今治市議会 2014-03-12
平成26年第２回定例会（第２日） 本文 2014年03月12日開催
また、昨年の７月７日、長崎市の小学校６年生が自宅で首つり自殺を図り、意識不明になり、８月に亡くなった。どうもいじめが原因で、虫を食べさせられたとか、「何でも言うことを聞きます」という誓約書を書かされたということのようで、学校現場では、子供たちを死に追いやるさまざまな種類のいじめがあります。小さな兆候も見逃さず、的確な指導をしてほしいものです。
そこで、１番目の質問です。今治市の小中学校でささいな兆候も見逃さない指導をしていると思いますが、具体的にはどんな指導や調査を行っているのでしょうか。また、平成25年度中のいじめの実態と、どのような対応をとってきたのかお聞きします。今治市からは、いじめ自殺者は絶対に出さない気持ちで取り組んでいるとは思いますけれども。
２番目は、児童生徒の暴力行為を含む不良行為について質問します。
児童生徒は学習する権利があります。授業中、生徒が暴れたり、立ち歩いたりすると、集中して学習できません。教師にしても、注意して聞き入れなかったら、授業放棄して説得することにもなります。教師に向かっての暴力行為は起きているのでしょうか。今治市では、校内での暴力事件は何件ぐらい起きて、どのように対応しているのでしょうか。警察官を呼んだりすることもあるのでしょうか。私が勤めていた広島市では、問題行動が多く発生する学校に生活指導専門の教師を派遣することで問題解決を図っていました。いじめ、不登校、問題行動など多くの課題を抱えている学校現場に、このような専門教師を置くような考えについてご答弁をお願いします。
３番目は、指導力不足教師について質問します。
以前、私が勤務していました広島市の小学校でも学級崩壊ということを時に耳にしました。これは実際にあった話ですけども、小学校２年のあるクラス、教師が教室に入ってきても席につかない児童がたくさんいる。教師の話を全く聞かないのです。教師に話を聞かせる力量が乏しいのです。早く言えば授業が下手ということにもなります。教師の指示をよく守り、どのクラスよりもよく頑張れたクラスだったのが、担任がかわることで１カ月もかからずに学級崩壊いたしました。クラスの保護者たちは、「教師をかえてほしい。でなければ、うちの子は学校に行かせない」と学校長に迫ったそうです。ほどなくその教師は病休をとり、休職いたしました。児童や保護者から見ると、このような教師は大迷惑です。
そこで、質問します。今治市の小中学校の教師の中には、指導力が乏しく、授業が成立しにくいような教師はどれくらいいるのでしょうか。その教師たちはどのような研修を受けて再び教壇に立っているのでしょうか。再び教壇に立った後、うまく授業ができているのでしょうか。教育委員会としてどんなチェックをしているのでしょうか。
４番目の質問は、行事の精選についてです。
私は、学校教育で一番大切なことは、生きていくための基礎的な学力をつけることだと思っています。そのためには、教師が集中して授業をすることが大切です。そのための環境をつくり出すべく、方策を立てていくべきです。
授業時間を確保することも学力向上の大切な要素になります。私の教師時代に、学力向上のために学校行事を見直そうという機運が高まりました。結局、遠足を３回していたのを２回にしたり、運動会の予行演習をなくしたり、練習時間を減らしたりしました。３学期制（１学期、２学期、３学期）を、前期と後期の２学期制に改めたりしました。
そこで思うのですが、２月４日に行われている少年式を見直してみたらいかがでしょうか。自覚、立志、健康を目的とし、中学２年生が２月４日、立春の日に行っています。私も昨年に続き、２回参加いたしました。大変意義深いものがありました。桜井中学校では自画像を描いて飾ったり、自分の目標を「五・七・五・七・七」の短歌にして発表していました。これは大変いいことなので、ぜひ続けていただきたいのです。
ただ、式典という形を変えたらどうかということです。式典をするためには、支度や練習に時間がかかります。２年生のお祝いの式ということで、１年生は式に出ますが、ただ黙って見守っているだけなのです。練習と本番で３時間は使っていると思います。３学期の短い間に始業式、少年式、卒業式、修了式を経験します。ちなみに、私が勤めていた広島市では２学期制でしたので、始業式はありません。もちろん少年式もありません。それだけ授業に集中できるというものです。式ではなく、学年集会的なことで十分生徒の自覚は高まると考えます。
時期もどうでしょうか。インフルエンザがこの時期には毎年蔓延します。最近ではノロウイルスもこの時期に発生しています。冬の初めから春にかけて流行しやすいのです。実際、桜井中学校では７名の２年生がインフルエンザで不参加でした。広島市では、インフルエンザが蔓延すると、感染しないように朝会や集会などは取りやめ、人が集まる場所には行かないように指導していました。
少年式という名前は愛媛県だけのものですが、ほかの県では立志式という名で、同様な中身で行われているところもあるようです。特にこのような式は行っていない県の方が多いです。学力日本一の秋田県もありませんでした。最近では、愛媛県下でも少年式を行っていない地域や学校もあると聞いています。実際どうなのでしょうか、答弁をお願いします。
最後の質問に移ります。この質問は、女性議員がいましたら必ず出る質問だと思いますが、いませんので、私がいたします。
女性が活躍する社会を創出するということで、女性管理職の積極的登用について女性の管理職をふやすべきという趣旨で質問いたします。
さきの国会で、自民党、野田聖子総務会長の質問に対し、安倍首相が「2020年までに国家公務員の指導的立場、いわゆる管理職の女性の割合を30％にしていく」と力強く答えていました。今は３％であるとも答えていました。
翻って今治市のことに触れます。こうやって見渡したところ、傍聴席は別ですけど、この議場に女性はおりません。今治市の人口は、この２月、男性が約８万人、女性が約９万人で、１万人ほど女性の方が多いです。
市役所の職員の状況を述べますと、市役所で働いている男女別人数と女性の占める割合、男性1,123名、女性373名、女性の割合が約25％、４分の１であります。管理職の男女別人数と女性の占める割合、これは課長補佐級以上ということであります。特別職、男性３名、女性ゼロ名。部長級、男性13名、女性ゼロ名。次長級、男性20名、女性ゼロ名。課長級、男性71名、女性ゼロ名。課長補佐級、男性247名、女性27名。女性の管理職の割合が約７％となっています。保育所の所長が22名います。本庁に絞りますと、たったの５名が課長補佐ということになります。
申すまでもなく、男女平等は日本国憲法第14条で保障されています。男女共同参画社会基本法には、「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていく」とあります。また、男女雇用機会均等法には、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図る」ともあります。これらの法律に照らし合わせてみますと、女性の職員が25％いるのなら、それに近い数字の管理職がいるべきと考えますが、実際は７％です。この現状をどのように捉えているのか、また目標などがあればご答弁ください。
3:
◯井手洋行議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 本題に入る前に、古川議員、東日本大震災で被災された皆さんに対して、そして、季節の移ろい等を述べておられました。非常に人間味を感じました。特に、ご縁のある方の一日も早い無事の知らせを私どももお祈りいたしたいと思います。
私からは、女性管理職の積極的登用に関しましてお答えをさせていただきます。
本市の女性管理職の現状につきましては、議員ご
発言のとおり約７％となっており、必ずしも高い数字ではない状況でございます。これは、消防士や保育士といった専門職を除いた一般行政職員において、管理職層である50歳代の職員数が、男性293人に対し、女性21人という事情も反映いたしたものと考えられますが、近年の女性職員の採用数の増加により、20代、30代では、男性276人に対し、女性69人と、女性の割合は大きくなっております。
男女共同参画社会の実現に向け、女性職員が市政の政策決定に参画することは大変重要なことであると認識しております。そこで、女性職員の能力開発を積極的に支援することを目的に、まず専門的能力の開発に関する長期研修等にこれまで以上に積極的に派遣いたしたいと考えております。
次に、ワーク・ライフ・バランスを推進し、女性職員が家庭と仕事を両立できるような職場環境づくりを推進したいと考えております。さらには、窓口や庶務的部署に偏りがちであった配属を見直し、女性職員のスキルが向上できるような部署に配属いたしたいと考えております。
管理職には、リーダーシップを初め、部下職員の育成、企画立案等、さまざまな能力が求められており、男女を問わず、職員の意欲、能力、実績等を適正に判断し、管理職としてふさわしい人物かどうかを総合的に判断して登用しております。
具体的な数値目標は定めておりませんが、指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％程度とするという政府の目標も参考にしながら、今後も、有能で意欲のある女性職員の管理職への登用を進めてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
5:
◯高橋実樹教育長 古川議員ご質問の学校教育についてお答えいたします。
まず１番目、いじめの実態と対策についてでございますが、今治市におきましても平成18年、８年前に、いじめにより一人のとうとい命を失いました。今治市教育委員会も各学校も、二度とこのような悲痛なことが起きないよう厳粛に受けとめております。私たちは、決してこのことを忘れないよう、また亡くなられたお子さんのご冥福を心からお祈りするために、今も学校は、４月、命日、お彼岸等、年に７回ほどお墓参りやご焼香にお伺いさせていただいております。
今治市内小中学校では、全教職員が一丸となって、いじめはどこの学校にも、誰にでも起こり得るという危機意識を常に持って、全力で指導に当たっております。学校では、定期的にアンケート調査や教育相談を実施し、保護者や地域と連携しながら、児童生徒の悩みやいじめの把握に努めています。また、今治市では、児童生徒の悩み相談を充実するために、ハートなんでも相談員29名、スクールソーシャルワーカー４名、スクールカウンセラー４名のいずれかを各校に配置しております。また、いじめ相談ホットラインによる電話相談も行い、不安や悩みをしっかり聞き、寄り添い、いじめや悩みの解決に大きな役割を果たしております。いじめは決して許されることではなく、ましてや、いじめによって命を落とすようなことは絶対にあってはなりません。大切なことは、その兆候をいち早く把握すること、迅速に対応すること、学校全体でいじめを見逃さない、許さない環境をつくることだと考え、取り組んでいるところでございます。
次に、今後のいじめ問題に対する取り組みや対策についてでございますが、今年度は、生徒がいじめを自分たちが解決すべき問題として考え、学級や学校、また他校の仲間と共通の目的を持ち、協力して活動することにより、いじめを許さない学校づくりに取り組むため、今治市中学生会議を開催いたしました。平成26年度は、小中学生でこの会議を開催し、さらに充実した会議にしていきたいと考えております。
次に、２番目ご質問の校内暴力の実態と対策についてでございますが、今年度は、教師に向かっての暴力行為の報告は、１件の報告を受けております。
問題行動を抱える児童生徒の指導につきましては、全教職員で共通理解のもと、生徒指導主事を中心とした生徒指導体制を確立し、スクールカウンセラー等の相談員の協力も得ながら、個別指導や教育相談を根気よく行い、寄り添う指導を行っています。また、保護者や地域、警察や児童相談所等の関係機関との連携も図りながら、実情に応じた自立支援も行っております。今治市においては、きめ細やかな指導を行うために、市の嘱託職員やアシスタントを配置しております。いずれにしても、暴力やいじめには毅然とした態度で指導を行うとともに、非行傾向にある児童生徒の居場所づくり、人間関係の構築にも取り組みながら、今後さらに地域や関係機関との連携を深め、問題行動の抑制や適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、３番目ご質問の指導力不足教師についてでございますが、議員ご指摘のとおり、教育の成否は教師にかかっていると言っても過言ではございません。現在、今治市には指導力不足と認定された教師はおりませんが、一人一人の教師の力量に個人差がないとは言えません。教科指導にすぐれた教師、生徒指導にすぐれた教師、保護者や地域との渉外活動にすぐれた教師など、それぞれにすぐれたところもあれば、弱いところもあります。
