今治市議会 2013-03-14
平成25年第２回定例会（第４日） 本文 2013年03月14日開催
今治市においても、税収、交付税とも減額されていくことが考えられている中、分母が減って分子がふえてくれば、当然、借りられる限度額も小さくなってくると。平成18年４月に地方債制度が、許可制度から協議制度に移行したことに伴って導入されました財政指標である実質公債費比率は、自治体の収入に対する負債返済の割合を示すものであります。実質公債費比率は、通常３年の平均値を使用し、18％以上だと、新たな借金をするために国や都道府県の許可が必要になり、25％以上になると、借金を制限されるということになっております。
今治市においては、現状どのような状況になっているのでしょうか。あわせて、特例債終了後も含めた、今後の財政状況の見通しについてもお教えください。
以上、よろしくお願いします。
3:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 雌伏期間４年という、恐らく本人にとってもこの４年は長かったと思います。しかし、その間に非常に一皮むけた政治家にきっとなっているだろうと思いますし、ただいまの登壇、そしてご質問を聞かせていただきながら、私からもエールを送らせていただきます。お互いに頑張っていきたいものだと思います。
達川議員ご質問の財政問題についてのうち、２番目の合併特例債の延長についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
合併特例債の発行につきましては、昨年６月27日に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が公布され、本市の合併特例期間は平成31年度まで５年間延長することが可能となっております。本市における合併特例債の発行状況でございますが、平成23年度決算におきまして、約114億円、発行可能額である555億円に対しまして20.6％となっております。
平成25年度当初予算におきましては、長年の懸案であったみなと交流施設やごみ処理施設の整備、市内中心部地区の統合小学校、中学校の建設など、多くのプロジェクトを本格的に実施する予算を計上いたしており、平成25年度末の発行累計額は、予算ベースで約292億円、52.6％の予定でございます。今後につきましては、合併特例債の対象となる施設整備につきましても、他の市債で借り入れするよりも、財政支援の手厚い財源といたしまして積極的に活用してまいりたいので、ぜひとも合併特例期間を延長させていただきたいと考えております。
具体的には、市町村建設計画を変更する必要がございます。あらかじめ県知事に協議し、地域審議会の意見をお聞きした後に議会の議決が必要でございます。また、延長をご了承いただいた後、合併特例事業計画の変更が必要でございますので、諸手続をできるだけ早く、できましたら今年度中に行ってまいりたいと考えております。どうかご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯川口義輝財務部長 達川議員ご質問の財政問題についてお答えをいたします。
初めに、本市の起債残高について、平成23年度末の起債残高でございますが、一般会計が約710億円、特別会計が約580億円、合計で約1,290億円となっております。また、平成25年度当初予算計上後の起債残高は、一般会計が約792億円、特別会計が約520億円、合計で約1,312億円と増加が見込まれております。
ご質問の１番目、平成24年度一般会計の決算見込みでございます。現在、詳細な数字は確定しておりませんが、現時点においての平成23年度からの繰越額を含む一般会計の概況を申し上げます。
まず、歳入の根幹をなす市税収入におきましては、企業収益の悪化により、法人市民税が予算額を下回るものの、個人市民税、固定資産税、市たばこ税は予算額を上回る見込みで、市税全体といたしましては、予算額を8,300万円上回る203億2,600万円を確保できる見込みでございます。また、地方交付税は、予算額を約３億6,400万円上回る220億6,400万円が交付される予定です。さらに、国・県支出金は、予算額を約10億8,400万円下回る120億900万円、市債は16億8,300万円下回る123億4,100万円、その他の収入が３億8,400万円上回る139億1,700万円と見込んでおります。
その結果、一般会計の歳入総額は、予算額を約19億3,600万円下回る約806億5,700万円の見込みでございます。
一方、歳出につきましては、国の内示減に伴う建設事業費の減少、経済対策に伴う補正予算計上分約11億円の繰り越し、予算執行に伴います入札差金や経費節減等による各事業の不用額などが一定程度見込まれますことから、一般会計の歳出総額は約755億5,200万円、執行率91.5％と見込まれ、予算額を70億4,200万円下回る見込みでございます。
この結果、歳入歳出差し引き額51億500万円から平成25年度へ繰り越す事業の財源約２億7,900万円を差し引いた実質収支額は約48億2,600万円となる見込みでございます。
しかし、このうち、平成23年度からの実質収支が45億1,100万円ございますので、実質単年度収支は３億円程度と見込まれます。平成27年度から地方交付税が段階的に低減されることですとか、今後の市債の償還などを考えますと、非常に厳しい財政状況でございます。
次に、ご質問の３番目、今後の見通しについてでございます。まず、実質公債費比率でございますが、財政健全化法に定められました健全化判断比率の指標の１つで、資金繰りの危険度を示す指標、いわゆる一般会計等の実質的な借入金の返済額が標準財政規模に対してどのぐらいの割合となるかをあらわしたものでございます。
平成23年度は14.6％と、前年度より0.1ポイント改善され、早期健全化基準の範囲内の数値が維持されております。今後、大規模な施設整備が本格的に実施される中、市債の借入額が増加してまいりますけれども、他の市債に比べて財政支援の手厚い合併特例債などを借り入れることにより、実質公債費比率は、早期健全化基準であります18.0％以内を維持していくものと考えております。
今後の財政状況の見通しでございますが、本市の場合、大規模な合併でありましたため、普通交付税の財政支援措置が手厚く、平成24年度におきましては、普通交付税と臨時財政対策債で約70億円、財政措置されております。この措置は平成26年度までで、平成27年度からは段階的に普通交付税等の額が低減し、平成32年度にはこの優遇措置もなくなります。このため、本市にとって、市民にとって本当に必要なものは何かを見きわめ、限られた財源の中で、
選択と集中、スクラップアンドビルド、一層の収支不足対応策の検討をさらに進めながら、健全で主体的な財政運営が実現できる体制を整えていくことが必要になってまいります。
国の税財政制度の改正や、中長期の成長プランに基づいた経済対策、プライマリーバランスの目標達成など、国の動向も注視しながら、地方分権がうたわれる中、新市の一体感の醸成、健全な財政運営に鋭意努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
7:
◯達川
雄一郎議員 議長。
8:
◯平田秀夫議長 達川
雄一郎議員。
9:
◯達川
雄一郎議員 ご答弁、ありがとうございました。
まず、合併特例債の延長についてですけれども、これを５年間延長することで、他の市債よりも財政支援の手厚い財源として活用されるということに関しましては、異論はございません。けれども、まず平成23年度決算ベースでの実質公債費比率について、今治市の値が14.6％ということが出てまいりましたけれども、これが全国の平均あるいは県内の平均、県内各市町はどのようになっているのか、状況がおわかりでしたら、お教えください。
10:
◯川口義輝財務部長 お答えいたします。
平成23年度決算に係る実質公債費比率でございますが、愛媛県が公表しておりますのは、全国平均値が11.3％、県内市町の平均値が12.6％となっております。これは、総務省が公表いたしました全国の自治体の算定結果を単純平均して算出したものでございます。
次に、県内各市の状況につきましては、一番低い数値が新居浜市で6.4％、高い数値が大洲市で16.9％となっております。その他、近隣の各市につきましては、松山市が8.6％、西条市が12.9％、四国中央市が15.1％となっております。今治市は14.6％で、20市町中16番目となっております。
以上でございます。
11:
◯達川
雄一郎議員 議長。
12:
◯平田秀夫議長 達川
雄一郎議員。
13:
◯達川
雄一郎議員 ご答弁、ありがとうございました。
実質公債費比率については、それぞれの自治体において取り巻く環境が全く異なっておりますから、数値だけで単純比較することはできませんけれども、全国平均値が11.3％、県内の平均値が12.6％ということになっており、今治市が14.6％であるということを考えますと、現在のところ、許可制度移行基準である18％を下回っているとはいえ、今後新しい財政優遇の制度が創設されるかどうかは不透明ではありますけれども、財政優遇措置が終了すれば、分母の標準財政規模が小さくなることが確実で、非常に厳しい状況であると、このことは共通の認識であろうと思います。
合併特例債についても、有利な起債ではありますけれども、10年で償還しなければならないと。他の起債に比べて償還期間も短いわけですから、不利な面もあると思います。
本市においては、
市長からご答弁いただきましたように、統廃合による新しい校舎や、またごみ処理場の建設、あるいは今後、老朽化した浄水場の移設等、市民生活にはなくてはならない施設の更新や新設が予定されています。このほかにも、既存施設の大規模改修であったり、あるいは予期せぬ災害が発生した場合、いろんな場面で大きな金額を執行していかなければならない、そういう事態が発生してくるかもわかりません。
平成24年度の予算執行率の見込みが91.5％ということですけれども、国からの内示がおくれたり、あるいは行政側の努力によって、少ない金額で事業が行われた面も多々あると思われますけれども、8.5％が未執行という状況になっています。釈迦に説法で、これは恐縮なんですけれども、ご答弁いただきましたとおり、予算が計上される以前の段階で、
選択と集中、あるいはスクラップアンドビルドを徹底していただいて、今後とも、限られた予算ですから、適切な執行をお願いいたします。
理事者、議会はもとより、市民の皆さんにもこの危機感を共有していただいて、
市長の施政方針でも述べられておりましたように、市民が参加して、今治のまちづくりを一緒に考えていく、そういう環境を醸成していくことが、国も地方もお金がないと言われている時代だからこそ、何よりも大切な視点であると考えています。
