今治市議会 2014-12-09
平成26年第５回定例会（第３日） 本文 2014年12月09日開催
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。きょうから一般質問、第一陣を切っての古川議員でございます。
古川議員、いつもこの理事者席から感じますのは、私どもの、そして議員の仲間の皆さんが登壇した姿を、姿勢を正してしっかりと見られております。広島市での教育者としての姿がしのばれる、きっと教え子はいい教育を受けたのだなということを私は強く感じております。
さて、古川議員ご質問の国際サイクリング大会についてのうち、１点目の「サイクリングしまなみ」が開催されるまでの経緯についてと、３点目の毎年か２年に１回くらい開けないかに関しまして、私からお答えさせていただきます。
大会開催に際しまして、物心両面でご協力いただいた経済界の皆様や地域住民を初めとする関係者の皆様、並びに議員各位に対しまして、厚くお礼を申し上げます。おかげをもちまして、成功裏に終えることができました。
本大会の実行委員長であります中村知事が平成22年に「しまなみ海道の活用」を選挙公約として掲げられ、平成23年には「世界的規模のサイクリングイベントの実現」として第六次愛媛県長期計画に明文化されました。その後、「瀬戸内しまのわ2014」のメーン事業として、しまなみ海道で世界的規模のサイクリング大会を目指すことが広島・愛媛交流会議において意思決定されました。本市におきましても、当イベントを開催することが、サイクリストの聖地しまなみ海道を国内外に情報発信し、地域の活性化を図る絶好の機会として捉え、積極的に参加、そして全面協力させていただき、昨年のプレ大会及び本年の本大会開催の運びとなりました。
さて、私も今治市から尾道市までの65キロメートルを走らせていただき、改めて、しまなみ海道のすばらしさを感じたところでございます。美しい景観と地域の方々のおもてなしに感動していただいた多くの参加者から次回開催を強く望む声が寄せられており、主催者として大変うれしく思っております。
中村知事からも、何年かに一度は開催したい旨のご
発言もありましたように、本市におきましても、サイクリストの聖地しまなみ海道を定着させるため、地域住民の皆様のご理解や本四高速、警察、関係自治体との調整や予算確保、えひめ国体との兼ね合い等、諸条件が解決される適切な時期に開催したいと考えております。
また、この機運を継続するため、毎年実施している瀬戸内しまなみ海道サイクリング今治大会の拡充等も図りながら、来るべき国際サイクリング大会に備えたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
5:
◯渡邊 徹産業部長 古川議員ご質問の１点目のうち、「サイクリングしまなみ」が開催されるまでのハードルについて、及び２点目のこの大会の予算と経済効果についてお答え申し上げます。
まず、開催されるまでのハードルについてでありますが、大会開催のためには、生活道路でもあるしまなみ海道を通行どめすることに対し、地元住民の皆様や輸送・物流業者への説明、臨時フェリー等の代替交通の確保、本四高速、警察や愛媛、広島両県を初めとする関係機関協議、救急・災害時の対応やイベントの事前告知、サイクルトレインを初めとする参加者への便宜、受付会場やスタート会場までのスムーズな誘導、さらには、広範囲にわたる宿泊施設の確保、実行委員会事務局組織の体制整備や協賛金を含めた予算確保、参加者の走行安全確保、ボランティア・自治体職員等運営スタッフの研修など、さまざまな課題をプレ大会の開催・検証を含め、関係各位のご理解、ご協力を得ながら、約２年間かけて解決し、開催することができました。
次に、２点目のこの大会の予算と経済効果についてお答えを申し上げます。
本大会開催に係る事業費は予算ベースで約４億9,000万円、このうち今治市は約7,600万円を負担しています。経済効果につきましては、本年１月に地元シンクタンクが観光庁の「開催による経済効果を簡易的に測定するモデル」を用いて推計したところ、約15億円の経済効果を算出しましたが、この数値は国全体への波及効果であり、愛媛、広島両県だけの効果ではありません。
大会開催による知名度向上に伴う観光客の増加と、これに伴う宿泊、飲食、輸送、物販業界への経済波及効果、他地域の皆さんとの交流を基盤とした新しい産業の創出など、地域活性化の起爆剤となることを期待するものであります。
また、参加者から好評であった住民の皆様の沿道での応援、エイドステーションでのおもてなしを行うことによって培われた地域の一体感も忘れてはならない効果、財産でありました。
以上、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
6:
◯越智 豊副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
7:
◯古川孝利議員 議長。
8:
◯越智 豊副
議長 古川孝利議員。
9:
◯古川孝利議員 国際サイクリング大会を開くための予算が約４億9,000万円とありましたが、どの県や市がどれくらい出したのか、また今治市は約7,600万円を負担したとのことでしたが、主な使われ方をお示しください。答弁をお願いします。
10:
◯渡邊 徹産業部長 お答えいたします。
まず、本大会への各自治体の負担金は、愛媛県が１億3,628万1,000円、広島県が9,582万5,000円、松山市が2,629万2,000円、上島町が970万2,000円、尾道市が2,000万円、今治市が7,682万7,000円、自治体負担金合計といたしまして３億6,492万7,000円となっております。
次に、決算が終わっておりませんので、予算ベースで主な項目を申し上げますと、実施設計書作成業務、スタート、ゴール、エイドステーション等の設営、運営業務、エキスポイベント開催業務、広報宣伝業務等の委託料等、事業経費として約４億8,200万円、実行委員会の開催や関係機関等との連絡調整に係る事務局経費としまして約1,000万円となっております。
以上でございます。
11:
◯古川孝利議員 議長。
12:
◯越智 豊副
議長 古川孝利議員。
13:
◯古川孝利議員 丁寧な答弁をありがとうございました。数え切れないほどの高いハードルを乗り越え、すばらしい大会になったことがよくわかりました。
市長からも「サイクリストの聖地しまなみ海道を定着させるため、諸条件が解決される適切な時期に開催したい」との答弁がありました。１週間ほど前にテレビで中村知事が「サイクリストの聖地からもう一歩踏み込んで、愛媛県をサイクリストのパラダイスにしたい」と話されていました。今治市としては、この国際サイクリング大会、毎年実施しています瀬戸内しまなみ海道サイクリング今治大会、
ツール・ド・玉川、そして、来年３月８日実施予定の今治湯ノ浦温泉シクロクロスｉｎ桜井などのサイクリスト関連のイベントを盛り上げ、今治市のイメージアップを図っていけたらと願っています。
最後になりますが、教育関係では、今治市で育った児童生徒は小学校か中学校で必ずしまなみ海道を自転車で渡る体験をさせることを学校行事にすることも意義深いと思っています。また、できれば、「イベント交流推進課」の名前を「サイクリング課」にチェンジするぐらい、本当に力を入れているんだというアピールをどんどんこれからもしていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
14:
◯越智 豊副
議長 再質問なしと認めます。
以上で古川孝利議員の質問を終わります。
次に、17番近藤
博議員。
15:
◯近藤 博議員 それでは、通告に従いまして質問します。
今治市定住自立圏共生ビジョンについてお伺いいたします。特に人口問題についてお伺いをいたします。
日本の総人口は、2030年の１億1,662万人を経て、2048年には１億人を切って9,913万人となり、2060年には8,674万人と予測され、生産年齢人口の減少と高齢化率の増加が見込まれております。2010年、日本の高齢化率は20％を超えており、2024年には30％の大台に乗ると予測され、また2010年には8,000万人以上の生産年齢人口は、2030年には6,700万人ほどと大幅に減ると予測されております。愛媛県においては、2030年、120万6,000人に減少し、1940年ごろの人口規模になると予測されております。
これからの自治体にとって最も重要な要素に人口構造の変化があります。少子高齢化の加速など自然増減による要因はもちろんですが、人口問題が自治体にとって重要になればなるほどその問題は自治体間での都市間競争にすらなりかねません。
そこで質問いたしますが、労働力人口の減少を和らげるには女性や高齢者の活用などが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。
平成27年10月からマイナンバー（個人番号）が通知され、マイナンバーカードの発行は平成28年１月からとなっております。マイナンバーは、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現する社会基盤づくりとうたわれております。
そこで、１番目の質問ですが、現在、市民の皆さんが使用している住民基本台帳カードは今後どうなるのか、お尋ねをいたします。
２番目に、住民基本台帳カードの有効期間は10年となっておりますが、マイナンバーカードの交付を受けるとどうなるのか、お尋ねをいたします。
３番目に、マイナンバーカードの有効期間はあるのか、お尋ねをいたします。
４番目に、住民基本台帳カードの作成には500円の手数料が必要となっておりますが、マイナンバーカードを作成するときには幾ら必要なのか、お尋ねをいたします。
５番目に、通知カードとマイナンバーカードがどのように違うのか、お尋ねをいたします。
６番目に、マイナンバーカードを利用して違反行為があった場合の罰則規定はあるのかどうか、お尋ねをいたします。
７番目に、住民基本台帳カードを発行している人数についてお伺いいたします。
８番目に、マイナンバーカードは全国民が申請しないといけないのかどうか、お尋ねをいたします。
９番目に、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策で使用されると聞いておりますが、具体的な使用目的についてお聞きします。
次に、人口の動向についてお伺いいたします。
全国の自治体における転入、転出の数の差から、転入超過、転出超過を調べたデータがあります。平成25年に最も転入超過となった自治体は、プラス１万88人の札幌市、２位はプラス8,729人で大阪市、３位はプラス8,186人で福岡市でした。ベスト10に入っているのは全てが政令指定都市と特別区となっております。一般市で見ると、吹田市がプラス2,708人、船橋市がプラス2,467人、多摩市がプラス2,125人、豊中市がプラス1,969人、藤沢市がプラス1,511人となっております。自治体の今後を考える際に真剣に考えなければならないのは、こうした転入超過の自治体ではなく、転出超過になっている自治体であります。
そこで、１番目に、今治市の転入、転出の状況はどのようになっているのか、質問いたします。
国も人口構造を問題と捉え、特に15歳から64歳までの生産年齢人口の減少に歯どめをかけるため、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策の検討を始めております。生産年齢人口減少による労働力の低下に歯どめをかけるためには、現在働いていない生産年齢人口の方々に働いてもらわなければなりません。しかし、自治体の場合は現状が少し異なり、他の自治体から生産年齢人口を集めてくるという
選択肢があると思われます。
そこで質問いたしますが、２番目として、今治市における外国人労働者の受け入れ状況及び生産年齢人口の転入の推移、３番目として、現在働いていない生産年齢人口の推移と状況をお伺いいたします。こうした人口問題への対策は、より直接的にかかわる住宅政策により対応できる問題と、行政サービスの差別化やブランド化など、新たな人口移動の流れをつくることも求められていると思います。
次に、平成22年６月25日に、平成22年第３回今治市議会
定例会において今治市定住自立圏形成方針が議決されました。今治市定住自立圏共生ビジョンはおおむね５年間について、今治市定住自立圏形成方針に基づく具体的な取り組みを記載するものであります。今治市定住自立圏共生ビジョン懇談会における検討を経て定めることとなっております。
そこで質問ですが、１番目に、今治市定住自立圏共生ビジョン懇談会は毎年何回程度開かれているのか、またどのような内容の意見が出ているのか、お伺いをいたします。
２番目に、現行の今治市定住自立圏共生ビジョンが平成26年度までとなっておりますが、新たに今治市定住自立圏共生ビジョンを策定するに当たり、平成27年６月までに今治市定住自立圏形成方針は議会に提出されるのかどうか、お伺いをいたします。
