今治市議会 2009-06-12
平成21年第４回定例会（第３日） 本文 2009年06月12日開催
次に、介護老人福祉施設についてであります。
少子高齢化社会と言われ、久しいわけですが、今治市の平成20年の65歳以上の人口は４万6,557人、26.8％となっています。そのうち要介護認定者数は、平成20年度は9,001人、その後年々増加傾向で推移すると予想されるわけです。現在今治市には、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームは13施設、定員は651人で満杯であります。介護老人保健施設は11施設、定員772人、ここも満杯であります。こうした状況のもとで、質問の第１は、要介護４・５の人が介護療養型医療施設や一般病院へ入院し、そこは３カ月しか入院させてもらえません。退院を迫られるが、行く施設が満杯で入所できない。介護保険は掛けているのに入所できない。こうした人はどうすればいいのか、質問をいたしたいと思います。
質問の第２は、こうした施設に入所するためには、施設に直接入所申請し、順番を待てと言われます。順番待ちができない事態もあるわけです。こうした人たちが、いわゆる施設入所の待機者が何人いるのか、質問をいたします。
質問の第３は、こうした施設入所要望が増大する中で、施設建設の計画があるのかどうなのか、質問をいたしたいと思います。
次に、離島航路の住民の足を守ることは、暮らしを守ることでもあります。しまなみ海道や、去年11月には呉市仁方から今治市関前岡村までの安芸灘とびしま海道が開通しています。こうした一方で、原油高騰の影響、利用の減少、こうした影響も重なり、竹原・波方フェリーを初め、今治市でも島嶼部のフェリー航路が廃止、減便が相次いでいます。こうした中にあって、関前住民から切実な要望を受けています。とびしま海道が開通し、呉市の大崎下島、大長から広島市内行きのバス運行が開始されています。一方、橋ができたことから、岡村港から小長港間の航路がなくなり、特に自動車のない住民にとっては不便を来している実態であります。
質問の第１は、大崎下島まで来ているバスを岡村港まで乗り入れていただけないかという問題であります。
質問の第２は、今治港から呉市川尻港航路の岡村港への寄港ができないかという問題であります。これも平成20年11月19日に開通した航路で、今治市に本社があるせと観光ボートが運航しています。会社側も寄港を希望しているようですが、岡村港への寄港を実現させてはどうか、質問をいたしたいと思います。
質問の第３は、関前岡村港と大三島宗方港を結ぶフェリーの開設についてであります。
以前にも、私はこの航路開設について質問をしたことがあります。関前の住民にとって、直接大三島に行く便がありません。ミカン農家などは上浦町のしまなみ共選へ運ぶために、今治港経由でしまなみ海道を経て搬入しなければならないという現状にあります。経済的、時間的ロスが非常に大きいわけです。この航路の開設はできないのかどうなのか、質問をいたしたいと思います。
次に、小中学校の統廃合についてであります。
私は、さきの３月議会において、小中学校の統廃合については、保護者、現場教師、地域住民による十分な協議を行うことを主張してきました。市の教育委員会は去年の５月、小中学校における学校規模及び学校配置のあり方について、通学区域調整審議会に諮問を行い、審議会はことし３月30日、第８回の審議会において、小中学校における学校規模及び学校配置のあり方についての答申案を示されました。この答申案は各議員にも配布され、また５月１日から５月29日までの期間、市のホームページにおいても公開し、意見公募、パブリックコメントを行いました。
質問の第１は、意見公募の期間は過ぎたわけですが、意見公募は何件あったのか、その内容について質問をいたしたいと思います。
質問の第２は、意見公募の仕方であります。
５月１日付広報今治に意見公募の仕方、答申案について、ホームページ及び市教育委員会で公表しているだけです。それではホームページを利用できない人は、わざわざ教育委員会に出向かなければならないなど、配慮が足らなかったのではないかと思うのです。せめてダイジェスト版なり要約されたものを広報今治に掲載する必要があると考えますが、お伺いをしたいと思います。
質問の第３は、意見公募の期間についてであります。
私が３月議会で質問をいたしましたところ、審議会より「答申素案の作成をいただきまして、その後４月から６月にパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様方の声を聞き、議論を重ね、８月ごろまでには答申をいただく予定でございます」と答弁しています。いいですか。意見公募は４月から６月に実施する。答弁しておきながら、実施は５月１日から５月29日までの期間とされましたが、なぜこういうことになったのか、質問をいたしたいと思います。
質問の第４は、今後の行程、スケジュールについてであります。
意見公募を審議会が受け、ことし８月ごろ教育委員会へ答申を行う。答申を受けた教育委員会は、適正配置基本計画を市長や市議会に報告する。一方、秋以降、地元代表の協議会を設置し、学校統廃合について意見集約し、教育委員会へ回答する。教育委員会は回答を受け、学校統合決定を行い、市議会に諮り、平成23年４月より実施を行う。今までの教育委員会からの情報によるとこのような日程になるが、間違いはないのでしょうか、質問をいたします。
質問の第５は、地元代表の協議会の審議についてであります。
この協議会の合意なしに統廃合は決められないと思っています。十分な時間と民主的協議が必要だと考えます。どういうメンバーで、何人ぐらいの人で協議を行うのか、質問をいたしたいと思います。
次に、市長の公約実現についてであります。
市長は今議会冒頭のあいさつでも触れていますが、さきの市長選挙で５つの底力を軸とした55のマニフェストを公表し、当選されました。その公約、実現力に対し、市民も期待しているところだろうと思います。６月議会では、市長は公約実現補正予算編成を行うと打ち出しました。
