今治市議会 2013-03-13
平成25年第２回定例会（第３日） 本文 2013年03月13日開催
次に、新聞活用教育の実践についてお伺いいたします。
ＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーションと呼びますが、学校などで新聞を教材として活用、勉強することであります。1930年代にアメリカで始まり、日本では1985年、静岡で開かれた新聞大会で提唱されました。現在、その活動を推進するため日本新聞教育文化財団が設立され、新聞提供事業と研究ＰＲ事業を行っております。この新聞活用教育、ＮＩＥを取り入れることで子供たちにどのような変化があらわれるのか、財団が実施した調査によると、約８割の児童生徒が「新聞を進んで読むようになった」と回答し、「生き生きと学習する」「自分で調べる態度が身につく」といった項目で６割以上の先生が児童生徒の学習態度の変化を指摘しております。さらに、記事については友人や家族と話すようになったといった変化もあり、新聞に親しみながら家族との対話も深まり、コミュニケーション力を身につけていることも明らかになっています。
新聞を教材として学習することは、すべての教科、領域において可能であります。新聞活用が指導要領に盛り込まれていることから、2012年現在、全国で554校が参加しており、愛媛県でも現在、小中高合わせて７校が実践しています。１月26日、松山市で行われたＮＩＥセミナーでは県内実践校６校の教員が活動報告をしたとの記事が愛媛新聞に掲載されていました。今治市でも新聞活用教育に取り組み、学習意欲の向上や子供の活字離れの解決方法の一つとして、新聞活用教育の実践を図るべきだと思いますが、今治市の現状をお伺いいたします。
以上です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
3:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 石井議員からご質問が何点かございました。私もお聞きしながら、つい先般も、実は乃万小学校のバイキング給食で、１組、２組、３組の皆さんに卒業前にお願いしたいことの中で、ぜひとも読書の習慣、それから、もう君たちは中学生になるんだから、新聞をしっかり読もうね、社会に目を開こうね、そういったお話をさせてもらいました。新聞活用教育の実践、ＮＩＥという話、ご提言、私も注目しながらお聞かせをさせていただきました。
それから、もう１点の公営住宅、これ、後ほど答弁がございますけれども、いわゆる民間賃貸住宅の活用、いわゆる民需を刺激するということ、またこれは、私ども、税収にもつながりますので、いろいろとまたこれから研究しなければならない課題だとも思っております。
ただ、きょう、私からは、議案第36号の「平成25年度今治市介護保険特別会計予算」、歳出３款１項２目包括的支援事業費についてに関しまして、お答えをさせていただきます。
高齢化の進展に伴いまして、寝たきりや認知症など介護を必要とする高齢者の方々が増加し、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯もふえてくることが予測されております。そのような中で、介護や支援が必要になりましてもできる限り住みなれた地域の中で安定した生活を継続できるよう、地域での見守りサービスの充実を図るなど、将来を見通した高齢者のニーズや社会資源の状況に即した包括的な支援体制の構築を早急に進めていく必要がございます。
地域包括支援センターは、認知症やひとり暮らしの高齢者などの生活を地域で支えるため、包括的な総合相談、支援機能を中心に展開しつつ、さらに地域や関係機関等とのネットワークを構築し、多様な相談に包括的に対応する中核機関として位置づけられております。高齢者に関する身近な相談窓口の拡充を図るため、ことし４月から、地域包括支援センターを現行の３カ所から民間への委託を含め６カ所にふやすとともに、大島、大三島にサブセンターを設置することとし、地域包括支援センターの機能強化を図ることで「いまばりのやさしさづくり」を一層推進してまいりたいと考えております。
その他のご質疑、ご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
5:
◯青野 勲健康福祉部長 石井議員ご質疑の議案第22号「平成25年度今治市一般会計予算」についてと議案第36号「平成25年度今治市介護保険特別会計予算」についてお答えいたします。
まず、議案第22号「平成25年度今治市一般会計予算」、歳出３款１項３目老人福祉施設整備費についてお答えいたします。
お尋ねの地域密着型特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームを整備する事業者の応募資格の条件についてでございますが、地域密着型特別養護老人ホームは、事業主体が社会福祉法人で、法人の主たる事務所の所在地が今治市内にある事業者、または既に今治市内で広域型特別養護老人ホームを開設、運営している事業者であり、施設整備を平成25年度中に着工、完了できることを要件としております。認知症高齢者グループホームは、事業主体が法人格で、既に今治市内で地域密着型サービス事業所を整備、運営している事業者であり、施設整備を平成25年度中に着工、完了できることを要件としております。
次に、応募の状況でございますが、平成24年８月１日号の広報や市のホームページで、地域密着型特別養護老人ホーム２施設、認知症高齢者グループホーム２施設を公募いたしましたところ、地域密着型特別養護老人ホームは４事業者、認知症高齢者グループホームは11事業者の応募がございました。
次に、事業者選定でございますが、今治市地域密着型サービス拠点等整備事業者選定審議会で選定し、今治市介護保険運営協議会の意見聴取を経て、決定いたします。
次に、整備完了の時期でございますが、平成25年度中を予定しております。
次に、予定入居者数でございますが、地域密着型特別養護老人ホームは２施設で58人、認知症高齢者グループホームは２施設で36人となっております。
続きまして、議案第36号「平成25年度今治市介護保険特別会計予算」、歳出３款１項２目包括的支援事業費についてお答えいたします。
まず、地域包括支援センターの開設時期は本年４月１日でございます。開設の場所につきましては、島嶼部を除く陸地部を５つの区域に分け、美須賀・立花地域、日吉・近見地域、西・南地域、桜井・朝倉・玉川地域、北郷・大西・菊間地域の５カ所でございます。
次に、職員の配置でございますが、各委託の地域包括支援センターの職員につきましては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種各１名を配置し、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談業務、権利擁護業務、包括的継続的ケアマネジメント業務を行います。
次に、委託先の選定でございますが、市内で在宅介護支援センターを運営している法人を対象に募集を行い、選考会による審査、地域包括支援センター運営協議会の意見聴取を経て、決定をいたしております。
次に、本庁の地域包括支援センターの役割でございますが、中央及び玉川地域包括支援センターにつきましては廃止いたしますが、陸地部５カ所及び島嶼部の伯方地域包括支援センターを合わせた６カ所の地域包括支援センター間の連携を図り、権利擁護や困難事例の支援、指導等の基幹的な役割を担う地域包括支援担当部署を高齢介護課の中に設置いたします。
以上でございます。
6:
◯豊嶋 博都市建設部長 石井議員ご質問の今治市公営住宅についてのうち、まず、１番目の公営住宅の現状についてお答えいたします。
今治市の住宅は、公営住宅が463棟、2,554戸、その他住宅が105棟、311戸、合わせまして2,865戸ございます。また、募集停止をしている住宅は47団地、740戸ございますが、そのうち460戸は現在も入居中でございます。
次に、２番目の長寿命化計画についてお答えいたします。この公営住宅等長寿命化計画でございますが、公営住宅等の予防保全的な維持管理を計画的に実施し、公営住宅等ストックを長期にわたって有効に活用していくことを目的として策定するもので、今年度事業として間もなくでき上がる予定でございます。なお、この計画期間は10年間で、社会情勢の変化や事業の進捗状況等に応じて５年ごとに見直しを行う予定でございます。
その内容でございますが、平成18年３月に策定をいたしましたストック総合活用計画の中で、実施時期等の具体的な計画がなされていなかった事柄も含めまして、もう一度見直しを行って修繕、改善、建てかえ、用途廃止等に区分して具体的に実施時期等も計画に入れる予定でございます。今後は、今回策定いたします公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、国の補助制度を活用しながら改善事業や建てかえ事業等を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、３番目のバリアフリー計画についてお答えいたします。これまでに平成13年度から平成14年度にかけて、南日吉団地と泉川団地において、エレベーター設置等を含むバリアフリー化を図りましたが、エレベーターや片廊下の設置場所の確保、多額の建築費及び設置による家賃の上昇等の問題もあり、その後、進展がないのが現状でございます。今後でございますが、新築住宅におきましては、国の高齢者等が居住する住宅設計に係る指針を踏まえまして、エレベーターや手すりの設置及び段差なしの構造等を取り入れた高齢者や障害者に優しい住宅づくりをしてまいりたいと考えております。