今治市では、人間性豊かな子供たちを育むために、教師がお互いのよさを生かし、弱点を補いながら、一丸となって子供の教育を行っております。１人では対応できない事象が発生した場合、すぐに他の教師が助けに入るなど、学校が組織としてうまく機能していくよう努力を続けております。教育委員会といたしましても、全ての学校を訪問し、全教師の授業の様子を見るだけではなく、一人一人の教師の勤務状況や学校としての支援体制の状況を把握し、適切な指導、助言を行っているところでございます。今後とも、指導力向上のための研修はもとより、学校組織としての支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、４番目ご質問の行事の精選についてでございますが、今治市においても学校行事の精選を進めているところでございます。また、学校においては、授業時数が確実に確保できるよう、年間を通して綿密に計画を立てており、確かな学力や豊かな心など、生きる力の育成のために授業時数を確実に確保し、感動ある行事等を組み入れるなどしております。
さて、少年式について、愛媛県内の実施状況についてでございますが、昨年12月に愛媛県教育委員会が県内公立中学校の少年式の実施予定について調査をいたしました。それによりますと、県内の全ての中学校で少年式を実施予定であるという調査結果でございました。この調査によりますと、式典を行うのは57％、式典を実施せず、生徒集会や記念行事として実施する学校が43％となっております。また、実施時期につきましては、２月４日の「少年の日」に75％が実施し、25％は１月23日から３月19日までの間に実施するとなっております。
本市における少年式の見直しについてでございますが、少年式は、中学校において１年生の入学式、３年生の卒業式とともに、２年生が主役となり、決意新たに希望や意欲を持つ大切な節目の行事であると考えております。今後、立春の日が「少年の日」であることから、式典を大切にしながら、その内容について見直しをしていきたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯井手洋行議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
7:
◯古川孝利議員 議長。
8:
◯井手洋行議長 古川孝利議員。
9:
◯古川孝利議員 女性管理職の積極的登用について再質問をいたします。
最初に申し上げましたが、今治市には特別職、部長、次長、課長が107人いますが、女性職員はゼロ人です。言いかえれば、今治市の重要な政策の企画立案や決定する場に女性がいないのです。もっと言いかえれば、給料の高い順、107人の中に女性がいないということにもなります。先ほど、50代の管理職世代の男性293人に対し、女性21人というご答弁がありました。
そこで、お尋ねします。こうした女性管理職が少ない現状に対して、女性職員や職員団体等から人事についての不満、処遇、登用に関して要望はないのでしょうか。私は、女性管理職を積極的に登用するためには、結婚、出産、育児などで一時職場を離れたとしても、再び活躍できるような職場環境の整備が不可欠だと思います。そうした中で、女性が働きやすい職場となるための、セクハラ、パワハラといったハラスメントへの対策や、ワーク・ライフ・バランスを支援するための取り組みについてどのような対応を実施してきたのか、お聞かせいただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。
10:
◯渡辺英徳総務部長 お答えをいたします。
人事異動に関する要望に関しましては、女性職員に限らず、職員自身の意思による能力や適性を発揮する機会を与え、意欲ある職員の希望する職への配置を目的として、人事異動自己申告制度及び配置替希望申告制度を設けております。さらに、所属長ともヒアリングを行うなど、きめ細やかな対応により、昇任、昇格を含め、適材適所の配置となるよう工夫を行っているところでございます。
職員団体からも、女性職員の登用、育児休業、子の看護休暇など、勤務条件の改善につきまして要望をいただいておりますが、それに対しまして、女性職員の職場環境の整備の観点から、職員団体の声に真摯に耳を傾け、これまで話し合いを重ね、子育てに関する各種休暇等の制度の充実を図ってまいりました。今後も、職員団体とは、職員の勤務条件の向上に関する協議を行ってまいりたいと考えております。
セクハラ、パワハラにつきましては、それぞれの相談員設置要領に基づき、相談員を設置しており、相談員の責務として、適切かつ効率的な対応は何かという観点、視点を持って誠実に苦情相談に対応しております。
また、職員一人一人が、男女を問わず、能力を十分発揮して、生き生きと働きつつ、子育てや家事などの家庭責任を果たしていくことが大切であると考えており、育児を行う職員のワーク・ライフ・バランスの実現を支援するため、今治市役所次世代育成支援計画を作成し、取り組んできたところでございます。今後も、この計画に沿い、所属長に対し、子育てを応援する職場づくりについて話し合い、仕事と育児の両立が図れるよう、これまで以上に周知徹底を図ってまいります。
今後も、女性が結婚、出産、育児などで一時職場を離れたとしても、再び活躍できるような職場環境を構築するなど、女性職員を積極的に登用してまいります。
以上でございます。
11:
◯古川孝利議員 議長。
12:
◯井手洋行議長 古川孝利議員。
13:
◯古川孝利議員 ご答弁、ありがとうございました。
２年前の９月、私が議員になる前でしたが、議会を初めて傍聴に来たとき、現在議長になられています井手議員さんの質問に答える形で菅
市長が１期目の総括をされ、２期目の
市長選への覚悟を述べたということがありました。その中で、「マニフェストを80掲げて、96.3％の実現に至っている」と答弁をされています。また、
市長は、昨年３月６日の本会議冒頭の挨拶で、「男女共同参画の推進を図る」と力強く宣言されています。
つい先日、３月８日でしたか、人事院総裁に一宮なほみ氏を起用するというニュースが流れていました。日本の歴史の中で女性人事院総裁就任は初めてだそうです。就任そのものは４月の中ごろというように新聞に出ていましたけども、安倍首相の「日本の成長戦略に女性の活躍は欠かせない。指導的立場の地位に占める女性の割合を30％にする」との国会答弁の１カ月後にこの人事があったことで、有言実行の政権だな、決断された安倍首相は実行力がある首相だなと、本当に頼もしく感じました。今治市も国に負けないほどのスピード感を持って、管理職に女性をどんどん登用してほしいと願っています。
いじめ問題について。いじめは、どこの学校にも、誰にでも起こり得るという危機意識を持っているということ。それゆえに児童生徒の悩み相談を充実させて、ハートなんでも相談員29名など各校に配置して、きめ細かい指導に当たっていると伺い、よくわかりました。今後も継続して取り組んでいただきたいと思います。
校内暴力や不良行為をする児童生徒へも適切な指導が行われていると伺い、安心をいたしました。
指導力不足教師は今治市にはいないという報告は本当にすばらしいことだと感じました。教育委員会が全ての学校を訪問し、全教師の授業力や一人一人の勤務状況を把握していることが大きな力になっていると考えます。これからも教師の自主性を引き出しながら、教育委員会がしっかり支えて、指導力のある教師を育てていってほしいと願っています。
少年式につきましては、自覚、立志、健康の大切さを教えることは、また考えることは、この時期の成長過程において大変重要だと考えます。式典のあり方や時期などについて、学校現場の意見を聞く機会をつくって、検討していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。
14:
◯井手洋行議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で古川孝利議員の質疑、質問を終わります。
次に、10番渡辺文喜議員。
15:
◯渡辺文喜議員 質問に先立ちまして、３年前に発生した東日本大震災で犠牲になられた皆様に心からの哀悼の意を表し、ご冥福を心よりお祈りいたします。
もう一つ、21日に開幕をいたします春の選抜高等学校野球大会に出場されます今治西高等学校の選手諸君はもちろん、関係各位に心からの祝意を表したいと思います。文武両道を貫かれての出場に敬意を表したいと思います。甲子園でも全力で今西野球を見せてください。健闘をお祈りいたしております。
それでは、
発言の許可をいただきましたので、通告の順に質問をさせていただきたいと思います。ご答弁のほど、どうかよろしくお願いいたします。
私は、まちの発展のためには道路の整備は最重要課題の一つだろうというふうに思っていますので、今回は、高規格道路、都市計画決定をされている道路、河川の側道、市道の整備等、地元の道路整備を中心に問いたいと思います。
まず最初に、１番目の今治小松自動車道の整備についてお尋ねいたします。
平成19年３月議会で建設促進に向けての今治市の取り組み等について質問をさせていただいていますけれども、そのときは、国の直轄事業であることや、道路特定財源の取り扱い等もあり、非常に厳しい状況であることが説明されました。しかし、現状は、政権が交代したことや、各地区の対策協議会の皆さんのご努力等もあり、朝倉地区を中心に工事が順調に進んでいるのではないかと理解をいたしています。
そこで、お尋ねいたしますが、１点目に日高地区の用地交渉について、用地交渉が未着手の五十嵐、高橋、別名、小泉地区について、設計協議や用地説明会、くい打ちや地元への説明等について、今後の対応とその時期をお示しいただければと思います。
私も地元ですし、大変高い関心がありますが、それ以上に、地権者である皆さんには、生活設計にもつながる問題ですので、知りたい情報だろうと思います。また、大まかな供用開始の時期もお示しをいただけたらと思います。国の事業で情報が得にくい中ですけれども、地元の声としてお願いをしたいと思います。
２点目に総水銀の検出による工事への影響についてお尋ねします。先般の新聞報道では、朝倉南地区の工事現場で総水銀が検出されたとのことでしたが、私は、このことが工事のおくれにつながらないか非常に心配をいたしております。調査の結果は出たのでしょうか。また、それを受けての今後の対応はどうされるのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、２番目の日吉川の改修事業についてお尋ねいたします。
このことについても、平成20年９月議会で進捗状況等についてお尋ねをいたしております。当時の答弁では、国道196号線までの完成時期についてお尋ねしましたが、お示しをいただけませんでした。しかし、「愛媛県も厳しい財政状況の中、日吉川の河川改修の重要性に配慮し、必要な予算を確保している」とのお答えをいただきました。実際、５年余りが経過をした今、要望いたしました虹ケ淵の樋門も既に完成し、工事は順調に進んでまいったかと思いますが、ここに来て問題も生じているやに聞き及んでいます。計画の変更もあるのか等も含め、現状と今後の対応をお尋ねいたします。また、上流側も含めた改修工事全体のスケジュールはどのようになっていますか、お尋ねいたします。私には、地元地区での工事ですし、既に小泉、別名ではボーリング調査も終了したようですし、関心を寄せるところであります。
次に、３番目の市道の整備について、市民の皆さんの声というか、要望を届けさせていただきたいと思います。
まず１点目の南光坊西交差点から共栄町５丁目交差点までの歩道整備についてですが、約200メートル間の市道の南側に歩道がありませんが、整備をお願いできないでしょうか。その可能性についてお聞かせください。
２点目に、今治市営球場の整備との兼ね合いもありますので、あえて今ご提案させていただきます。国体を控え、リニューアルされる大新田公園には、スポーツ関係者はもちろん、市民の皆さんも大変大きな期待を寄せているところですけれども、駐車場も随分広くなり、駐車台数の増加も確実な今、帰路につくとき、国道317号線へ集中しているのが現状です。高校野球等の試合終了時の混雑は今までも大変でしたけれども、国体などは大変な渋滞が予想されます。
そこで、東に帰られる車は国道317号線に誘導し、西に帰られる車は北宝来近見線へ誘導する帰路を確保してはどうかと提案するものであります。ぜひご検討いただきたいと思います。ご対応をお聞かせください。
次に、４番目の今治駅西高橋線について、今後の整備計画をお尋ねいたします。
平成20年の９月議会でも質問させていただいていますが、そのときは、県道今治丹原線との交差点部を起点に、矢田高橋線と合流する約500メートルを先行して整備する旨の答弁だったかと思います。実際にこの４月には完成するんだろうと思いますが、今回は、平成12年５月12日に都市計画決定された本線の整備計画を再度お尋ねしたいと思います。
さきにいただいた資料によりますと、公共街路事業として今治駅西高橋線が平成26年度から32年度まで計画されておりますが、これは、どこを起点に、どこまでを計画されているのでしょうか。地元議員としては、都市計画決定に沿って一日も早い全線の供用開始を望むものですけれども、まずこの公共街路事業について計画の概要をお示しいただければと思います。
以上で質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
16:
◯井手洋行議長 答弁を求めます。
17:
◯菅 良二