次に、リバースモーゲージについてお伺いをいたします。
茨城県土浦市では、金融機関と連携して資金面での支援を行うことで、中心市街地への転入・定住を促進し、転出時の家屋が空き家とならないよう活用を進め、中心市街地の活性化を図っているようであります。地元金融機関と中心市街地活性化に関する連携協定を締結し、「土浦市まちなか定住促進ローン」の取り扱いを開始したようであります。住みかえや住宅購入、建てかえの際に、通常より金利を優遇し、土浦市の助成との併用も勧めているようであります。
中心市街地への住みかえ、中心市街地からの住みかえとも、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」を利用して、住宅を売却せずに資金調達できる手法をとっているようであります。リバースモーゲージローンを今後検討してはどうでしょうか、お伺いをいたします。
次に、空き家対策についてですが、秋田県内の市町村が秋田銀行と提携し、空き家を解体する際の資金面の支援を図っているようであります。市町村の補助金（上限30万円から50万円）の受給が決定した住民が、銀行の低利な「空き家解体ローン」を利用しております。
そこで質問いたしますが、解体費の負担が大きいため、解体費の補助及び金融機関との提携をしてはどうでしょうか、お伺いをいたします。
次に、産後鬱病対策についてお伺いいたします。
病院や行政が連携した産後鬱病対策ですが、長野県須坂市では、長野県立須坂病院が須坂市と連携し、産後鬱病など母親のメンタルヘルス対策や子育て支援に取り組んでおります。育児環境を尋ねる「妊婦さんおたずね票」、産後鬱病の簡易選別に「エジンバラ産後うつ病質問票」、母子関係を把握する「赤ちゃんへの気持ち質問票」の３つの質問票を活用し、病院を退院する前と１カ月健診時、須坂市の乳児家庭訪問時（産後４カ月以内）に、質問票により母親の状態を把握して共有し、必要に応じて担当の部署が支援を行うとするシステムであります。月１回、医師とソーシャルワーカー等、関係者の検討会も開催しているようであります。
そこで質問いたしますが、１番目に、今治市においても須坂市のように機関や職種を横断し、継続して状態の把握と切れ目のない支援を行う仕組みを取り入れてはどうでしょうか、お伺いいたします。
２番目に、今治市での自殺者のうち妊産婦はどのぐらいいるのか、お尋ねをいたします。
３番目に、産後鬱病が母子関係や子供の成長に与える影響についてどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。
次に、ピロリ菌検診についてお伺いいたします。この質問は以前も出されておりますが、違った方向で質問いたします。
兵庫県篠山市では、「胃がんゼロのまち」を目指し、中学校１年生全員を対象に、胃がんの原因となるピロリ菌の感染の有無を確認する検査を学校検診の尿検査で実施しているようであります。検診の結果、精密検査が必要な場合は、希望すれば検便による検査を無料で受けられるようであります。
そこで質問いたしますが、１番目に、今治市における胃がんの死亡率や死亡原因は今治市として把握しているのかどうか、お尋ねをいたします。
２番目に、今治市の胃がん検診の受診率はどの程度なのでしょうか。
３番目に、篠山市のように若い世代に対するピロリ菌検診を無料で実施してはどうでしょうか、お伺いをいたします。
次に、マンモグラフィー検査についてお尋ねいたします。
乳がんは、近年、増加しております。日本の乳がん患者は平成７年には３万1,174人でしたが、平成17年には５万695人にふえ、10年間でおよそ２万人も増加しております。女性の乳がんの罹患率は胃がんを抜いて第１位であり、特に40歳から50歳代の女性の患者数が多く、最も乳がんにかかるリスクが高い人は50歳前後の女性だそうです。また、日本人女性の場合、乳がんに罹患する確率は16人に１人だそうです。
一般的な乳がんのスクリーニング検査は、問診、触診、マンモグラフィー検査、超音波検査ですが、今治市では平成25年度までマンモグラフィー検査のクーポン券を40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性に配布していたそうであります。今年度は40歳から60歳までの女性全てにクーポン券を配布したと聞いております。愛媛県内においては他の市町でもクーポン券を配布しているようですが、愛媛県では、クーポン券を使っての検査は所在地の市町の病院でしか受けられないそうであります。他県では、クーポン券を使っての検査は県内どこの市町村の病院でも受診できると聞いております。
そこで１番目に、愛媛県でも、クーポン券を使ってのマンモグラフィー検査が愛媛県内どこの市町の病院でも受診できるように、今治市として愛媛県に要望していただきたいものと思いますが、いかがでしょうか。
また、２番目として、来年度以降も40歳から60歳までの女性にクーポン券を配布する予定なのか、お尋ねします。
次に、薬物乱用対策についてお伺いいたします。
全国各地で危険ハーブ使用による重大な交通事故・事件が発生しております。和歌山県では、危険ハーブなど身体に有害と疑われる製品を独自に指定して、規制する条例を全面施行しているようであります。この指定制度は、販売業者には届け出や購入者への説明書交付、説明、客からの誓約書の受け取り等の義務づけ、購入者には販売業者への誓約書の提出等が義務づけられております。
そこで質問いたしますが、１番目に、本市において監視製品の指定をし、薬物の乱用防止条例の制定を願うものでありますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。
２番目に、本市の危険ハーブに関する実態は把握できているのか、お伺いをいたします。
３番目に、他の自治体、警察等との情報交換はどのようにしているのか、お伺いをいたします。
次に、神奈川県大和市では、全国初となる「60歳代を高齢者と言わない都市 やまと」宣言をしたようであります。宣言では、日本人の平均寿命が80歳を超えたことを踏まえ、これまで高齢者とされてきた世代の意識の変化を指摘しております。広報誌や各種通知、案内文では、可能な限り70歳以上を高齢者として表記しているようであります。公的年金の受給開始年齢は65歳とされ、高齢者運転は70歳以上で、国の意識調査によると、実際に高齢者と感じる年代は、約半数が「70歳以上」と回答し、定年後も就労や社会参加に強い意欲を示しております。
そこで質問いたしますが、60歳代を高齢者と言わない都市宣言をしてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、給食のアレルギー食材の点検についてお尋ねいたします。
岐阜県輪之内町では、平成26年４月から、学校給食の献立の食材とアレルギー情報をパソコンで簡単に点検するシステムを全国で初めて導入しているようであります。専用ホームページに、保護者から調査票で申告を受けた児童ごとの食物アレルギーの原因食材のデータと、１カ月分の献立を事前に登録しておくと、その日の給食のメニューでアレルギーに該当する児童の名前とアレルギー成分がパソコン画面上に一覧で表示されるそうであります。担任の教員がその情報を閲覧し、自動的に教頭にメールが送付され、確認漏れを防ぐ仕組みとなっているようであります。
平成25年８月実施の文部科学省の調査では、食物アレルギーのある児童生徒数は約45万4,000人とされております。群馬県前橋市では、アレルギー食材を含む給食の献立を保護者にスマートフォンで通知する実験を行っているようであります。
そこで質問いたしますが、パソコンを使った学校給食の献立と、児童のアレルギー事故を防止するため、このようなシステムを取り入れてはどうでしょうか、お伺いをいたします。
以上でございます。
16:
◯越智 豊副
議長 答弁を求めます。
17:
◯菅 良二
市長 近藤議員、多岐にわたってのご質問をいただきました。私からは、人口問題についてに関しましてお答えをさせていただきます。
我が国は、世界のどの国も経験したことのない少子高齢社会を迎えております。高齢者の増加と少子化による64歳以下の現役世代の減少という社会環境の中で、いかに労働力を確保し、経済を活性化させていくかは、我が国、とりわけ地方自治体にとって死活問題と言われております。
本市は、増田寛也元総務大臣ら民間有識者でつくる日本創成会議がことし５月に公表した「消滅可能性都市」のリストに挙げられており、人口減少問題は喫緊の課題と認識し、早急に将来に希望の持てる地方創生策に取り組んでいかなければならないと考えております。
国におきましても、ワーク・ライフ・バランスの推進、雇用・就業における女性の能力発揮、子育て支援施策を総合的に推進して、女性の社会参画を促し、また、高齢社会対策として、年金、介護、医療を初め、全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤を構築し、人口減少時代にふさわしい社会の仕組みへ転換を図るため、さまざまな施策を組み合わせ、取り組んでいるところでございます。
本市におきましても、今治版地方創生への取り組みといたしまして、産業基盤に恵まれていることを生かし、地域に根差した職業観等の教育に着目し、地域の産業従事者や高齢者を活用したキャリア教育の充実を図る等により、郷土愛、ひいては若年層のふるさと回帰へつなげられるような対策も講じてまいりたいと考えております。
具体的に、やはり、小・中・高校生対策、郷土愛だと私は思っております。きょうも藤井教育委員長職務代理者、高橋教育長が出席しておりますが、教育、学校現場でのふるさと意識といいますか、ぜひとも、もっともっと今治市のよさを子供たちに伝えてほしい。例えば、気候はとても温暖です。災害にも結構強い。今、北の大地や東北ならともかく、この四国の真ん中でも大変な雪です。でも、おかげさまでこういう状況にあります。本当に災害に強く、気候が温暖。それから、何といっても島四国に代表される人情豊かな、こんなに豊かなところはないのではないかと思います。それに、先ほどもお話がありました見事な景観、自然豊か。それから、きのう、今治造船グループ謝恩忘年会に私も出席させていただきましたが、企業が元気です。今治市は、何といっても四国一番の工業出荷額、雇用の受け皿もしっかりある。高校を出て就職する、そして４年、６年と進学をする、またふるさとへ回帰してもらう、これが我が今治市の人口減少を食いとめる一番の方策であると思っております。ですから、今治市のよさをそれとなくそれぞれの家庭でも、「いいまちに生まれて育っているんよ」、こういう教育をみんなでしていく、その必要性を私は感じております。
今後も引き続き、今治市として造船や海運、タオルなどの市内産業の活性化と発展のための取り組みを支援し、地域経済の向上を図る中で、力強い産業界の確立をバックアップし、産業振興を図ることが女性や高齢者の安定雇用と社会参加の促進につながり、労働力人口の減少を和らげる有効な施策であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
実は、今治市内の小学校４・５年生、中学校１・２年生（約5,700名）を対象に、「鶴姫伝説」の招待公演がきょうから、今ほど始まっております。これは、議会のご理解もいただいて、予算もつけさせていただきました。それだけでは足りませんので、経済界の皆様方にも大変なご協力をいただいております。今、見ております、感じております。きっとこれが将来、今治市というものが心の中に残ってくれる、そのことに私も期待しております。どうぞ皆様方もそういった意味合いにおきましても、「ふるさと今治」をみんなで盛り上げていこう。そのことが人口問題の解消につながっていくのではないかと考えております。これからもご協力をよろしくお願いいたします。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
以上です。
18:
◯村上伸幸市民環境部長 近藤議員ご質問のマイナンバー制度について、人口の動向についてのうち１番目の転入、転出について、及び空き家対策についてお答えいたします。
まず最初に、マイナンバー制度について、１番目の住民基本台帳カードについてでございますが、平成28年１月のマイナンバーカードの交付開始以降は、住民基本台帳カードの新規発行は行いません。
２番目の住民基本台帳カードの有効期間についてでございますが、平成27年12月以前に発行された住民基本台帳カードについては、マイナンバーカードの交付を受けない場合、有効期間内は引き続きご利用いただけます。また、平成28年１月以降、マイナンバーカードの交付を受けるときは、既に住民基本台帳カードを持っている場合は、それを返納いただくことになりますので、それ以降はマイナンバーカードを利用することになります。
３番目のマイナンバーカードの有効期間についてでございますが、有効期間が定められており、20歳以上の方は10回目の誕生日まで、20歳未満の方については、容姿の変動が大きいことから、顔写真を考慮して５回目の誕生日までとされております。