最後に、４番目の民間賃貸住宅の活用についてお答えいたします。今治市といたしましては、今後中長期的には、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、公営住宅等長寿命化計画に沿って国の補助制度を活用しながら、市営住宅の維持管理をしてまいりたいと考えております。なお、民間賃貸住宅の借り上げにつきましては、今治市の市営住宅のストックの状況や、国、県の補助事業及び他市の事例等を考慮しながら検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
7:
◯高橋実樹教育長 石井議員ご質問のＮＩＥについてお答えいたします。
本市におきましては、日本新聞教育文化財団により平成20年、21年は鳥生小学校、平成22年、23年は西中学校がＮＩＥ実践指定校に指定をされております。西中学校では「新聞記事を根拠にディベートをしよう」というテーマで集会を実施いたしました。各新聞の記事を読み、討論をするために資料集めを行ったり、取材を行ったりして、情報活用能力や表現力の向上のために新聞を活用いたしました。授業後、生徒からは「同じ出来事を扱った記事でも新聞社によって表現内容が違うことがわかった」とか「子供が読んでもわかるように説明がある記事があるので、新聞を読むようになった」などの感想が寄せられました。また、鳥生小学校では、総合的な学習の時間の福祉学習において、新聞記事から適切な情報を集めたり、新聞記事をもとにスピーチメモを作成したりするなど、情報活用能力や表現力の向上のために新聞を活用いたしました。児童からは「福祉に関するキーワードをはっきりさせていたことですぐに記事を見つけることができた」とか「福祉に関していろんな記事があり、自分たちの課題設定に役立った」などの感想が寄せられました。
現在は、ＮＩＥ実践指定校以外でも学習指導要領に基づき、計画的に新聞を使った授業が進められております。一例を挙げますと、小学校では５年生国語科で、自分の考えを明確にして書くという単元で、新聞のコラムの書き方を例に自分の意見を短くわかりやすくまとめる学習をしております。また、６年生社会科では学習のまとめとして、ニュースや新聞から政治や憲法に関連したことを見つけて、自分の意見や感想をまとめて話し合う活動もしております。そのほかにも、学習のまとめとして報告するために新聞をつくる活動も各小学校、中学校で多く実践されているところでございます。
多くの情報があふれております現代では、多くの情報の中から本当に必要なものだけを取捨
選択する情報収集能力、それらを活用し、より正しい判断をする情報活用能力の育成が求められているところでございます。今後も教育活動の中で、より効果的に新聞を活用していくことはもちろんでございますが、前回の議会で谷口議員から質問がありました図書館の有効活用も含めて、本や雑誌、パンフレット、インターネットなどいろんな情報を活用する中で、文字、活字に触れる機会が少しでもふえるように努力していく所存でございます。
以上でございます。
8:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
9:
◯石井秀則議員 議長。
10:
◯平田秀夫議長 石井秀則議員。
11:
◯石井秀則議員 老人福祉施設の整備、また地域包括支援センターの拡充につきましては、今回大きな前進がありましたが、今治市の入所待機者数は1,000人を超え、高齢者と介護家族の方の相談はますます増加することが予想されます。平成23年９月議会の私の質問に対する
市長答弁の中で第５期介護保険事業計画について触れ、「本市の地域包括ケアの中核である地域包括支援センターの機能強化、体制強化を図ることにより、高齢者の方々が住みなれた地域で生活を継続し、自立して生き生きとした生活が送れるような支援に努めてまいりたいと考えております」と答弁をされております。また、先ほども「いまばりのやさしさづくり」を一層推進してまいりたいとの答弁をいただき、大変心強く感じております。今後とも一層の推進をよろしくお願いいたします。
次に、公営住宅について再質問をいたします。毎年10月に実施する一斉募集の申し込み世帯数と空き待ちの世帯の状況をお聞かせください。
12:
◯豊嶋 博都市建設部長 石井議員ご質問の一斉募集の申し込み世帯と空き待ち世帯の状況についてお答えいたします。
昨年の10月に一斉募集を行いまして、108世帯の方の申し込みがございました。そして、その後、３月１日までの５カ月間で29世帯の方の随時申し込みがございました。また、３月１日までに34世帯の方に入居のご案内をさせていただいておりますので、空き待ちの世帯は103世帯でございます。
以上でございます。
13:
◯石井秀則議員 議長。
14:
◯平田秀夫議長 石井秀則議員。
15:
◯石井秀則議員 先ほどの答弁で、昨年の一斉募集では108世帯、そして随時申し込みで29世帯、計137世帯の申し込みに対して、入居できた世帯は３月１日現在34世帯で、空き待ちの世帯は103世帯もいるとのことですが、中には何年も待っている方もいます。今後、高齢者の方がふえ、安価の住宅はますます需要がふえると想定されます。補正予算で計上されている本町団地改善事業もそうですが、建てかえや修繕も国や県の補助に頼らざるを得ないのが現状です。参考のため、サービスつき高齢者向け住宅の現状をお聞かせ下さい。
16:
◯豊嶋 博都市建設部長 石井議員ご質問のサービスつき高齢者向け住宅の現状についてお答えいたします。
サービスつき高齢者向け住宅の現状でございますが、当該住宅は、高齢者の単身及び夫婦世帯が安心して居住できる賃貸住宅でございまして、国の補助により建設する民間住宅でございます。この事業は、まず国へ住宅の登録をする必要がございますが、現在市内には３住宅、75戸の登録がございまして、そのうち２住宅、40戸が開設済みでございます。なお、あと１住宅につきましては、６月中に開設する予定であるとのことでございます。
以上でございます。
17:
◯石井秀則議員 議長。
18:
◯平田秀夫議長 石井秀則議員。
19:
◯石井秀則議員 サービスつき高齢者向け住宅もふえつつあり、心強いのですが、しかし、月４万円あるいは５万円以上の家賃ということになれば、厳しいという方も多いと思われます。そうした方の要望に応えるためには、民間賃貸住宅の借り上げ制度もその対策の一つとなると思いますので、前向きの検討を再度要望いたしたいと思います。
最後に、新聞活用教育の実践につきましては、ＮＩＥ実践指定校は現在今治市ではないとのことですが、過去の鳥生小学校、西中学校での経験も踏まえながら、今後とも新聞活用教育の実践を継続していただくよう要望して質問を終わります。
ありがとうございました。
20:
◯平田秀夫議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で石井秀則議員の質疑、質問を終わります。
次に、34番山本五郎議員。
21:
◯山本五郎議員 議案第41号「今治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」質疑、質問を行いたいと思います。
改正の理由である「人事院の給与勧告に鑑み」というのは、去年の８月８日に出された人事院勧告を指します。その内容は、１つ目は、国家公務員一般職の月給は民間を0.07％上回るが、較差が小さいため改定はしない。２つ目に、年間ボーナス、期末勤勉手当は民間と均衡しており、改正しない。３つ目に、55歳以上の昇給は原則停止。標準の勤務成績では昇給しない。特に良好の場合は１号、極めて良好の場合は２号の昇給とされています。
質疑の第１は、なぜ55歳以上の昇給を原則停止するのか。その理由は何なのかお伺いをいたしたいと思います。
質疑の第２は、55歳の昇給停止になれば、定年退職するまで昇給しないのかどうか。そうなれば、どのくらいの実害を受けるのかお伺いをいたしたいと思います。
質疑の第３は、「特に良好」とか「極めて良好」とか成績主義、人事考課査定の一層の強化が求められ、どのような方法で誰が評価をするのか、客観的評価ができるのかお伺いをいたしたいと思います。
質疑の第４は、こうした評価成績主義は既に職場環境を破綻させています。とりわけ公務職場では、全体の奉仕者であり、さまざまな多様な公務労働に従事する職場には相入れないと考えますが、お伺いをいたします。
質疑の第５は、政府が地方公務員の給与削減を求めていることについてであります。政府は地方公務員の賃金を平成25年度に限り、７月から7.8％の引き下げを地方自治体に求め、今年度の地方交付税を8,500億円削減しています。これは、国家公務員の月給を平成24、25年の２年間にわたり7.8％削減し、これを東日本大震災の復興財源に回した措置によるものです。これは全く筋違いな措置だと言わなければなりません。こうした措置に対して全国知事会、
市長会等地方六団体は「極めて遺憾である。地域経済の再生なくして日本経済の再生なしという国と地方の共通認識に反する」とした共同声明を発表しています。どういう角度から見てみても理論の立たない、道理のないことだと思いますが、市はどういう見解をお持ちなのか質問いたします。
質疑の第６は、７月が来れば7.8％の給与引き下げを実施される計画なのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、医療費の無料化についてであります。今治市は2009年、平成21年度より全県の地方自治体のトップを切って、入院は小学校卒業するまでの医療費の無料化を実現させました。この無料化の流れは愛媛県下にも広がり、大変喜ばれている制度であります。ところが、現状は県下のトップを切って実現した医療費の無料化の内容が非常におくれているということです。中学３年生までの入院、通院費ともに無料化を実施している自治体は、愛媛県下では上島町、久万高原町、松野町があります。中学３年生までの入院費のみの無料化は、四国中央市、新居浜市、西条市を初め６自治体に及んでいます。全国的な先進自治体では、高校卒業するまで医療費の無料化を実現している自治体もあるわけです。
質問の第１は、当面中学校を卒業するまでの入院、通院を含め医療費の無料化を実現できないか質問をいたします。