財政の問題については、これは終わりのないテーマでありますので、引き続き注視してまいりたいと思います。また、折に触れて質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、質問を終わります。
14:
◯平田秀夫議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で達川
雄一郎議員の質疑、質問を終わります。
次に、20番谷口芳史議員。
15:
◯谷口芳史議員 それでは、通告に従いまして、質疑、質問を行います。
議案第22号「平成25年度今治市一般会計予算」についてのうち、歳出３款１項１目19節負担金補助及び交付金、被害者こころの支援センターえひめについてお伺いいたします。
これは昨年６月議会で質問を行わさせていただきましたが、長年にわたり、犯罪被害者に対して、悩みの解決や心のケア、面接相談、裁判所への付き添いなどの直接支援活動をしているＮＰＯ法人被害者こころの支援センターえひめへの負担金であります。まず最初に、この金額の算出はどのようにされているのかをお聞かせください。また、この被害者こころの支援センターえひめは、この財政的な支援を初め、活動を充実させるためにさまざまな準備、整備を行っていくようであります。そこで、本市として、今後どのようにかかわって支援を行っていくつもりなのか、お考えをお聞かせください。
次に、歳出７款１項２目19節負担金補助及び交付金、市海事都市交流委員会負担金についてお伺いいたします。さて、ご案内のように、バリシップは、海事都市今治にとっては大きな、また重要なイベントの１つであります。その開催は、海事関係の展示会のみならず、次世代の人材育成のためにも大きな役割を担っております。過去２回の開催は大成功に終わり、特に２年前のバリシップ2011は、出展企業の数も大幅にふえ、また来客数やイベントの参加数もふえ、今回、３回目の開催決定にもつながりました。
そこでお伺いいたしますが、最初に負担金3,000万円について、この金額は前回と同じ金額でありますが、その内訳をお示しください。
次に、実施されるイベントの内容、規模についてお聞かせください。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。本市ではさまざまな子育て支援を行っており、その情報発信の手段の１つとして、がんバリママきらりんネットがあります。これは、若いお母様方にとって、市の発信する情報やさまざまな子育てのための情報を得るための重要な手段となっております。しかしながら、近年は情報を得る手段としては、家で座って見るパソコンよりも、スマートフォンなどの携帯端末が主流となっており、また多くの若い方々が所有しております。
そこで、まず最初に、スマートフォン向けのホームページをつくる計画はあるのかどうか、お聞かせください。
また、他市では、子育て支援のスマートフォンのアプリなどを配信しているところもあります。そこで、本市では、スマートフォンなどを使った子育て支援を今後どのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。
次に、相談事業についてです。若いお母様方からよく聞くのは、どこに相談したらよいのかわからないということであります。相談の窓口の一本化、また相談窓口の周知、また先ほどのスマートフォンやＳＮＳを使っての相談など、相談しやすい環境づくりも必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、自転車の走行環境の整備についてです。自転車の聖地として、本市の認知も進み、訪れる方々もふえ、また、ことしは天候のせいか、早くも休日には多くのサイクリストの姿を見かけるようになりました。しかしながら、市民の方々からは相変わらず、高速で走行する自転車が怖いとか、マナーを守らずに走っている自転車が迷惑であるとの声を多く聞きます。
そこで、最初に、走行インフラの整備についてお伺いいたします。予算でも、自転車用のブルーラインの延伸もありましたが、ブルーラインが引かれているところの安全な走行は確保できているのかどうかお聞かせください。また、既存のブルーラインの道は、自転車と車、人が安全なようなつくりになっているのかどうかもお聞かせください。また、他市でも行われているように、自転車専用レーンの確保が必要とは思いますが、その確保について、お考えをお聞かせください。
次に、走行ルールについてです。愛媛県では自転車安全利用促進条例の制定を行い、サイクリングによる地域振興を進めながら、その安全についてはしっかりとルールを定めようとしております。本市でも、走行に際しての規則やルールの厳守を徹底すべきですが、市民のみならず、外から来られた観光客やサイクリストへの規則やルールの厳守をお願いすべきであると思いますが、その周知はどのように行われているのかお聞かせください。
また、本市の児童生徒たちの通学時の自転車走行についてです。これまで述べましたように、自転車の聖地として、そこに住んでいる市民の方々にも規則、ルールの厳守をお願いすべきでありますが、私もよく見かけることがありますが、中学生などの通学時の自転車走行を見ていますと、かなり危険な走行やルールを無視した迷惑な走行がいまだ多く見受けられます。
昨年は自転車の通学時の事故もあったようにお聞きいたしました。また、自転車は加害者となることもあり、その際は大きな責任が発生いたします。自転車の聖地として、生徒たちは見本となるような走行をすべきと思いますが、ルールの厳守の徹底や、また自転車が加害者にならないような教育、また危険予知のための走行の教育など、これらはどのようになっているのかお聞かせください。
次に、来島、小島、馬島についてです。現在、島民の方々の数も年々減少し、３島合わせても70名余りとお聞きいたしました。今後もこの傾向は続くことでもあり、残った方々の生活の維持のためにも、本市のますますの支援が必要であります。昨年までは、ＮＨＫのスペシャルドラマ「坂の上の雲」の影響もあり、訪れた観光客も多く、また日露戦争の榴弾砲のレプリカも設置されました。このように注目されたこともあり、また、最近は都会の人の田舎暮らしの希望者などの増加もあり、この３島への定住希望者もあるとお聞きいたしました。島の生活の維持のためにも、定住希望者の受け入れも必要ではないかと思いますが、住民の方々との話し合い、マッチング、住居の確保の問題など、希望者にとっては、住むためのハードルが高いようであります。
そこで、本市として、希望者に対する支援を行うべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、住民の方々にとっては、交通の確保が一番の問題点であります。交通の便が悪くなった、船便とバスの時刻の連携が悪いとの声も聞きました。現在維持されている船便、バス路線の今後の維持についてはどのように考えているのでしょうか。また、もっと便利に利用できるようにしていくのかどうか、これについてお考えをお聞かせください。
また、来年開催予定の瀬戸内しま博覧会において、この３島はどのような位置づけになっているのでしょうか。また、小島の芸予要塞跡などの貴重な歴史資源も当然、博覧会の１つで考えられていると思いますが、どのような計画がなされているのかお聞かせください。
次に、障害者の自立、就労支援についてです。昨年６月に成立いたしました障害者優先調達推進法が本年４月から施行されます。これは、障害者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的としております。この法律では、自治体に障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられております。それを実効あるものとするために、物品等の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならず、また、その方針に即して調達を実施し、調達実績は取りまとめて公表することが求められております。この３月までには、地方自治体は調達方針案の作成や庁内への周知、協力依頼、関係団体との調整、契約における措置等の検討を行わなければならず、また、この４月からは情報提供が開始されます。
そこで、本市におきましても、これまでもこの法律によって検討、または取り組みをされてきたと思いますが、本市の具体的な取り組みについてお聞かせください。
以上です。
16:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
17:
◯菅 良二
市長 谷口議員ご質疑の議案第22号「平成25年度今治市一般会計予算」についてのうち、市海事都市交流委員会負担金に関しまして、私からお答えをさせていただきます。
本年５月23日から３日間の日程で開催されます、第３回目になります国際海事展バリシップ2013についてのお尋ねでございます。
まず最初に、今治市海事都市交流委員会に対する負担金についてでございます。予算額は過去２回と同額の3,000万円を計上いたしておりますが、海事都市交流委員会の皆様を初めとする海事産業界の方々の多大なるご支援をいただいたことに加えまして、日本財団や国交省からの助成もございましたことから、これまでの実績では、市の実質負担額は2,300万円程度となっております。
私も、海事都市交流委員会のメンバーの中に入りまして、お話を聞く中で、できるだけ市には負担をかけないように、迷惑をかけないようにという、造船、舶用、海運の皆様方の思いといったものを肌で感じます。こういった予算額を3,000万円とつけさせていただいておりますのも、後ほど申し上げますけれども、やはり本当にこのバリシップが年々大きくなってきております。こういった中にあって、減額することによって、皆さんの意欲というものを、市の気持ちといったものをどう捉えるかなと、そんなこともありまして、同額にさせていただいておりますが、きっと詰めれるところは詰めて、そして関係者の皆さんができるだけのご負担をという思いは、過去２回と同じであろうと思っております。
事業費の中身についてお話しさせてもらいます。事業費の内訳といたしましては、バリシップにあわせて、５月23日から５日間の日程で派遣していただきます航海訓練所の帆船「日本丸」の寄港に要する費用や会場間を結ぶシャトルバスの借上料、警備費、ＰＲ費用など、海事都市交流委員会が中心となって行う併催イベントに係る経費などを予定しております。
次に、内容、規模についてでございます。基本的な部分はこれまでと同様の形態をとりながら、内容的にはより充実したものになろうかと思っております。出展社数につきましては、展示会の主催者でありますＵＢＭジャパン株式会社によりますと、現在のところ平成21年、前々回の179社、平成23年、前回の216社を上回る、約240社となっており、そのうち海外出展社が49社と、前回の35社を上回り、国際色もなお一層豊かになる見込みでございます。
一方、来場者につきましても、業界内における認知度、期待感がこれまで以上に高まっており、大勢のビジネスマンに訪れていただける海事展になるものと、大いに期待をいたしております。