市長 渡辺文喜議員、今治西高等学校の甲子園出場に触れていただきました。先般第86回選抜高等学校野球大会出場の壮行会ができました。４年ぶり13回目ですけれども、大野監督就任９年目で９回目という大変な偉業であります。それだけではなくて、大野監督の指導というのは、いわゆる文武両道、練習もしっかりやるが、後の勉学も取り組んでいこうという姿勢。あわせて、必ずレギュラー争いというものはあるわけで、熾烈でもありますが、その後に、レギュラー争いに残念ながら敗れた生徒のフォローといいますか、野球を続ける環境づくりといったもののケアが十分にできているということを強く感じております。まさに高校野球はこうあってほしい、例えばダルビッシュ有選手、田中将大選手、こういった、いわばスーパースターを育成する私立高校が多い中で、今回もレギュラー９人のうち６人が我が今治市内の少年野球から中学校へ進学した生徒さんであります。そういった地道な努力といったものでありますが、今回もぜひとも甲子園で「高校野球とはかくあるべし」という姿をお示しいただければ、井手議長が望んでおるような紫紺の優勝旗でなくて、一戦必勝、今西野球かくあるべしという姿を全国の高校野球ファンにお示しいただきたい、そんな願いを持っております。
ちなみに、そのときのご挨拶でしたか、これも驚いたんですけれども、井手議長は西中学校で、ショートで３番バッターでキャプテン、しかも、100メートル走が11秒９という、走攻守すばらしい選手だったといったことも聞いております。組み合わせ抽せん会が14日にありますが、井手議長を初め議員の皆さんとともに応援に行ける日程に合えばいいなと、そのときにはご一緒に皆さんと応援をしたい、そんな願いもございます。
ところで、１番目の今治小松自動車道についてのうち、１点目の日高地区の用地交渉についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
国土交通省の直轄事業であります今治小松自動車道は、今治道路と呼ばれております今治湯ノ浦インターチェンジから今治インターチェンジまでの10.3キロの区間の整備が進められておりますが、このうち今治湯ノ浦インターチェンジから（仮称）今治朝倉インターチェンジまでの5.6キロの区間におきましては、平成24年度から本格的な工事に着手され、現在も工事が着々と進められており、現場も目に見える形となってきている状況にございます。また、残りの4.7キロの区間におきましては、昨年末ごろより新谷新田地区の用地交渉に着手しており、順次、用地買収が進められることとなっております。
これまで、今治道路につきましては、今治湯ノ浦インターチェンジから北に向かって順番に用地買収を実施しておりまして、日高地区に隣接の五十嵐地区におきましては、平成26年度後半に用地交渉を開始するとのことであります。
また、渡辺議員の地元であります日高地区につきましては、平成26年度に設計協議などの地元調整に入る予定とのことでございますが、延長が約２キロメートルと長く、日高地区全体を一度にするのか、分けてするのかを検討しているところであり、一般的には、設計協議において計画にご了解をいただければ、おおむね１年程度で用地説明会を開催できると伺っております。
また、お尋ねの供用開始時期でございますが、用地買収のめどなどの整備環境が整った時点でお示しできるものでありまして、現在のところ、国土交通省としても公表できる段階ではないとのことでございます。本市といたしましても、地域の活性化のため、また防災・減災対策として、さらにはミッシングリンクを解消するためにも、できる限り早く全通させたいと考えており、今治小松自動車道建設促進期成同盟会などの活動を通じまして、今治道路への優先的な予算確保に努力してまいりますとともに、今後も引き続き、国、県、市が一体となって、早期全通に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
18:
◯豊嶋 博都市建設部長 渡辺文喜議員ご質問の道路整備についてお答えいたします。
ご質問のうち、１番目の今治小松自動車道についてのうち、２点目、総水銀の検出による工事への影響についてでございますが、今治道路につきましては、議員がおっしゃいましたとおり、朝倉地域を中心に工事が着々と進んでいる状況でございますが、ご承知のとおり、朝倉南地区の工事現場の切り土部から環境基準を超える総水銀が検出されたことが報道され、市民の皆様、特に周辺地域の皆様にご心配をおかけしているところでございます。
この件につきましては、現在、国土交通省松山河川国道事務所におきまして、水銀が検出された切り土部、切り土の土を搬出した盛り土部の土壌溶出試験、及び盛り土部周辺の地下水・表流水の水質試験を実施しており、国土交通省としましては、この結果を受け、今後、専門家の方々の意見をいただき、関係機関と協議しながら対応策を検討し、適切に対処していきたいとのことでございます。工事への影響につきましては具体的に言える段階ではありませんが、現時点では、供用時期には大きく影響しないと考えているとの見解でございます。
次に、２番目ご質問の日吉川の改修事業についてお答えいたします。
愛媛県が実施しております日吉川の改修事業につきましては、現在、浅川との合流点から県道桜井山路線との交差点までが完成しており、側道におきましても平成25年９月２日から供用開始に至っております。これより上流側の国道196号線までに関しましては、一部用地買収が残っており、明確な完成日は定まっていない状況でありますが、今後とも愛媛県とともに粘り強い交渉を続けてまいりたいと考えております。
一方、国道196号線より上流側につきましては、平成25年度から予備設計に着手しており、地元説明と並行して地質調査を実施しております。今後の予定ですが、平成26年度につきましては、詳細設計を完成させるとともに、用地測量に着手し、整備に当たっての買収面積を確定し、平成27年度以降は下流側から用地交渉に入っていく予定と伺っております。
次に、３番目のご質問の市道の整備についてのうち、１点目の南光坊西交差点から共栄町５丁目交差点の歩道整備についてお答えいたします。
近年、市役所前から南光坊西交差点に至る国道317号線は、４車線化と合わせて両側に歩道が整備されておりますが、歩道の連続性から見て、この区間だけは南側に歩道がない状況であり、改めてご指摘をいただいているものと考えます。
議員ご指摘の区間に歩道を整備するためには、車線の連続性からは河川を暗渠にすることが考えられます。しかし、この今治川は用水路としても利用されており、農業関係者との調整が必要となり、水路の維持管理面からも容易に実施できるものではございません。
一方で、既存の道路は車線部分が広く設定されていることを利用して、道路空間の配分見直しにより、歩道を確保していく方法も考えられます。ただ、このような整備は一過性のものとして実施していくものではなく、通学路の安全確保やバリアフリー化など、今後の安全な道路空間のあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、３番目のご質問の市道の整備についてのうち、２点目の今治市営球場から北宝来近見線の整備についてお答えいたします。
現在、大新田公園は、平成29年に開催される第72回国民体育大会の軟式野球の会場として使用するため、他の施設の老朽化対策とあわせてリニューアル整備を行っております。リニューアル後は、以前から指摘されていました駐車場不足も解消できる計画としております。
一方で、大きな大会などでは国道317号線だけで出入りすることは混雑を招くことが予想されることから、公園の北側にも出口を設けるため、昨年度は、公園に直結する市道球場西口線を約10メートルに拡幅しております。これにより、北宝来近見線や国道317号線にも交通量を分散することができると考えております。
次に、４番目のご質問の今治駅西高橋線についてお答えいたします。
今治駅西高橋線は、中日吉町１丁目の今治駅西口の広場を起点に、県立今治西高等学校前を経由して矢田高橋線に接続する全長約3,870メートルの都市計画道路でございます。県道今治丹原線から終点の市道矢田高橋線までの約500メートルにつきましては、この３月中には工事を完了する予定でございます。工事中は沿線の方々には大変ご迷惑をおかけしましたが、皆様のご協力に感謝を申し上げます。
続いて、公共街路事業として平成26年度から取り組みますのは、同じ今治駅西高橋線の馬越町４丁目の一般県道桜井山路線との交差点から片山２丁目の国道196号線までの約400メートルの区間でございます。今後、詳細設計や現地測量を進めてまいりますが、関係各位のご協力をお願いしたいと存じます。また、全線の完成につきましては、他事業との調整や周辺の交通状況などの社会情勢、あるいは財政事情を総合的に勘案し、整備時期を検討してまいる所存でございます。
以上でございます。
19:
◯井手洋行議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
20:
◯渡辺文喜議員 議長。
21:
◯井手洋行議長 渡辺文喜議員。
22:
◯渡辺文喜議員 ご答弁、ありがとうございました。
まず、今治小松自動車道について、それほど遠くない時期に設計協議等に入っていただけるようですので、よろしくお願いをしておきたいと思います。国の事業ということで、情報の把握も難しい部分もあろうかと理解いたしますけれども、今後も優先的な予算確保とともに、地元へも細やかな情報の提供にご尽力いただきますようにお願いをしておきたいと思います。
次に、総水銀の問題につきましては、調査結果もまだみたいですけれども、結果を速やかに公表していただき、適切な対応をお願いしておきたいと思います。特に私が心配しているのは風評被害等の発生ですので、正確な情報をしっかり公表していただきますようにお願いしておきたいと思います。
日吉川の改修事業につきましては、計画の変更等が起きないように、ご答弁をいただいたとおり、愛媛県とともに粘り強い交渉を続けていただけますように要望しておきたいと思います。
今治市営球場の帰路の混雑緩和についてですが、球場西口線の拡幅もしてくれているとのことですし、北側に出口も設けていただけるということですので、交通量の分散はある程度できるのだろうと思います。ありがとうございます。できれば北側出口に、松山方面は北宝来近見線に誘導するように記していただければと思います。このことは要望しておきたいと思います。
道路整備につきましては、ここに来て喜田村新谷線が先日供用開始になりましたし、県道今治丹原線より西側500メートルの今治駅西高橋線もこの３月末には工事が終了するみたいですし、学校線は今年度大きな予算がついています。また、県道桜井山路線についても順調に整備されているようですので、今後の展開に期待をしておきたいと思います。
道路が整備されますことは、市民の皆さんの利便性の向上につながりますし、ひいては福祉の向上にもつながります。関係者の今後なお一層のご努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
23:
◯井手洋行議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で渡辺文喜議員の質疑、質問を終わります。
次に、５番山岡健一議員。
24: ◯山岡健一議員 まず初めに、船員税制についてお尋ねいたします。
昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少は船員職業にも大きな影響を及ぼしており、後継者の確保、育成が喫緊の課題となっております。我が国の食料自給率は40％弱と非常に低く推移している現在において、国家としても自国民による海上輸送手段の確立に向けた実効ある施策が必要だと考えております。また、自然災害時には、海上輸送、交通機関が、支援物資の輸送のみならず、自衛隊を初めとする人員や資機材を積載し、被災地の救援に多大な貢献を果たしていることはご案内のとおりであります。
さて、今回は、長期勤務の外航船員などを対象に、市民税を減免する取り組みを全国に先駆けて取り組もうとしている三重県四日市市を例に質問いたします。
平成25年２月20日に開催された四日市市２月定例議会において、議員が代表質問を行い、
市長より、平成26年度を目標に住民税減税を実施したいとの意向が示され、その後、四日市市による調査等を経て、平成26年１月15日、「四日市
市長期外航勤務に従事する船員等に対する個人市民税の減免に関する要綱」が告示され、本年４月１日より施行されることとなっております。
要綱の概要といたしましては、外航船舶に乗船して船内における職務を遂行するなど、陸地以外の場所で勤務することによっていずれの国からも行政サービスの享受に制限があると認められ、平成26年４月１日以降、その期間が連続して６カ月を超える者については、
市長は個人市民税を減免することができる。勤務期間の終了日に属する年度に課される個人市民税を減免の対象とする。減免の割合は、個人市民税均等割の10分の５とするとなっています。
今治市におきましても、「日本最大の海事都市」とありますように、日本国内のみならず、世界から注目されております。立派な船が建造されて、船員さんがいるからこそ船が運航できるわけでありますので、双方欠かすことのできないことであります。
そこで、この税制について、今治市としてのご所見をお伺いいたします。
次に、県立今治病院、通称「県病院」についてお尋ねいたします。
先月、２月28日の愛媛県議会代表質問において、県立病院のあり方、建てかえについて質問がありました。これまでも、うわさで県立病院の建てかえについてささやかれてはいました。県立病院の建設に当たっては、院内での検討に始まり、各段階を経て、開業までに約10年要すると伺っています。現在の県立今治病院も開院して約30年が経過し、増改築など行ってきましたが、老朽化や分散する駐車場などいろいろと課題がありますが、時代のニーズに応えられる状況を強く望むものであります。