質問の第２は、医療費の窓口支払いをなくすことです。現在、一旦窓口で医療費を支払い、その後、申請をして還付を受けていますが、手続が煩雑なため、窓口払いはしなくてよいようにできないものか質問をいたしたいと思います。
質問の第３は、高齢者の医療費の無料化の問題であります。高齢化に伴い医療機関にかかる機会も多くなり、しかも医療費も高くなります。一方、年金は引き下げられるという事態に追いやられているのが実情です。かつて、高齢者の医療費は全国的に無料化されていましたが有料化され、高齢者に重い負担となっています。高齢者の医療費の無料化を実現している地方自治体もあり、無料化を実現させるよう質問をいたしたいと思います。
市長は、３月６日冒頭、施政方針を述べました、私は非常に関心を持ちました。非常によくできている、でき過ぎているという感じを持つわけです。しかし、問題はその中身の問題であります。
いつもの質問方法を変え、施政方針に沿った質問をしてみようと思います。
３つ目のテーマ「いまばりから青い地球づくり」を挙げています。その中で新しいごみ処理施設について「安全・安心で人と地域と世代をつなぐ施設」を基本コンセプトにし、地域の皆様の安心と信頼を得ることを掲げています。そして、当初予算では、ごみ処理施設建設費として10億4,370万円を計上し、平成30年３月の完成を目指しています。そして、公設民営方式で稼働後、平成25年度から平成49年度までの25年間の管理運営も含めたごみ処理施設建設運営事業の債務負担行為280億円を上げています。
質問の第１その１は、新しいごみ処理施設の進捗状況は、計画どおり進んでいるのかどうか質問をいたしたいと思います。
質問の第１その２は、地域の皆さんの安心と信頼を得ることを掲げているけれども、町谷の愛供自治会はごみ処理施設建設に反対をしています。市と愛供自治会との対立点は何なのか、それは和解の見通しはないのかどうか、どこが問題なのか質問をいたしたいと思います。
質問の第１その３は、町谷に古くからある２つの総代に対しては良好な関係にあり、長年市から行政協力金を支出しています。行政協力金は税金から支払われているものであり、公開されるべきものと思われるが、どういう名目で金額は幾らなのか質問をいたしたいと思います。
質問の第１その４は、総事業費は幾らになるのか質問をいたしたいと思います。
質問の第２は、自然エネルギーの取り組みであります。さらに地球環境問題といえば、放射能から青い地球を守る、子供たちを、孫たちを守ると東日本大震災における福島原発事故から２年がたちましたが、毎週金曜日首相官邸前を初め、全国各地で原発の再稼働ノーの行動が自主的に起こっています。こうした運動は新しい運動の形態であると言われています。放射能事故は、人間の力では防ぎようのないものであります。そこから、自然エネルギーへの取り組みが全国の自治体や企業、個人の間で起こっています。今治市の四国ガス産業も今治市別名に500キロワットの太陽光発電所を年内に建設すると発表されています。市も学校の屋上へ数カ所設置しているようですが、積極的な自然エネルギー発生への取り組みを推進してはいかがだろうか。今治市の自然エネルギーの取り組みの計画についてお伺いをいたしたいと思います。
４つ目のテーマは「いまばりの元気づくり」についてであります。
質問の第３は、設備近代化資金融資制度についてであります。新規事業で市内中小企業経営者の設備の更新を行う際に必要な資金を円滑にできるよう進めるためとあり、貸付限度額は1,000万円以内、貸付期間は84カ月、うち６カ月は据え置きとされています。実施期間は平成28年３月31日までとなっており、これについてもう少し詳しく説明いただきたいと思います。担保とか保証人とか利息とか。そして、この制度創設は市民からの要望を受けての創設なのかどうか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
質問の第４その１は、今治新都市開発整備事業についてであります。この事業については、元気であるとは言えない、これからというところでしょうが、ところで、新都市といえば、今やイオンが来るか来ないかじゃなくて、サッカー場が来るか来ないかが話題に上がっています、菅
市長は、記者団に対し、大きな投資であり、経済波及効果や今後の維持管理費などメリットとデメリットをあらゆる角度から検討して判断したいと述べていますが、判断の方向は示されなかったと報道をされています。現状はどうなっているのかお伺いをいたしたいと思います。
質問の第４その２は、県や松山市、関係団体との協議はどうなっているのかお伺いをいたしたいと思います。
質問の第５は、ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定についてであります。今治の元気、市民の底力を実感させる喜ばしいニュース、さいさいきて屋直売所、養豚の有限会社菊間仙高牧場、食と農のまちづくり、美しい森づくり、増殖場整備、こうしたことを
市長は挙げています。これらを発展させていくことは、本当に「いまばりの元気づくり」に通じると思います。ところが、環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰが締結されれば、すべてが吹っ飛んでしまうわけです。このＴＰＰについての見解を求めたいと思います。
次は、５つ目のテーマ「いまばりのやさしさづくり」についてです。私もこれは大いに進めていただきたいと思います。特に、高齢者福祉。介護保険をかけながら高齢者となり、老人ホームに入所しようと思っても、待機者が今治には約1,000名もおられます。入所しようにも入所できないという多くの高齢者を嘆かせているのが現状であります。また、利用料が高くて入所できない高齢者もおられます。本当に、今治に生まれ、今治に育ち、今治に生きてよかったと思うやさしいまちづくりを私はご一緒につくっていきたいと思っています。
質問の第６は、特別養護老人ホーム等福祉施設の建設計画についてであります。そこで、特別養護老人ホームへの待機者が1,000名も今治にはいると言われる中で、これが解消されるよう取り組みが求められています。しかも、自分の年金で入所できる安価な利用料の増設を進めていただきたいと思いますが、今後の福祉施設の建設計画についてお伺いをいたしたいと思います。
質問の第７は、かつて80歳以上の高齢者には、市独自に年9,000円の敬老年金が支給をされていました。高齢者には大変喜ばれていました。この年金を１万円にして復活をさせてはどうかと思いますが、お伺いをいたしたいと思います。
７つ目の「こころ豊かないまばりづくり」でございます。
質問の第８は、教育の問題であります。本市の未来を託す子供たちが確かな学力と豊かな人間性を備え、たくましく育つことを願い、子供たちにとって最良の教育環境を整えてまいりますというふうに述べられています。私も全くそのとおりだと思うのです。こうした状況が現実のものだったら、どんなに親も子も健やかに育つだろうかと思います。
そこで質問の第８は、いじめ、体罰の問題についてであります。今治市においても、かつていじめが原因で子供が自殺をしています。このことは、全国で今も絶えていません。最近は体罰の問題が頻繁に報道をされています。県の教育委員会は21件あると把握をしております。今治市でも報道をされています。報道されるのは、まさに氷山の一角かもしれません。日本の教育界に問題はないのか。どのように思われているのか質問をいたしたいと思います。
最後に、オスプレイの低空飛行訓練の中止の申し入れについてであります。
在日米海兵隊の普天間基地に配備されている新型輸送機ＭＶ－22オスプレイが６日、和歌山県から四国上空に設定しているオレンジルートで、日本本土で初めて低空飛行訓練を行いました。愛媛県では、新居浜市、西条市、今治市、松山市で計31件の目撃情報が寄せられたと報道をされています。さらに７日夜には、本土初の夜間訓練が実施され、住民の安心・安全が脅かされています。愛媛県知事も「県民の不安をかき立て、こうしたことがないよう国に申し入れたい。情報提供や日米間の約束遵守を求める」としています。こうした危険なオスプレイの低空飛行訓練の中止を、
市長は政府に求めてはどうかお伺いをいたしたいと思います。
以上で、最初の質問を終わります。
22:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
23:
◯菅 良二
市長 山本議員、私の施政方針について非常に関心を持っていただき、感心していただけたのかなと思っております。興味を持っていただいたこともあって、しかも、非常に深く見ていただいておりますことに非常に感謝申し上げます。
その中で今、「いまばりからの青い地球づくりの発信」といったもの、私、これからも力を入れていきたい、いろいろあると思っておりますけれども、つい先般、今治ライオンズクラブ、ライオンズは５つございます、その研修会で、モンゴルの大使をお招きしてお話を聞いておりました。モンゴルという国は皆様ご承知のように、我々から見れば蒙古襲来、最近では、白鵬とか日馬富士とか大相撲で非常に元気であります。しかし、国そのものについて案外よく存じ上げていないといったこともありました。大使とお話しする中で、280万人の人口のうちウランバートルに140万人近く、半数近くが住まれている。一番の課題は何ですかと聞きましたら、やはり砂漠化。ゴビ砂漠を中心としたこれが、中国だけでなくてモンゴルにだんだんに押し寄せている、この現状を何とかしたいという話をお聞きしたときに私は、やはり今、中国が軍備を非常に拡張して予算をたくさん組んでおります。いわゆる尖閣諸島とか南沙諸島とかこういった方面に力を注ぐのでなくて内陸部分、ゴビ砂漠、中央アジア、こういった方面の緑化活動、もう既に黄砂が飛来してまいりました。ＰＭ2.5も非常に心配であります。こういった環境に中国自体が本当に力を入れてほしい。そうして、私ども日本や韓国やロシアや周辺諸国もこれに協力していくという。そうすることによって、いわゆる軍事力の強化でなくて環境をみんなで守っていこう、そしてアフリカのサハラ砂漠については、これはまた欧米、ヨーロッパ、アメリカを中心とした地域の皆さんに頑張ってもらう。そうすることによって、本当に青い地球を守っていきましょうということも、これから私どもの今治からも発信していきたい。そんな思いがしております。機会あるごとに、また皆様ともお話を続けていきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