４番目のマイナンバーカードの作成費についてでございますが、現在、国において検討中でございます。
５番目の通知カードとマイナンバーカードについてでございますが、平成27年10月から交付される通知カードは、個人に付与された個人番号を市民にお知らせするカードで、顔写真は記載されません。また、通知カード単体では本人確認はできません。一方、マイナンバーカードは、平成28年１月から申請により交付されるカードで、顔写真や個人番号が内蔵されたＩＣチップがついており、本人確認のための身分証明書として使用できることとなっております。
６番目の罰則規定についてでございますが、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」において、人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫、または財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得した場合には、３年以下の懲役または150万円以下の罰金が科せられるようになっております。また、偽りその他の不正の手段によりマイナンバーカードの交付を受ける行為に対しては、６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられることになっています。
７番目の住民基本台帳カードの発行数についてでございます。住民基本台帳カードは、平成15年８月から交付が始まり、平成15年度は145枚が発行されて、その後、順次増加しており、平成25年度末で累計4,387枚が発行されております。また、平成26年11月末現在の有効な住民基本台帳カードは3,476枚となっております。
８番目のマイナンバーカードの申請についてでございますが、マイナンバーカードは申請により交付されるもので、全国民が申請しなければならないというものではございません。
９番目のマイナンバーの使用目的についてでございますが、マイナンバーを利用できる事務は、番号法の別表第１で定められており、今治市が行う具体的な事務につきましては、保育所の保育の実施や費用徴収に関する事務、税の賦課徴収に関する事務、障害者サービスに関する事務、市営住宅の管理に関する事務などがございます。
次に、人口の動向について、１番目の転入、転出についてでございますが、平成25年中の転入者数は3,012人、転出者数は3,786人で、差し引き774人の転出超過となっております。
最後に、空き家対策についてでございます。空き家の解体費の補助及び金融機関との提携をしてはどうかとのご質問でございますが、去る11月19日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が可決・成立いたしました。今後は、同法の施行後、第５条に定める基本指針を国が策定することになっておりますので、この基本指針に即して今治市の取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体的な対策につきましては、基本指針を踏まえ、議員提案の秋田県内の状況など、先行して実施している自治体の状況も調査研究しながら、内容を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19:
◯渡邊 徹産業部長 近藤議員ご質問のうち、人口の動向についての２番目、外国人労働者の受け入れ状況と生産年齢人口の転入の推移についてと、３番目、働いていない生産年齢人口の推移と状況について、並びにリバースモーゲージについて私からお答えさせていただきます。
まず初めに、人口の動向についての２番目、外国人労働者の受け入れ状況と生産年齢人口の転入の推移についてでございます。
外国人労働者については、就労目的で在留が認められる専門的・技術的分野や、外国人技能実習生などの在留資格の範囲内での就労形態が考えられます。今治市内においては技能実習生が多くを占めています。その人数は、３月31日を基準として、平成23年は1,091人、平成24年は1,254人、平成25年は1,234人、平成26年は1,267人となっております。
また、生産年齢人口の転入の推移ですが、平成22年は2,721人、平成23年は2,639人、平成24年は2,663人、平成25年は2,418人となっております。
次に、３番目、現在働いていない生産年齢人口の推移と状況についてでございます。
平成22年国勢調査によりますと、家事などで求職活動をしていない潜在的な労働力である非労働力人口は含まれておりませんが、今治市の完全失業者数は7,030人であり、うち生産年齢人口は6,458人となっております。また、今治公共職業安定所によりますと、今治公共職業安定所を活用していない求職者などは含めず、現在働いている求職者も一部含めた数字になりますが、月間有効求職者数の生産年齢人口は、例年10月を基準とし、平成23年は3,358人、平成24年は3,140人、平成25年は2,974人、平成26年は2,396人と、景気の回復に伴い、減少傾向にあります。
最後に、リバースモーゲージについてでございます。
議員ご指摘のように、今治市においても全国の地方都市同様、少子高齢化の進行、居住地の郊外化などの影響により、中心市街地のにぎわいや魅力が失われつつあります。このような状況下において、今治市は総合計画及び定住自立圏構想に基づき、中心市街地再生基本構想並びに中心市街地再生基本計画を策定し、中心市街地再生に資する各種事業を実施しておりますが、中心市街地への転入、定住の促進も計画の重要な柱として位置づけ、居住促進事業を実施しております。あわせて、今後、今治港周辺がみなと再生事業により交流の場へと生まれ変わること、そして、吹揚小学校建設により、児童がまちなかに集まり、新たなにぎわいがつくられることが見込まれております。
近藤議員ご提案のリバースモーゲージは、自宅を担保として金融機関から融資を受ける制度であり、土浦市及び茨城県の第一地方銀行である常陽銀行が取り扱っている商品は、中心市街地への定住促進及び中心市街地における住宅の新たな空き家化の防止という観点から、「住み替え」「空き家活用」「住宅取得」という３つのサービスについて、本年10月から運用を始めたようでございます。
今治市の場合、さきに述べたような変化がまちなかにございますので、早々に効果が期待できる施策としまして、まずは若年世帯や子育て世帯をまちなかに誘導できるよう、全国的に実績の上がっている居住促進施策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20:
◯胡井裕志企画財政部長 近藤議員ご質問の今治市定住自立圏形成方針についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
今治市定住自立圏構想を推進するため、平成21年12月議会において今治市定住自立圏構想中心市宣言を行い、近藤議員ご
発言のとおり、平成22年６月議会におきまして、今治市定住自立圏形成方針の議決をいただきました。その後、その形成方針に定められた「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の３つの政策分野の具体的な取り組みや定住自立圏の将来像を提示するものとして、平成22年９月に、平成22年度から26年度までのおおむね５年間を計画期間とする今治市定住自立圏共生ビジョンを策定したものでございます。また、この共生ビジョンの策定や変更に当たりましては、その取り組み内容に応じた関係者の意見を幅広く反映させることとされておりますことから、民間や地域の関係者から構成されております今治市定住自立圏共生ビジョン懇談会において協議、検討を経ることとなっております。
ご質問の１番目、今治市定住自立圏共生ビジョン懇談会の開催につきましては、平成22年度の当初策定時には２回開催いたしましたが、その後の変更に際しましては、各年度１回ずつ開催しております。懇談会での委員からのご質問の内容でございますが、情報格差や救急医療に対するご意見が出され、内容を修正、追加させていただいたこともございます。
次に、２番目の今治市定住自立圏形成方針の議会提出につきましては、次期今治市総合計画の将来像との方向性を一致させる必要性がございますので、変更が必要な場合は、当該計画の策定に合わせまして提出をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
21:
◯大成和幸健康福祉部長 近藤議員ご質問の産後鬱病対策についてから都市宣言についてまでお答えをさせていただきます。
まず、産後鬱病対策についての１番目、支援についての中でご質問の、機関や職種を横断し、継続して状態の把握と切れ目のない支援を行う仕組みを取り入れてはどうかについてお答えいたします。
本市におきましても、母子保健の方向性や主要な取り組みを示すビジョン「健やか親子21」に基づき、産科、小児科、精神科などの医療機関とも連携、協力を図りながら、産後のメンタルヘルスに積極的に取り組んでいるところでございます。また、保健師が乳児家庭を訪問した際に育児の状況を確認する「育児支援チェックリスト」や、産後の気持ちを尋ねる「エジンバラ産後うつ病質問票」、赤ちゃんについてどのように感じているかを聞くための「赤ちゃんへの気持ち質問票」などを活用して、鬱病の発症者や発症が予測される人を選別する医学的手法であるスクリーニングを行っております。そして、その結果や聞き取った内容等も参考にしながら、必要な支援や連携につなげていくなど、出産・育児期における母子保健対策の充実に取り組んでおります。
次に、２番目の自殺者の数についてでございます。
今治保健所管内の統計数値でございますが、毎年40人前後の方が自殺しておられます。妊産婦の方は過去に１名おられました。
次に、３番目の産後鬱病が母子関係や子供の成長に与える影響についてお答えいたします。
妊娠・出産・育児期にある女性が経験する精神保健の問題は幅広く、特に出産後は精神障害の発症率が女性のライフサイクルの中で最も高い時期だと考えられております。産後鬱などで母親の心身のバランスが崩れると、母親の健康のみならず、家庭生活や母子関係に悪影響を及ぼし、子供の心身の発達をおくらせるおそれもあると認識しており、本市としましても、産後の心の状態を適切に把握し、積極的にサポートしていくことが極めて重要だと考えております。
次に、ピロリ菌検診についてお答えいたします。
まず、１番目の今治市における胃がんの死亡率や死亡原因についてですが、平成23年度にがんで死亡された方のうち、胃がんで亡くなられた方の割合は13.5％で、肺がんに次いで高くなっています。また、死因別死亡割合については、がんが25.9％で一番高く、次に心疾患が22.0％、肺炎が11.0％、脳血管疾患が9.8％となっています。
次に、２番目の胃がん検診の受診率は、平成25年度で7.4％となっております。
次に、３番目の若い世代に対するピロリ菌検診の実施についてでございます。
議員ご指摘のとおり、ことし３月議会におきまして石井議員から同様のご質問がございまして、同じような答弁になるかと思いますが、ピロリ菌への感染は胃がんなどを引き起こしやすい状態をつくり出すと言われておりますが、ピロリ菌がいたからといって必ずしもがんになるわけではないようでございます。現在のところ、ピロリ菌の検診実施については、厚生労働省の指針に示されておりませんし、また、国立がん研究センターのガイドラインでは、市町村が行うような集団検診としては推奨できないとされておりますことから、愛媛県下の市町では、今のところ、ピロリ菌検診を実施しているところはありません。全国的には支援を行っているところもございますので、若い世代に対するピロリ菌検診の実施については、先進事例を参考にしながら、医学的見地や実施効果等、さまざまな視点から検討していきたいと考えております。
次に、マンモグラフィー検査についての１番目、愛媛県内どこででも検査ができるようにというご質問にお答えいたします。
本市におきましては、平成21年度から平成25年度までの５カ年をかけ、女性特有のがん検診推進事業に基づき、５歳間隔の節目年齢対象者に無料クーポン券の配布を行いました。その事業は平成25年度で終了いたしましたが、平成26年度には新たに「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業」により、無料クーポン券の未使用者に再度クーポン券を送付しております。
議員ご質問のクーポン券が利用できる医療機関を住所地の市町にある医療機関に限るとの指導や指示は愛媛県当局からは受けておりません。なお、本市では、今治市内６カ所の医療機関と契約を行い、検診を希望される市民の皆さんには、実施日等、十分に実施の機会が提供できていると考えております。
次に、２番目のクーポン券配布についてお答えいたします。