そこで、県立今治病院の運営は愛媛県でありますが、病院所在地である今治市としてのご意見をお聞かせください。
以上です。
25:
◯井手洋行議長 答弁を求めます。
26:
◯菅 良二
市長 山岡議員、「はい」というすばらしい、気合いのこもった返事が前回もありましたけれども、私ども市役所にあっても、職員はできるだけの思いで「はい」という返事をするように心がけているつもりでございます。また、卒業式とか入学式、いろいろな会合で来賓紹介がありますけれども、ぜひともそういったことは大切にしたいなとも思っております。
さて、ご質問の県立今治病院についてに関しましてお答えをさせていただきます。
議員ご
発言のとおり、さきの愛媛県議会において、村上要議員が「県立新居浜病院及び今治病院の建てかえについて、検討をスタートさせてほしいがどうか」という質問をされ、三好愛媛県公営企業管理者が答弁をしております。答弁内容の趣旨は、まず、「両病院とも築後30年以上経過し、老朽化が進んでおり、建てかえを含め、将来のあるべき姿を検討する時期に来ている」。次に、「国は超高齢化に対応するため、医療提供体制改革を全国的に進めようとしている中で、県立病院の果たすべき機能は、地域全体としての医療提供体制再編の議論を踏まえて検討する必要があると考えている」。３点目に、「両病院の建てかえについては、県立中央病院の建てかえやＰＦＩの動向、地域医療ニーズの将来にわたる変化、病院事業会計の財務状況など、各種課題を見きわめながら対応していかなければと考えている」というものでありました。愛媛県におかれましては、両病院の建てかえの必要性や地域における両病院の重要性を踏まえた上でのご答弁であり、医療を取り巻く情勢や地域医療ニーズなどを見きわめながら、前向きに、適切に取り組んでいただけるものと理解しております。
今治市あるいは今治医療圏域にとって、県立今治病院は済生会今治病院とともに地域の基幹病院としての役目を担っていただいております。危機的状況にある救急医療分野でも他病院のバックアップ支援や脳梗塞患者に対応するｔ－ＰＡ体制をとり、地域の救急医療体制の維持に大きな支えとなっております。また、ＤＭＡＴを配備するなど、災害拠点病院としての役割も果たしており、大変感謝し、敬意を表する次第であります。
今後、少子高齢化や人口減少、介護問題などに対応する地域医療体制について、市民や医療機関、行政がともに考えていかなければなりませんが、県立今治病院の占める重要性は、地域医療体制の中でより大きく、重くなっていくものと考えております。今治地域の基幹病院、中核病院である県立今治病院の建てかえについては、地域住民への適切な医療の提供、安心・安全な生活を守っていくため、できるだけ早期に実現されますよう愛媛県に強く要望いたしますとともに、本市といたしましても積極的に協力していきたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
27: ◯川口義輝財務部長 山岡議員ご質問の長期勤務の外航船員などを対象に市民税を減免することについてにつきましてお答えいたします。
税に関しましては、公平性、中立性、そして簡素な仕組みであることが原則でございます。ご紹介のありました外航船舶が多数往来する四日市港を抱える四日市市では、不足する日本人外航船員の確保という政策的観点から、市民税均等割の２分の１、1,500円の減免を平成26年度から実施する予定と聞いております。しかしながら、内航船員や長期海外出張者など、他の職種、産業の取り扱いをどのようにするのかといった問題もございます。税の公平性や中立性から申しますと、特定の職種、産業に軽減制度を導入することは困難であると考えておりまして、慎重に対応しなければならない事柄でございますので、その点、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
28:
◯井手洋行議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
29: ◯山岡健一議員 議長。
30:
◯井手洋行議長 山岡健一議員。
31: ◯山岡健一議員 まず、船員税制についてでありますが、先ほどの部長の答弁の補足ではありませんが、四日市市で対象となる人数は３名とお伺いしております。これだけ日本人の船員が少ないということでもあります。また、このことが日本人船員を拡大するものとなるかはまだまだ未知数であるとは思いますが、地方の動きが国を動かすことでもありますし、まず先駆けて取り組みをしようとしている四日市市の要綱をもとに、運営してどのようなことが起こったのかを調査、研究をすることは必要ではないかと思います。
最後に、県立今治病院についてでありますが、今治市は気候もよく、ｔ－ＰＡ体制など、医療機関の連携等、環境がすばらしく、大変住みやすいところだと思っております。先ほど質問で私が述べましたとおり、病院の建てかえは、検討をスタートしてオープンするまで約10年という長期の時間がかかるものであります。今後も愛媛県に対し強く要望、また積極的な協力をし、このことが早期実現されますことをご祈念申し上げ、私の質問を終わります。
32:
◯井手洋行議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で山岡健一議員の質疑、質問を終わります。
次に、34番山本五郎議員。
33: ◯山本五郎議員 まず初めに、市政の問題について質問を行いたいと思います。
平成26年度当初予算における特徴的な見解を述べたいと思います。
今治市の一般会計は809億円、前年度比8.9％増と、2005年の合併後、最大規模の予算となっています。支出の中で際立つのが、みなと交流センター整備費に６億3,000万円、ごみ処理施設建設費に13億8,891万円、大新田公園整備事業費２億8,654万円等と、瀬戸内しまのわ2014実行委員会負担金3,903万円、しまなみ海道国際サイクリング大会事業費負担金6,919万円、市制10周年記念式典に1,685万円等々、まさに大型公共事業とイベント事業のオンパレードであります。
歳入では、法人税が前年度比９億3,000万円増の33億6,900万円、国有資産等所在市交付金が18億3,900万円の増であります。これが波方国家石油ガス備蓄基地の操業開始による交付金だろうと推測ができます。
借金、市債は144億2,630万円で、平成24年度末現在、全会計の未償還元金は1,286億1,300万円となります。市民１人当たり76万1,641円の借金財政となっています。起債は、有利な合併特例債とはいえ、大型公共事業優先の市政に走るべきではないと思います。
一方では、５年先には地方交付税が74億円削減されると言われています。さらに政局は、大企業の減税を優先し、内部留保の272兆円の金余りには手をつけず、国民からは消費税８％への引き上げで８兆円を吸い上げ、派遣労働者の増大、低賃金、ブラック企業しかない就職先では未来が見えてこないのが現実であります。
質問の１番目は、今治市は軒並みの大型公共事業を借金で支えている、厳しい財政基盤の上に立たされている、こうした私の見解、市はどのように見解を持たれているのか、質問いたしたいと思います。
質問の２番目は、消費税についてであります。
安倍政権は４月から、現行５％の消費税を８％に引き上げようとしているわけです。市民からは「年金が引き下げられ、消費税は引き上げられる。物価も引き上げられて、これからどうやって暮らしていけというのか」。消費税を転嫁できない中小企業にとっては、「消費税は赤字でも負担を強いられる。もう廃業しかない」。政府は、消費税率の引き上げは社会保障の拡充と財政再建を両立するものと、こうした説明をしてきましたが、これは、まさに真っ赤なうそだということが明らかになります。
財政が厳しいと言いながら、法人実効税率は約10％引き下げ、25％にしようとしています。東日本大震災の復興のために企業に課せられている復興特別法人税は１年前倒しで４月から廃止をされるとはどういうことでしょうか。賃金は上がらず、物価は上がる、貧富の格差の拡大、もう、消費税ノーの声を大きくし、廃止させる以外にはありません。
こうした声が少なからず全国で広がっています。消費税増税による市の受ける影響と、こうした声を市はどう受けとめているのか、見解を求めたいと思います。
次に、マイナンバー制度についてであります。
住民基本台帳システム改修委託料1,648万6,000円計上をしています。これは、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度導入に伴うシステム改修委託料と言われています。マイナンバー法は、2013年、平成25年５月24日、関係４法案セットで可決・成立しています。その内容も大変複雑なようですが、国民一人一人の年金などの社会保障給付や納税などを１つの個人番号で管理するというものです。今後のスケジュールは、2015年10月、市町村から12けたの個人番号を記載した通知カードが一人一人に通知されます。そして、2016年１月から、番号情報が入ったＩＣチップのついた顔写真つきの個人番号カードを市町村が希望者に配付し、いずれは個人番号で年金の照会などができるようにされるようです。2017年１月には、行政機関が個人番号を使って個人情報をやりとりするシステムを稼働させます。番号利用の使途は、当面、社会保障、税、災害に限定されていますが、執行３年後をめどに使途拡大を検討するとしています。個人情報やプライバシーの保護については実効性ある対策が示されていません。同じような制度を導入した米国や韓国では、情報漏えいや成り済まし犯罪が多発し、見直しが迫られているというものです。
そこで、質問の１番目は、マイナンバー法、この制度についてどういう見解をお持ちになるのか、質問をいたしたいと思います。
質問の２番目は、どんな情報が入れられるのでしょうか。
さらに、質問の３番目は、個人がマイナンバーを拒否すれば、拒否できるのかどうか、質問いたしたいと思います。
質問の４番目は、マイナンバーは誰が入力するのでしょうか。誤って入力された記録は訂正できるのかどうか質問いたします。
質問の５番目は、このマイナンバーは、勝手に活用されたり、組織的に活用されることはありませんか。例えば、警察や公安調査庁への情報提供を認めることができるのでしょうか。情報は、誰が、何の権限を持って提供するのでしょうか。さらに、破壊活動防止法第27条では、公安調査官による法の目的の範囲での必要な調査を認めており、違法な情報収集が拡大する危険性があります。これはどうなるのでしょうか。
質問の６番目は、個人の情報が他から引き出されたとき、いつ、誰が引き出したのか、明確になる情報が即座に個人に知らされるシステムは確立されているのでしょうか。
質問の７番目は、マイナンバー法は個人情報の提供を原則禁止としていますが、施行令案で利用が認められている主な法律が27あります。だから、個人情報は、秘密は、ざる法なのです。何の拘束力もないマイナンバー法を作成する意味がどこにあるのでしょうか。これは中止されないのか、質問をいたしたいと思います。
質問の８番目は、こういう質問を繰り返したならば、現在成立している特定秘密保護法が施行されれば、違反に問われ、罰せられることになるのでしょうか。どう考えるのか質問をいたしたいと思います。
次に、今治市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例制定についてであります。
まず、今治市水道事業経営審議会についてであります。
審議会は、水道事業経営に関する重要事項についての調査、審議及び
市長に対する意見の答申に関する事項とあります。このことについては、今までの話の経過もありますが、単刀直入に言いますと、１つは、平成26年度水道事業会計予算書を見ますと、一般会計からの補助金２億9,055万5,000円、こうした一般会計、他会計からの繰り入れがあります。これを打ち切り、水道会計の独立採算性を目指す。そうなれば、大幅な水道料金の値上げと一層の下請、民営化を推進していくことを展望しているのではありませんか。まさに水道事業そのものを民間に丸投げする、こういうものではありませんか、質問をいたしたいと思います。
次に、今治市学校給食調理場調理洗浄業務等受託事業者選定審議会についてであります。
学校給食調理場の調理洗浄業務等受託事業者の選定に関する事項についての調査、審議及び意見の答申に関する事項とされています。これも露骨で、ひどいやり方だとは思いませんか。前提が調理洗浄業務等受託事業者の選定に関する事項となっているからです。給食職員においては、子供たちに安価で、おいしい、温かい給食を提供したいと思う。ところが、消費税の増税は給食費の値上げにつながり、ＴＰＰは食の安全を脅かします。今治市の自校方式で守ってきた学校給食制度を、先生方も職員も、子供たちを中心の、よりよい学校給食にするためには、教育委員会の意向の単なる上意下達機関にされかねないこの審議会は、見直すべきではないでしょうか。
次に、市職員の特殊勤務手当の改正についてであります。
質問の１番目、私は、その前提にあるのが職員組合との話し合い、合意が必要であると思っています。この点はどうなっているのでしょうか。
質問の２番目は、改正しようとする基準であります。何を基準として改正を行ったのでしょうか。
質問の３番目は、改正には手当額のプラス、マイナス、据え置き、廃止、新設があろうかと思いますが、それぞれ何件あり、同じ特殊勤務手当を受けている人が５人おれば５倍し、総手当額はどのように変わるのか、質問いたしたいと思います。