その中から私は、ごみ処理施設についてのうち１点目のごみ処理施設の進捗状況についてに関しまして、お答えをさせていただきます。
愛媛県環境評価条例に基づく環境影響評価につきましては、昨年末に現況調査を終え、この調査結果などを踏まえ、現在、新施設の建設と供用に伴う環境への影響について予測、評価を行い、環境影響評価準備書として取りまとめを行っているところでございます。また、都市計画決定の手続につきましては、昨年10月下旬に公聴会を行い、ことし１月、本市としての見解を公表いたしました。今後とも市民の皆様のご意見をいただきながら、環境影響評価、都市計画決定等に係る必要な手続を進めてまいりたいと考えております。また、平成25年度には用地の取得を行い、新ごみ処理施設の整備と運営を一括して行う民間事業者の選定作業を終えたいと考えており、関係予算を本議会に提案させていただいているところでございます。
平成30年３月の竣工を目指し、安全・安心で地域の皆様に信頼される施設の実現に向けまして、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議会を初め皆様のご支援、ご協力よろしくお願いをいたします。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
24: ◯矢野 巧総務部長 山本議員ご質疑の「今治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」に関しまして、私からお答えをさせていただきます。
第１番目の55歳以上の昇給を停止する理由についてでございます。人事院が約１万1,000カ所の民間事業所、約47万人の個人別給与を実地調査した結果、50歳代、特に後半層において官民の給与較差が相当程度存在している状況にあるとそういった調査結果が出ました。そこで、世代間の給与配分の適正化の観点から、50歳代後半層における官民の給与差を縮小する方向で見直しを行うことにより、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する必要があるとして、平成24年度の人事院の給与勧告がなされたわけでございます。今治市におきましては、これまで人事院の勧告に準拠した取り扱いをしてきておりますので、同様の取り扱いとさせていただくものでございます。
第２番目の55歳昇給停止になれば定年退職するまで昇給しないのか。また、どのくらいの実害があるのかについてでございます。55歳を超える職員にあって勤務成績が特に良好な場合、または極めて良好な場合に限って昇給ということになるわけでございますが、本市におきましては人事考課制度を導入しており、ＳからＤまでの５段階評価のうち、Ｓが極めて良好な場合、Ａが特に良好な場合に該当をいたします。また、原則昇給停止に伴う影響についてでございますが、影響する職員数は、平成25年４月１日現在見込みで55歳以上の職員264名で、この影響額は、この55歳以上の職員全員が昇給しないとすれば、給料月額で１人当たり平均約1,500円となります。また、給料月額が影響することに伴いまして管理職手当、期末勤勉手当及び退職手当が影響することにもなります。
第３番目の人事考課はどのような方法で誰が評価するのか、客観的な評価ができるのかについてでございますが、本市の人事考課制度につきましては、ガイドブックにも載せてございますように、職員が職務遂行上における勤務成績、意欲、態度、能力について、公平かつ客観的に把握することにより、職員の勤労意欲の高揚と人材育成の向上等を目的として導入しております。職員１人に対し、一次考課と二次考課の複数の上司で考課を行い、その後、副
市長等による調整会議に諮り、その調整をすることにより人事考課結果の客観性を高めるとともに、考課される職員の納得が得られるような制度といたしております。
第４番目、人事考課制度は公務の職場に相入れないのではないかにつきましては、民間では評価制度によって職場に混乱を招き、破綻した例があったことは事実でございますが、本市の人事考課制度は業績のみならず、仕事に取り組む意欲や態度、そして成果を上げるまでのプロセスも考課項目となっております。このことにより、職員の意欲の高揚と公務能率の向上が図られるものと考えております。また、考課結果について、上司との面談を通して仕事への取り組み姿勢の向上等を確認し合うことにより、風通しのよい職場環境を構築できるような制度となっております。
第５番目でお尋ねの政府が地方公務員の給与削減を求めていること及び第６番目の本年７月に給与の引き下げを実施するのかにつきましては、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
ご案内のとおり、国では、東日本大震災の復興財源等に充てる目的で平成25年度末までの２年間国家公務員の給与を削減しておりますが、地方公務員の給与は地方公務員法の規定により、それぞれの団体が条例で決定することが原則であると考えております。これまで今治市は、常に給与水準の適正化に努めてきておりますことは議員ご承知のとおりでございます。しかしながら、地方交付税の減額による市民サービスへの影響は避ける必要がありますことから、今後、国や県及び他市の動向等を十分に踏まえながら慎重に判断してまいりたいと考えております。
続きまして、オスプレイの低空飛行について政府に訓練の中止を求めてはどうかにお答えをいたします。
オスプレイの訓練コースの一つでありますオレンジルートは、当市と東温市との境界付近の山中を飛行するもので、当市への影響は少ないと考えられますが、当市におきましても愛媛県とともに情報収集に当たってきたところでございます。今後とも、訓練によって市民の安全・安心が脅かされることがないよう情報収集に努めるとともに、訓練に関する情報の提供や日米間の合意事項の遵守を求めるなど愛媛県と連携して対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
25: ◯笠原尚武市民生活部長 山本議員ご質問の医療費の無料化について、私からお答えを申し上げます。
まず、１番目の中学校を卒業するまでの医療費の無料化についてでございますが、ご案内のように、今治市が子育て世帯の経済的負担を軽減するため、県内で初めて小学生の入院費の無料化を実施したのは平成21年８月でございます。その後、県内で小学校または中学校卒業までの入院の医療費の無料化を実施している自治体がふえていることは承知いたしております。
ご質問の中学校卒業までの入院、通院を含め医療費の無料化を実現できないかということでございますが、現在今治市で実施しております小学生の入院費の無料化は、市の単独事業として約8,500人の小学生を対象に年間約150件、予算800万円で実施いたしております。本制度は、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的としておりますが、実施に当たっては全額市費となることから、限られた財源の中で将来負担のことも見据えて検討してまいりたいと考えております。
次に、２番目の窓口払いについてでございます。小学生の入院費の無料化の手続につきましては、平成21年８月の制度導入の際にさまざまな角度から検討し、一旦病院の窓口で一部負担金を支払い、その後、市に領収書を添付して請求していただき、払い戻しをするという償還払いの方法を採用いたしました。現在、小学校または中学校までの入院費のみを無料化している県内の自治体すべてで今治市と同じ償還払いの方法がとられております。
ご質問の窓口払いをなくするためには小学生全員に受給者証を発行し、その後の保険情報等を管理していかなければなりません。そのため、保護者の皆様には、医療保険や保護者の変更、また転居等のたびに市役所に変更の申請をお願いすることになります。小学生約8,500人のうち入院される小学生は年間約150件程度、１％から２％でございます。実際に入院された方にはご面倒をおかけすることになりますが、後で払い戻しをさせていただく償還払いの方が保護者全員から見ますと負担が少なくて済みます。加えて、自治体によって取り扱いが違う場合には医療機関で混乱が生ずるおそれがあるため、償還払いの方法がとられております。
最後に、３番目の高齢者の医療費無料化についてでございます。ご案内のように、昭和48年から国の施策として老人医療費支給制度が実施され、70歳以上の高齢者の医療費が無料化されました。そのため、老人医療費の急増をもたらし、老人医療制度の見直しが大きな政策課題となり、昭和58年に無料化制度が廃止され、自己負担を導入した老人保健制度が創設されました。その後、老人保健法の幾多の改正を経て、平成20年度から75歳以上の高齢者の医療は後期高齢者医療制度となり、自己負担は１割または３割となっております。
ご質問の高齢者の医療費を無料化するためには、今治市の場合、平成23年度実績でございますが、自己負担額が約18億円となっており、実施するとなるとそれ以上の一般財源が必要となります。こうしたことから、市単独の事業として実施することは困難であると考えております。
以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
26: ◯平井秀二環境衛生部長 山本議員ご質問の
市長の施策方針についての１番目、ごみ処理施設についての２点目から４点目と２番目の自然エネルギーへの取り組みについてにお答えさせていただきます。
まず、２点目の愛供自治会についてでございます。愛供自治会については、計画当初より施設建設反対を掲げられており、説明会、公開質問書、公