質問の第１は、この６月議会でどういう公約実現が予算化されているのでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
質問の第２は、55のマニフェストの中でもＡ印をつけ、「すぐやります」と公約していますが、「すぐ」とはいつなのかが問題となるわけです。この点、市長はどう考えられているのか、質問をいたしたいと思います。
以上です。
3:
◯長橋準
治議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二市長 山本議員ご質問のうち、６番目の市長の公約実現についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
まず、１点目の６月議会での公約実現予算化についてでございます。
本議会の初日にあいさつでも申し上げましたが、提案しております予算のうちマニフェストに基づくものは、県内では初めてとなります小学生の入院医療費自己負担の無料化、そして学校給食で使用する地元減農薬特別栽培米と自主流通米との価格差の補助を２分の１から全額に引き上げ、それにより地産地消今治ブランド週間を定め、一部の学校でバイキング給食を実施するものでございます。このほか市内小学校全校へのＡＥＤの設置、市内中学生を対象にしたしまなみ10周年記念作品「鶴姫伝説」の観劇助成、後期高齢者はり・きゅう施術費の助成回数の拡充などもマニフェストに関連した予算でございます。
次に、２点目の「すぐやります」の「すぐ」とはいつなのかという質問でございますが、マニフェストの中には、予算化により今年度中に実施できるものや、予算を伴わないもの、また達成には外部団体との連携など一定の段階を踏まえる必要があるものなどさまざまでございます。こうしたことから私は、お約束したものについてはすぐに取りかかるということで、現在庁内において、マニフェストの実現に向けて具体的な計画を立てているところでございます。今年度事業化できるものについては適切な時期に補正予算で対応することとし、スピード感を持って取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯岸田幸二財務部長 山本議員ご質問のうち、１番目の国の平成21年度補正予算についてお答えいたします。
まず、１点目の事業の活用についてでございますが、５月29日の国の補正予算成立に伴いまして、現在各事業の詳細がそれぞれの省庁から順次示されているところでございます。この６月議会に提案いたしております事業の中にも、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の対象となり得る事業が含まれてございます。例えば少子高齢化への対応として、小学生の入院費自己負担無料化、安全・安心の実現としての小学校へのＡＥＤ設置、またその他将来に向けた、地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業としてのプレミアム商品券への補助などが対象となる見込みでございます。ただし、こうした事業につきましては、まず実施計画を策定し、国の採択を受ける必要がございますので、現在その作業を急いでいるところでございます。
次に、２点目の今後の事業計画についてでございますが、この補正予算は５月29日に成立したばかりでございますので、制度の概要が把握できていないものも多くございます。市といたしましても、県や関係省庁への問い合わせを行うとともに、あわせて市の施策となる対象事業の洗い出しを行っているところでございます。まとまり次第、できるだけ早く議会にお諮りし、地域の活性化につなげていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
３点目の他団体との事業計画についてでございますが、社会福祉施設耐震化対策、介護基盤緊急整備対策などの事業実施につきましては、それぞれの都道府県に設置する基金に対して交付される臨時特例交付金が財源とされるようでございます。今後、各事業の詳細が示されてくる中、市といたしましては、県や実施主体となる社会福祉法人など、他の団体と緊密な連携を図ることでしかるべき対応をしてまいりたいと存じます。
最後に、４点目の庁内の事業推進体制についてでございます。
国の補正予算のうち地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、去る４月28日に国が都道府県に対して行いました説明会において交付金の大まかな概要が示されたところから、市におきましても５月11日に庁議を開催し、全庁的に周知を行い、事業の取りまとめ作業に着手いたしました。現在実施計画を策定しているところでございます。また、その他の国の補正予算に盛り込まれている関係事業につきましては、関係省庁及び県から詳細が示され次第、事業実施への積極的な取り組みを行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
6:
◯重見一正健康福祉部長 山本議員ご質問の父子家庭支援手当についてお答えを申し上げます。
まず、今治市の母子家庭、父子家庭の世帯数とその児童数についてのご質問でございます。
近年、個人情報の保護やプライバシーへの配慮の観点から、母子世帯等に係る調査を行うことが難しく、当市に限らずどこの自治体におきましても、実態を踏まえた母子家庭、父子家庭の世帯数や児童数は把握できていないのが実情でございます。手もとにあります数値といたしましては、住民基本台帳に基づきまして調査されたものがございます。その調査結果によりますと、当市の平成21年４月現在での母子世帯数は2,679世帯、その世帯数の児童数は3,677人となっています。また、父子世帯数は556世帯、その児童数は666人となっております。