質問の４番目は、国と市の違いについてであります。当然、国にない手当、それは国にない職種であり、地方、今治市には特殊勤務手当として存在するものもあると思います。これらはどう処理されたのか、このことも配慮されていますか。そういう改正はしていないのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、消費税の条例改正基準についてであります。
消費税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてであります。改正理由として、消費税法の改正に伴い、所要の改正をしようとするものとされています。そして、消費税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例には、今治市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正から今治市工業用水道事業給水条例の一部改正まで、何と35本にわたる条例改正を行っています。大変な作業であっただろうと思います。
消費税３％の新たな増税ですから、基本的には３％の引き上げ改定を基準に改正されたのでしょうが、端数の処理などはどうするのかなど、一定の基準に沿って改正されたのだろうと思いますが、その基本的な改正基準についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、乳幼児・児童の医療費の無料化についてであります。
今治市乳幼児及び児童医療費助成条例の一部を改正する条例制定について、理由として、医療費の助成の範囲を拡大しようとするものとあります。
質問の１番目は、医療費の助成の範囲を拡大しようとするものとありますが、具体的にどのように拡大をされるのか、お尋ねいたしたいと思います。
質問の２番目は、現在、愛媛県下の自治体の医療費の助成の実態はどうなっているのか。
質問の３番目は、子供の医療費の無料化についてであります。今治市は、平成21年８月より、県下に先駆けて小学生の入院医療費の無料化を実現いたしました。このことは、県下の地方自治体で一番早く実現をしている内容です。市民はもちろんのこと、県下の自治体からも喜ばれました。それは、他市への波及効果があるからです。今となっては、中学校を卒業するまでの入院医療費の無料化は、今治市が東予では最後になったことは承知のことと思います。今や入院、通院を含めて、全国では高校を卒業するまでの医療費の無料化も珍しくない中にあって、今治市では中学校を卒業するまでの通院を含め無料化すべきではありませんか。見解を求めたいと思います。中学校を卒業するまでの通院の無料化を実現すれば、財政的には幾らかかるのか、質問を行いたいと思います。
次に、国民健康保険税の行方についてであります。
安倍政権は、消費税増税と社会保障切り捨ての一体改革を打ち出しています。消費税の増税は、国民の暮らしをないがしろにし、社会保障は、医療、介護と全般にわたり改悪しています。アベノミクスは国民の暮らしを根底から破壊するものです。このことは今治市の国民健康保険事業の実態からも明らかにされます。
質問の１番目は、平成26年度の保険税についてどうなるのかという問題です。国民健康保険事業の実態は、平成25年度の医療費の実態が判明する６月を待たなければ確定はできませんが、当初予算に提出された資料で動向はわかります。平成25年度に６月補正で提出された国民健康保険事業調書との対比を見れば、医療費１人当たりの保険者の負担分は、本年度分は29万4,898円で、前年度比9,686円の負担増となっています。国保の加入者は高齢者と低所得者が多く、医療費が高くなる構造的課題を持っています。年金の引き下げは、一層こうした傾向に拍車がかかります。
今治市の被保険者数を５万人、２万8,800世帯と見ています。一般被保険者賦課医療分の保険税は１人当たり６万1,996円で、前年度比2,752円の増となっています。後期高齢者の支援金分の１人当たりの保険税は１万6,445円で、前年度比730円の増、１人当たりの保険税総額、全被保険者対象分は７万8,441円で、前年度比3,482円の増税となるわけです。さらに、介護第２号被保険者、40歳以上65歳未満の人は介護分１万6,599円で、前年度比737円の増。したがって、介護第２号被保険者の１人当たりの保険税総額は９万5,040円で、前年度比4,219円の増税になるわけです。
消費税の増税、あるいは社会保障費の改悪のもとで、国民健康保険税は、こうした増税になることに間違いはないのかどうか、質問いたしたいと思います。
質問の２番目は、愛媛県下だけでなく、全国の地方自治体も国保財政の危機打開への取り組みがされていると思いますが、どういう取り組みがされているのか、今治市の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
質問の３番目は、国保の都道府県への移管についてであります。地方自治体の国保財政の悪化打開を図ろうと、都道府県への移管が言われています。政府や県の動向、それに対する地方自治体の見解もいろいろあるようですが、今治市はどういう見解を持っているのか、移管はいつごろになるのか、質問をいたしたいと思います。
次に、またも住宅リフォーム助成制度の創設についての質問であります。
住宅リフォーム助成制度について、松山市がこの３月議会に「住まいるリフォーム補助事業」を上程しました。その条例の事業の目的として、「平成26年４月からの消費税率の引き上げに伴い、本市のほとんどを占める中小企業の売り上げの減少等の影響が懸念されることから、市民の一番身近な生活基盤である住宅の安全性の向上や、快適な居住環境の充実と地域経済の活性化を図るため、新たに講じる中小企業支援策の一環として、市民がみずから居住する住宅リフォーム補助事業を実施するものである」としています。実に簡潔で明瞭であります。対象住宅は、市内にある、みずからが所有し、居住する住宅。補助対象は、工事費が30万円以上の改修工事。工事は、市内に住所を有する個人の施工業者または市内に本店を有する法人の施工業者が行うものとされています。対象率及び交付金は、10％で、上限額を30万円とする。
松山市木造住宅耐震改修等補助事業の対象工事とあわせて行う場合は、30万円以上の改修工事の補助金に10万円を加算する。平成26年度は当初予算に３億円を計上しています。
質問の１番目は、こうした松山市の住宅リフォーム助成制度の創設がこの３月議会に提出されているということを当局は知っていましたか。どうでしょうか。
質問の２番目は、住宅リフォーム助成制度の広がりについてであります。全国では、去年の５月現在では562の自治体に広がり、ことし４月現在では、松山市が実現すれば全国ではもっと波及するだろうと思います。ご承知のように、愛媛県下では宇和島市、愛南町、四国中央市、西予市、そして恐らく可決されるであろう松山市が実施の運びとなっています。関係者の話によりますと、八幡浜市も実施をしたいという意向を持っているそうです。住宅リフォーム助成制度は、このように全国に、県下でも普及され、実施されていることをご存じなのかどうか、質問いたしたいと思います。
質問の３番目は、住宅リフォーム助成制度についてでありますが、私は、この間、４年ほどになるでしょうか、議会で質問を繰り返してきたことはご承知のとおりです。その中で幾つかの点、住宅リフォーム助成制度は地域経済活性化のために効果的であること、そのため、実施住民からも、業者からも、実施自治体からも歓迎をされていること、施工業者が地元の業者または地元に本店を有する法人であること、さらに現在、自治体も実施を進めている木造住宅耐震改修等事業補助制度、それはそれとして住民が活用しようと思えば、あわせて活用する。そして、それと別の住宅リフォーム助成制度を独自に創設し、併用なり、活用されればいいわけです。これらの住宅リフォーム助成制度が実施されていること、このことは承知しているのでしょうか、どうでしょうか。
質問の４番目は、こうした住宅リフォーム助成制度を今治市はなお実施できない何らかの理由があるのでしょうか。あるのなら、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
次に、えひめ国体についてであります。
2017年、いよいよ第72回国民体育大会が愛媛県で開催されるに当たって、今治市においても去年の７月12日に今治市準備委員会設立総会及び第１回総会が開催をされ、組織体制の強化や団体推進費、去年度は842万9,000円、今年度は1,850万円の予算が計上されています。市内での競技種目も、旧今治市で軟式野球、ソフトテニス、玉川ではボート、菊間や大西ではバスケットボール、宮窪ではアーチェリー、そして大三島で自転車（ロード）が開催をされます。県下では38競技全ての競技会場が決まっているようであります。開催は３年先で、時間はあるようで、慌てずと言われているけれども、慌てる必要はないけれども、スケジュールどおり進行させていく。全国各地からの愛媛県への参加ですから、スポーツを通じて愛媛県人の真心を通じたおもてなしをしたいと。そして、参加することに意義があるといっても、正々堂々と戦い、成果も上げたいなど、何だかんだと話題になるようになってきています。ところが、最終的な姿、これが見えないのが現状です。わかっている範囲でご答弁願いたいと思います。
質問の１番目は、どれぐらいの選手と観客が愛媛県と今治市に参加するのでしょうか。
質問の２番目は、総事業費は、愛媛県と今治市はどれぐらいの規模になるのでしょうか。
質問の３番目は、地域経済効果について。「伊予の人間はすぐに金のことを言う」と言うけれども、いいじゃないですか。今までの過去の大会から割り出せばこのぐらいだという大ざっぱなところはどうだろうと思いますが、質問をいたしたいと思います。
質問の４番目は、大まかなスケジュールはどんなものなのか、わかる範囲でスケジュールについてご答弁いただきたいと思います。
最後になりますが、学校給食問題の審議についてであります。
私は、さきの12月議会におきまして、学校給食問題について質問を行いました。主には、夢づくり調理場の調理、洗浄の業務委託問題についてでありましたが、具体的な問題については、学校給食運営審議会にかけられ、審議中でした。ことし２月には、まとめが出されるとのことでございました。この問題は、子供たちにとっても、保護者や学校教育、また今治市政にとっても重要な問題だと思っていますので、審議された議案、審議内容、結論などご報告願いたいと思います。
以上です。
34:
◯井手洋行議長 暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
午後 ０時０３分
──────────
午後 １時００分
35:
◯井手洋行議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑、一般質問を行います。
山本五郎議員の質疑、質問に対する答弁を求めます。
36:
◯菅 良二
市長 山本議員ご質問の市政についてのうち、１番目の市政の見解についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
平成26年度当初予算は、新市建設計画に基づき、新市の一体性の速やかな確立と均衡ある発展を図り、施設の統合整備など、地域住民福祉の向上を目指した、合併による効果が最大限に発現できる事業として、新ごみ処理施設の更新整備を初め、平成29年度開催予定のえひめ国体関連の施設整備、小中学校の耐震化や吹揚小学校の施設整備などの緊急に取り組まなければならない事業予算を計上しております。現在及び将来の世代にとっても必要不可欠な施設として整備するもので、決して大型事業を優先して取り組んでいるものではございません。
さて、合併特例債は、他の市債を借り入れするよりも有利な市債でございますので、将来世代の負担をできるだけ軽くするため、有効に活用してまいります。議員ご
発言のとおり、有利とは申しましても、借金でございますので、償還計画や市債残高にも十分配慮し、可能な限り予算規模を抑えることによりまして、集中改革プランの目標値であります実質公債費比率18％以内を将来にわたり維持してまいります。
今回上程しております新市建設計画の変更案で議決をいただきますと、合併特例債の発行が平成31年度まで５年間延長できます。普通交付税が平成27年度から段階的に削減される中で、
選択と集中による重点投資に心がけますとともに、必要不可欠な事業の財源として、合併特例債の発行延長は今後の健全な財政運営には欠かせないものと考えております。
また、来年度は、合併10周年の記念事業と愛媛県の主催いたします「瀬戸内しまのわ2014」が同時開催されますので、非常に多くのイベントが開催されますが、事業を実施することで、改めて、しまなみ沿線地域の資源のすばらしさを、地域住民や多くの訪れる人々に感動していただくためにも、このイベントを成功裏に導き、将来の発展につなげていくことが我々の使命であると信じております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
37: ◯川口義輝財務部長 山本議員ご質問の市政についてのうち、２番目の消費税に関しましてお答えいたします。
まず、消費税引き上げによる市の受ける影響についてでございますが、一般会計、特別会計及び企業会計の全会計のうち、歳入に関しましては、地方消費税交付金が８億円、条例改正に伴う使用料等が約１億2,700万円、合計約９億2,700万円の増収予定となっております。一方、歳出におきましては、約９億9,800万円の支出増を見込んでおります。