文書開示請求、要求書等が出され、自治会の方々に幾度となくお会いする中、お話をしてきたというような経緯がございます。また、平成23年５月に愛供自治会が提訴した公
文書部分開示決定取消等請求事件は係争中であり、市の考え方にご理解を得られていない状況でございます。市としましては、今後とも調査や事業の進捗に応じて計画の周知に努めてまいりたいと考えております。
３点目の行政協力金についてでございます。行政協力交付金につきましては、予算計上させていただいた中で支出をしております。これは、ごみ処理を円滑に行うために相手方との交渉の結果、お互いの信頼関係を築いた上で合意に至ったものでございます。個々の具体的な相手方や金額につきましては、公表を前提としたものではないことから、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、総事業費についてでございます。議員のご質問にもありましたように、平成25年度から平成49年度までの25年間で新ごみ処理施設の整備運営事業として限度額280億円とする債務負担行為を設定させていただきたく、提案させていただいております。このうち、平成26年度から平成29年度において新ごみ処理施設を設計、建設するために必要な費用として140億円を予定しているところでございます。建設に係る事業費としましては、平成25年度に計上させていただいております用地補償費９億4,000万円と合わせまして約150億円と想定しているところでございます。
新ごみ処理施設は「安全・安心で人と地域と世代をつなぐいまばりクリーンセンター」を基本コンセプトに、市で唯一のごみ処理施設として、地球をよりよい環境にして未来の世代につなぐ施設、さらに東日本大震災の教訓を踏まえ、地域を守る防災拠点としての役割を配慮しながら地域の人々が、ひいては市民に親しまれ、交流の場となるような施設の整備を図ってまいりたいと考えております。今後とも平成30年３月の竣工を目指して全力で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
次に、２番目の自然エネルギーへの取り組みについてにお答えさせていただきます。
現在、電力の地産地消を目指し、住宅用太陽光発電システムの設置を積極的に取り入れていただくよう施策として推進しております。平成24年度のこれまでの補助申請件数は475件で、金額にして8,946万4,000円となっております。今後も自然エネルギーへの取り組みについては、国や県などの動向を注視し、導入の可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
27: ◯檜垣達哉産業部長 山本議員ご質問の
市長の施政方針についてのうち、３番目、設備近代化資金融資制度についてと４番目、今治新都市開発整備事業に関しまして、お答えをさせていただきます。
初めに、３番目の設備近代化資金融資制度でございますが、現在の今治市の融資制度では、中小企業資金及び中小企業団体育成資金、そして勤労者に対する資金等がありますが、それぞれ、金融機関に融資資金を預託して、各金融機関が資金の種類ごとに融資枠を設定して実行していただいているところでございます。今般の政権交代による力強い経済政策の推進や国を挙げてのエネルギー政策の展開を踏まえ、市といたしましても積極的な経済対策の一環として、より一層の産業の活性化を目指し、またそれを支援するため、本年４月１日から新しい融資資金として中小企業設備近代化資金融資制度を設置することにした次第でございます。
直接には市民の皆様からのご要望を受けたものではございませんが、今治商工会議所からのご要望、ご相談が昨年来より寄せられてはおりました。このような中、先ほど申しましたように、経済施策の面をもちろん第一に考慮し、地域の中小企業を初め産業界の活性化を微力ながらお手伝いできればとの思いからの制度創設でございます。
貸付限度額、貸付期間、実施期間等は、議員が述べたとおりでございますが、この中小企業設備近代化資金融資制度の内容を補足説明いたしますと、従来の中小企業資金融資制度と同様、愛媛県信用保証協会の保証を受けることにより、原則無担保といたしております。また、保証人につきましては、個人事業者は不要、法人は代表者のみ徴するものとし、利息も既存の振興資金融資制度と同率で、３月１日現在の利率は1.45％と低利に設定しております。その用途につきましては、老朽化した設備の更新や新設及びソーラーシステム、電気自動車の導入などを主な目的としております。なお、従来の振興資金との併用もできることとしており、最高合わせて2,000万円までの融資が可能となっております。
続きまして、４番目の新都市開発整備事業についてでございますが、新都市スポーツパークのサッカースタジアム構想につきましては、昨年の秋より他市のスタジアムの事例、具体的には、施設の管理運営に要する自治体の費用負担やクラブへの支援、さらには施設の利活用の状況や経済波及効果等につきまして関係機関への聞き取り調査、職員による現地調査や専門機関への委託を行い、資料作成に取り組んでまいりました。これらの資料がおおむねまとまりましたので、整備の可能性、今治市のまちづくりにとってのメリット、デメリット等について議論を深めていく予定でございます。そして、ちょうだいいたしましたご意見に基づき、愛媛県等関係団体とも協議を進め、本市としての方向性をできるだけ早く決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28: ◯阿部 宏農水港湾部長 山本議員ご質問の
市長の施政方針についてのうち、５番目、ＴＰＰについてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
現在、国においてもＴＰＰへの交渉参加について議論がなされ、国内の各分野から賛否両論の声が上がっている現状でございます。農林水産業につきましても、協定の内容のいかんによりましては何らかの影響が発生し、農林水産業の経営のみならず、それらを育む自然環境にも影響が及ぶものと考えております。ＴＰＰへの交渉参加につきましては、国が近いうちに結論づけると聞き及んでおります。つきましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29:
◯青野 勲健康福祉部長 山本議員ご質問の
市長の施政方針についてのうち、６番目の福祉施設の建設計画についてと７番目の敬老年金の復活支給についてお答えいたします。
まず、福祉施設の建設計画についてでございます。平成24年度から26年度の３カ年を計画期間といたします第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で、地域密着型特別養護老人ホームを２施設で58人、認知症高齢者グループホームを２施設で36人、広域の特別養護老人ホームを22増床で22人の整備を計画しており、施設待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、敬老年金の復活支給についてお答えいたします。敬老年金は平成22年度で廃止し、平成23年度から長寿祝金等支給事業といたしまして、数え年80歳の傘寿、数え年88歳の米寿、数え年99歳の白寿の節目年齢の方に祝金を支給し、100歳以上の方に祝品を贈呈しております。敬老年金から長寿祝金等支給事業へ移行いたしました経費の差額分につきましては、在宅高齢者介護激励金など在宅介護支援や相談事業、生きがいづくり等の各種高齢者福祉施策の推進を図るために活用しておりますので、敬老年金を１万円に復活させることは非常に厳しい状況であると考えております。
以上でございます。
30:
◯高橋実樹教育長 山本議員ご質問のいじめ、体罰についてにお答えいたします。
７年前に起こったいじめについての悲しい事件を私たちは決して忘れてはなりません。各学校では、いじめの早期発見、早期解決、そして未然防止のための取り組みを進めております。常にいじめはどの学校にもどのクラスにもどの子供にも起こり得るという危機意識を持って、二度と繰り返すことのないよう努力をしておるところでございます。
また、体罰は児童生徒の人格を侵害する行為であり、体罰からは何の信頼関係も生まれないという認識のもと、絶対に許されない行為として教育現場の指導に努めております。各学校で体罰にかかわる問題や対応についての情報交換、そして研修を充実するよう指導しております。児童生徒や保護者との心の通い合う指導ができるように、学校とともに考えていきたいと思っております。
子供たちの命と安全を守り、確かな学びを保証することは、私たちの責務と考えております。小中学校の適正規模、適正配置に伴う統廃合による教育環境の充実、スクールカウンセラー等の配置による相談活動の充実、生活支援員等の配置による一人一人への支援、また人権教育を基盤とした心の教育の推進など、教育課題の解消のため全力で取り組んでまいります。なお、相談活動につきましては、今年度ハートなんでも相談員を34校、スクールソーシャルワーカーを６校、スクールカウンセラーを８校に配置し、関前中、岡村小以外の学校において、教員以外による相談活動が充実できるよう努めております。本市の未来を託す子供たちが確かな学力と豊かな人間性を備え、たくましく育つよう、学校と保護者、地域社会、関係機関が力を合わせ、教育の充実をより一層図っていく所存でございます。
以上でございます。
31:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
32:
◯山本五郎議員 議長。
33:
◯平田秀夫議長 山本五郎議員。
34:
◯山本五郎議員 それでは、順次再質問を行っていきたいというふうに思います。