また、３日目の25日には、展示会場の一般公開を初め、太平洋の白鳥と称される帆船「日本丸」の見学会、海事産業界のご協力により開催されます工場や新造船の見学会など、市民の皆様にも参加していただけるバリシップ見学会を実施する予定となっております。
さらには、バリシップの目的の１つでもございます次世代の海事人材育成を目指し、市内小中学生とその保護者を対象にした団体見学会も実施いたします。翌26日には、帆船「日本丸」のすべての帆を張る訓練、セイルドリルも実施される予定でございます。
日本最大の海事都市今治で開催されますバリシップは、国内外から高い評価を受けており、市内はもとより、周辺地域にも宿泊や飲食、交通など、多大な経済波及効果ももたらされております。
本市といたしましても、さらに多くの皆様に参加していただき、海事産業や海へのより一層の関心と理解を深めていただくために、市民の皆様はもちろん、各方面へのＰＲに努め、産業界、教育機関などと一体となって、未来へつながる海事展となるよう、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
その他のご質疑、ご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
18:
◯笠原尚武市民生活部長 谷口議員ご質疑の議案第22号「平成25年度今治市一般会計予算」についてのうち、１番目の歳出３款１項１目19節負担金補助及び交付金、被害者こころの支援センターえひめについてお答えを申し上げます。
１番目の１点目、負担額の算出についてでございます。今治市の負担額につきましては、平成24年10月５日開催の愛媛県
市長会秋季会議での決定を踏まえ、民間団体で県下唯一、犯罪被害者等の支援活動を行っておりますＮＰＯ法人被害者こころの支援センターえひめへの支援として15万5,000円の負担金を予算計上させていただいております。負担額の算出方法でございますが、平成22年に実施されました国税調査に基づく県下11市の確定人口相当額の129万2,863円が負担総額となり、その内訳は均等割と人口割で構成されており、均等割の３万円と、人口割として11市の負担総額から均等割総額を差し引いた残額に、各市の人口比率を乗じた額の合計額が各市の負担金額となっております。なお、県下の９町におきましても、昨年４月に開催されました、県内９町の町長が出席します全員連絡会におきまして、相応の負担をすることが決定されております。
続きまして、１番目の２点目、今後の計画についてでございます。まず、ＮＰＯ法人被害者こころの支援センターえひめの今後の計画についてお答えを申し上げます。現在、被害者こころの支援センターえひめでは、犯罪等の発生直後、直ちに被害者等に手を差し伸べ、一日も早くもとの平穏な生活を取り戻すことができるように、平成25年度末までに愛媛県公安委員会認定の犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けることを目標に、鋭意、諸準備を進めていると聞いております。
指定を受けるためには、施設面の整備、財政基盤の整備、人的体制の整備、相談員の週４日以上の確保、定款、寄附行為の整備などが要件となりますが、このうち面接相談室、研修室等の施設面は、本年度、公益財団法人日本財団からの助成金により、すべて既に整備済みでございます。残りの財政基盤や人的体制の整備などの事案についても、犯罪被害者等早期援助団体指定の見通しが立っているとのことでございます。
次に、当市の被害者こころの支援センターえひめへのかかわり方についてお答えを申し上げます。当市におきましても、愛媛県、愛媛県警察本部、愛媛県医師会、愛媛弁護士会や庁内関係各課など、犯罪被害者等にかかわる機関、団体と連携し、犯罪被害者等の支援体制の充実を図りながら、被害者こころの支援センターえひめが開催するフォーラムや研修会などに積極的に参加し、担当職員や相談員のレベルアップ、相談窓口の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
19:
◯青野 勲健康福祉部長 谷口議員ご質問の子育て支援についてと障害者の自立、就労支援についてお答えいたします。
まず、子育て支援についてお答えいたします。１番目のスマートフォン向けホームページについての中で、ご質問のスマートフォン向けのホームページの作成についてでございますが、スマートフォン向けのホームページは、スマートフォン利用者の利便性や操作性に配慮し、表示等を使いやすくしたもので、昨今のスマートフォンの普及に伴い、その対応が求められております。本市といたしましては、今後、市のホームページのリニューアルを図る機会に、スマートフォン向けのホームページ作成も検討してまいりたいと考えております。
次に、スマートフォンを使った子育て支援の展開についてでございますが、スマートフォンを利用した子育て支援につきましては、スマートフォン利用者の活用も多いソーシャルメディアであるフェイスブックなどを利用し、現在運用している市のホームページ、がんバリママきらりんネットとのリンクを図り、子育て支援事業のスピーディーな情報発信を検討しております。また、メールマガジンなどによるイベント情報の周知につきましても、将来的に取り組んでまいりたいと考えております。
２番目の子育て関係の相談事業についてお答えいたします。ご質問の相談しやすい環境づくりにつきましては、スマートフォンやＳＮＳ、これはソーシャル・ネットワーキング・サービスでございますが、このフォームを利用して、相談される方が、相談したいときに、書き込みによる相談が随時行えるような対応も検討してまいりたいと考えております。
また、現在、子育て支援課内にあります家庭や児童などに関する相談業務を総合的に行う子育てプラザや、市内８カ所で実施しております地域子育て支援拠点事業所などについても、気軽に相談できる身近な場所として活用していただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。
続いて、障害者の自立、就労支援についてお答えいたします。お尋ねの障害者優先調達推進法の本市の取り組みについてでございますが、ご承知のとおり、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が昨年６月に公布され、本年４月１日から施行されます。国におきましては、法律の施行後に基本方針を閣議決定し、各省庁が調達方針を策定する予定となっております。市の調達方針につきましては、これらの動向も注視し、関係の団体等とも協議を重ねた上で策定してまいりたいと考えております。
現在までの具体的な取り組みといたしましては、市内の障害者就労事業所等とも協議を重ね、事業所が提供できる物品や役務の整理を行い、全庁に対し、障害者就労事業所等の授産品を利用することや、役務の提供を積極的に利用するよう周知を行っております。
なお、本市では既に、障害者団体等に公園の清掃委託を行ったり、関係の団体の記念品等に障害者の就労施設等の物品を使用していただくなど、積極的な利用の促進を図っております。
今後とも、制度の趣旨についての周知活動や、障害のある方の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20:
◯豊嶋 博都市建設部長 谷口議員ご質問の自転車走行環境の整備についての１番目の走行インフラの整備についてにお答えさせていただきます。
走行インフラの整備としましては、平成23年度には、サイクリングロードの推奨コースとして、尾道から今治に続く最短ルートにブルーラインを設置しております。平成24年６月には、サイクリングによる地域振興を図るため、愛媛県全体でサイクリングロードを整備する、愛媛マルゴト自転車道構想が提案されております。
具体的な施策として、県下全域の魅力的なサイクリングコースにブルーラインを引くほか、サイクリスト向けの休憩施設や案内板、注意喚起の標識などの整備が検討されています。この一環として、平成24年度から25年にかけて、大三島、伯方島、大島において、海岸線を走るコースもブルーラインを設置するように計画しております。
現在計画されていますコースは、ほとんどが国道、県道でございますが、今治市の市道もそのコースの一部になっておりますので、予算を計上させていただいております。
現在、自転車は車道を走ったり歩道を走ったり、さまざまな走行形態をとっており、このことが事故の原因となっているとも言われておりますが、ブルーラインの設置により、自転車は車道の左側を走行することを認識させるために役立っているとの評価も得ており、安全性は向上していると考えています。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、速いスピードで走る自転車は歩行者にとって脅威になっている。また、マナーの悪い自転車は自動車にとって迷惑であるという実態もございます。全国的にも自転車は車両であるということの徹底を基本的な考え方とし、平成24年11月には国土交通省と警察庁の連名で、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が出されました。ガイドラインでは、幅員構成の再配分による自転車走行ラインの整備の必要性も述べられています。今後、このガイドラインも参考にしながら、新たな整備の機会などを捉えて、愛媛県にも走行インフラの整備を要望してまいりたいと考えております。
ただ、既設道路を歩行者、自転車、自動車に分離するための拡幅、改築整備などは短期的にできるものではございませんので、当面は、愛媛県が愛媛マルゴト自転車道構想で提唱していますシェア・ザ・ロードでいう、歩行者、自転車、自動車がお互いを思いやる考えによるルール教育とマナーの向上を図っていくことが大切ではないかと思われます。
今治市が自転車の聖地として売り出し、発展していくためには、安全が確保されて初めて達成されることであるということを念頭に置きまして、今後ともできる限りのことを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21:
◯檜垣達哉産業部長 谷口議員ご質問の自転車走行環境の整備についてのうち、２番目の走行ルールと、来島、小島、馬島についてのうち、３番目の瀬戸内しま博覧会に関しましてお答えいたします。
観光客やサイクリストへの規則や交通ルールの周知につきましては、多言語版を含む観光パンフレットに、自転車は左側走行であることを記載するとともに、レンタサイクル利用者に対しては、本市が設置したレンタサイクルターミナルで自転車を貸し出しする際に、安全なサイクリングについて記載したパンフレットの配布をするとともに、伯方警察署、観光協会と共同で作成したパネルやチラシをターミナルに設置して、周知を図っております。また、今治駅に設置している臨時ターミナルにおいても同様の取り組みを行っていくとともに、民間の貸し出し施設についても、業者に対して周知方、お願いをしてまいりたいと考えております。
