に、えひめ型水田フル活用促進事業費補助金でございますが、水田農業の活性化に向けた取り組みに対して支援するため、モデル農場においてコンバインによる生産体制の整備を進める越智
今治農業協同組合に対しまして、助成しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
続きまして、水産業費の水産業振興費でございます。水産業共同利用
施設設置事業費補助金でございますが、漁場管理強化
施設設置事業に取り組む小部漁業協同組合が保有する漁場監視船のエンジンの老朽化に伴う更新に対しまして助成しようとするものでございます。
次に、商工費の観光費でございます。観光
施設管理費でございますが、
今治湯ノ浦ハイツにおける中央監視装置が老朽化したことに伴い、更新しようとするものでございます。
16ページをお願いいたします。しまなみ海道・国際サイクリング大会実行委員会負担金でございます。平成28年10月に予定している瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ2016」の開催に向けて準備経費を負担しようとするものでございます。
次に、消防費の水防費でございます。７月に発生しました台風11号、梅雨前線などによる豪雨等に伴います土砂及び倒木撤去等への応急復旧対応といたしまして、水防活動費の不足額を計上しようとするものでございます。
次に、教育費、教育総務費の教育諸費でございます。第97回全国高等学校野球選手権大会に
今治西高等学校が出場されましたので、その支援のため所要の予算を計上しようとするものでございます。
次に、保健体育費の体育
施設費でございます。現在、新
都市スポーツパークに整備中の
テニスコート等につきまして、平成27年10月31日から供用を開始することに伴い、管理運営に要する費用を計上するものでございます。財源は
使用料でございます。
次に、災害復旧費、農林水産
施設災害復旧費の農業用
施設災害復旧費でございます。台風11号、梅雨前線による豪雨に伴います被災箇所の復旧を行おうとするものでございます。財源は、県支出金と市債でございます。
以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、７ページに返っていただいたらと思います。歳入の総括を掲げてございます。款別に整理いたしておりますが、ここに掲げておりますとおり、地方交付税から市債までの補正を行おうとするものでございます。
10ページをお願いいたします。歳入の明細を掲げてございます。なお、歳出のところで財源としてご説明申し上げました特定財源は、説明を省略させていただいたらと思います。
10款の地方交付税、そして21款の市債、臨時財政対策債でございますが、それぞれ額の決定に伴いまして補正計上しようとするものでございます。
次に、19款の繰越金でございますが、今回の補正に伴いまして１億2,865万5,000円を減額いたしまして、補正後の額は19億1,819万4,000円となってございます。
20款の諸収入の雑入でございます。後期
高齢者医療療養給付費負担金返還金（過年度分）でございますが、療養給付費負担金の確定に伴いまして、今回計上させていただいております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきまして、６ページに返っていただいたらと思います。第２表地方債の補正でございます。今回の補正措置によりまして、このページに掲げておりますとおり、それぞれの事業に係ります市債の借入限度額を変更しようとするものでございます。
以上で予算の説明を終わらせていただきます。なお、
一般会計の一部事業の詳細につきましては、22ページからの説明資料に掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
以上で本日ご提案申し上げました議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
11:
◯松岡一誠議長 以上で当局の説明は終わりました。
９月８日定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時２４分 散 会
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