今回の消費税引き上げにつきましては、経済再生と財政再建の両立、並びに増大する社会保障の持続性と安心の確保といった観点から、本年４月から消費税率５％から８％へ引き上げようとするものでございます。
今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、社会保障費はふえてまいります。社会保険料など現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障の財源につきましては、特定の者に負担が集中せず、国民全体で広く負担する消費税の引き上げはやむを得ないと考えております。また、賃金等につきましても、現在、各方面において春闘が行われている最中でございますが、賃金のベースアップや一時金の支給といった報道も聞くようになりました。これも安倍首相が掲げるアベノミクス効果のあらわれではないかと考えております。
今治市といたしましては、今後、消費税率引き上げによる下振れリスクを警戒しながらも、アベノミクスの効果を地域の隅々にまで行き渡らせることが重要であると考えております。
次に、消費税の条例改正基準についてでございます。
今回、税率表示があるものや、国、県の改正基準に基づくもの、公営企業等に準ずるもの、また指定管理者制度による施設のうち利用料金制を採用している施設に関する条例を基準といたしまして、35件の条例を改正しております。条例の改正に当たりましては、基本的に消費税率５％から８％への引き上げによる３％分を転嫁しており、その端数処理につきましては、改正前の税込み料金の単位を基本といたしまして、四捨五入により設定しておりますが、それぞれの条例ごとに全体の料金表のバランスも考慮して端数処理をいたしております。
以上でございます。
38:
◯渡辺英徳総務部長 山本議員ご質問のうち、マイナンバー制度についてと、市職員の特殊勤務手当の改正についてにお答えをいたします。
まず、マイナンバー制度についてでございます。
１番目の法制度に対する見解についてでございます。
法施行によって、個人に対しましては個人番号が、法人に対しましては法人番号が付されることとなります。これらの番号を各行政機関がそれぞれその所有する情報にひもづけをすることにより、現在、複数の機関に存在する個人や法人の情報を、同一人の情報であるということの確認を行うことが可能になってまいります。これにより、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図れるとともに、災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援が可能となります。また、各種申請の際の添付書類が不要となるなど、住民の利便性が向上するとともに、各種行政事務の効率化が図れることとなると考えております。
２番目、どんな情報が入れられるのかと、５番目、マイナンバーは勝手に活用されたり組織的に活用されることはあるのかについて、あわせてお答えさせていただきます。
法が施行された後においても、個人情報の管理方法は、一元管理をせず、分散管理の方法をとることとなっております。つまり、現在、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した個人情報を閲覧しに行くという方法はとられません。従来どおり、個人情報は各行政機関等が保有し、その保有する個人情報に個人番号をひもづけいたします。それぞれの機関は、情報を保有する各機関に対し、情報提供ネットワークシステムを利用して、必要な情報を照会し、提供を受けることとなります。なお、個人番号を利用できる業務は法の別表第１に定められており、さらに情報の照会、提供ができる業務は法の別表第２に定められております。また、同一の地方公共団体に限りましては、条例で定めることにより、特定の業務で個人番号を利用したり、個人番号を介した情報連携を行うことも可能になっております。
法律または条例で定める業務以外に個人番号とひもづけられる個人情報はございません。なお、警察や公安調査庁への情報提供に関しましては、第19条により、刑事事件の調査のためには個人番号を含んだ個人情報を提供できることとなっております。したがいまして、公務所等に対し、必要な事項の報告を求めることができるという規定となっております刑事訴訟法第197条第２項に基づき、調査があれば報告することになるものと考えております。なお、現在におきましても、調査があれば報告をすることとなっておりますので、法の施行によって取り扱いに特段の変更があるものではないと認識をしております。
また、破壊活動防止法の調査につきましては、これが、公益上必要があるものとして政令で定められれば情報提供をすることとなりますが、現段階では政令は制定をされておりません。
３番目、個人がマイナンバーを拒否できるのかについてでございますが、個人番号は住民票コードをもとに地方公共団体情報システム機構が生成いたします。市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかにその機構から通知された個人番号をその者の個人番号として指定し、その者に通知しなければならないと法第７条で規定されており、個人番号の指定を拒否することはできないこととなっております。また、法第22条によって、情報照会を受けた各機関は、その照会に対し、情報の提供が義務づけられておりますので、特定の個人情報と個人番号のひもづけを拒否することもできません。
なお、平成27年10月に全ての国民に個人番号が付番されますが、これにつきましては、住民票コードをもとに一括で付番されることとなっております。
４番目、誰が入力するのかについてでございますが、２番目、５番目の答弁のとおり、個人番号に対し、新たに情報を入力することはいたしません。現在保有している個人情報に個人番号をひもづけすることとなります。
６番目、個人情報が漏えいされたときの処置についてでございます。
情報提供ネットワークシステムを介した個人情報のやりとりにつきましては、その情報が、いつ、どことやりとりされたかがわかるよう、情報照会及び提供の記録が７年間保存されます。その記録は自宅のパソコンなどから確認できる仕組みが構築されることとなっております。
７番目、個人情報利用が認められている法律の禁止についてでございます。
個人番号を付し、同一人の確認が可能となることにより、特定の個人の情報を照会、提供できる仕組みをつくることが法の目的でございます。この情報の照会、提供は、情報提供ネットワークシステムを介して行うことになりますが、ご質問の情報提供は、この情報提供ネットワークシステムを介して行うことが想定をされておりません。つまり、現在と同様の方法によって調査が行われるものであり、法の施行によって、情報提供ネットワークシステムを介して瞬時に情報が収集されるものではないものと理解しております。個人番号を含んだ個人情報につきましては、マイナンバー法またはこれに基づく政令で認められる場合でなければ情報提供してはならないこととされており、現行法令よりも情報提供の範囲は制限されることとなっております。
８番目、秘密保護法との関連でございます。
特定秘密保護法による罰則は、特定秘密の取り扱いに従事する者または不正に特定秘密を取得した者に対し適用されるものでございます。したがいまして、マイナンバー法との関連はございません。
続きまして、市職員の特殊勤務手当の改正についてにお答えをいたします。
１番目の職員組合との合意についてであります。
特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で調整することが適当でないと認められるものに従事する職員に対しまして、その勤務の特殊性に応じて支給してきたものでございます。職員団体に対しましては、今年度当初から事務レベルでの協議を含めまして合計７回の交渉を行い、協議を重ねてまいっております。
次に、２番目の改正基準についてでございます。
本
定例会冒頭の
市長の施政方針で、合併算定替終了後の普通交付税の減額など、財政状況が逼迫する時代に対応するため、本年度を新たな行政改革のスタートの年と位置づけ、あらゆる角度から行政の無駄を再検討すること、公の施設や補助金の見直しなど、市民の皆様にとって痛みを伴う苦渋の決断もやむなしと考えていること、その前に我々みずからが身を削る努力を示さなければ、到底市民の皆様の理解が得られるものではないなどの方針が述べられております。
その一つが、今回の特殊勤務手当を減額するという行財政改革でございます。平成18年度に会計検査院が行った実地検査のフォローアップとして、今年度当初に会計検査院による検査が行われました。その中で、検討を要する特殊勤務手当として、１つ目に、国家公務員においては設けられていないもの、２つ目に、他の手当または給料で措置されている勤務内容に対して重複の観点から検討を要するものと思われるもの、３つ目に、月額支給となっているもの、以上３点の基準が設けられました。これに基づき、平成20年に今治市職員の給与に関する条例の一部を改正し、特殊勤務手当を改正させていただきました。
今回の改正につきましても、前回の３つの基準を中心に、手当の趣旨を再度検証するとともに、他市の支給状況等も踏まえ、現時点で著しく特殊な勤務と認めがたいもの、勤務の特殊性が薄れている手当につきましては、その妥当性を判断いたしまして、条例改正を提案させていただいたものでございます。
３番目の改正の実態についてでございます。
本条例の改正による特殊勤務手当の数でございますが、廃止が２種類となりますので、現在の15種類から13種類となります。また、他の職種に適用される特殊勤務手当を全体で見てみますと、16種類から21種類へと５種類削減されることとなってございます。改正件数でございますが、１種類に複数件数の特殊勤務手当を掲載しておりますために全体で49件ございます。内訳としまして、増額改定した手当は４件、減額改定は11件、据え置きは25件、そして廃止は９件でございます。また、手当の支給総額ですが、集計の都合上、条例、規則、規程ごとの集計はできませんが、平成24年度の決算総額約1,430万円と比較いたしまして、全体で約450万円の減額が図られるものでございます。
先ほど、他の職種に適用される特殊勤務手当全体の数を、16種類と
発言いたしましたが、26種類の間違いでございます。よろしくお願いいたします。
４点目の国と市の違いについてであります。
議員ご指摘のとおり、国にない手当は国にない職種であるという場合も存在をいたします。先ほどの答弁と重複いたしますが、今回の見直しは、国家公務員にない手当を中心に、手当の趣旨を再度検証するとともに、他市の支給状況等も踏まえ、現時点で著しく特殊な勤務と認めがたいもの、勤務の特殊性が薄れている手当につきまして、妥当性を判断し、条例改正を提案させていただいたものでございます。
以上でございます。
39: ◯窪田秀敏水道部長 山本議員ご質疑の今治市水道事業経営審議会についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、水道事業につきましては独立採算が基本原則でございまして、本市の水道事業に関しましても、水道料金の収入によって事業の経費を賄い、自立性を持って事業を継続していくことを目指しております。したがいまして、経営改善を図りながら、一般会計からの補助金をできるだけ減らしていくことは水道事業の経営の基本原則に沿った考え方でございます。
しかしながら、独立採算性を目指すことと、今回、経営審議会を設置することは直接的には関係ないものでございまして、経営審議会ではもちろん今後の水道料金のあり方も検討いたしますが、あくまで市民や企業の方々などの水道使用者から幅広い意見を伺いながら、意見を集約し、将来の水道事業の経営に生かしていくことを目的として設置するものでございます。
なお、ご指摘の大幅な水道料金の値上げと、下請、民営化につきましては、現在のところ、何も決まっていない状況でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
40: ◯丹下隆志教育委員会事務局長 山本議員ご質疑の今治市学校給食調理場調理洗浄業務等受託事業者選定審議会についてと、ご質問の最後、学校給食についてにお答えします。
まず１番目、審議会は上意下達にならないかでございますが、議員ご案内のとおり、今治市教育委員会は、昨年６月に給食の調理、洗浄業務委託について学校給食運営審議会に諮問し、ことし２月に答申書が提出されました。先般、教育委員会としましては、学校給食調理場の委託基本方針を制定いたしております。
設置しようとする受託事業者選定審議会は、この基本方針に基づき、平成26年度に調理、洗浄業務等受託事業者の選定に関する事項についての調査、審議及び答申する教育委員会の附属機関でございます。受託事業者選定は、公募（プロポーザル方式）で行いますので、委託料の競争入札ではなく、委託仕様書に基づく給食調理に関する人員体制や衛生管理体制等についての提案内容の適正や事業者の能力等を重視し、総合的に評価して選定してまいりますので、選定審議会は、民意の反映や専門的知識を導入しまして、教育委員会からの決定指示や命令ではなく、中立、公平、公正の立場で審議してまいります。