また、サイクリング関連イベント開催の際にも、主催者に対しまして、募集のパンフレットやホームページで周知していただきますようお願いしてまいりたいと考えております。
次に、来島、小島、馬島についてのうち、３番目の瀬戸内しま博覧会についてでございます。瀬戸内しま博覧会は、平成26年春から秋にかけて、愛媛、広島両県の島嶼部と臨海部を対象として開催されるもので、来年度は実施準備や広報宣伝活動などが予定されております。本市では、瀬戸内しまなみ海道沿線の島々はもとより、安芸灘とびしま海道につながる関前の島々を初め、議員ご質問の来島、小島、馬島も対象となっております。去る２月27日には、３つの島の総代さんを初め、地域住民の方々にお集まりいただき、瀬戸内しま博覧会の概要について、県今治支局と市の担当者による説明会を開催したところでございます。
来島は水軍の根拠地として城跡が残り、小島は芸予要塞の島として、また馬島はバスストップやエレベーターが設置され、歩行者や自転車が島までおりてもらうことができるなど、それぞれ特徴を持った島々です。瀬戸内しま博覧会では、こうした特徴を広報宣伝することで、来訪者の増加が図れるものと期待しております。
また、広域連携イベントとして、テーマごとのツアーの実施や旅行商品化を呼びかける計画となっており、水軍を初めとする歴史資源は当博覧会のエリアに共通するテーマであることから、本市といたしましても、島々の特徴をアピールすることで、来島や小島などを含む広域連携型のツアー等の実現を図ってまいりたいと考えております。
なお、小島の芸予要塞については、観光客に対応するため、平成22年度に観光休憩所を設置し、平成23年度には離島航路の起点となる波止浜港の観光休憩所の再整備を行い、今年度は松山市から譲渡いただいた榴弾砲のレプリカの設置を進めております。また、今治地方観光ボランティアガイドの方々による芸予要塞の案内も実施され、ハード・ソフト両面での対応が行われております。
今後、瀬戸内しま博覧会を契機に、訪れる方々に気持ちよく散策していただけるよう、要塞跡や遊歩道における樹木の剪定や下草刈りなどの環境整備にも一層力を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22:
◯高橋実樹教育長 谷口議員ご質問の児童、生徒の自転車通学についてお答えをいたします。
本市におきましては、今年度４月より、自転車通学における事故が７件発生しております。いずれも軽傷ではございましたが、飛び出しや安全不確認が主な原因でございます。交通ルールの軽視やスピードの出し過ぎ等により、取り返しのつかない事故を招くこともございます。学校では、こうした自転車事故を児童生徒が自分ごととして捉え、事故の被害者にも加害者にもならないよう、交通ルールと安全運転の遵守について指導を行っており、各校で毎年実施する交通安全教室では、さまざまな工夫を重ねております。
例えば、事故再現映像や等身大の中学生が登場する事故ドラマで構成されたＤＶＤを視聴したり、実際に起こった自転車事故の事例を通して、被害者の痛みと加害者の責任という２つの視点から、自転車事故について考えたりしております。また、児童生徒による校区内の安全マップづくりを通して、危険箇所や事故の起こりやすい状況について考え、事故を未然に防ぐために重要な危険を予測する力を養う取り組みを行っております。
そして、これらの取り組みを通して学んだことが実践されるよう、毎日の登下校のときの見守り指導や下校前の呼びかけ、週末前の指導、交通安全週間や長期休業前の交通安全指導など、児童生徒に対する見守りと具体的な指導を繰り返し行っているところでございます。
また、昨年度より警察と協定を結び、いまばり児童・生徒にかかる自転車の交通違反情報学校連絡制度を実施しております。学校では、警察からの情報に基づき、個別に命の大切さを訴えるなどして、指導の効果を上げており、警察の方からも、以前と比べ、随分、小中学生の自転車マナーがよくなってきているという情報もいただいております。
今後とも、学校、家庭、地域が連携して、関係機関の協力をいただきながら、事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
23:
◯胡井裕志総合政策部長 谷口議員ご質問の来島、小島、馬島についてのうち、１番目の定住希望者についてと２番目の交通の確保についてに関しまして、お答えをさせていただきます。
まず、１番目の定住希望者についてでございます。本市への移住・交流情報につきましては、市の公式ホームページにおいて掲載するとともに、愛媛県及び県内市町、愛媛県宅地建物取引業協会などの各種企業や団体とで組織しておりますえひめ移住交流促進協議会が、公益財団法人えひめ地域政策研究センターへ委託して開設、運営しているえひめ移住支援ポータルサイト「ｅ移住ネット」やえひめ空き家情報バンクとも連携し、全国に発信しているところでございます。
平成23年度には、市域全体で32件の移住相談があり、７世帯19名の方の移住が実現しておりますが、来島、小島、馬島の３島では、当方が把握している限り、平成24年度に市内からの転居の相談が１件でございました。
離島地域は、島民の生活の場であり、島外の人にとっても貴重な観光資源であり、保養や休息、自然体験等の場としての価値は高いものがございます。
移住希望者に対する支援につきましては、全市的な課題でございますので、他の自治体の先行事例の状況を踏まえながら、検証、研究してまいりますとともに、離島地域につきましても、今後とも島民の皆さんの主体性を尊重し、要請があったときには、有用な補助制度を活用しつつ、推進してまいりたいと考えております。
次に、２番目の交通の確保についてでございますが、波止浜港から来島、小島、馬島の３島を結ぶ航路につきましては、３島の住民により運営されております有限会社くるしまが、国庫補助離島航路の指定を受け、国、県、市の補助を受けながら、約１時間に１本の割合で、１日９便を運航いたしております。波止浜渡し場停留所でのバス接続につきましても、瀬戸内運輸株式会社が国庫補助路線の指定を受け、国、県、市の補助を受けながら、１日７便を運行いたしております。島民の利用頻度が高い通院や買い物への行き帰りの時間帯につきましては、30分以内での接続となっております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、完全接続には至っておらず、今後、利用状況を注視しながら、バス会社と協議をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも３島間を結ぶ航路とバスの維持と利便性の確保に向けて、国、県並びに事業者と協調しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
25:
◯谷口芳史議員 議長。
26:
◯平田秀夫議長 谷口芳史議員。
27:
◯谷口芳史議員 最初に、被害者こころの支援センターえひめについてなんですけども、今後とも本市としても積極的にかかわっていただきたいと、このように思います。人口も愛媛県で２番目に多い本市でございますので、被害者の方々が大変な思いをしないように、しっかりと応援をお願いしたいと思います。
バリシップにつきまして、
市長からもありましたけども、これは本当に国際的に認知も進んでおります。シージャパンに負けないようなものになるように、本市としても一生懸命また頑張って、お願いしたいと思いますので。2,300万円ということですけど、本当にできる限り応援、企業の方々の努力もありますが、本市としても精いっぱい頑張ってまた応援をお願いしたいと思います。
子育て支援について、せっかくすばらしい子育て支援を行っております。もっと情報発信をしっかりと上手に行っていただきたいと、このように思います。昨日も実は若いお母さんとお話をいたしました。全く知っておりません、がんバリママきらりんネットも知りませんでした。非常にもったいないと思います。お話ししましたら、そんないいものがあるんだったらぜひ見させてもらいたいということでございましたので、今後も新しい情報発信について、また使いやすい情報発信についてしっかりと検討していただきたいと、このように思います。
あと、来島、小島、馬島についてですけども、以前、東京から島嶼部の方に引っ越された方にお話をお伺いする機会がございました。この方は、小豆島等々へも事前に行かれたそうでございます。あちらの方では、他県では、かなり市の方もかかわって、しっかりと応援していただいた。ただ、ちょっと条件的なものというか、環境的なものの方で、この今治の方がすばらしいということで来ていただきました。ただ、その方がおっしゃいますには、市の方では一切何もなかった、助言も支援も何もなかったよということでございました。当市のどこにしろ、島嶼部、離島部にかかわらず、住んでいただくことは非常にありがたいことでございます。移住を希望される方々には親切丁寧な、また十分な対応、サポートを市の方にもお願いしたいと思います。
また、しま博覧会もございますが、これが一過性のものとなって、島がにぎわった後、終わってみれば前より悪くなったなんてことは絶対に許されません。これを機会に、住んでいる方々が便利になったと、また、にぎやかになって、島も活性化していくことが続いてきたと言われるようなイベント、またはそのような整備にしていただきたいと、このように要望させていただきます。
以上でございます。
28:
◯平田秀夫議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で谷口芳史議員の質疑、質問を終わります。
次に、７番越智忍議員。
29: ◯越智 忍議員 それでは、通告に基づきまして、平成25年度市長の施政方針について質問をさせていただきます。
去る３月６日、平成25年第２回定例市議会の冒頭、菅
市長より２期目のスタートでもある平成25年度の市政運営について、所信の一端と重点施策の対応について、施策の方針が示されました。
そこで、この節目に当たり、１期目を振り返りながら、平成25年度
市長の施政方針について、質疑、質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
市長が申し上げています３つの基本姿勢。１つに
市長の顔が見える、市民に身近な行政、２つに愛郷無限、３つに新市の一体感の醸成でありますが、市民の皆様との対話や交流に重きを置き、出向かせていただいたことについて、私も、
市長は公約どおり鋭意取り組まれ、申されていますように、今回の選挙戦でもご信任をいただく大きな結果の１つであったと思います。今後とも、これら基本姿勢を貫き通していただいたらと思います。