平成27年度のクーポン券の配布については、先ほど申し上げました「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業」により、40歳になる方にクーポン券を配布する予定ですが、平成28年度以降の取り扱いについては、まだ決まっておりません。
次に、薬物乱用対策についての１番目、薬物の乱用防止条例の制定についてお答えをいたします。
薬物乱用防止条例は、地方自治体が薬物乱用防止に関する施策を推進することを規定し、従来の薬事関連法では取り締まれない危険ドラッグを指定薬物に定め、栽培や製造、販売、所持、使用などを禁じて、罰則を設定しているのが大きな特徴であろうかと思います。
昨今、都道府県レベルで条例制定が進んでおり、愛媛県においても、現在開会中の12月愛媛県議会に条例の提案が行われております。本市としましては、愛媛県での条例が制定された以降、市町レベルでの条例制定状況等を勘案しながら検討していきたいと考えております。
次に、２番目、危険ハーブに関連する実態は把握できているのかについてお答えをいたします。
危険ハーブに関しては、愛媛県庁や愛媛県内各保健所に常設の相談窓口が設置されるなど、愛媛県が主体となって取り組んでおり、情報の提供や市民への周知、啓発等に関しては、今治市も愛媛県と連携、協力を図っていますが、その実態については愛媛県やマスコミから提供される情報の範囲で把握できているのが実情でございます。今後、今治市といたしましても、幅広く情報収集に努め、できる限り実態を把握していきたいと考えております。
次に、３番目の他の自治体、警察等との情報交換はどのようにしているのかについてお答えをいたします。
先般、本市におきまして、薬物乱用防止東予地区大会が開催され、危険ドラッグに関しての講演や体験・事例発表などが行われましたが、それを主催した愛媛県薬物乱用防止指導員今治保健所地区協議会には、今治
市長、今治警察署長、今治保健所長、今治市ＰＴＡ連合会長、上島町長なども顧問として参加しており、そのような機会を積極的に活用しながら、関係機関相互の情報交換や交流に努めているところでございます。
次に、ご質問の都市宣言についての、60歳代を高齢者と言わない都市宣言についてにお答えいたします。
高齢者の定義については諸説あるようですが、国連が65歳以上の人口比率を「高齢化率」としたことなどから、現在は世界的に65歳以上を高齢者と呼んでいるようです。平均寿命が延び、健康寿命も70歳を超え、サラリーマンの方々の定年退職年齢が55歳、60歳から65歳になりつつある中、これまで高齢者とされてきた世代の意識も大きく変わり、多くの60歳以上の方々が健康で働き、豊かな経験や知識を生かして、社会や地域を支えております。こうした方々にいつまでもはつらつと元気に活躍してもらいたいということで、本年４月、大和市で宣言されたものでございます。
その思いは同じでございますが、法律や条例、各種社会保障制度において高齢者についての定義や運用が取り決められておりますことから、本市といたしましては、宣言にとらわれず、実態に沿った総合的な保健福祉施策の充実を図っていくことで、地域の皆様に活力と元気を感じていただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
以上でございます。
22:
◯鎌田達治教育委員会事務局長 近藤議員ご質問の給食のアレルギー食材の点検についてにお答えいたします。
学校給食の献立とアレルギー事故防止について、議員ご案内の食材点検システムは、アレルギー成分の一元管理やチェック機能にすぐれ、パソコンや携帯電話などを利用することにより、保護者、学校、調理場栄養士などの関係者全員の情報共有や相互確認が可能となり、給食調理場や学校現場での確認作業時間が短縮できることや、保護者が子供のアレルギーチェックを毎日いつでもできて、安心であるといった効果が期待できるものと考えます。
本市の給食献立作成には地元企業開発の学校給食システムを活用しておりますが、アレルギー食材に関する情報の提供につきましては、学校長や学級担任など学校関係者や保護者の方々に対して、個々に応じた食物アレルギー対象食材や食材除去等の対応方法を明記した１カ月分の献立表と献立材料表を紙媒体で提供し、事前にアレルギー成分等の確認チェックをしていただき、アレルギーの原因となる食材をあらかじめ除去した給食、または、みずから除去した給食を食するなど、安心していただけるよう対応いたしております。
食物アレルギー事故の防止対策につきましては、平成24年12月に東京都の小学校で発生しました痛ましい事故の衝撃を受け、自治体のみならず、各分野において全国的に検討が進められております。本市におきましても、学校教職員や調理従事者は、アレルギーに関する講習会や研修会などに積極的に参加し、危機管理に対する意識醸成や知識習得を図り、事故防止に努めているところでございます。
また、議員ご質問の食物アレルギーに対応できるシステムの活用につきましても、昨年度から現行システムの改良についてシステム開発関係者と協議を重ねておりますが、今治市内の23調理場では、地産地消の観点から、おのおのが独自の献立を作成しており、使用食材等が多種であり、食材購入事業者も多数であることや、データ入力のチェック体制の構築も必要になることなど、検討すべき項目が多いのが現状でございます。
ご案内いただきましたアレルギー情報の提供に通信端末を利用する場合には、パソコン機器や使用回線等の設備整備、故障等に備えたサポート体制や個人情報等のセキュリティー対策などの課題を解決する必要があると考えますので、今後は、こうした点も含めまして、関係機関とさらに協議を重ね、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
23:
◯越智 豊副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
24:
◯近藤 博議員 議長。
25:
◯越智 豊副
議長 近藤
博議員。
26:
◯近藤 博議員 それでは、再質問いたします。
マイナンバー制度について再度お伺いいたします。
個々のマイナンバーカードの情報管理はどのようになっているのか、お伺いいたします。
27:
◯村上伸幸市民環境部長 お答えいたします。
マイナンバーカードの情報管理につきましては、カードに搭載されたＩＣチップに氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真等が電磁的な方法で格納されることとなっており、所得などの機微な個人情報は記録されません。また、権限のない者がカードに記録された情報を閲覧または取得しようとした場合には、これらを防止する仕組みを国が導入することとなっております。
以上でございます。
28:
◯近藤 博議員 議長。
29:
◯越智 豊副
議長 近藤
博議員。
30:
◯近藤 博議員 では、再度、マイナンバー制度について。
マイナンバー制度の施行に当たり、今治市として条例制定をしなくてはいけないということは今後出てくるんでしょうか、どうでしょうか。
31:
◯村上伸幸市民環境部長 お答えいたします。
マイナンバー制度の施行に向けて、今治市として条例で定める事項についてでございますが、番号法で定められた条例規定事項は５項目ございます。
まず１点目といたしまして、マイナンバーの独自利用に関する事項。２点目といたしまして、マイナンバーの庁内連携に関する事項。３点目といたしまして、独自利用する場合に同一地方公共団体内の他の執行機関に対する情報提供に関する事項。４点目といたしまして、マイナンバーカードを独自利用するため、ＩＣチップ内に番号法が定める情報以外の情報を記録することに関する事項。最後、５点目といたしまして、マイナンバーを含んだ個人情報も個人情報保護条例の適用を受けることから、個人情報保護条例が規定する第三者提供及び目的外利用につきまして、これらの規定を適用しないよう読みかえる事項がございます。
これら条例で定めるべき５項目の中で、どれを具体的に条例化して事務を進めるかにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32:
◯近藤 博議員 議長。
33:
◯越智 豊副
議長 近藤
博議員。
34:
◯近藤 博議員 マイナンバー制度については本当に奥が深い事柄が多々あります。
再度お伺いいたしますが、マイナンバーについては、個人番号と法人番号の付番とあります。法人等についての法人番号とはどういう内容なのでしょうか、お伺いいたします。
35:
◯村上伸幸市民環境部長 お答えいたします。
番号法では、個人に対しては個人番号が、法人に対しては法人番号が付与されることとなっております。法人番号は、市民に個人番号を通知する通知カードを用いるのではなく、別途書面により国税庁長官から通知される予定となっております。
また、法人番号は、設立登記をしている法人はもとより、登記法人以外にも所得税法に規定する給与支払事務所等の開設届出書など、国税に関する法律に規定する届出書を提出することとされている者に対しても指定されることとなっております。また、人格のない社団等であっても、国税に関する法律に基づき、一定の要件に該当すれば、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができるという予定にもなっております。また、これら法人番号は、インターネットを通じて公開される予定となっております。
以上でございます。
36:
◯近藤 博議員 議長。
37:
◯越智 豊副
議長 近藤
博議員。
38:
◯近藤 博議員 それでは、マイナンバー制度について、これが最後です。
地方公共団体が共同して住民基本台帳法等の規定による事務を処理するため、地方公共団体情報システム機構を設置するとありますが、この地方公共団体情報システム機構の事業内容をお伺いします。
39:
◯村上伸幸市民環境部長 お答えをいたします。
ご質問の地方公共団体情報システム機構は、マイナンバー制度の導入に伴い、地方公共団体情報システム機構法に基づき、地方公共団体が共同して運営する組織として平成26年４月１日に設立されたものでございます。
この機構は、マイナンバー作成の業務など、番号法に規定する事務を、地方公共団体の委任を受けて、地方公共団体にかわって行うとともに、住民基本台帳ネットワークシステムの運営、総合行政ネットワークの運営、公的個人認証サービスの運営などを主な業務として行っております。
以上でございます。
40:
◯近藤 博議員 議長。
41:
◯越智 豊副
議長 近藤
博議員。
42:
◯近藤 博議員 ということは、行政が地方公共団体情報システム機構に業務を委託するという捉え方でよろしいかと思うんです。今年度は無理でしょうが、来年度は今治市からの委託料が発生するのではないかと思いますが、そのときに委託料がどのぐらいになったのかということをお知らせ願えばありがたいと。今は多分わからないと思います。よろしくお願いします。
次に、今治市定住自立圏形成方針についてでありますが、今治市定住自立圏共生ビジョンに圏域では平成26年度までの中期的目標として、平成27年人口を16万4,762人以上とすると書かれております。平成23年10月人口は16万9,671人（外国人を除く）、平成26年10月人口は16万4,313人（外国人を除く）となっており、減少の過程にありますが、平成27年度以降、今治市定住自立圏共生ビジョンの目標値をどう定めているのか、お伺いします。
43:
◯胡井裕志企画財政部長 お答えをいたします。
今治市定住自立圏共生ビジョンの中期的目標における人口設定につきましては、平成25年３月に発表されました国立社会保障・人口問題研究所の推計人口をベースに、平成22年度から27年度までの減少率をマイナス4.95ポイントと予測し、平成27年度の推計人口を16万3,128人と算出した上で、減少率を4.0ポイントに抑え、推計人口よりも1,634人多い16万4,762人以上を確保しようと設定したものでございます。
近藤議員ご
発言のとおり、平成26年10月末現在、住民基本台帳の人口統計では、外国人を除く人口は16万4,313人でございましたため、目標を下回っているということになっております。
以上でございます。
44:
◯近藤 博議員 議長。
45:
◯越智 豊副
議長 近藤
博議員。
46:
◯近藤 博議員 人口は減少の過程にあるということですが、先ほど
市長からの答弁がありましたように、魅力のあるまちづくり、人口をふやしていく、これは本当に大切なことではないかと思っております。
今の私の再質問は、平成27年度以降の目標値を定めているのかということだったのですが、その明快な答えがなかったので、それはまた後日お伺いします。
次に、空き家対策についてですが、解体をして更地にすると受けられなくなる固定資産税の住宅用地の特例の見直しをぜひとも国に要望していただきたいと、これは要望でございます。よろしくお願いしたいと思っております。