次に、学校給食についての審議会の結果についてでございますが、学校給食運営審議会は、５回の審議と１回の委員視察を実施しておりまして、業務委託に関する市場調査、先進事例調査、保護者アンケートや意見交換会などを検討資料とし、本市において調理、洗浄業務の民間委託が有効であるか審議を重ねていただきました。保護者アンケート結果などにつきましては、さきの12月議会でお答えしたとおりでございます。
答申内容につきましては、今治市の財政状況が厳しい中、民間委託による給食運営の合理化を図り、限られた予算や人的資源を有効活用に努める必要があるが、民間委託を実施するに当たっての留意事項が２点ほど示されております。
１点目は、受託事業者の選定に関する事項についてでございます。受託事業者は、今治市学校給食の基本理念を理解し、教育行政に携わる資質を有しているか、給食の安全性の確保に対する衛生管理体制や人員配置体制等の提案となっているか、食物アレルギーについての考え方や教育体制などのノウハウが備わっているかなどの点を評価し、選定することが示されております。
２点目は、今治市教育委員会の責任に関する事項でございます。教育委員会は、受託事業者の調理等の作業計画内容を十分に精査し、計画書どおりに業務が遂行されているかをチェックするとともに、改善指導の必要性が生じた場合は、速やかに責任者に対し改善指導を行い、また受託事業者との連絡を密にし、必要に応じた立入検査を実施することが示されております。
以上でございます。
41: ◯笠原尚武市民生活部長 山本議員ご質問の乳幼児・児童の医療費の無料化についてと、国民健康保険税の行方についてお答えを申し上げます。
まず、乳幼児・児童の医療費の無料化についての１番目、無料化をどれだけ拡大したのかについてでございます。
本市は、平成21年８月に、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、県内で初めて小学生の入院医療費無料化を実施いたしました。その後、県内でも小学校または中学校卒業までの入院医療費の無料化を実施する自治体がふえ、本市におきましても、平成26年度から対象範囲を中学生の入院医療費まで拡大することにいたしております。
次に、２番目の県下の無料化の実態についてでございますが、現時点の調査では、中学生までの入院医療費無料化を実施しているのは、県下11市中８市、平成26年度から実施を予定しているのが本市を含めて２市、残りの１市は小学校３年生まででございます。
次に、３番目の通院を含む中学校卒業するまでの医療費の無料化の実現についてでございますが、本制度は、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的といたしております。実施に当たっては、全額市費となることから、限られた財源の中で、将来負担のことを見据えて考えていかなければなりません。
ご質問の中学生までの通院の無料化を実現するためには、あくまで参考ではございますが、小学生の通院医療費無料化で年間約１億8,000万円、中学生の無料化で年間約9,000万円、合わせて約２億7,000万円程度の経費がかかるものと見込んでおります。
続きまして、国民健康保険税の行方についてでございます。
まず、１番目の平成26年度の国保税についてでございます。
当初予算におきましては、１人当たりの保険税額は９万5,040円で、平成25年６月補正時と比べて4,219円の増額となっております。これは、今年度の一般被保険者１人当たりの療養給付費の見込みが4.2％増加しており、さらに平成25年度の全国平均並みの伸び率2.3％を見込むと、平成26年度の療養給付費が１億3,500万円増加する見込みとなったことが主な要因でございます。当初予算におきましては、通年ベースで医療費等の歳出予算を見積もり、国費や県費などの特定財源を差し引いた残額を国民健康保険税として計上いたしております。平成25年度の決算の状況、国からの正式な通知、平成25年中の所得などの見通しが明らかになる６月議会において改めてお示しさせていただきたいと考えております。
次に、２番目の国保財政の値上げ打開の取り組みについてでございます。
近年、国保加入者は減少しておりますが、１人当たりの医療費は増加いたしております。生活習慣病の予防により、重症化を防ぐ取り組みが、長い目で見て医療費の抑制につながっていくものと考えております。そのためには、若い時期からの健康への意識、健診の受診を勧めることが重要と考え、平成26年度から新たに30歳代の若年者健診を実施するとともに、今年度40歳になる方に加え、50歳になる方の特定健診の自己負担を無料にすることといたしております。また、ジェネリック医薬品の差額通知など後発医薬品の使用促進や、重複・頻回受診の指導などを通じて積極的に医療費の適正化に取り組んでまいります。さらには、負担の公平性を確保する観点からも、悪質滞納者への滞納処分等を強化し、国保税の徴収率向上、収入の確保に努めてまいります。
最後に、３番目の国保の都道府県への移管についてでございます。
ご案内のように、国保の都道府県への移管は、平成25年８月に社会保障制度改革国民会議が取りまとめた報告書を踏まえて、平成25年12月５日に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に示されております。現在、平成29年度を目途に、平成27年通常国会へ国保を都道府県に移管するための法案提出を目指し、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議が進められております。全国知事会は、協議に応ずる条件に、財政基盤の確立、及び今後赤字を生み出さずに運営するための財源を国の責任で確保することを示し、これに対しまして、国は、国保に対する財政支援の拡充をしっかり行い、財政上の構造的な問題の解決に責任を持って取り組んでいきたいと答えております。本市においても、国民健康保険の運営が都道府県に移管した場合、国保税の負担がどうなるのか、今後の協議を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
42:
◯豊嶋 博都市建設部長 山本議員ご質問の住宅リフォーム助成制度の創設についての１番目の松山市の実施は知っていたのかと、２番目の住宅リフォーム助成制度の広がりについてと、３番目の住宅リフォーム助成について、あわせてお答えさせていただきます。
現在、愛媛県下４市町で住宅リフォーム助成制度が創設されております。また、平成26年２月14日付愛媛新聞、松山市のホームページによりますと、松山市の平成26年度予算案の中で、消費税引き上げに伴う中小企業の売り上げ落ち込みなどに対する支援策として、「住まいるリフォーム補助」の予算を計上していると承知しているところでございます。
３番目の松山市の補助内容の詳細につきましては、新聞やホームページに掲載されている以上の内容につきましては、現在のところ把握できておりません。
次に、４番目の実施できない理由についてでございますが、従来から、今治市といたしましては、目的を持った木造住宅耐震診断事業補助、木造住宅耐震改修等事業補助制度や、環境面、福祉面などの各種の補助制度を行っております。また、平成26年度からは、耐震化率の向上のため、耐震診断費と耐震改修費の拡充を予定しております。具体的に申しますと、木造住宅の耐震診断事業補助制度では、従来、診断費上限２万円だったものを、上限５万円まで引き上げます。また、耐震改修等事業補助制度といたしましては、改修設計費上限20万円、改修工事費上限60万円、工事監理費上限４万円の合計84万円だったものを、改修設計費上限20万円、改修工事費上限90万円、工事監理費上限４万円、合計114万円まで引き上げを予定しております。件数に関しましては、耐震診断につきましては20件、耐震改修工事につきましては10件を予定しております。まずは、地震による建物の倒壊からの市民の生命、財産の保護を最優先とし、今後は耐震改修にあわせて実施するリフォームへの助成等、さらに内容を充実させ、使っていただきやすい制度にしていきたいと考えております。
以上でございます。
43: ◯胡井裕志総合政策部長 山本議員ご質問のえひめ国体についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
現在、本市におきましては、平成29年開催予定のえひめ国体に向け、愛媛県や関係団体と連携、協力して開催準備に取り組んでいるところでございます。
まず質問の１番目、参加者についてでございます。
愛媛県全体の参加者としましては、近年国体を開催いたしました先催県の事例を参考に、選手、監督が約２万人から３万人、大会関係者及び観覧者を含めまして延べ約70万人を見込んでおります。また、今治市への参加者につきましては、先催県で同じ競技を開催している自治体の実績を参考にしますと、競技開催場所の諸条件により先催県でもばらつきがございますが、正式競技６競技の延べ人数で、選手、監督が約7,000人、関係者及び観覧者を含めまして合計で約６万5,000人が見込まれます。
次に、２番目の総事業費についてでございます。
今治市での開催種目は、議員ご
発言のとおり、正式競技といたしまして、ボート、バスケットボール、自転車（ロード）、ソフトテニス、軟式野球、アーチェリーの６競技を予定しております。これらの競技開催に係る事業費につきましては、現在、先催県の事例を参考に、愛媛県及び競技団体と協議を行いながら、本大会及びリハーサル大会運営費の基礎調査を進めており、今後、二次、三次と調査を進め、最終的な開催事業費を確定していくこととなります。
そこで、先催県の例によりますと、競技種別、開催場所の立地条件等により異なりますが、本大会につきましては１競技につき5,000万円から１億円、リハーサル大会につきましては１競技につき1,000万円から5,000万円の経費が計上されておりますことから、本市におきましては、プレ大会、本大会を合わせまして約８億円から９億円の運営費が必要と考えております。また、愛媛県におきましては、大会運営費といたしまして、先催県の事例から約50億円から60億円の予算が必要と見込んでいるようでございます。
次に、３番目の地域経済効果についてでございます。
えひめ国体開催における経済波及効果は、愛媛県においては算出いたしておりませんが、先催県の例によりますと、平成26年開催の長崎がんばらんば国体では長崎県全体で約505億円、平成27年開催の紀の国わかやま国体では約641億円との試算が出ております。
次に、４番目のスケジュールについてでございます。
今後の予定でございますが、ことしの７月ごろ、えひめ国体の開催及び会期が正式決定されます。これを受けて、現在設置しております第72回国民体育大会今治市準備委員会を実行委員会へと組織を改めるとともに、専門委員会を設置するなど、開催準備を本格化させてまいります。そして、平成28年にはリハーサル大会を開催し、平成29年秋、本大会を開催する運びとなります。本市におきましては、今後も引き続き、えひめ国体の成功に向けまして、万全の準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
44:
◯井手洋行議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
45: ◯山本五郎議員 議長。
46:
◯井手洋行議長 山本五郎議員。
47: ◯山本五郎議員 まず初めに、住宅リフォーム助成制度の疑問点について引き続き質問をいたしたいと思います。
私は、今までの住宅リフォーム助成制度に対する今治市がいろいろと出されてきた問題について質問をし、答弁をもらい、そうした中で、いろいろな点について解明をしてまいりました。例えば、地元業者に限るということは、補修依頼する住宅を建設した業者が市外の業者だったら補助が受けられないと、こういう問題が出されてきました。そして、それは市民にとって不公平であるというふうな見解を市の方は出してきました。
私は、それらに対して、新しい制度ができた場合、それは新しい制度のもとで実施をされる、こういうものであるから、市外の業者に発注しても助成にはならないと、これは当たり前のことだと思っています。
あるいは、現在今治市が実施している木造住宅耐震診断事業補助、木造住宅耐震改修等事業補助、こういう制度があると、だから、これを拡充して、そしてそれを推進していくと。きょうも出されました。それは、工事の限度額、これを大幅に拡充するという問題が出されました。
それで、この予算でどれだけの件数を予定しているのかという問題については、私は20件と聞いているところですけれども、住宅リフォーム助成制度をやったところについて言えば、件数は10件や20件じゃないわけですね。それは100件にも、あるいはそれ以上にも上っている。どこに違いがあるのかということについても明らかにしてまいりました。
そして、今治市の行っている木造住宅耐震事業補助、あるいは木造住宅耐震改修等事業補助については、政府の補助があるわけです。だから、政府の補助の条件に満たなければ、それは使えないと、こうなるわけですね。そして、それが、使い勝手が悪いということで、今まで今治市でも実施をしてきているのは２件とか３件とかというところにとどまっている。そこで、全国の地方自治体が目につけたのが、政府の助成がなくても、独自の助成制度をつくれば、経済効果は10倍、20倍にも膨れ上がると、だからということでこの制度ができたということも明らかになってまいりました。