そこで、この基本姿勢のうち、新市の一体感の醸成でありますが、全国的にもまれな広域合併をなし遂げてから９年目を迎え、多様な地勢、産業、文化などを有する本市において新しい今治市の歴史を刻んでいくためには、住んでいる住民の皆様の一体感の醸成は欠くことはできないところです。
ちょうど私は、合併して５年、平成22年３月
定例会で、合併に伴う未調整事項等についての進捗状況を質問いたしました。1,910件の調整項目のうち、合併時は未調整項目が208件、新市になって順次調整され、平成21年度末で10件が未調整との答弁を受けていました。その後、３カ年が経過しています。この合併未調整項目がどう調整されてきたか、その状況をお示しください。
次に、
市長が掲げる施策、市民の誰もが今治を愛することができるように、また、合併してよかったと感じられるまちになるように、「今治の未来を拓く７つの『いまばりづくり』」のテーマの１つ、「いまばりの顔づくり」のうち、みなと再生事業の中核施設であるみなと交流センターについてお尋ねをいたします。
みなと交流センターについては、交通の港から交流の港をテーマに、港湾施設機能とにぎわいの交流機能の回復を目指し、菅
市長肝いりで、平成21年12月議会での、規模を縮小する、サイドブレーキをかけながら検討するとしてからも、計画が流動しているように感じられます。平成23年５月には5,200平米、５階建て、こどもセンター機能を含むとか、平成23年12月には5,200平米を縮小して4,200平米の４階建てにとか。その後既に１年以上経過しており、まず交流センターは、どう検討、調整されているのかお伺いをいたします。本平成25年度の当初予算では、建物周辺の工作物移転等１億7,600万円は計上しているようであります。
２つ目のテーマであります「いまばりの安全安心づくり」ですが、先日、３月11日で、あの未曾有の大災害、東日本大震災から２年が経過いたしました。災害に対する市民の意識を大きく変え、防災への取り組みは最大の関心事となっています。そして、その備えは万全を期さなければなりません。
今治市でも危機管理体制を整え、南海トラフ地震など大規模な災害に備え、引き続き自助、共助、公助による減災をテーマに、市民みんなが安心して生活できる体制を構築せねばならないところです。
そこで、本平成25年度予算では、各種防災マップ、ハザードマップの作成委託1,650万円を計上していますが、その内容と、策定後、市民への情報提供等についてお伺いをいたします。あわせて、市民から関心の高い海抜表示板の設置状況もお伺いをいたします。
次に、３つ目のテーマ、「いまばりから青い地球づくり」のうち、新しいごみ処理施設については、市の最重要課題として、合併後早くから協議、調整がなされ、町谷地区の英断により、安全・安心で、人と地域と世代をつなぐ施設を基本コンセプトに、万全の環境対策を行うことはもちろん、地域の皆様の安心と信頼を得るとともに、ごみ発電、ごみの資源化を積極的に行うなど、循環型社会構築の拠点となる施設を目指しているところです。
そこで、今回、予算に計上されています公有財産購入費５億4,000万円、ごみ処理施設用地の内訳と、補償補填及び賠償金４億円、立木等移転補償金の内訳をお示しください。それから、計画後、対応しなければならなくなった埋設廃棄物の対処方策等についてもお示しください。
４つ目のテーマであります「いまばりの元気づくり」についてのうち、今治新都市開発整備事業について、以下、施政方針で、現在、都市再生機構が進めております第１地区の造成工事がおおむね完成し、本年度の換地処分をもちまして、いよいよ土地区画整理事業としての整備は完了の運びとなる予定でございます。今後は、愛媛県、都市再生機構と連携しながら、企業誘致フェアへの出展やトップセールスなど、あらゆる機会を捉えて企業誘致に努めますとともに、公共・公益施設の整備につきましては、慎重に検討を重ねてまいる所存でございますと述べられています。そのうち、新都市へのイオンの進出は市民も待ち望んでいますし、今治市のまちの核ともなるものです。平成26年５月オープンの実現を期していただきますよう、特にお願いをいたしたいと思います。
お尋ねは、Ｊ１対応専用のサッカー場についてであります。平成23年11月に降ってわいた構想の提案内容。１つ目に社会環境、周辺人口であるとか交通アクセス、今治での愛媛ＦＣの経営、スポンサー、サポーター等の問題、２つ目に施設整備として、県の幾らの補助かわからない補助で今治市が建設するのは財政的にもという問題、３つ目の管理運営、今治市がＪ１対応の高度な維持管理の上に、市民がほとんど使えない施設を維持管理する。３つのすべてにおいてもリスクの高い計画構成であって、実現には懸念があると私は申し上げました。そして、平成12年の愛媛県、地域振興整備公団、今治市の３者の覚書に基づき、県が県立県営で整備すべきが原点であって、そうしたハードルを設けて検討すべきと申し上げました。
その後、平成23年８月と平成24年２月、さらには平成24年８月に、計750万円余りのサッカースタジアム整備検討の策定費用を計上して、検討されてきていると思われますが、県との協議も含め、どう検討されたのか、お伺いをいたします。
５つ目のテーマと６つ目の「みんなが参加するいまばりづくり」は省かせていただき、７つ目のテーマ、「こころ豊かないまばりづくり」のうち、小中学校の統廃合や社会教育施策の高揚に期待し、質問は、平成29年度開催のえひめ国体を控えての国体関連施設の整備についてお尋ねいたします。
ソフトテニス会場の整備５億7,000万円、中央体育館１億9,500万円、大新田公園８億1,400万円、玉川湖漕艇場整備550万円など、計15億8,450万円が当初予算に計上されていますが、この歳入の財源内訳は、国体に係る補助は皆無に等しい1,117万4,000円で、残りはすべて合併特例債を充てています。昨年、平成24年３月
定例会で、効率ある施設整備と財政運営について、まず優先して国体に係る補助であるとか国の補助金を活用し、その残りを合併特例債で充当すべきであるとか、質問はいたしましたが、生かされていない状況であります。
今後、これら施設整備について、どの程度の概算費用を見込んでいるのか、財源内訳も含め、お伺いをいたします。
以上、７つのテーマに、さらにもう一つ申し上げなければならない重要なこととして、行政改革への取り組みが施政方針で示されております。そのうち、昨年より取り組まれている公の施設の見直しについて、取り組みの現状についてお示しください。
終わりに、行財政運営についてでありますが、財政運営について、ちょうど１年前の平成24年３月
定例会で、財政運営指標や合併特例債について質問をいたしました。身の丈に合った経営をより効率的に目指さないと、合併特例期間終了後の平成27年度から財政運営が最大の課題であると申し続けてきましたが、正直、やっと本平成25年度の施政方針で示された感じがします。
昨年、平成24年11月の朝日新聞に、県下20市町の平成23年度普通会計の決算概要と財政の健全化判断比率の公表がありました。そこで、当今治市は、実質公債費比率14.6％。県平均12.6％、県下、下から５番目。経常収支比率90.8％。県平均86.2％、県下最下位でありますし、平成24年度も同様、私は厳しいものであると思われます。
また、平成22年度から市債借入額が前年比増加に転じたり、特に平成24年度は顕著でありましたが、合併から順次減少してきた全会計の市債残高も平成23年度から同様、増加に転じてきたなど、２年ほど前に緩めた財政のたがが重くのしかかってき始めていると私は思います。
今後、ビッグプロジェクト、ごみ処理施設、新都市スポーツ施設、みなと交流施設、国体関連施設、小中学校の統合と耐震、水道ビジョンなどなど推し進める中で、スクラップアンドビルドと、地方自治法第２条に言う、「最少の経費で最大の効果を挙げる」ように徹底しないと、厳しい財政状況になると思われますので、どう取り組まれる所存か、お伺いをいたします。あわせて、合併特例債の今議会での計上は、すべての会計で、平成24年度補正で６億5,600万円、平成25年度当初予算で78億3,800万円のようですが、累計額は幾らになっているのかお伺いをいたします。
以上です。
30:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
31:
◯菅 良二
市長 越智忍議員ご質問の平成25年度
市長の施政方針についてのうち、７番目の公の施設の見直しについてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
本市は大規模な広域合併により、数多くの公の施設を有することになりましたが、少子高齢化や人口減少など、さまざまに社会情勢が変化する中での今後の施設のあり方や、施設を維持管理する上での更新投資等の財政負担などを考えますと、公の施設を現状のまま維持管理していくことは、将来世代に負担を残すことにもなりかねません。そのために、市民の将来負担を十分に見据えた、スリムな行財政構造への改革の一環として、現在、公の施設の見直しに取り組んでいるところでございます。
平成23年度に立ち上げた公の施設等のあり方研究プロジェクトチームにおきまして検討し、整理した調査表をもとに、平成24年度において公の施設810施設、そのほか関連施設104施設、計914施設のうち706施設を調査対象として、今後の見直しの基礎となる公の施設等の現状について取りまとめをしているところでございます。さらに、その調査結果につきましては、できるだけ早く、本市のホームページでお知らせできるように準備を進めております。その後、各施設の現状調査結果を踏まえながら、各施設のあり方について、新たな視点での評価見直しを考えていきたいと思っております。
この評価見直しに際しましては、施設を利用される市民の皆様が利用しやすく、あるいは利用したくなるような施設を実現するために、集中改革プランの取り組み方針にも掲げておりますが、地域の特性を重視し、施設の設置目的や性質、また職員配置や管理に要する経費など、総合的に評価見直しをした上で、廃止も視野に入れた施設の整理統合を行い、また、さらなる施設の有効活用が図られるよう、市民の皆様と一緒に考えていく契機にしたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
32:
◯胡井裕志総合政策部長 越智忍議員ご質問の平成25年度
市長の施政方針についてのうち、１番目の合併未調整項目についてと２番目のみなと交流センターについてに関しまして、お答えをさせていただきます。
まず、１番目の合併未調整項目についてでございます。合併に伴う事務事業の調整に関しましては、行政への公平性と一体性を確保する観点を持って、これまで取り組んでいるところでございますが、地域福祉計画を策定、都市計画区域等では基礎調査を実施し、また国土調査では地籍調査に着手するなど、現在では未調整項目は残り５項目となっております。残り５項目のうち、体育施設に関しましては、施設の規模やグレードに応じた使用料の統一など、他の項目も同じように、市民の皆様のご理解をいただく必要のある項目などであり、各種団体等との調整、協議にいましばらく時間が必要かと思っております。