次に、ピロリ菌検診についてでありますが、これは、ことしの３月に同僚議員から質問があって、私もこれを質問したんですが、もしできるのであれば、胃がんの前段階である萎縮性胃炎の検査も他県、他市ではやっているところもあるようでございますので、これも推進していただきたい、検討していただきたいと、これも要望しておきます。
次に、薬物乱用対策についてですが、危険ハーブの被害の根絶のために、危険性を知らせるパンフレットの作成や中高生に向けた啓発、啓発イベントの開催などを実施してはどうでしょうか、お伺いをいたします。
47:
◯大成和幸健康福祉部長 お答えをいたします。
現在、愛媛県が危険ドラッグに関する啓発用のチラシを作成、配布しているとともに、ホームページにも薬物乱用防止に関する内容を掲載し、周知を図っています。
また、今治市内では、小・中・高校生を対象に、青少年の健全育成を図る観点から、体験型薬物乱用防止教室なども開催されております。本市では、薬物乱用防止に係る記事の広報誌への掲載やＦＭ放送を活用した啓発などを行っておりますが、危険ハーブ根絶のために今後どのような取り組みを行うことが必要とされるのか、愛媛県や関係機関とも協議を行いながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
48:
◯近藤 博議員 議長。
49:
◯越智 豊副
議長 近藤
博議員。
50:
◯近藤 博議員 理事者の方々の答弁を聞いておりますと、「検討」「前向きに」「他市の事例も勘案しながら」という言葉がございますので、ぜひとも、言葉で終わるのではなくて、実際に行動を起こして、いろんなところの情報をいただいて、今治市民にとってどれが一番有利なのか、利用価値があるのか、市民にとって本当に便利になるようなまちづくりをしていただきたいと思います。
最後になりますが、学校給食のアレルギーの事故は今治市において何件ぐらいあるのか、お伺いします。
51:
◯鎌田達治教育委員会事務局長 お答えします。
本市の学校給食のアレルギー事故の件数でございますが、愛媛県教育委員会の学校給食状況調査で集計しています「学校給食で児童生徒が食物アレルギー症状を起こした件数」によりますと、直近では、平成24年度が３件、平成25年度が６件、平成26年度は11月現在で３件の状況でございます。
なお、発症した食物アレルギーの症状は、気分不快、腹痛、じんま疹などの軽い症状で、特に入院を要するような重い症状になった事例は発生しておりません。
以上でございます。
52:
◯近藤 博議員 議長。
53:
◯越智 豊副
議長 近藤
博議員。
54:
◯近藤 博議員 以上で質問を終わります。
55:
◯越智 豊副
議長 再質問なしと認めます。
以上で近藤
博議員の質問を終わります。
次に、10番渡辺文喜議員。
56: ◯渡辺文喜議員 質問の許可をいただきましたので、通告の順に質問させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
まず、自転車を利用したイベントについて、先ほど古川議員がお尋ねした以外のことをお尋ねします。
愛媛県の中村知事により、「自転車新文化」の提唱、自転車による観光の振興を図っていただく中で、昨年度のプレ大会、５月の瀬戸内しまなみ海道サイクリング今治大会、10月26日の「瀬戸内しまのわ2014」のフィナーレを飾る国際サイクリング大会、11月23日の山岳地帯を疾走する
ツール・ド・玉川等が実施されました。結論から申しますと、高速道路を封鎖して、7,281人ものサイクリストが参加した国際サイクリング大会は他に類を見ないすばらしいものであったと思いますし、11月23日に実施された山岳地の45.9キロメートル、最大標高差523メートルを300人弱の皆さんが事故もなく完走された
ツール・ド・玉川もすばらしいものだったと思います。
私も11月23日に実施された
ツール・ド・玉川には、エイドステーションではなく、勝手連的に私のふるさとである鈍川木地でふるさと会の皆さんとともにおもてなしを実施いたしましたが、大変喜んでいただきました。ちなみに、イノシシ鍋とバナナ、お茶の提供でした。
そこでお尋ねをします。１点目として、これらの大会は来年度以降も実施が可能なのでしょうか、あるいは何年かに一度計画がなされているのでしょうか。市民の皆さんが大変関心を寄せるところですので質問したいと思っておりましたが、さきの古川議員への答弁で、実施に向けて努力をするということで、大変ありがたく思っておりますけれども、
ツール・ド・玉川についてはどうでしょうか。瀬戸内しまなみ海道サイクリング今治大会は、今治市と今治サイクリング協会で実行委員会という形ですので継続は可能だと思いますけれども、国際サイクリング大会は愛媛県が、
ツール・ド・玉川は今治地方観光協会が主導しているもので、「実施いたします」という明確なお答えは難しいかと理解いたしますが、サイクリストの聖地を語る今治市には大事なイベントだろうと思いますので、今後の努力を期待いたしたいと思います。
そこで２点目、参加者数について、開催が可能という前提での質問になりますけれども、国際サイクリング大会は、当初、１万人規模での開催と伺っておりましたが、7,281人にとどまった理由があれば教えていただきたいと思います。もちろん、7,281人が物すごい数だという認識は持っています。
ツール・ド・玉川についても、強靱な肉体を持ったスーパーマン的な方たちのみの参加かと思っておりましたけれども、女性の参加者も多く、皆さん完走されたとお聞きし、驚いておりますが、今大会の参加者より数をふやすことは可能なのでしょうか。私個人としましては、300人よりも数をふやしてほしいという期待はいたしておりますけれども、今治市としてのお考えをお聞かせください。
次に、私も国際サイクリング大会には約62キロメートルのコースに挑戦させていただきましたけれども、各地のエイドステーションや沿道での声援、また、私は生口島でしたが、たくさんの島民に歓迎をしていただき、疲れを忘れ、感激いたしました。参加者からも、「物すごく楽しかった」「ぜひとも来年も開催してほしい」という声が多数寄せられたそうですし、ほかにも、「景色がすばらしく気持ちよく走れた」「沿道の声援が物すごく多く、食べ物もおいしかった」「パンクしてもすぐ修理してもらえた」「高速道路の継ぎ目にマットを敷くなど安全対策は十分感じられた」「自転車で走る高速道路は実に爽快だった」「エイドステーションの充実ぶりや細やかな配慮はすばらしかった」などの参加者からの声が大会ホームページにたくさん寄せられたとお聞きをしています。
そこで３点目の質問ですが、こんなふうに交流できるのであれば、喜んでいただけるのであれば、スポーツバイクのみならず、電動自転車やママチャリでの参加への対応ももう少し充実させてはいかがでしょう。つまり、しまなみ海道ふれあいコースへの参加の周知や広報の充実を提案するものであります。
今回、車椅子での参加も一部認められたことは承知をいたしておりますけれども、視覚障害を持たれている方たちのために、タンデム自転車も含めご検討いただきたいと思います。もちろん、毎年実施をされております瀬戸内しまなみ海道サイクリング今治大会とのすみ分けもあると思いますけれども、高速道路を走る爽快感は半端ではありません。ご所見をお聞かせください。
次に４点目、自転車条例について、サイクリストの聖地として世界から認知されつつある今治市にとって、今度は環境の整備やマナーの向上も不可欠なものになってくると思われますが、環境面ではブルーラインの設置やサイクルオアシスの拡充など、一部自転車道の整備を除き、整いつつあると思います。ただ、マナーの向上を考えたとき、ことし７月１日に「今治市自転車の安全な利用の促進に関する条例」が施行されましたことは、自転車のまちを標榜する本市にとって大変タイムリーな条例であり、歓迎するものでありますけれども、５カ月が経過した今、「仏つくって魂入れず」という状態に思えてならないのは私だけでしょうか。いまだに見られる自転車の右側通行であったり、ヘルメットの着用に至っては随分少ないのが現状だと思います。先般、警察の方とお話をさせていただく機会がありましたけれども、「せめて今治市や愛媛県の職員さんだけでも着用いただければ広がりにつながると思われるのですが」と言われておりました。このことについて何か行動を起こしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、2017年に開催が決定しています国民体育大会と、その後実施されます全国障害者スポーツ大会についてお尋ねいたします。
国民体育大会については、既に準備委員会も立ち上げ、開催種目の実施に向けて、会場の整備等、着々と進んでいるのが現状だと思っていますが、全国障害者スポーツ大会については、市民の皆さんへの周知も含め、おくれているのではないかと危惧をしています。既に今治市では車椅子バスケットボールとアーチェリーの開催が決定をしていますけれども、関係者以外でこれらを知っている方がどれだけいるでしょうか。１番目として、今後どのように周知するつもりか、お尋ねをいたします。
また、2017年は地元枠ということで全ての競技に出場が可能ですけれども、今治市での開催が決定している車椅子バスケットボールとアーチェリーはもちろん、ことしの長崎がんばらんば大会に出場したバレーボールの精神障害者部門は今治市障害者地域活動支援センター「ときめき」の利用者が選手の主体ですし、フットベースボールは、まだ参加経験はありませんけれども、今治特別支援学校が強化校の指定を受けているとお伺いしています。
今大会は障害者の社会参加の促進と生涯スポーツの実践の足がかりとなりますし、活力ある共生社会の創造に必ず貢献できるものであります。その意味からも、２番目として、全ての競技の強化が大事だと思いますけれども、今治市に関係が深いこれら４競技や、比較的参加が可能なフライングディスクについて、選手の発掘や強化、いろんな角度からの支援をお願いしたいと思います。例えば、国民体育大会には各種目協会に強化費が用意されていますけれども、全国障害者スポーツ大会にはこのような制度はないのでしょうか。愛媛県で開催されます今大会は、2020年の東京パラリンピックに向けての弾みになるような全国障害者スポーツ大会であるべきと考えますし、市民への周知とオール今治でのしっかりとした応援をお願いしたいと思いますが、ご所見をお伺いします。ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
57:
◯越智 豊副
議長 暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時５０分
──────────
午後 １時００分
58: ◯井手洋行
議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
渡辺文喜議員の質問に対する答弁を求めます。
59:
◯菅 良二
市長 渡辺文喜議員ご質問の全国障害者スポーツ大会に関しまして、私からお答えさせていただきます。
現在、本市におきましては、平成29年開催予定のえひめ国体及び全国障害者スポーツ大会でありますえひめ大会に向け、愛媛県や関係団体と連携、協力して開催準備に取り組んでいるところでございます。
まず、１番目の周知についてでございますが、これまで大会開催のパンフレット、チラシ等による周知を行ってまいりましたが、本年７月の大会開催期間決定後は、えひめ国体開催と一体となったチラシ、パンフレット、ポスターの配布及び看板、横断幕、のぼり旗等の設置によって周知を図っております。
しかし、まだまだ周知不足の点もございます。実は午前中にお話しいたしました「鶴姫伝説」、子供たち約5,700名につきましては学校から徹底した周知ができております。ところが、12月13日に１公演と12月14日に２公演、一般の皆様に計３公演、これが私どもの周知不足もありましたか、まだ席が十分に埋まっていないという状況が生じまして、今、担当課を中心に必死で取り組んでおります。やっと、2,100席のあと100席ちょっとまで追いついてまいりまして、きょうもその対策を協議いたしました。なかなかに周知徹底することは大変だということを改めて感じたわけです。100席ちょっと残っておりまして、既にお買い求めいただいている方もおられるわけでございますが、34名の議員の皆様が３枚購入していただくと102枚になります。ご協力いただければと思います。
ちょうど14日は投票日であります。しかし、戦い終わって、疲れを癒やす日曜日ではないかと思いますから、願わくば、ぜひとも奥様とご一緒に。立派な公演です。私もきのうリハーサルを拝見しまして、今治市公会堂はこんなに立派だったかなと。音響から何からすばらしく、もちろん宝塚歌劇団出身のすばらしい主役でございますので、ごらんをいただければありがたいと思っております。
いずれにいたしましても、周知徹底がこれから大切でございます。今後もさまざまな媒体を使っての広報活動、福祉関係行事での競技紹介等、各種イベントでのＰＲも積極的に進め、さらなる計画的かつ効果的な広報活動を展開することにより、幅広く市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、２番目の強化についてでございます。