まず、公務員給与の引き下げの問題についてであります。これは、日本共産党の国会議員が、デフレ不況の克服のためには労働者の雇用の拡大と賃上げで内需を拡大することだと政府を追及しています。すると、安倍首相は、賃金が上昇し、消費が増加すれば、経済はよい循環に入っていく、こうして財界に賃上げの要請をいたしました。さらに、麻生財務相・副総理は、共産党と自民党が一緒になって賃上げを求めるのは歴史始まって以来のことであると。こうして労働者の賃上げに政府自身が動き出しているというこういうときにあって、公務員バッシングをやって、退職金を切り下げて、今、こういう時期にあるにもかかわらず賃下げをやっているときじゃないというふうに私は思うわけです。公務員の賃下げの影響は、まさに全国650万人の労働者に影響すると言われています。地域経済が冷え込んでしまう。こんなことをやっていては、とてもではないが経済は回復しないと思いますが、人事考課制度で昇給差別を行い、昇給停止をする、こういうことを実施するのかどうなのか再度質問をいたしたいと思います。
35: ◯矢野 巧総務部長 お答えをいたします。
今回の条例改正による措置が、個人消費の観点から地域経済に全く影響を及ぼさないとは考えておりませんが、公務に対する住民目線はなお厳しいものがある中、世代間の給与配分の適正化の観点から、50歳代後半層の官民の給与差を縮小することにより、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保しようとするものでございます。行政需要が増大し、複雑化する近年、効率的な業務の遂行と行政サービスの向上を図るためには、個々の職員が高い士気を持って立ち向かうことが求められております。今回の条例改正が、50歳代後半層の職員に対しましては大変厳しい内容となっておりますが、情勢適応の原則に基づき、民間の給与水準に準拠し、職員に適正な給与を支給することで市民の皆様の理解を得てまいりたいと考えております。
以上でございます。
36:
◯山本五郎議員 議長。
37:
◯平田秀夫議長 山本五郎議員。
38:
◯山本五郎議員 実は、きのうのことですけども、けさの新聞で知ったわけですけれども、政府は来年の１月から国家公務員の55歳以上の昇給を原則停止する給与表の改正案を閣議決定したというふうに報道をされています。法案は、55歳以上を対象に勤務評価が標準以下であれば昇給せず、評価が良好な場合でも昇給額を現在の半分から３分の１に抑える、このような報道をされているわけです。いずれにいたしましても、国家公務員の給与、それが地方公務員の給与に直接天下りをしてくるわけです。さらに、先ほど言いましたように650万人の労働者に影響するという問題。日本の経済の問題、地域経済の問題を考えるならば、閣議決定で国家公務員の待遇を引き下げるというようなことは、これは許されない行為だというふうに私は思っております。まさに軽々しい扱いをしてほしくはない、怒りすら覚えます。こうしたことを市も十分配慮を願いたいというふうに思います。
次に、医療費の無料化の問題であります。中学校を卒業するまでの入院、通院費とも無料化の実現は県下では３町、中学校を卒業するまでの入院費を無料化している自治体は、四国中央市、新居浜市、そして西条市を初め６自治体になっています。そして、地方公共団体の役割について地方自治法の第１条の２において「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」という、このようにうたわれています。しかも、行政の水準を比較する場合、類似団体やあるいは近隣の自治体の動向の状況が大きく左右されるわけです。
かつては東予６市と言われ、今では東予４市が比較され、そしてあるいは、今治市においては愛媛県下第２の都市と言われています。東予４市で中学校を卒業するまでの入院の医療費が無料化されていないのは、まさに今治市だけではありませんか。こういう事態が放置されていいと思っているのでしょうか、どうでしょうか。ご答弁を願いたいと思います。
39: ◯笠原尚武市民生活部長 お答えいたします。
中学校卒業までの入院費及び通院費を無料化する場合は、あくまで参考ではございますが、小学生の通院費の無料化で年間約１億8,000万円、中学生の入院費の無料化で年間約400万円、通院費の無料化で年間約9,000万円、合計２億7,400万円程度の経費が必要になる見込みでございます。ちなみに松山市の場合は、小学３年生までの入院費のみの無料化となっております。
繰り返しになりますが、中学校卒業までの入院費の無料化につきましても、限られた財源の中で将来負担も十分に見据えて検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
40:
◯平田秀夫議長 再質疑、再質問はありませんか。
41:
◯山本五郎議員 議長。
42:
◯平田秀夫議長 山本五郎議員。
43:
◯山本五郎議員 ２億7,400万円というふうに金額を出されましたけれども、この金額を出したのも初めてのことなんです。再三にわたって私がどれだけやったら、概算ですよ、概算どのぐらい要るのかというのを再々聞いてきたけれども、一切今まで出さなかったという経緯があるわけです。
私は、地方自治体の財政問題は、どの自治体も今非常に困難な状況に追いやられています。それは、問題はどこに税金を使うか、こういう問題にかかわってくる問題ではないでしょうか。この予算の中にも100億円あるいは何十億円、いろいろと事業が計画をされています。
市長が冒頭に言った、施政方針の５つ目のテーマの問題「いまばりのやさしさづくり」にもかかわる問題になるわけです。したがって、ぜひこの中学校を卒業するまでの入院、通院費を含めて無料化をするのだったらどうすればできるか、こういう前向きの考え方をぜひやっていただきたいというふうに思います。
次に、エネルギー問題についてであります。節電とあわせ、電力の固定価格買取制度を活用して再生可能エネルギー、風力だとか太陽光だとかバイオマス、水力など、市が計画的な取り組みを進める必要が私はあると思うんです。当面、市庁舎が使用する電力をみずからが再生可能エネルギーで供給する取り組みなど、ぜひ、これは市、自治体が自然エネルギー計画を持っていただいて、そして実践をしていただくよう、これも要望にしておきたいというふうに思います。
ＴＰＰの問題は、単なる農業問題だけじゃないわけですね。食料自給率が38％から13％に減る、これだけでも大変な事態だと思います。食の安全、働く人の権利を守るルール、国民皆保険制度など暮らしのあらゆる分野にかかわり、国民にとっても百害あって一利なしと言われているのがこのＴＰＰ問題なんです。だから農協が、あるいは医師会が、漁協が、消費者団体が一斉に反対をし、そして東京でも4,000人の集会が行われる。日本列島を騒然とさせている問題なのです。自民党だって、さきの総選挙でＴＰＰ反対を掲げて躍進をしている。公約破りはもう許されないと、私はこのように思うわけです。だから、こうした状況を十分理解をしていただきたいというふうに思います。
次に、今治市でのいじめや体罰の問題についてであります。今治市で発生している件数や内容についてお伺いをいたしたいと思います。
44:
◯高橋実樹教育長 お答えいたします。
平成24年４月から平成25年２月までの小中学校のいじめの件数は19件でございます。ほとんどが冷やかしやからかい、悪口を言うといったいじめで、暴力を伴ったいじめが１件、物を隠すなどのいじめが１件でございます。この19件中18件は、学校や地域のご協力により解消しております。残る１件につきましても、現在、解消に向けての指導を継続しておるところでございます。
また、体罰についてでございますが、２月26日の新聞で報道されました県内公立学校での体罰、21件のうち２件が本市で発生しております。この２件につきましては、新聞等で報道されたとおりでございます。体罰防止策の一層の強化が必要と考え、校長会、生徒指導主事会などで全教職員への意識の徹底と共有化を図り、学校全体で体罰排除に取り組むよう指導しているところでございます。
以上でございます。
45:
◯山本五郎議員 議長。
46:
◯平田秀夫議長 山本五郎議員。
47:
◯山本五郎議員 私は、いつも教育の問題で問題にしているのは、１つは少人数学級の問題です。日本では35人学級をということを順次実現していくという方向を、文部科学省はこれを先延ばしにしています。先進国では20人学級になっているわけです。日本の教育の現状については、私は、先生方が超多忙であるため、生徒と十分向き合うことができない、話し合うことができない、あるいは先生間同士話し合う時間が持てず、自分で問題を抱え込み、心身ともに疲労してしまっているのではないかと思うわけですが、こうした現状はどのように思われているのでしょうか。質問をいたしたいと思います。
48:
◯高橋実樹教育長 お答えいたします。
35人学級編成につきましては、来年度は小学校４年生まで拡充し、教員のさらなる負担軽減に努めることとしているところでございます。
教員の多忙化についてでございますが、本市の小中学校教職員のうち、平成24年度に休職した教職員は４名で、そのうち精神的疾患によるものは２名でございます。教職員の負担軽減のため、業務の効率化と偏りの解消を図るための取り組みを進めているところでございます。特に、問題に対してチームで取り組む体制を整えたり、地域の方々に協力をいただいたりしながら、教員が１人で問題を抱え込むことのないようにしているところでございます。
各学校において教職員は、子供たちの生きる力の育成に工夫を重ねております。今治市といたしましても27名の嘱託職員、15名の学習アシスタント、来年度は21名に増員させていただく予定でございます、を配置し、教員のサポートや児童生徒のニーズに応えるべく体制を整えているところでございます。今後とも「こころ豊かないまばりづくり」のため、教育環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
49:
◯山本五郎議員 議長。
50:
◯平田秀夫議長 山本五郎議員。
51:
◯山本五郎議員 ぜひ、そういういじめだとか、あるいは体罰だとかがない教育をお願いしたいというふうに思います。いじめた方もいじめられた方も、体罰を加えた方も加えられた方も心に非常に重い傷を負うだろうというふうに察しています。