なお、残りの５項目につきましては、新今治市としての課題、懸案事項として、引き続き全庁的な進捗管理を行い、新市の一体感の醸成に努めてまいります。
続きまして、２番目のみなと交流センターについてでございます。みなと再生事業の中核施設であります、みなと交流センターの床面積に関しましては、議員ご指摘のとおり、平成23年５月には5,200平方メートル、同年12月には4,200平方メートルと説明をさせていただいております。これは、海事都市今治の新たな顔づくり事業として、議員各位はもとより、地元経済界を初め、市民の皆様の関心も高いことから、関係各位と前向きに議論する中で熟成され、変遷してきたものでございます。その後につきましても、平成24年７月には、開放的な空間を創出するためにピロティー構造を取り入れたこと、同年９月には実施設計業務における施設整備方針について説明するなど、折に触れ議会の皆様のご意見をいただきながら、事業進捗を図ってまいりました。
平成24年９月以降、現港湾ビルの各入居事業者に対し、床面積を初めとする具体的な要望事項を聞き取る中で、必要となる施設規模を算出したところ、最終的に約3,300平方メートルの延べ床面積となり、近々に議会にお諮りする予定でございます。
その後の予定でございますが、今月末完成予定の実施設計を受けて、発注に向けた準備を進め、補正予算計上後、年内の工事の着工に努めてまいりたいと考えております。
本市は海に開け、海から発展してきたまちで、港が市の歴史や文化、産業をつくり出してきたという一面を持っており、みなと交流センターを整備することは、中心市街地全体の活性化を図る上でも大変重量な要素になると考えておりますので、何とぞご協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
33: ◯矢野 巧総務部長 越智忍議員ご質問のうち、３番目の各種防災マップの作成についてに関しまして、お答えをいたします。
まず、マップの内容についてでございますが、津波による浸水域を示した津波ハザードマップと地震による揺れやすさを示した地震ハザードマップの２種類を作成する予定でございます。
また、市民への情報提供の時期についてでございますが、これらのマップは、現在、愛媛県で行われております詳細な被害想定調査の結果をもとに作成いたします。その調査結果の公表が６月から８月ごろと聞いておりますので、そのデータを入手後、直ちにマップの作成作業に取りかかり、マップができ次第、全世帯に配布するとともに、市のホームページにも掲載する予定でございます。
議員ご
発言のとおり、防災への取り組みは最大の関心事となっておりますので、できるだけ早く周知を行い、家庭や地域での防災活動に役立てていただきたいと考えているところでございます。
次に、海抜表示板の設置状況についてでございますが、先月、２月末から、建設業協会今治支部の皆さんのご協力により、市が管理しております海抜10メートル以下の公共施設、数にして204施設でございますが、順次、海抜表示板を設置してきております。現在、約８割、160施設で設置が完了しており、３月末には予定のすべての施設での作業が完了する見込みでございます。
以上でございます。
34: ◯平井秀二環境衛生部長 越智忍議員ご質問の
市長の施政方針についての４番目、ごみ処理施設についてにお答えさせていただきます。
まず、ごみ処理施設用地購入費についてですが、買収の対象となる面積は約３万6,700平方メートルでございます。現在、地目としては畑が大部分を占めており、このほかに田及び宅地がございます。用地買収の費用については、不動産鑑定士による鑑定評価及び意見書に基づき算定を行っております。立木等移転補償費については、主に立竹木、建物、工作物等の移転補償金であり、公共用地の取得に伴う損失補償基準及び四国地区用地対策連絡協議会の物件移転等標準書に基づき算定したものです。
次に、埋設廃棄物の対処方策等についてお答えいたします。事業計画地内の東側旧谷部で確認された埋設廃棄物等の対応については、新ごみ処理施設の敷地造成工事の際に、掘削除去を行いたいと考えております。工事費としては、本来必要である地盤改良工事約３億円に加え、安全対策を含めた埋設廃棄物対策工事費約11億円、うち運搬処分費約５億円と、あわせて東側旧谷部に係る造成工事費として合計約14億円と想定しています。
新ごみ処理施設は供用後、本市唯一のごみ処理施設として、供用期間中はその機能を有効かつ継続的に発揮すべき施設であり、その敷地に起因する環境リスクについても、経済性と効果を考慮しながら、将来に向かって最も心配のない対策を講ずることが必要であり、事業計画地内の埋設廃棄物等の対応に関しては、最も新施設の目的と周辺住民の要望にかなうものである掘削除去により行いたいと考えています。新ごみ処理施設の整備については、平成30年３月の竣工に向け、さまざまな課題に適切に取り組み、対応しながら、一歩も踏みとどまることなく事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
35:
◯檜垣達哉産業部長 越智忍議員の平成25年度
市長の施政方針についてのご質問のうち、５番目のＪ１対応専用サッカー場についてお答えさせていただきます。
ご指摘のとおり、新都市スポーツパークのスタジアム構想につきましては、新たなサポーター組織やスポンサーの開拓といった、愛媛ＦＣの経営にもかかわる問題、多額の整備費や維持管理費など、まだまだ多くの課題が残されているのが現状でございます。そして、こうした課題の解決のためには、あらゆる面で県の強力なリーダーシップ、そしてオール愛媛での支援が必要であることに変わりはございません。
特に一昨年の８月に知事から提案のありました、県と市による共同整備の費用負担につきましては、これまでの覚書、確認書の趣旨から、県の助成を強く求めることは必要と考えておりますが、スタジアムが今治市の将来のまちづくりや活性化に寄与するのかどうか、まずは市が主体となって検証する必要がございます。そのため、根拠資料として、昨年８月に報告しましたとおり、他市のスタジアムにおける管理運営やクラブ支援に対する自治体の負担、そして経済波及効果等の資料を、庁内プロジェクトチームによる調査、あるいは委託業務により作成してまいりました。これらの資料がおおむねまとまりましたので、スタジアム整備のメリット・デメリット等につきまして、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。あわせまして、その結果寄せられた意見を参考に、愛媛県等、関係団体とも再度協議を行い、市としての方向性をできるだけ早く決定していく予定でございます。
以上でございます。
36: ◯大成和幸教育委員会事務局長 越智忍議員の平成25年度
市長の施政方針についてのご質問のうち、６番目のえひめ国体関連施設の整備についてにお答えをさせていただきます。
現在、本市におきましては、平成29年に予定されておりますえひめ国体の開催を契機と捉え、各会場となります施設の整備を進めております。これらの施設整備につきましては、議員ご指摘のとおり、国、県の補助制度を優先的に活用し、効率ある施設整備に努めるべきであると認識をしております。
このような中、今回の施設整備うち、一部の改修についてではございますが、文部科学省の交付金制度が活用できる見込みでございます。また、平成24年度に愛媛県の補助制度といたしまして、第72回国民体育大会市町等競技施設整備費補助制度が創設されましたので、本市におきましても積極的に本制度を活用してまいりたいと考えております。
制度の概要といたしましては、既存施設の有効活用を基本とする中で、国民体育大会施設基準を満たすため、または中央競技団体正規視察時の指摘事項に対応するために行う施設改修事業に対してのみ、改修の内容によりまして２分の１、３分の２、10分の10の補助を受けることができるものでございます。
次に、各施設の整備工事費の概算費用、財源についてご説明いたします。現在試算しております各施設の周辺整備や関連施設を含めた整備費といたしましては、新都市スポーツパークが18億円、中央体育館が13億円、大新田公園が28億円、玉川湖漕艇場が３億円を見込んでおりまして、今後の所要額の合計は62億円となっております。財源といたしましては、国・県補助金が約２億円、合併特例債約57億円、一般財源約３億円でございます。なお、今後の施設整備につきましては引き続き、活用可能な助成制度の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
37:
◯川口義輝財務部長 越智忍議員ご質問の８番目、行財政運営についてお答えをいたします。
まず、市債残高の推移についてでございますが、一般会計などの普通会計ベースで申し上げますと、合併当時の平成16年度末の約976億円に対しまして、平成23年度末は約833億円と減少いたしておりますが、平成24年度末には約875億円、さらに平成25年度当初予算計上後は約893億円と、それぞれ予算ベースではございますが、増加する予定でございます。
お尋ねの合併特例債の発行累計額につきましては、平成25年度当初予算計上分を含めますと、全会計合わせて約292億円となる見込みでございます。この市債残高につきましては、環境衛生施設やみなと交流施設、平成29年開催予定の国体関連施設整備などを本格的に開始したこと、また、一昨年には東日本大震災が発生し、安全・安心の観点から小中学校の耐震化、防災対策事業を実施している状況にあり、今後におきましても事業実施に期間を要することから、増加が避けられない状況でございます。
一方、昨年６月の法改正によりまして、平成31年度まで合併特例債の発行期限の延長が可能となりました。このため、市債につきましては、新市建設計画の見直しによる合併特例債の発行期限の延長等が認められましたら、財政措置の有利な借り入れとして活用を図り、後年度の財政負担を軽減するとともに、不要不急な事業を見送るなど、事業の進捗状況や償還計画なども十分配慮した上で、借り入れについての検討を行い、地方財政法の規定により、市債の発行に県知事の許可が必要となる基準であります実質公債費比率が18％以上とならないように努めてまいりたいと考えております。また、経常収支比率などの各種財政指数にも注意を払ってまいりたいと考えております。
今後の厳しい財政状況への対応策といたしましては、中長期財政収支見通しや、集中改革プランに定めた財政基盤強化のための方策を随時検証、修正しながら、予算編成、執行を行いますとともに、公の施設の見直しへの取り組みや、内部管理経費のなお一層の縮減を図りながら、健全で持続的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時５６分
──────────
午後 １時００分
39:
◯平田秀夫議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑、一般質問を行います。
再質疑、再質問はありませんか。
40: ◯越智 忍議員 議長。
41:
◯平田秀夫議長 越智忍議員。
42: ◯越智 忍議員 そういたしましたら、再質問をさせていただきます。
１番目の合併未調整項目につきまして質問を申し上げます。前回、質問をさせていただいてから３年経過いたしました。その結果、５項目が調整され、５項目がいまだ未調整ですが、具体的に、今まで調整できなかった各項目とその理由等、またいつごろまでに調整を目指されるか、お伺いをいたします。
43:
◯胡井裕志総合政策部長 お答えをいたします。
残りの未調整項目につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたが、体育施設、それから戦没者等追悼式と人権対策関係が未調整となっておりますが、いずれも関係する各種団体等への協議や調整に時間を要する事例であるため、いましばらく時間が必要になると思います。今後も行政の公平性と一体性を確保する観点で取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
44: ◯越智 忍議員 議長。
45:
◯平田秀夫議長 越智忍議員。
46: ◯越智 忍議員 ありがとうございます。人権関係が未調整のようでございますが、21世紀は人権の世紀とも言われています。人にも組織にもいろんな思いがあると思います。まして、人権等のことでありますので、相手の立場やお互いを認め合い、情報を共有して調整すべきであると思います。そうすれば、必ずや調整できると思われますので、ぜひ、合併10周年をめどにお願いいたしたいと思います。
それでは、２番目のみなと交流センターについてお尋ねをいたします。こどもセンターの整備の有無や、規模がたびたび変わるとか言われていますが、結局、最終3,300平米、何階建てで、コンパクトになったということですか、お伺いをいたします。
47:
◯胡井裕志総合政策部長 お答えいたします。
最終的には何階建ての施設になるのかというご質問でございますけれども、屋上に商業テナント等の建築物を想定していることから、建築基準法上、４階建ての施設として整備をさせていただいております。先ほどお答えさせていただきました約3,300平方メートルの延べ床面積には、これら屋上建築物の床面積も含んでおります。
以上でございます。
48: ◯越智 忍議員 議長。
49:
◯平田秀夫議長 越智忍議員。
50: ◯越智 忍議員 軸足が多少ぶれたとしても、最終整備されたみなと交流センターという施設が、港の景観に映え、テーマである交流の港、にぎわいの復活になるものであれば、施設の変動はいたし方ないと思います。今後の合意形成と望ましい施設整備に期待をいたしまして、次に４番目のごみ処理施設の建設について、再質問をさせていただきます。
それではまず、本年は約３万7,000平米の畑が主たる土地の購入５億4,000万円と、主に立木等の物件補償費４億円と、次年度以降の埋設廃棄物の処分費が11億円も計上されているということのようです。土地単価は平米１万4,600円、坪４万8,180円に、また補償物件を含みますと、平米２万5,400円、坪８万3,820円にもなります。近年、地価の下げどまりの中、畑が主たる公有財産購入であり、また立木等の補償金にしても、庭木も樹木も近年価値が下がっている中、土地補償金とも高過ぎると思われますが、鑑定を入れた損失補償基準に基づいたものであるとのお答えでございますが、具体的に実勢と乖離があるのではないか。場合によったら、これら基準以内での合意も可と思われますが、いかがですか。
51: ◯平井秀二環境衛生部長 お答えいたします。
公共用地の取得に際しては、客観的な基準として、公共用地の取得に伴う損失補償基準が定められ、これに即して補償額を算定することとされております。本事業における土地価格の算定についても、当該基準に基づき、鑑定士の鑑定評価もしくは意見書に基づき算定を行いました。この不動産鑑定については、実際の取引事例から比較し、比準の結果、評価額として決定されたものであり、周辺地域等における他事例と比較しても、適切な価格であると判断しております。
立竹木等の補償額の算定に当たっては、土地価格と同様、公共用地の補償基準に基づき、物件移転等標準書等により算定を行いました。お尋ねのあった立竹木の価格については、標準書では、市場取引価格をもとに定められた区分に応じ算定されたものであり、適正な価格であると考えております。
以上でございます。
52: ◯越智 忍議員 議長。
53:
◯平田秀夫議長 越智忍議員。
54: ◯越智 忍議員 土地、補償とも、どちらも適正な価格であると判断、考えていますということでありますが、土地については、3.7ヘクタールもの一団の農地であって、宅地見込評価が強過ぎるのではないかと思います。また、補償についても、移転実費と樹木の加齢等の価格から想定しても、私は実勢と乖離があるのではないかと考えますが、基準に基づいて今治市が決定する価格でございますので、次に移らせていただきます。
次は、処分費が11億円とも14億円ともいわれる埋設廃棄物についてお伺いをいたします。いつごろ、何年間ぐらいかけて、行政、今治市が捨てられたのか、そして廃棄量はいかほどか、それから買収した後、個人所有地の土地に含まれている埋設された廃棄物を、今治市が次年度以降の債務負担をもって処分しなければならない根拠をお示しください。
55: ◯平井秀二環境衛生部長 お答えいたします。
本件の埋設廃棄物の埋立時期については、昭和40年代以前であることは確実であるが、具体的な埋め立ての時期及び埋め立ての期間については明確ではございません。調査の結果、地山部分の基準不適合土壌も含めて廃棄物層等とみなした場合の廃棄物層等の範囲と量は、廃棄物層等の平面範囲として約5,400平方メートル、量として約１万5,300立方メートルと推定されます。
当該埋設廃棄物は、市職員ＯＢなどから聞き取りの結果、昭和40年代までに、当時の市のごみ処理施設に持ち込まれたごみを市が埋めたものであることは確実であると判断しております。このようなことから、土壌汚染に係る汚染者負担の原則や条理上の考え方から、埋設廃棄物対策工事等は市の負担により行うことと考えております。また、当該対策工事は、平成26年度以降に行う新施設整備工事に伴い行うものであり、新ごみ処理施設建設運営事業として債務負担行為を設定させていただいたものでございます。
以上でございます。
56: ◯越智 忍議員 議長。
57:
◯平田秀夫議長 越智忍議員。
58: ◯越智 忍議員 今治市が捨てたことによる汚染者負担と条理上の考え方から、市が負担するということのようです。責任は、捨てた当時の
市長か、条理上、現
市長ですか。いずれにしても、公務員は結果的に責任はとらず、やっぱり市民の税金が負担されるということに結果的になるわけでしょうか。過去の行政の潜在していた瑕疵を回避できないという結論にならざるを得ないのか、何かお答えがありましたら、お願いします。
59: ◯平井秀二環境衛生部長 お答えいたします。
本市としては、当時、適法に行われたものであると認識しており、瑕疵とは考えておりません。
以上でございます。
60: ◯越智 忍議員 議長。
61:
◯平田秀夫議長 越智忍議員。
62: ◯越智 忍議員 したがって、私は潜在していた瑕疵と申しました。というのは、過去の行政の、捨てた当時は瑕疵ではなかったですが、なかったのかもわかりませんが、結果的に今回、市が公費をもって回収するということは、やはり潜在していた瑕疵と私は解釈いたします。多額、11億円から14億円もの負担を強いられますが、行政に携わる私も心苦しい議案であります。いずれにしても、地方自治法第２条にある「最少の経費で最大の効果」が上げられますよう、意見を申し上げ、次に……。
63:
◯菅 良二
市長 今、潜在した瑕疵とか、いろいろなことが、お話がありました。当時はそれで許されていたというか、ある。現在、新しい施設をするに当たって、私の考え方というのは、やっぱり将来の、実際に埋設物があるわけですから、これをそのまま放置した中で、ふたをして、そしてそこに建設するといったことが果たしていかがなものか。そしてそれは将来の今治市民に大きな、また、文字どおり瑕疵を残してしまう、そういうことは避けなければならないということをまず考えております。ですから、今、最少の経費でといった言葉がありましたので、あえてつけ加えさせていただきます。最少の経費は、もちろん望むところでありますし、それを目指しております。
この際に私、恐らくこのクリーンセンター、ごみ処理施設の問題について越智忍議員がこういった質問をすることに違和感を感じておるのは、私一人ではない。議場におられる議員の皆様方も同じような思いを持たれている。私も皆さんの表情を拝見しながら、感じております。
あなたが一番ご承知のように、４年前に私が就任したとき、行政継続ですから、大西での立地を誠心誠意努めてきたつもりでもございます。そして、現在の町谷のクリーンセンター、あなたの言葉のとおり、英断をもって延長を認めていただいた地元の皆さんには大変感謝をしながらも、何としても平成30年３月末までには新しい施設を完成しなかったならば、この町谷の皆様に申しわけない、そういう思いで大西での交渉に当たっておりました。私も副
市長も誠心誠意努めてきたつもりでございます。
しかし、ご承知のとおり、あなたが一番よくわかっていると思います、あの現場にいたわけですから。これ以上交渉を続けて、果たしてめどが立つのかどうかといったことに対して、私はまさに決断をいたしました。それは、町谷の皆様の５年間延長していただけるということに対する、今治市民に対する熱い思いに応えるためには、ここでいま一度しっかりと白紙に戻して見直さなければならない、そういう思いのもとに、大西を断念いたしました。その断念の過程において、大西の町民の皆さんの中にも、非常にさまざまなことで今治市全体のこともお考えいただける方もたくさんおられました。そういった方々には、断念した理由もしっかりとおつなぎもさせていただいたつもりでもあります。経緯があります。
もし、今現在、あなたが坪単価が幾らとか言っておりますけれども、こういったことがあの宮脇の土地で、あなたが質問したでしょうか。物事を私どもは適正に、できるだけ最少の経費で立ち上げたい、その思いは共通したものでありますが、土地にはそれぞれ鑑定士による評価といったもの、このことを中心に物事を進めていかなければならない、そして、適正な価格で私ども取得をさせていただき、そこに平成30年３月までには立派な施設を建設したい。時にはそういった決断をしなければならないことがあるといったことを伝えておきたいと思います。