本大会の目的は、競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することでございます。このような中、愛媛県におきましては、愛媛県障害者スポーツ協会を設立するとともに、障害者スポーツ選手育成・強化支援事業費補助金の創設などにより、選手の育成・強化策を講じております。
本市におきましても、各種講習会開催の周知、協力、及び各種障害者スポーツ大会等を開催しておりますが、今後は、愛媛県や関係団体との連携をこれまで以上に密にし、障害者スポーツの振興及び選手の育成、強化策を推進してまいりたいと考えております。
本市におきましては、今後も引き続き、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の成功に向けまして、万全の準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
60:
◯渡邊 徹産業部長 渡辺文喜議員ご質問の自転車を利用したイベントについてのうち、１点目から３点目までにつきまして、私からお答えいたします。
まず、１点目の国際サイクリング大会や
ツール・ド・玉川の今後についてでございますが、国際サイクリング大会につきましては、先ほど古川議員にお答えさせていただいたとおり、関係機関と協議を重ねながら、来るべき時期に開催できるよう検討してまいりたいと存じます。
また、
ツール・ド・玉川につきましては、今治地方観光協会が、本市を訪れるサイクリストを緑豊かで美しい渓谷に囲まれた今治市の奥座敷であります玉川地域へ呼び込むための施策として、地元の各種団体のご協力のもと、11月23日に実施されました。大会当日には、エイドステーションやゴール会場で、地元のＮＰＯを初めとする各種団体が工夫を凝らした、地域の特徴を生かしたおもてなしや食事の提供が行われ、参加者の方々には大いに喜んでいただきました。
本市といたしましても、この大会が伊予の三湯の一つに数えられ、美人の湯として知られる鈍川温泉の利用促進や、玉川地域の活性化、今治地方の観光振興につながることを期待しておりまして、来年度の実施につきまして、主催者であります今治地方観光協会と協議を行い、支援を検討してまいりたいと思います。
次に、２点目の参加者数についてお答えを申し上げます。
「サイクリングしまなみ」につきましては、当初、１万人規模の開催を目指しておりましたが、平成25年に開催いたしましたプレ大会を検証した結果、出発会場となる今治インターチェンジ付近で大規模な渋滞が発生し、高速道路通行制限時間が遵守できないこと、県外からの参加者が多く見込まれ、駐車スペースが確保できないこと、島内の一般交通や自転車の安全走行に大きな支障を来すおそれがあることなどが想定されまして、8,000人規模の大会開催となりました。
なお、参加申込者数は8,029人でございましたが、参加者本人の都合により、当日の出走者は7,281人となりました。しかしながら、国内最大規模の大会となったことに変わりはないと思っております。
また、
ツール・ド・玉川につきまして、今回は最初の大会ということで300人の定員で開催されました。８月１日の申し込み開始の初日に定員がいっぱいとなったと聞いております。当日の参加者は287人で、内訳は、男性266人、女性21人でございました。割合としては、やはり男性が多かったわけですが、女性の参加者もございました。
天候にも恵まれ、多くの方々のご協力も得て、大きなけがもなく実施されましたが、今後実施される際には、今回の実施状況を踏まえまして、参加者の安全確保が前提となりますが、参加者の増加につきまして、主催者においても検討していただけるものと期待しております。
次に、３点目のスポーツバイク以外の参加についてお答えを申し上げます。
「サイクリングしまなみ」の特色でもあります高速道路を走行するという貴重な体験をしていただくため、スポーツバイクを所有していない方々や、小・中・高校生を初めとする地元の皆様に対しまして、時間制限の関係もあり、しまなみ海道ふれあいコースに限り、多段変速機つき軽快車（俗称「ママチャリ」）や電動アシスト自転車での参加をしていただきました。このうち、来島海峡サービスエリアを出発するＩコースにつきましては、タンデム自転車での参加も可能でありました。しかしながら、参加に関する情報について、広報誌やパンフレット、ホームページ、新聞等を媒体として発信したところではありますが、十分でなかった点もあろうかと思われます。今後は、今回の課題を検証し、来るべき大会に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
61:
◯村上伸幸市民環境部長 渡辺文喜議員ご質問の自転車を利用したイベントについてのうち、４点目の自転車条例についてお答えいたします。
ヘルメット着用及び左側通行につきましては、本年７月に施行した「今治市自転車の安全な利用の促進に関する条例」の第５条で、自転車利用者の責務として規定しているところでございます。
条例につきましては、広報誌やホームページへの掲載、小中学校、高校の児童生徒へのチラシ配布や、街頭啓発での配布など、機会あるごとにヘルメットの着用や左側通行など交通ルールの遵守について周知に努めてきたところでございます。しかし、残念ながら、ご指摘のとおり、小中学生以外のヘルメット着用率は低迷していると認識いたしております。
今治市職員に対しましては、勤務時間中に自転車を利用する際は必ずヘルメットを着用する旨の通知をし、着用の励行をしているところでございます。このため、本庁、消防本部等、公用自転車保有施設にはヘルメットを常備いたしました。こうした取り組みの中でも、通勤時など勤務時間以外の職員の着用率は依然として低迷していると考えております。今後、定期的に職員のヘルメット着用状況の調査を行い、着用率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62: ◯井手洋行
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
63: ◯渡辺文喜議員
議長。
64: ◯井手洋行
議長 渡辺文喜議員。
65: ◯渡辺文喜議員 ご答弁、ありがとうございました。
私は平成13年12月に今治市議会議員に当選させていただきましたけれども、一番最初の一般質問が、「各種イベントの充実を図って、今治市への集客を図ってはどうか」ということでした。そして、５年ぐらい前だと思いますけれども、一般質問で、「自転車のまちを宣言してはどうか」と問いましたことを今思い出しております。私自身もみずからが大会長もしくは実行委員長という立場で、今治市に各種スポーツイベントを通してたくさんの方を集客したいと念じて取り組んでおります。
今、サイクリストの聖地として世界に認められつつあり、自転車を利用したイベントだけでもこれだけのイベントが開催されるようになった現実を大変うれしく思っております。関係各位に感謝を申し上げます。
参加者数についてですけれども、国際サイクリング大会の申込者数が8,029人ということですが、インターネットのみでの申し込み方法に原因があったのではないかと私は思っておりますけれども、そのことについては、後日、第２回大会が計画された時点でまた議論させていただきたいと思います。
ご案内のとおり、今治市では自転車を利用したイベントが大小合わせればたくさん開催されています。今治市も積極的にこれらのイベントにかかわりを持っていただき、「サイクリングパラダイス愛媛」の推進役となっていただきますように要望しておきたいと思います。
それから、障害者スポーツの強化についてでありますが、ご答弁いただいたように、愛媛県とも連携を密にしていただきながら、関係の施設や学校、事業所にも働きかけを強めていただきたいと思います。そのことが選手の発掘にもつながりますし、競技人口の増加にもつながると思います。幸い今治市には今治市障害者文化体育施設（サン・アビリティーズ今治）がありますし、今治特別支援学校もあります。これらの施設を有効活用しながら、学校や事業所とも連絡を密にしながら、2017年には今治市から一人でも多くの選手が出場できますように、そして、そのことをきっかけに一人でも多くの方が障害者スポーツに触れ合えますようにご努力いただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
66: ◯井手洋行
議長 再質問なしと認めます。
以上で渡辺文喜議員の質問を終わります。
次に、34番山本五郎議員。
67: ◯山本五郎議員
市長が招集挨拶でも述べられましたが、「瀬戸内しまのわ2014」について質問をいたします。
「瀬戸内しまのわ2014」は、３月21日から広島、愛媛両県と両県の13市町で開催をされ、250近い民間グループが約300もイベントを展開されたとのことであります。何よりもの圧巻は、最終日を飾った7,281人が参加した国内最大級の国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ」だと思います。それはまさにサイクリストの聖地と呼ばれるにふさわしいものを感じました。
「瀬戸内しまのわ2014」は、地域活性化や地域文化をも掘り起こし、新たな文化をも生み出しました。その一つが、しまなみ海道と台湾の日月潭を結ぶ姉妹自転車道協定だと思います。こうした中にあって、松山市、今治市、上島町は約28万人の客入りだとか、愛媛県の民間企画イベントは74件で約５万7,000人が参加しているなどと言われています。
質問の１番目は、「しまのわ効果」をどう見ているのでしょうか。全体的な効果と今治市での効果をお伺いします。
質問の２番目は、イベントは一過性のものとも言われますが、「瀬戸内しまのわ2014」をどう今後に生かそうと考えているのか、お伺いをいたします。
質問の３番目は、総事業費についてであります。「瀬戸内しまのわ2014」全体的な事業費と今治市が支出をした事業費は幾らだったのでしょうか、お伺いをします。
次に、震災や防災についてであります。
南海トラフ巨大地震の想定や、最近では広島市の土砂災害など、全国の至るところでさまざまな大きな災害が発生をしています。こうしたことから、命の安全を守る対策、防災訓練等への市民の関心も何かと高まってきています。公の施設に対しても耐震化が進められています。この12月議会においても、国分小学校、富田小学校、清水小学校、近見中学校、桜井中学校の耐震補強等工事費１億8,860万円の予算が計上をされています。
質問の１番目は、公の施設である保育所数と耐震化数と率について、また、今後の耐震化計画についてお伺いをいたします。
質問の２番目は、幼稚園及び小中学校における棟数と耐震化数と率について、また、今後の耐震化計画についてお伺いいたします。
質問の３番目は、庁舎を含むその他の公の施設の棟数、耐震化数と率について、また、今後の耐震化計画についてお伺いをいたします。
他市の防災センター等を視察に行けば、防災体験や訓練が行われたり、防災学習が行われたり、さまざまな防災に関する事業が実施をされています。
質問の４番目は、今治市における防災体験や訓練、学習など、防災事業の実態はどうなっているのか、お伺いをいたします。
質問の５番目は、台風や土砂災害、地震などの災害の危険が迫ったり、起きたときの住民への周知徹底はどのようにされているのか、お伺いいたします。
次に、人事院勧告についてであります。
議案第126号「今治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、改正理由にあるとおり、ことし８月７日に出された人事院の給与勧告に鑑み、本市職員の給与もこれに準じて改定しようとするものであります。それは、今年度の本俸改善、これは４月に遡及されますが、平均0.3％（1,090円）改定されます。さらに、12月支給の勤勉手当を0.15カ月分引き上げるというもので、わずかですが、７年ぶりのプラス勧告となっています。これはこれで実施をされたいと思います。
しかし、今回触れていませんが、勧告には来年度の給与表の見直し（平均２％の引き下げ）、地域手当等の財源確保措置として平成27年１月の全職員１号棒昇給抑制、さらに、引き下げ後の現給保障３年間（平成30年３月31日まで）とされていますが、この部分は、愛媛県や高知県には地域手当は支給されていないため、適用はされません。
以上のことから、質問の１番目は、給与表の見直しについてであります。平均２％の引き下げ、３級以上の50歳代後半層の想定は最大４％の引き下げ、実施は平成27年４月１日とされていますが、この部分はどうされるのか、質問をいたします。