最後に、オスプレイの問題であります。今治市の上空を飛んだとか飛ばなかったとかいうような問題じゃないわけです。米軍の欠陥機オスプレイは、日本の国土を我が物顔に飛び回っています。いつ墜落するかわからない欠陥機だと言われ、アメリカでは「未亡人製造機」、このように言われているわけです。米国では、民家が密集している上空は飛行禁止になっています。ところが、日本では当たり前の顔をして、そして飛行している。日本とアメリカとで協定を行ったって、そんな協定は一切守らないと。これでは、国民を不安に陥れ、安心が脅かされる。このオスプレイが沖縄を除く本土で初めて、四国のオレンジルートで低空飛行訓練や夜間飛行訓練を行った。私は、これは許されないことだというふうに思います。
市長は、政府ばかりか米国に対しても飛行中止を申し入れてもおかしくはないとこのように考えますが、
市長はどのようにこの問題を考えられているのか、見解をお伺いしたいと思います。
52:
◯菅 良二
市長 オスプレイの問題につきましてでございますけれども、つい先般、議長も一緒にいたしました内外情勢調査会、小川和久さん、皆さんご承知のとおり軍事ジャーナリストでございます。オスプレイがどういうものであるか、少し偏向した報道もたくさんあるんです、いわゆる今現在の事故率がどういうものであるか、もう少し冷静に判断する必要がありますというふうなお話もございました。もちろん輸送距離が今までの大型ヘリに比べますと、随分と長くなっておりますし、いわゆる積載能力も本当に大きくなっている。そういった中で中国の軍備増強、こういったことにどう対応すべきかということも今回のアメリカが日本にオスプレイを導入してきた大きな要因でもあろうかとも思います。
一方で、報道されておりますように、やはり安全であってほしい、市民の命はぜひとも守ってほしいという共通の願いは私も持っておりますが、先ほども申しましたように、一つに北朝鮮の脅威、また中国の軍備拡張、こういったこともあわせて、やはり、しっかりと私ども、お互い政治家ですから、政治家の見る目といったものは冷静で、そして日本の安全といったものをしっかり確保する。こういったことも非常に重要だと私は認識しております。もとより安全な飛行、安全な運航といったことは当然のことながら、これからも留意をし、また非常に関心を持って見守ってまいりたいと思っております。
以上です。
53:
◯山本五郎議員 それじゃ、ちょうどお昼にかかりますので、これでもって私の質問を終わらせていただきます。
54:
◯平田秀夫議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で山本五郎議員の質疑、質問を終わります。
暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時５５分
──────────
午後 １時００分
55:
◯平田秀夫議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑、一般質問を行います。
次に、28番加藤明議員。
56: ◯加藤 明議員 通告に従いまして新市建設計画についてお伺いをいたします。
新市としてスローガン「私たちの手で創る“個性きらめき感動あふれる瀬戸のまほろば”」これを新しいまちの将来像として、平成17年１月に合併をして丸８年が経過し、新市として９年目を迎えました。新市建設計画は、合併後のまちづくりを総合的かつ効果的に進めるためや、また12市町村の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上を図るとともに、新市の均衡ある発展に資するために策定され、合併前に旧12市町村の議会でも議決をしておりますが、目標期間10年目まで残すところあと２年となりました。
策定された基本理念として、１つには「若者や人口が定着するような活力のあるまちづくり」、２つには「高齢者や障害者をはじめ、すべての市民が安心して心豊かに暮らせるまちづくり」、３つには「多くの人が訪れる魅力あるまちづくり」。この３つの基本理念をもとにしてまちづくりの基本目標として、１、にぎわい交流都市、２、快適環境都市、３、健康・福祉都市、４、産業元気都市、５、教育・文化・スポーツ都市、これらの５つが基本目標として掲げられており、将来は人口20万人都市を目指し、取り組むべき主要な施策が財政計画とともに盛り込まれております。
最終目標年度まで残すところあと２年となった現在、今までに取り組んできたこと、これから取り組むべきことを考える時期ではないかと思います。合併後、新たな事業として取り組みが進んで軌道に乗っているものや、現在取り組み中のものがある一方では、人口20万人の瀬戸内の中核的な都市を目指す中、全国的な少子高齢社会を迎え、今治市も例外でなく人口減少の現実がありますし、財政面では若干の縮小傾向が予想されておりましたが、当初の見込みに反し、リーマンショックや東日本大震災などの影響もあり、緊急経済対策や防災・減災対策として国の補助金が膨らんでいる要素などもあり、近年当初見込みよりかなり大きな予算規模となっており、実態との予算規模の乖離を感じております。
また、合併当初には見込まれていなかった愛媛国体の開催に向けての新たな施設整備の必要や、東日本大震災を受けての急がれる防災対策もあり、当初見込まれてなかった新たな資金需要も出てきております。施政方針の中で、
市長も行財政改革への意欲を示されておりましたが、今後、税収増も余り期待できない中で新たな財源確保としてとれる方策の一つは、強力な行財政改革だと思います。そのような中、市民サービスの維持、向上、行政として事務事業の継続性が求められる中で、今治市として今後とも持続可能な発展を目指すため、目標年度を迎えつつある新市建設計画の今後についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
次に、地域包括支援センターについてお尋ねをいたします。
平成24年４月より第５期介護保険事業がスタートしております。その中で、地域包括ケア体制の整備、充実及び地域福祉活動の推進が大きな目標の一つに掲げられております。この地域包括ケア体制の構築を進めていくにおいて、地域包括支援センターの機能強化、その方策として、現在の市内３カ所に設置してあるものを民間への委託も含めて６カ所にふやすというものであります。利用者の方々にとっては、窓口が身近になり、便利になると同時に相談もしやすくなるものと思います。県内の他市の状況を見ましても、松山市は既に民間委託を行っており、人口規模のある程度大きいところは高齢者の方々の人数も多く、また今後まだまだ増加をしていく状況の中で、直営での地域包括支援センターの運営には職員の人的な制約などもあり、運営面でも難しい面もあり、今回の今治市の民間委託への移行について、方向性については異論のないところであります。しかしながら、第５期介護保険事業計画書の中では、平成26年度の目標年度となっておりますが、平成25年度に実施できるようになった状況についてお伺いをいたします。
早期の実施に伴い、従来からの市内の事業所は、説明を受けてから移行の準備に入っておりますが、少し不安を持たれている事業所もあるようですが、早期の実施のため、移行のための十分な時間が確保されたのか心配なところもあります。
次に、システムの変更等に関して、事業者の費用負担が増加するのではないかといった懸念や、再受託に関して今回の４事業所によって取り扱いの違いなどがあり、従来は、市の中央包括支援センターが１カ所だったので違うことはなかったのですが、今後、運用、運営についての４事業所間の差異についてどのように調整をされるのかお伺いをいたします。
次に、今回地区割りとなるために、地域にあるブランチの問題、他の機関との連携が難しくなるのではといったことや、公平性の担保など従来行政が担ってきた役割、関与について今後どうされるのかお尋ねをいたします。
次に、下水道についてお尋ねをいたします。
水は私たちの生活に欠かせないものでありますが、飲料水などの上水道とは違って下水道は、水の循環において使った水の再生という大きな役割を担っております。その果たすべき役割として、１つには生活環境の改善、２つには自然環境の保全、３つには浸水対策、４つには下水道資源・施設の有効活用、これらが大きな役割として掲げられております。近年は、我々の日常生活の身の回りにおいても、ハエや蚊が以前ほど気になりませんし、一方では、身近な川に一時は余り見かけることの少なかった魚なども見られるようになって、自然環境の回復も感じております。
一方で、下水道事業では、汚水処理場の建設や管渠の整備など、建設当初に大きな初期投資が必要でありますし、その維持管理においても大きな費用負担があります。一般的に「雨水公費、汚水私費」と言われますように、雨水の処理につきましては、多くの市民の方が恩恵を受けるわけですので、一般会計からの繰り入れも認められておりますが、汚水は原則的に受益者である下水に接続をしている方々の負担と言われております。その使用料の設定は、今まで慣例として３年ごとに見直すことになっており、平成19年度、22年度に見直しがされて、改定がなされております。平成22年度改定から３年経過した平成25年度、下水道使用料についてどのような見解をお持ちなのかお伺いをいたします。
以上です。
57:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
58:
◯菅 良二
市長 加藤議員ご質問の新市建設計画についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
議員ご承知のとおり、この新市建設計画は「私たちの手で創る“個性きらめき感動あふれる瀬戸のまほろば”」を新市の将来像として、平成16年４月に旧合併特例法の規定に基づきまして、今治市及び越智郡11カ町村合併協議会において策定したものでございます。そして、旧１市９町２村の住民はこの計画をもとに、平成17年１月16日に新しい今治市をつくっていく船出をしたわけでございます。