あなたがたまたま大西の出身であります。かつてこんなことがありました。特別養護老人ホーム、これは各地域で、それぞれの地域で取り組んでいました。既にでき上がっていたのが朝倉、玉川、菊間、波方、それから大島地区。残るのが伯方と大三島と大西、この３つの中でのせめぎ合いというものがありました。当時、越智正町長さんだったと思います。あの温厚な方が一歩も譲りません。中野町長も一歩も譲りません。私も譲ることはできない。そういった中で時間をかけて、私が最終的にお二人に持ちかけたのは、島嶼部は今現在、大島だけだと。この際は、越智さん伯方で、そしてその次はあなたの大西で、そして私のところは一番最後でいい、これでどうだということで、そういう順番になった。そして、伯方ができて、大西のときに、あの排水処理の問題で、それも議会内でまさに町民不在の議論の中で、断念せざるを得ない状況が生まれた。幸いにも、それが私の大三島に来ました。大三島に来たことはよかったけれども、果たしてそれでよかったんだろうか、大西の皆さんは納得したんだろうか。
議会というものは、住民があっての議会であるべきだと思っております。今回のこのごみ処理施設については、とても大事な事業であります。夏場に３日間これが滞留したら、一体この今治のまちはどうなるかと考えたときに、何としても稼働させなければならない施設であると私は信じております。そのために全力を尽くす、時には棒を飲む思いで物事を進めていくことも、政治の道として進まなければならない。そのことはまた皆様方にもお願いもしなければならない重要な案件だと思っております。
ですから、大きな分野で物事を見ていく。隅を余りにも顕微鏡でのぞき過ぎるというようなことで果たしていいのかと。むしろ、大局観に立って、一日も早く、平成30年３月までには、みんなでこの施設をつくっていこうよ、そういう思いを皆さんも共有していただきたい。その思いを伝えさせていただきたいと思い、登壇させていただきました。
以上です。
64: ◯越智 忍議員 議長。
65:
◯平田秀夫議長 越智忍議員。
66: ◯越智 忍議員
市長さんからお言葉があったんですが、私は決して、先ほど
市長さんが申したようなつもりで話したものではございません。ただ、言っているように、最少の経費でというのは当然思っています。それから、町谷周辺の人々に対して私がとやかく言うつもりはございませんし、町谷地区の英断には今も厚く心から頭を下げなくてはならないと思っています。さらに、大西に受け入れられなかった責任が、私一人ではもちろんないでしょうけど、それに近いような言葉でなかったかという気もちょっとしたんですが、いろんな努力をした中で、大西の宮脇地区と合意できなかったというのは、私としても非常に残念ではありました。
以上、私の思いをまず述べさせていただきますのと、それから、潜在した瑕疵の解釈につきましては、
市長さんが申すように、環境向上のための経費としてというような話じゃなかったかと思います。それにつきましては、その意味も含みますし、私の意味も残る中ではございますが、はっきりこれこれだというのは、決断はできませんが、以上で次に移らせていただきます。
５番目のＪ１対応専用サッカー場について、お尋ねを再度いたします。市民の中には、立派なサッカー場が今治にあって、これを生かしながら交流が図られ、今治が元気になってくれればいいのにという意見とか、今治市が維持管理するのは難しいんではないか、そう言われているサッカー関係者もおられます。
私は従前から、今の提案であれば、今治市と愛媛ＦＣが大変であって、覚書もある、新都市へ県の中核施設を県立県営で整備し、今治市はサブグラウンドであるとか駐車場等を用意するとかして、県と協力しながら県との共同整備によるサッカー場であるならば、今言っていますダブルホームの方が、かえってグラウンドも使えるし、いいのではないかというふうに思っています。
県との協議も、答弁では、低調のように聞こえますが、何か答弁がございましたらお願いいたしますが、もしなければ。特にはないですか、あれ以後は、最初の答弁以外は。わかりました。
この件に関しては、私は受け入れられる限度を見きわめ、速やかに決断する、そんな決断をしなければ、無駄な時間や無駄な経費がかかるのではないかと思います。そしてさらに、跡地の活用の難しさも増してくると思います。以上で次に移らせていただきます。
６番目ですが、えひめ国体関連施設の整備についてお尋ねします。いろいろお答えをいただきましたが、合併特例債にやはり頼り過ぎている、国庫補助事業が受けられる施設でもと思っています。答弁にありますように、今後はもっと助成制度の検討を進めていただくことにいたしまして、それでは８番目の行財政運営についてお尋ねします。
お答えは、財政の厳しさを余り感じ取れませんが、施政方針は近年にない財政の厳しさをあらわしたものだと思っています。いずれにしても、ありとあらゆる配慮をしながら、健全財政を維持していただくこととして、合併特例債の発行額等について再度お伺いをいたします。本平成25年度は、ごみ処理施設建設や中央体育館、新都市スポーツパーク等、多額の債務負担行為が計上されています。この財源に合併特例債が充てられていますが、累計いたしますと幾らになるか、お伺いをいたします。
67:
◯川口義輝財務部長 お答えいたします。
債務負担行為に計上しております事業に充てている合併特例債の予定額は、ごみ処理施設建設運営事業費など約100億円を含む、約135億円でございます。
以上でございます。
68: ◯越智 忍議員 議長。
69:
◯平田秀夫議長 越智忍議員。
70: ◯越智 忍議員 債務負担行為を議決すれば、当然、契約、発注ができます。ということは、その財源は必ずや確保されていないといけません。その債務負担行為の累計が合併特例債の135億円というお答えでございますが、さきにお伺いいたしました平成25年度当初予算ベースまでの累計は292億円でありますので、合算いたしますと、既に427億円にもなります。これは間違いないですか。
71:
◯川口義輝財務部長 お答えいたします。
合併特例債の発行累計額につきましては、平成25年度当初の歳出予算計上分までの累計額約292億円と、先ほどの債務負担行為として今後充当を予定している額約135億円を合計いたしますと、約427億円になる予定でございます。これは、合併特例期間の延長が認められた場合の発行額ということでございます。
以上でございます。
72: ◯越智 忍議員 議長。
73:
◯平田秀夫議長 越智忍議員。
74: ◯越智 忍議員 この合併特例債の充当事業費等は、議会でも非常に関心を持って、過去何人からも質疑、質問がなされたと思います。私も一昨年、平成24年３月
定例会で質問をいたしました。
市長答弁では、合併特例債の発行額についてですが、現時点での事業見込みから試算しますと、368億円程度であると答弁していますが、１年後の本平成25年度の債務負担行為分を含めますと、既に427億円、59億円も超過いたしております。主要な予算計上措置でありますので、議会にも事前に、もっと財政計画も含めて諮るのが筋だったと思われますが、お考えをお伺いします。
75:
◯川口義輝財務部長 お答えいたします。
合併特例債につきましては、他の市債で借り入れを行うよりも財政支援が手厚いことから、財政運営上、充当可能な事業には積極的に活用してまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、市の財政の中でも特に重要な数字でございますので、ご質問の趣旨を踏まえて、今後とも適切に対応してまいりたいと思います。ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
76: ◯越智 忍議員 議長。
77:
◯平田秀夫議長 越智忍議員。
78: ◯越智 忍議員 今後ともじゃなくて、今後は適切に対応してまいりたいと思いますの方が正しいんじゃないかと思うんですが、次に移らせていただきます。
終わりに、行財政運営ということで質問させていただきまして、よく言われるように、経営は人なりだと思います。私も４年間ご一緒させていただきましたが、どうか今治丸の皆様は、今治を愛し、全体の奉仕者として、市民目線で、お互い情報を共有して、お互いを高め合いながら、前例踏襲主義からの脱却をしたり、法令を遵守したりして、お互い職務に、私も含めて精励したいと思います。そして、最少の経費で最大の効果を上げたいものだと思います。
菅市政２期目の船出に期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
79:
◯平田秀夫議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で越智忍議員の質疑、質問を終わります。
以上で、通告による質疑及び一般質問は終わりました。
関連質疑、関連質問はありませんか。
（ な し ）
80:
◯平田秀夫議長 関連質疑、関連質問なしと認めます。
これをもって議題に対する質疑及び一般質問を終結いたします。
次に、日程３、付議事件番号39 議案第62号「菊間消防新拠点施設建設工事の内建家その他工事請負契約の変更について」を議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
81: ◯長野和幸副
市長 それでは、本日ご提案申し上げました議案の説明を申し上げます。さきにお配りしてございます議案のうち、１枚物の議案をごらんいただいたらと思います。
議案第62号「菊間消防新拠点施設建設工事の内建家その他工事請負契約の変更について」でございます。去る平成24年８月３日に議決をいただきましたが、基礎工事の施工に不測の期間を要したため、工期を下の表のとおり延長しようとするものでございます。なお、仮契約につきましては、平成25年３月７日に締結をさせていただいております。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
82:
◯平田秀夫議長 以上で当局の説明は終わりました。
これより、議題に対する質疑に入ります。
ご質疑ありませんか。
（ な し ）
83:
◯平田秀夫議長 別にご質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、日程４、付議事件番号１ 議案第22号「平成25年度今治市一般会計予算」ないし付議事件番号42 陳情第３号「旭町一丁目土地の再編利用構想に対する支援についての要望について（市道姫宮１号線の付替え）」、以上42件の委員会付託を行います。
以上42件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。付託事項について、ご異議ありませんか。
（ 「異議なし」と言う ）
84:
◯平田秀夫議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
３月26日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 １時４０分 散 会
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