質問の２番目は、この人事院勧告に対する地方３団体や地方６団体の見解についてであります。「この勧告により、地方と都市部の公務員給与水準の格差拡大が生じるばかりでなく、特に地方においては、公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所等が多いことも踏まえると、結果として、官民を通じて地域間格差が拡大する。格差が一層拡大することがないよう適切な措置を講ずることを期待する」とされています。この見解をどう思われるのか、質問をいたします。
次に、合併特例についてであります。以前にも質問をしてきましたが、現時点で改めて質問をいたします。
合併特例債は、合併自治体が建設計画で掲げた事業で、新自治体の一体性確立を図る公共施設、道路などハード整備事業に使われてきました。事業費の95％を賄え、元利償還金の70％を国が地方交付税で手当てする。発行期間は10年でしたが、15年に延長されています。今治市は平成27年１月で合併10周年を迎えます。
質問の１番目は、合併特例債の発行限度額と現時点での使用額は幾らになっているのでしょうか。
質問の２番目は、合併特例債を活用した主な事業と総事業費、うち特例債の金額についてお伺いをいたします。
質問の３番目は、合併算定替終了に伴う減額は、平成27年度から５年間で74億円と言われてきましたが、現時点で幾らになっているのか、また、平成27年度から５年間の地方交付税の削減額について質問をいたします。
質問の４番目は、「愛媛県・市町交付税研究会」や
市長が代表世話人を務める全国の「合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会」の状況はどうなっているのでしょうか。そこでの前進はあったのかどうか、お伺いをいたします。
以上です。
68: ◯井手洋行
議長 答弁を求めます。
69:
◯菅 良二
市長 山本議員ご質問の合併特例についてのうち、４番目の削減対策についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
いよいよ来年度から普通交付税が削減されてまいります。この危機に対応するため、昨年度から、愛媛県と県内市町が連携した「愛媛県・市町交付税研究会」、また現在、全国の379市が加入する「合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会」におきまして、合併市の実態を踏まえた交付税算定となるよう、国への要望活動を行っているところでございます。
まず、交付税算定上の数値と実態が大きく乖離している現状を示しまして、支所や消防機能の確保、保育所などの子育て環境及び高齢者保健福祉の確保、地域コミュニティーの維持、離島特有の対策など、合併してもなお削減できない経費や、合併に伴い新たに生じた経費など、多額の財政需要が存在していることを訴えてまいりました。
その結果、本市における支所に要する経費は約25億円を確保することができまして、本年度から一本算定の額に３年かけて３分の１ずつ段階的に加算されることになりました。来年度以降につきましても、引き続き、市町村の姿の変化に対応した交付税算定に見直す方針が示されております。
一部報道で、特例加算額の６割程度を配分する方向で総務省が検討を始めたと報じられましたが、先月、総務省へ要望活動を行った際、６割は確定ではなく、厳しい状況に変わりはないものの、来年１月には新しい算定方法の詳細を発表する旨の回答をいただいたところでございます。その際に、私は総務省の佐藤自治財政局長とお会いしたわけでありますが、その帰り際に一言申し添えました。「今、私の心境は山中鹿助の思いと一緒であります」と。ご承知のとおり、山中鹿助は、山陰の勇、尼子家の再興を期して、まさに苦難の道を歩みました。「願わくば、我に七難八苦を与えたまえ」という言葉でご承知の武将であります。佐藤局長には、「全国の国策に協力した合併市町の首長、また議員の皆さん方それぞれ今そんな思いで日々を過ごしているんです。私の今治市におきましても、もちろん身を削る努力をみずからがしなければならない。しかし、市民の皆さんにも本当に痛みを分かち合っていただかなければならない苦しい状況にあります。どうぞその我々の今の状況をしっかりとご認識いただいた中で最終決定をしていただきたい。よろしくお願いします」と申し上げました。もちろん今後も引き続き国への要望活動を行ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いをいたします。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
70:
◯渡邊 徹産業部長 山本議員の「瀬戸内しまのわ2014」についてのご質問にお答えをいたします。
１番目の「しまのわ効果」についてでございますが、まず実績からご報告をさせていただきますと、愛媛、広島両県合わせて418のイベントを実施し、約590万人の来場者があり、愛媛県側だけでも127のイベントに約125万人もの方々に訪れていただきました。このうち、「しまのわ効果」として前年と比べ増加した純増来客者数においても両県で210万人に上り、当初の増加目標であった80万人の2.6倍に上る成果となっております。
本市におきましても、愛媛県内で開催された127のイベントの６割以上を占める77のイベントを実施し、63万5,000人の来場者を迎え、純増来客者数においても31万人に達しております。中でも、地域住民がみずから企画・運営を行う民間企画イベントが本市で54実施され、５万人を超える来場者でにぎわったことは予想をはるかに上回る数値でありました。
このように、集客面でも成功裏に閉幕した「瀬戸内しまのわ2014」ですが、最大の「しまのわ効果」は、本議会冒頭の挨拶で
市長も申しましたとおり、地域住民が地元の魅力を再発見し、みずからが主役となって観光客に提供した民間企画イベントにあると感じており、地域住民の熱い思いが機運の高揚につながり、その活力が成功に導いた最大の要因であると認識いたしております。
次に、ご質問の２番目、今後の活用についてでございますが、開幕以前から「瀬戸内しまのわ2014」を一過性のイベントに終わらせることなく、今後につながる継続性のあるイベントとなることを最大の理念として提案、実施してまいりました。幸いなことに、先ほど述べました民間企画イベントが成功したことにより、地域に数多くのイベントリーダーが誕生し、多くの方々がイベント継続に強い意欲を示されております。行政といたしましても、この機運を後押しすべく、今後のフォローアップ体制について愛媛県と協議を進めているところでございます。また、愛媛県実行委員会が独自に主催いたしましたメーンイベントや特別企画イベントの「しまなみ歌舞伎」なども今後の継続について検討を始めているところでございます。
いずれにいたしましても、ポスト「瀬戸内しまのわ2014」をしっかりと見据え、愛媛県と協調して前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
最後の３番目、事業費についてでございますが、まず、「瀬戸内しまのわ2014」実行委員会の準備経費も含めました３カ年の総事業費ですが、「サイクリングしまなみ」を除きまして予算ベースで５億円でございます。負担割合は、愛媛県と広島県で折半し、愛媛県分の半分を本市と松山市、上島町が島嶼部人口などの案分比率により負担いたしており、本市は6,468万1,000円を拠出いたしております。
以上でございます。
71:
◯大成和幸健康福祉部長 山本議員ご質問の震災や防災についての１番目、公の施設の耐震化と今後の計画についてにお答えをいたします。
公立保育所の耐震診断につきましては、国土交通省から示された「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」をもとに平成19年６月に調査を実施いたしました。その結果、耐震基準を満たしている施設は５カ所とする診断が下されているところでございます。その後の施設の統廃合等によりまして、現在の公立保育所数は21カ所となっておりまして、そのうち耐震性があると認められるものは５カ所であります。耐震化率が23.81％となっております。
これまで保育所の耐震改修につきましては、教育施設と異なり、該当する補助制度がないなど財政支援がなかったこと、保育所では夏休みなどの長期の休暇がないため集中的な工事ができないこと、また、昼食後、午睡、いわゆる昼寝をさせておりますが、これを妨げない工事が困難なことなどによりまして、これまでは主に施設の統廃合または移築等により安全性の向上を図ってまいりました。しかし、平成27年度からは子ども・子育て支援新制度のもとで国の保育行政が大きく変わり、幼稚園など新たな民間活力の参入が期待されているところでございます。これを機に、公立だけではなく、私立の保育所、幼稚園などの民間の方々とも新たな協力関係を築き、今治市域全体で安全な施設の普及と安心できる保育サービスの提供ができますよう、早期に方針を固め、計画的に措置を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
72:
◯鎌田達治教育委員会事務局長 山本議員ご質問の震災や防災についてのうち、２番目の小中学校の耐震化についてお答えいたします。
まず、幼稚園及び小中学校の棟数でございますが、平成26年４月１日現在で、幼稚園が２棟、小学校が110棟、中学校が68棟となっております。このうち耐震化が完了している棟数は、幼稚園が２棟、小学校が84棟、中学校が44棟となっており、耐震化率は、幼稚園が100％、小学校が76.3％、中学校が64.7％、全体で72.2％となっております。
次に、今後の耐震化計画についてでございますが、平成27年度に小学校４校と中学校２校、平成28年度に小学校５校の耐震化を進め、平成28年度中に全ての公立義務教育施設の耐震化を完了したいと考えております。
以上でございます。
73: ◯渡辺英徳総務部長 山本議員ご質問の震災や防災についてのうち、３番目、４番目、５番目及び人事院勧告についてお答えをいたします。
初めに、震災や防災についてのうち３番目、公の施設の耐震化についてでございます。
各支所を含む庁舎、またその他の公の施設の中で多く市民が利用する施設といたしまして公民館がございます。まず、支所を含む庁舎で耐震化ができているのは、本庁第２別館及び朝倉支所、吉海支所の３施設で、耐震化率は25％でございます。次に、公民館で耐震化ができているのは40施設中15施設で、耐震化率は38％でございます。
今後の耐震化計画でございますが、庁舎につきましては、庁舎の現況及び各支所の機能のあり方も含め、今後検討してまいりたいと考えております。また、公民館につきましても同様に耐震化に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
４番目、今治市の防災対策についてでございます。
具体的にどのような防災体験や訓練、学習などが行われているのかとのご質問でございますが、本市には防災センターなどの研修施設がございません。そこで、今治市の総合防災訓練や各地区で行われる防災訓練、また、各学校における防災教育の時間を活用した学習・訓練などの際に、地震体験車や煙体験ハウスなどを活用し、できるだけ多くの方に防災体験をしていただいております。また、今治市連合自治会や今治市防災士会の視察研修の際には、他市の防災センターなどに立ち寄り、各種防災体験や訓練、学習などを行っていただいております。このような取り組みは防災意識を高揚させる上で非常に効果的でございます。今後も継続してまいりたいと考えております。現在、各種防災マップやガイドブックなども作成中でございますが、こういったものも含め、今後とも効果的な意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
５番目の災害時の住民への周知徹底についてでございます。
災害時、今治市では災害対策本部を設置し、さまざまな気象情報や災害情報を収集、分析、発信しておりますが、特に避難勧告など緊急かつ重要なものにつきましては、機を失することなく確実に周知できるよう心がけております。その伝達手段といたしましては、防災行政無線を初め、有線、ＦＭラジオ、ケーブルテレビによる放送、また公用車による広報、さらには携帯電話やスマートフォンによるメール配信、今治市ホームページへの掲載などがございますが、これらの整備状況には地域差がございます。今後、整備が必要とされております全市一体的な緊急情報伝達システムでは同報系防災行政無線が中心になるものと思われますが、費用対効果などにも十分留意しながら、さまざまな
ツールを効果的に活用してまいりたいと考えております。
次に、人事院勧告についてお答えをいたします。
１番目、給与表の見直しについてでございます。
国家公務員の給与につきましては、人事院勧告どおり、本年度の給与改定を行うとともに、地域間、世代間の適正な給与配分等の実現を図る観点から、給与制度の総合的見直しを実施するなど、公務員の給与改定の取り扱いを決定し、法案が公布されたところでございます。