私は、今議会の施政方針で「合併による最大限の効果を生み出し、新市の一体感の醸成に努め、それぞれの地域の歴史や文化を尊重し合いながら新しい今治市の歴史を刻んでまいりたい」と申し上げました。この新市建設計画の将来像で目指している「個性きらめき感動あふれる瀬戸のまほろば」とは、合併したそれぞれの地域の歴史や文化などきらめく個性をお互い尊重しながら、新しい今治市を感動に満ちあふれた地域となるよう市民が一体となって、みずからの手でつくっていき、本当にすばらしい地域、すぐれたよいところである「まほろば」として繁栄し続けることであり、まさに施政方針で申し上げたことであります。
しかしながら、議員ご指摘のとおり計画策定から８年が経過し、計画期間満了まで残すところ２年となっておりますが、少子高齢化の急速な進展や人口減少など、さまざまに社会情勢が変化する中、本市におきましても、まだまだ多くの解決すべき課題を抱えているところでもございます。今後、みなと交流施設や新しいごみ処理施設、また国体関連施設の整備など多くのプロジェクトを本格的に実施する時期を迎えることにもなりますが、折しも昨年６月に施行されました東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正によりまして、５年間の合併特例債の発行期限の延長が認められることとなりました。これにより、この新市建設計画を見直し、新今治市を「瀬戸のまほろば」としていくための必要な事業を改めて整理させていただければと思っております。その後、新市建設計画の変更について地域審議会のご意見をお伺いした上で、県との協議を経て市議会の議決をいただきたいと考えております。
それから、忘れてはならないのが、施政方針でも申し上げましたとおり、着実な行財政改革への取り組みでございます。この取り組みは大変困難が予想されます。今現在、市の正職員の生首を切ることは当然できません。退職者の補充ということであります。しかし、やはり人件費も考えなくちゃいけないといったことから、臨時職員に対する削減等々も平成25年度から実施しておりますし、これはまた本当につらい
選択ですけれども、公の施設、これも各地域で利用状況等々鑑みながら思い切った手を打っていかなければならない。これは、皆様方、非常に市民と身近な議員、そして私もそうでありますけれども、いろいろなご意見、ご批判、覚悟の中で取り組まなければならない重い
選択だとも思っております。しかし、これにしっかりと目を向けなかったならば、冒頭施政方針で申し上げましたとおり、平成34年ごろから夕張状況が出てくる可能性があるといったこと、今から取り組まなければならない行財政改革に踏み込みたい、踏み込まなければならないと思っております。議会の皆様方のご協力、ぜひともよろしく、ご理解よろしくお願いを申し上げます。この取り組みとあわせて新市建設計画を実施することによりまして「瀬戸のまほろばづくり」が実現できるものと、将来をしっかりそういった理想に向かって頑張っていきたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
59:
◯青野 勲健康福祉部長 加藤議員ご質問の地域包括支援センターについてお答えいたします。
まず、１番目の民間委託の平成25年度実施についてでございます。
地域包括支援センターの民間委託が平成25年度からできるようになった状況についてでございますが、現在、本市の地域包括支援センターは市役所本庁、玉川支所、伯方支所の３カ所に設置しておりますが、地域の身近な相談窓口として機能するためには担当圏域が広く、１カ所当たりの高齢者人口も多く、地域包括支援センターとしての役割を十分果たせていないという課題がございました。そこで、第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、高齢者福祉に係る市民の利便性の向上を図るため、委託を含めた地域包括支援センターの増設を目標に掲げたところでございます。
地域包括支援センターは、さまざまな高齢者の課題に対応する地域の中核機関として位置づけられており、地域包括支援センターの増設は、本市の高齢者福祉を増進するために必要不可欠なものであると考えております。そこで、喫緊の課題を少しでも早く対応するため、平成25年度に新たな体制整備を行うことといたしました。また、移行につきましては、鋭意関係者に体制整備の周知を図り、円滑な移行に努めております。
次に、２番目の４事業者の運営、運用についてでございます。
地域包括支援センターの委託につきましては、業務を運営するに当たり、正当な理由がなく、特定の事業者、団体、個人を有利に扱うことがないよう十分に配慮すること、さらに本市の公共事業を受託しているという自覚のもと、高齢者等にサービス提供事業者等を紹介する場合には、地域に所在するサービス提供事業者等に偏りがないよう注意して紹介するとともに、地域福祉の中核機関としての役割を果たすことを委託条件としております。
また、高齢介護課の中に、地域包括支援センターの指導的、調整的役割を担う地域包括支援担当部署を設け、委託型地域包括支援センターに対して適切な評価を行うことによって、公正・中立性を確保したいと考えております。
続きまして、３番目の今後の行政の役割についてでございます。
行政は、介護保険法の規定により、委託型の地域包括支援センターに対して運営方針を明示しなければならないこととされております。委託により市が手を離すのではなく、市といたしましても引き続き、市直営の地域包括支援センター、委託型地域包括支援センター及び在宅介護支援センター等各機関の役割を十分認識し、相互の連携を図るなど調整役としての役割を担うとともに権利擁護や困難事例の支援、指導等に努めてまいります。また、委託型地域包括支援センターの運営に当たりましては、従来行政が担ってきた公平性を担保しながら、民間の特性を生かした地域包括ケアネットワークの充実を図り、高齢者福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
60: ◯平井秀二環境衛生部長 加藤議員の下水道についてのご質問にお答えします。
ご指摘のように、今治市では原則として３年ごとに使用料を見直ししております。平成25年度は、その見直しの年でございますが、まだはっきりと結論をお示しできていない状況でございます。下水道使用料についての見解ということでございますが、下水道使用料はその根本に公費、私費の適正な費用負担が理念として求められ、また下水道使用料を適正に算定して徴収することが事業管理者の責務であると自覚しております。しかしながら、ご質問の中でも触れていただいておりますように、事業の性格上、巨額の初期投資が必要で、その影響が長く続き、供用開始後40年が経過してもなお、一般会計から多額の基準外繰入金をいただかざるを得ず、原則どおりの費用負担を実現できておりません。これを早く是正する必要があると考えております。
そのため、市民の皆様には、これまでもたびたび料金改定をお願いし、我々事業者の側でも高利の起債の借りかえ、従事職員の削減、施設の統合等のコスト削減に努めてまいりました。平成25年度の見直しについては、少し時間がかかっておりますが、先進的な管理方法を積極的に取り入れることによって従事職員をさらに削減できないか、効果的にコスト削減ができないかなど、例年よりも重点的に調査研究しているものでございます。こういったことを踏まえた上で、もろもろの要素を幅広い視点から検討し、その後の最終結果として、市民の皆さんにどれだけご負担いただかなければならないか結論を出したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、収益面においては、例えば、バイオガス発電を実施した場合には、一定の収益を確保できる可能性もございます。エネルギー施策の一環として取り組むとともに、今後の収益の改善にもつなげていけるような積極的な取り組みをしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
61:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
62: ◯加藤 明議員 議長。
63:
◯平田秀夫議長 加藤明議員。
64: ◯加藤 明議員 地域包括支援センターの民間委託につきまして、平成26年度までの目標だったものが今年度25年度に取り組みいただくということで、これも
市長の行財政改革についての強い意欲のあらわれだというふうに理解をいたしております。しかしながら、地域包括支援センターにつきましては、従来今治市との契約だったものが３月末で終了いたしまして、民間事業所との契約に変更になるわけですが、スムーズに移行、運営できるように保険者として、今後とも調整役に努めていただきたいと思います。
また、委託になると、どうしても実務経験をする機会が少なくなって、ノウハウの蓄積や指導力の低下につながる可能性があると思います。今後、事業者への指導をしていくに当たり、能力の低下を招かないよう工夫をする中で、従来にも増していいサービスが提供できるよう体制の整備に努めていただくよう、これは要望といたします。
次に、下水道の使用料についてでありますが、使用料、利用料、全般について言えることでもありますが、近年の市民所得を考えれば、今まで以上に厳しい目が注がれていると思います。市民の方々に十分な料金水準に対しての説明責任が果たせるよう、行政、議会とも経営努力に努めていかなければと思います。
以上、要望といたしまして、私の質問を終わります。
65:
◯平田秀夫議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で加藤明議員の質疑、質問を終わります。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 １時２７分 散 会
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