そういう形において、もう今治市の方もこういう問題については解明できないという問題はないと。私の方も全てその問題についてはお互いに議論をやり合って、明らかにされてきたということであります。
そこで、質問の第１は、私が主張する住宅リフォーム助成制度、その問題について、今治市の方は、まだ疑問点や、あるいは不明点があるのかどうなのか、この点についてまずお聞きをしたいと思います。
48:
◯豊嶋 博都市建設部長 お答えいたします。
住宅リフォーム助成制度についてでございますが、この制度につきましては、愛媛県内を初め各地の施行自治体の資料を収集いたしまして、検討してまいりました。特に疑問点はございませんが、今治市といたしましては、先ほどお答えしたとおり、まずは地震による建物の倒壊からの市民の生命、財産の保護を最優先とし、建物の耐震化を加速させていきたいと考えております。今後、さらに使いやすい制度にするために、耐震改修に合わせて実施するリフォームへの助成等、さらに内容を充実させていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
49: ◯山本五郎議員 議長。
50:
◯井手洋行議長 山本五郎議員。
51: ◯山本五郎議員 何も現在ある木造住宅耐震診断事業補助や、あるいは木造住宅耐震改修等事業補助、これに固執する必要はないと私は思うんですね。なぜならば、既に全国には政府の助成に基づいたこういう制度というのは全部あるんです。ありながら、別な市独自の住宅リフォーム助成制度をとっているということですから、それはそれで十分波及させていただいたら、市民がそれを選ぶならば、それはそれを今治市の事業として行っていただいたらそれでいいと私は思うわけですので、ぜひ、全国に波及する住宅リフォーム助成制度については、引き続き実現の方向を目指していただきたいと思います。
もう一つの問題について言えば、それが新たに発展して、今、全国で波及しようとしている、こういう問題が実はあるわけですね。それが、商店版リフォーム助成制度というんだそうです。全国の中心商店街など、そういうところが疲弊をしてきている、シャッター通り化してきている。そこで新たに生み出したのが、そういう店舗改装や備品整備をしていく、それと同時に住宅もリフォームを行う、これをあわせた制度というのが今、波及をしようとしているところですけれども、こういう問題については調査されていますか、どうでしょうか、お伺いをしたいと思います。
52: ◯檜垣達哉産業部長 お答えいたします。
群馬県高崎市が実施しております高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金は、魅力ある商店づくりを支援するため、市内全域を対象とし、サービス業を営む個店の改装や備品の購入に対して助成を行っているものであり、他の商店街振興策との相乗効果により、中心市街地の活性化にも波及することを目標にしているものでもあります。
ご存じのように、商業振興及び中心市街地活性化は本市の重要課題でもあります。そのため、今治商工会議所等とも連携いたしまして、実態調査や中心市街地としての方向性などを検討しているところでございます。
今後、この調査結果を分析する中で、地域の実情に見合った総合的な活性化策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
53: ◯山本五郎議員 議長。
54:
◯井手洋行議長 山本五郎議員。
55: ◯山本五郎議員 ぜひ研究、調査されて、恐らくこれは、今、全国的にも評判になりますので、研究していただいて、実現の方向を検討していただけたらと思います。
次に、児童の通院医療費の無料化の問題についてであります。
私は、さきに今年度の一般会計の特徴的な市政問題について述べてまいりました。そして、数年にわたる大型公共事業における総事業費で言えば、新都市の整備事業全体で480億円、新ごみ処理施設建設事業費が280億円、みなと交流センター建設事業費30億円、大新田公園整備事業費総額28億円、しまなみ送水事業35億円、私はこうした大型公共事業を推進してきているというふうに言っているわけです。
市長が最初に答弁されたときに「大型企業優先の」と言われたけれども、私は、企業とは言っていないのです。大型公共事業と。これ、企業と事業は大きく違いますから、明確にしておいた方がいいだろうというふうに思います。
そして、市民の皆さんの納めた税金を、憲法と地方自治法第１条の２、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」という、私はこのことが行政の基本であるというふうに思っております。
そうしたことから言えば、小学生の通院無料化で年１億8,000万円、中学生の無料化で9,000万円、合計２億7,000万円という、先ほど答弁されたとおりであります。子供たちの健やかな成長を願わない市民はいません。それは同時に、新しい時世を担う子供たちでもあります。こうした大型公共事業を推進していける、こういう中にあって、無料化の問題についても実施をしようとすれば実施は可能であると、このように私は思うのですが、実現する方向はありませんか。改めて質問いたしたいと思います。
56:
◯菅 良二
市長 先ほど山本五郎議員から私の最初の答弁についてありましたが、「必要不可欠な施設として整備するもので、決して大型事業を優先して取り組んでいるものではございません」と私は申し上げたはずであります。企業とは言っていません。そのことをまず明確にしておきたいと思います。
それから、いわゆる大型公共事業につきまして、新都市整備事業、これは長年の懸案事項でもあります。行政は継続ですから、粛々と、できるだけ予算規模を抑えながらという思いを込めてやっております。
それから、新ごみ処理施設の建設事業につきましては、これは、今の時代ですから、やはり周辺の皆様方に、ご協力いただいた皆様方に決してご迷惑をおかけしてはならない、非常にクリーンな、文字どおりクリーンな施設に仕上げていきたいという思いでもございますが、ご承知のとおり、秋に入札案件でございました。少しずれておりましたら、恐らく今入札をしておりましたら、とても予定価格ではおさまらなかった。非常にそういった意味ではタイムリーであったと、私自身、非常にいい時期に入札ができたと思っております。今でしたら資材費が高騰、人件費も高騰といったことで大変なことになっていたなと。非常にいい時期だったと思っております。
みなと交流センターにつきましては、行政を受けたときには60億円の規模でやろうとしておりました。これは少し考えなきゃならない、再検討の余地ありといったことで重ねていった結果が、半分にしよう、60億円を30億円にしてきたつもりでもございます。
そういった意味におきまして、予算全般をよくにらみながら、できるだけ抑えるところは抑えていく、そして合併特例債の活用についてはきちんとやっていきたいという思いを持って取り組んできたつもりでございますので、ご理解賜りたいと思います。
57: ◯山本五郎議員 議長。
58:
◯井手洋行議長 山本五郎議員。
59: ◯山本五郎議員 次の問題に移りたいと思います。
市職員の特殊勤務手当の改正について。その答弁の中で、
市長の施政方針を引用しております。それは、「財政状況が逼迫する時代に対応するため、本年度を新たな行財政改革のスタートの年と位置づけ、あらゆる角度から行政の無駄を点検すること、公の施設や補助金の見直しなど、市民の皆様にとって痛みを伴う苦渋の決断もやむなしと考えている」と、このように言われています。
そして、苦渋の
選択まではいかないかもしれないけれども、今回、市条例の改正で、職員の特殊勤務手当を合理化する、こういうことでございますけれども、私は、毎年、総括討論の中ですけれども、指摘をしている問題が、実は不用額の問題があります。不用額といってもその内容はいろいろあるわけですけれども、消費のための支出は、これは許されるべきものではありません。ところが、平成23年度一般会計の中で不用額が42億4,046万円出ているわけですね。そして、平成24年度は53億円、こういうふうにあるわけですが、我々がみずからが身を削る思いで予算編成をしてきたんだろうか、こういう問題が実は疑問として大いにあるわけですけども、この点についてはどのようにお考えになりますか。質問いたしたいと思います。
60: ◯川口義輝財務部長 不用額についてのお尋ねがございましたけれども、過去の推移を見てみましても、予算規模の大体５％程度の不用額というのはずっと出てくるような予算計上の仕方をしてきておりまして、現在もそういった予算計上の仕方をしてきております。これはなぜかといいますと、予算を計上する際には慎重に査定をして計上させていただいておりますけれども、例えば予算執行段階でできるだけ倹約をするとか、あるいは工事の関係でしたら、また委託料の関係につきましても入札の差金といったようなものが当然出てまいりますので、そういった関係で不用額というのは当然出てくるものだと、出てこなければいけないものだというふうにむしろ思っております。
以上でございます。
61: ◯山本五郎議員 議長。
62:
◯井手洋行議長 山本五郎議員。
63: ◯山本五郎議員 不用額が当然出てこなければならないと。いろいろ事情はあるでしょう。予定した工事が諸般の事情で実施できなかったとか、いろいろそれはあるんですよ。それはあるんだけれども、それはそれとして、不用額が余りにも大き過ぎるから、もう少し精査をしたらどうかということですので。
それで、次もまた同じような市政の問題ですけれども、財政改革の問題の中で出てくる、あるいは
市長の答弁の中にも出てきたと思うんですけれども、予算統計、これが出されています。一般会計の委託料総計86億5,405万6,000円、負担金総計23億8,381万6,000円、補助金、交付金30億453万1,000円、これらに対して、補助を一遍つければ、それを削るということにはなかなか抵抗があるということが言われてまいりました。これは、私は１年に一度の総括討論の中でこれも指摘しているんですね。「これを見直しましたか。余りにも多過ぎはしませんか」ということで指摘をしてきたわけですけれども、今回の
市長の施政方針を鑑みながら、この点についてはどのような措置をされるのか質問いたしたいと思います。
64:
◯菅 良二
市長 お答えいたします。
議会冒頭の施政方針でお話をいたしました。私どもの覚悟のほどを示したつもりでもございます。ご承知のように、平成27年度から交付税交付金が減ってまいります。これに対してどう対応していくかと。そのためには、先ほど議員からもお話がありましたように、補助金、交付金等々についても、これはしっかりと正面から捉えなければならない、カットしていくという方向もやむを得ないということでお話をさせていただいたつもりであります。ですから、今年度は序曲として、これから十分に審査、協議しながら、そして市民の皆様に痛みが伴うものですから、私どもはそのことも受けとめながら、しかし、断行せざるを得ない。その前に我々が努力もしなければならない、そういった期間も必要だとも思っております。つらいんですけれども、つらいけれども、こういったことに踏み込んでまいる覚悟をしております。
それから、先ほど不用額の件がありまして、財務部長の答弁のとおりなんですけれども、20年ほど前、自治体すべからくだと思いますが、与えられた予算はできるだけ全て使っておこう、そうしなければ来年度カットされる、そういう時代もあったと思います。しかし、その後、やはり財政の健全化といったものは、どの地方自治体にとっても、また国にとっても重要ですから、そういった面で、倹約すべきは思い切り倹約しようじゃないか、そして、これを抑えたからといって来年度予算をこれだけ減らしていくというふうなやり方はしませんよといったことで不用額が出てきておる。そして、それは積み立てに回し、基金に回したり、いろんなことで有効に財政の健全化に向けての努力がそれぞれなされてきたと思っておりますので、不用額につきましては、そういった形で、むしろ努力目標をしっかりと積み上げてきた成果がここに出てきたというふうに受けとめていただければありがたいと思っております。
以上です。
65: ◯山本五郎議員 議長。
66:
◯井手洋行議長 山本五郎議員。
67: ◯山本五郎議員 不用額の問題については、これは、一面で言えば、その中身はいろいろある、やむを得ないものもあるということは私も承知しております。ただ、予算編成のときにその点については十分精査をしていただきたい、こういう要望であります。
それから、先ほど言いました負担金とか補助金の問題ですけれども、これはやっぱり受ける側があるわけですよね。受ける側があるわけですから、一方的にこちらの言い分だけで切ったり、つけたりみたいなことはしないように、団体なりそういうところで十分協議をされて、合意を得ながら推し進めていくという基本的な姿勢のもとで進めていっていただけましたらというふうに思います。
以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。
68:
◯井手洋行議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で山本五郎議員の質疑、質問を終わります。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時１１分 散 会
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