さきの９月議会でもお答えいたしましたとおり、本市の給与制度は国家公務員の給与に準拠することを基本としてきており、来年４月からの給与制度の見直しに関する勧告につきましても、愛媛県及び県内他市の動向を踏まえた上で検討し、実施する場合には３月
定例会に関連議案を上程させていただくよう考えております。
なお、今回の引き下げにつきましては、経過措置として３年間の現給保障措置が設けられており、給与水準が直ちに下がるものではございません。
２番目、地方６団体の見解についてでございます。
全国
市長会など地方６団体におきましては、議員ご
発言のとおり、給与制度の総合的見直しにより、官民を通じて給与水準の地方と都市部の地域間格差が拡大することを懸念しております。今回の給与制度の総合的見直しにつきましては、３年間の経過措置が設けられることにより、民間事業所への波及は限定的と考え、行財政改革に取り組んでいる本市の実情や厳しい財政事情に鑑みても、実施の方向で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
74:
◯胡井裕志企画財政部長 山本五郎議員ご質問の合併特例についてのうち、１番目から３番目までに関しまして、私からお答えさせていただきます。
１番目の本市における合併特例債の発行上限額と発行状況についてでございますが、発行上限額555億円に対しまして、平成26年度末の発行累計見込額は予算ベースで約362億円で、上限額に対する割合は約65.2％となります。
次に、２番目の主な活用事業についてでございますが、ごみ処理施設建設事業費が総事業費約150億円のうち合併特例債は約100億円、みなと交流施設整備事業費が約35億円のうち約20億円、吹揚小学校建設費が約25億円のうち約18億円、小中学校耐震化事業費が約89億円のうち約57億円、国体関連事業費が約96億円のうち約82億円、しまなみ送水事業費が約36億円のうち約16億円充当する予定でございます。
また、昨年度、施設の統廃合に伴う撤去費用に対しまして、公共施設等総合管理計画を定めることによって合併特例債の発行が可能となりましたので、限られた発行可能額の中ではございますが、優先順位をつけて活用してまいりたいと考えております。
次に、３番目の地方交付税の削減についてでございます。
普通交付税における合併算定替と一本算定との差、いわゆる特例加算額は、本年度では普通交付税と臨時財政対策債を合わせて約66億円でございます。特例加算額の削減につきましては、平成27年度にはその１割、以降３割、５割、７割、９割と削減され、平成32年度には特例加算額はなくなります。
以上でございます。
75: ◯井手洋行
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
76: ◯山本五郎議員
議長。
77: ◯井手洋行
議長 山本五郎議員。
78: ◯山本五郎議員 まず、しまなみ海道のサイクリスト等とあわせ、近年、自転車は趣味やスポーツ、健康増進等と広く普及をしています。こうしたこととともに、利用者の運転マナーの問題も求められています。
こうしたことから、今治市では、ことし７月１日施行の「今治市自転車の安全な利用の促進に関する条例」が制定をされました。安心・安全な自転車走行のためには道路の改修も求められています。その改修のためには莫大な費用もかかることでしょうが、道路の改修はどのようになっているのか、今治市として自転車の安全走行のための改修計画があるのかどうか、質問いたします。
79: ◯冨田 浩都市建設部長 お答えいたします。
議員ご
発言のとおり、今治市における近年の自転車、特に高速走行が可能なスポーツタイプの自転車は年々増加してきていると感じております。そのため、道路内では自転車と自動車の混在による交通課題も見受けられております。加えて、道路交通法上の自転車は軽車両であるとの認識を受け、自転車を車道へと誘導しておりますが、現在の道路整備状況では、運転マナーの問題等もあり、自動車と接触などの危険なケースも生じる場合もあると感じております。それらの解消のためには、道路における自転車通行空間の確保は不可欠なものと考えております。
議員ご
発言のとおり、既存道路の整備・改良には膨大な費用と長期にわたる期間が必要となってまいりますが、当面の取り組みといたしまして、新規路線の道路構造を検討する際には、周辺環境に応じ、自転車通行空間に配慮した設計を行っております。また、愛媛マルゴト自転車道のルートに誘導標識として整備したブルーラインは、自転車の左側走行への誘導とともに、自動車運転者へ自転車の存在を意識させるなど、一方では安全面での効果も認められてきているとの評価もございます。
このような環境整備をより効果的なものとするためにも、条例にも推奨されておりますように、「シェア・ザ・ロード」の精神や自転車の交通法規の遵守などの啓蒙活動がこれまで以上に大切になってくると考えております。
以上でございます。
80: ◯山本五郎議員
議長。
81: ◯井手洋行
議長 山本五郎議員。
82: ◯山本五郎議員 震災や防災についてですが、今治市は合併も伴い、現在、公の施設が800施設を超えています。その中で111施設が「Ｅ」評価とされていますが、施設の老朽化や改修コスト、住民の要望、人口減少等、今後の施設のあり方についてさまざまな角度からの検討が現在進行中であります。こうした施設の今後のあり方に対し、防災や耐震の側面からはどういう対応をしていくのか、質問いたします。
83: ◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。
議員ご
発言のとおり、公の施設の見直しに関しましては、さまざまな角度から検討をしてまいりましたが、公共施設全般に関しましては、災害時に活動拠点や避難所として利用されるという側面がございますので、この点にも十分留意しながら、今後、公の施設の見直しと合わせて適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
84: ◯山本五郎議員
議長。
85: ◯井手洋行
議長 山本五郎議員。
86: ◯山本五郎議員 保育所の耐震化の問題では、子供の命を守る、また、保護者も安心して子供を預けられる保育所でなければなりません。少子化が言われる中ですが、先ほど答弁がありましたように、保育所の耐震化率23.81％は低過ぎるのではないかと思います。耐震化率の低い公の施設については、計画的に耐震化をされるよう要望いたしたいと思います。
次に、給与制度の見直しについてであります。
民間事業所への波及は限定的と考えていると答弁をしています。何をもって限定的と言えるのか、何か調査をされて資料をお持ちの上で限定的と言われているのでしょうか、質問いたします。
87: ◯渡辺英徳総務部長 お答えをいたします。
これからの動向でございますので、特に資料は持ち合わせておりませんが、先ほども答弁させていただきましたように、３年間の経過措置がございますので、限定的と判断をしております。
以上でございます。
88: ◯山本五郎議員
議長。
89: ◯井手洋行
議長 山本五郎議員。
90: ◯山本五郎議員 実施の方向だという答弁をされています。それでは地方６団体の見解に何も応えられていないということになるのではないでしょうか。まだ来てもいない来年４月の時点で、給与を２％から４％削減する、これは実態に合わないと私は思います。それで、全国的な傾向だとか、あるいは愛媛県下の動向だとか、こうしたものを答弁で述べていますが、検討もされ、十分配慮していただきたい、このように思います。
次に、最後になりますが、「瀬戸内しまのわ2014」についてであります。
さきの答弁では、「サイクリングしまなみ」を除く総事業費は５億円、今治市の負担は6,468万1,000円とされました。最初の古川議員の国際サイクリング大会の質問への答弁では、予算が約４億9,000万円、そのうち今治市は約7,600万円を負担していると答弁しています。合わせれば約９億9,000万円、今治市負担は約１億4,068万1,000円となり、これほど膨大な費用が使われた、このように見て間違いはありませんか、質問いたします。
91:
◯渡邊 徹産業部長 お答えいたします。
「瀬戸内しまのわ2014」と「サイクリングしまなみ」につきましては、それぞれお答えした約４億9,000万円と５億円という総事業費で間違いございません。
以上でございます。
92: ◯山本五郎議員
議長。
93: ◯井手洋行
議長 山本五郎議員。
94: ◯山本五郎議員 気になるのは、私への答弁では、「『サイクリングしまなみ』を除いて」と答弁をしています。そして、古川議員には、国際サイクリング大会の費用を別個に答弁しています。私は、これは一体のものであると理解をしていたわけですが、「瀬戸内しまのわ2014」の事業の中に「サイクリングしまなみ」も含めると見ていいのかどうか、改めて答弁をお願いします。
95:
◯渡邊 徹産業部長 お答えをいたします。
「瀬戸内しまのわ2014」と「サイクリングしまなみ」につきましては、実施主体、実行委員会が別々でございましたので、別という形でお答えをさせていただきました。ただ、イベント全体の流れとしまして、「瀬戸内しまのわ2014」の最終のクロージングイベントとしまして「サイクリングしまなみ」を位置づけていると理解しております。
以上でございます。
96: ◯山本五郎議員
議長。
97: ◯井手洋行
議長 山本五郎議員。
98: ◯山本五郎議員 国際サイクリング大会の経済効果については約15億円と答弁をされています。私の「瀬戸内しまのわ2014」の経済効果の質問については幾らという答弁はされていません。それでは、「瀬戸内しまのわ2014」の経済効果は金額にすれば幾らになるのでしょうか、お伺いをいたします。
99:
◯渡邊 徹産業部長 お答えをさせていただきます。
「瀬戸内しまのわ2014」につきましては、実行委員会でも経済効果、数字的なものはまだ計算が示されておりません。数字的なものにつきましては今お答えすることができませんので、ご了解いただいたらと思います。
以上でございます。
100:
◯菅 良二
市長 「瀬戸内しまのわ2014」、国際サイクリング大会は、愛媛県、それから広島県の大変な協力のもとで開催ができましたし、とりわけ中村知事の「東予地域の中でしまなみ海道をどう生かすか」、このことについては熟成期間を十分置いた中で、ことし、このような取り組みができました。初めてのこともたくさんございました。念には念を入れてということもあったわけでございます。結果的には、大変成功裏に終えることができたという実感はございます。
一方で、あの後、私、台湾の日月潭サイクリングコースと瀬戸内しまなみ海道自転車道の姉妹自転車道協定の締結を受けた中で、日月潭へ行って、サイクリングコースを走ってまいりました。そのときに感じましたのは、こういうやり方もあるのかなと。要は、この間の国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ」は、念には念を入れて、県の職員、市の職員、本当に万全を期した立哨でありましたし、同時に、島におりたときに、ご質問の中にもありましたように、大変丁寧に応対していただいた地域住民、各団体の皆様、エイドステーションでの姿、いろんなことがございました。日月潭に先般行きまして、これから先に開催する場合には、省けるところは省いていく、スリムな形にしていくといったこともこれからの課題だなということを実感しております。やはり、投資というものも大事でありますけれども、それをできるだけ絞るということも我々に課せられた役割であろうと思いますから、これから以降の開催につきましては、そういった観点をしっかりと見詰めながら取り組んでいく。
同時に、恐らく経済波及効果は、メディアを通じての日本中、世界へ向けての発信といったものは、数字に直したらもっともっと大きなものがあるのではないかと思っております。そういった観点からも今回の事業は成功裏に終わったと思っておりますし、これをさらに糧とした中で次のステップに進んでいく。その際には、やはり、先ほど申し上げましたように費用対効果、できるだけスリムな形で、こういったこともあわせて取り組んでいかなければならないと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
101: ◯山本五郎議員
議長。
102: ◯井手洋行
議長 山本五郎議員。
103: ◯山本五郎議員 私も「瀬戸内しまのわ2014」の事業については非常に高い評価をしています。せっかく膨大な経費をかけた事業でございますから、この事業が引き続き生かされるようにしていただきたいと思います。
以上をもちまして私の質問を全て終わらせていただきます。
104: ◯井手洋行
議長 再質問なしと認めます。
以上で山本五郎議員の質問を終わります。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時１６分 散 会
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