次に、２つ目のご質問のうち児童扶養手当を受給している母子世帯数及び児童数についてでございますが、平成21年４月現在で1,610世帯、対象児童数は2,581人となっております。なお、ご質問をされておりますその児童扶養手当を受給している母子世帯と同程度の所得を得ている父子世帯数等につきましては、先ほども申し上げました事情等によりまして把握しておりませんので、ご理解をいただけたらと思います。
次に、児童扶養手当と同様の手当を父子世帯に支給してはどうかとのご質問かと思いますが、議員がご指摘のとおり、経済的にも厳しい状況に置かれている父子世帯が増加しており、そのような現状を踏まえ、独自の制度として児童扶養手当と同様の経済支援を行っている団体がございます。また一方で、父子世帯が対象外となっている現行の児童扶養手当法の規定を男女平等等の理念や児童の健全育成という観点から改正を検討しようとする動きもあり、当市といたしましてはその動向を見守りながら、あわせて市としてどのような支援が行えるのか、財源も含めて幅広く検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
引き続きまして、山本議員の介護老人福祉施設についてのご質問にお答えをいたします。
まず、ご質問の第１の施設入所についてお答えいたします。
申し込んだものの、長期の待機を余儀なくされ、お困りであるというご相談は多数寄せられておりますが、現行制度のもとでは我々といたしましても十分な打開策を見つけることが困難で、待機者とご家族の方には大変お気の毒に思っております。現在国により療養病床を老人保健施設等の介護保険施設へ転換する施策が進められておりますので、市といたしましては、その期限となる平成23年度末までには、ある程度の環境改善が図られるものではないかと期待しているところでございます。なお、現在待機中の方々につきましては、居宅サービスや地域密着型サービスを有効に活用していただくことにより、介護者の負担を軽減し、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が送れるよう支援を行ってまいりたいと考えております。お困りの際は、地域包括支援センター、在宅介護支援センターなど各地域にございます相談窓口に遠慮なくご相談いただきますようお願いいたします。
次に、ご質問第２の入所待機者の状況についてお答えいたします。
第４期介護保険事業計画における介護サービスの必要量を見込むため、愛媛県が主体となりまして、平成20年１月に特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設における待機者の調査が実施されました。これによりますと、特別養護老人ホームにおきましては、重複申し込みを精査した入所申込者の実数は、今治市で920人という結果が報告されております。さらに、そのうち在宅、病院、老健におられる方で、３カ月以内に入所を希望される緊急度の高い申込者は218名という調査結果となっております。同じく介護老人保健施設につきましては、入所申込者の実数は89名となっておりまして、そのうち緊急度の高い入所申込者は15名という調査結果になっております。
最後に、ご質問の第３の施設建設計画についてお答えいたします。
施設建設につきましては、県が指定権限となる定員30人以上の介護老人福祉施設と市が指定権限となる定員29人以下の地域密着型介護老人福祉施設がございまして、いずれの施設も現在のところ施設サービス供給量の指標となる参酌標準、37％でございますが、これを上回っております。参酌標準と申しますのは、要約して申し上げますと、施設の入所定員を要介護認定者の人数で割ったものでございます。要介護認定者と申しますのは要介護２から５ですけれども、要介護認定者の人数で割ったものでございますが、この数値37％を上回っております。このことなどから、平成21年度から23年度における３カ年に限っては整備を行わないこととなっております。しかしながら、高齢化が進む中、中長期的には施設サービスへのニーズはますます高まることが見込まれますので、市内の待機者の実態、施設整備に伴う介護保険料の引き上げに対する市民のご理解、また療養病床の転換の動向、国、県の動きなど多方面から検討いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
7:
◯矢野 巧企画振興部長 山本議員の離島航路についてのご質問にお答えいたします。
まず、第１番目のバスの岡村港への乗り入れについてでございますが、ご案内のとおり今治市におきましては、高齢者や子供たちなどいわゆる交通弱者と言われる方々の生活上の移動手段確保のために、国、県とともに市内のバス運行事業者に対しまして補助金交付要綱に基づく助成を行い、生活交通バス路線維持・確保対策事業に取り組んでいるところでございます。
議員ご
発言の広島方面からの岡村港へのバスの乗り入れにつきましては、広島県呉市、大崎下島を運行しております民間バス事業者に照会をいたしましたところ、岡村島在住の人口及びその利用度合いの見込みなどを考慮しますと、運行経路の変更による運行距離の延長は計画していないとのことでございます。
関前地域の公共交通機関に関しましては、バス路線に限らず離島航路等につきましてもいろんなご意見が寄せられているところでございます。昨年11月に開通した安芸灘とびしま海道を利用して呉市方面に一部生活圏を広げたいとのお考えもあるかと思いますが、呉市側の路線バスの岡村島への乗り入れ実現のためには、今治市からの経費負担も予想される中、航路維持に加えてさらなる財政負担につながるバス路線の導入については、大変厳しいものであると考えております。関前地域の皆さん方のためには、引き続き市営せきぜん渡船の運航維持に努め、島民の方々の足を確保できますよう取り組んでまいりたいと考えております。
第２番目にお尋ねの今治－川尻航路の岡村港への寄港についてでございます。
国庫補助離島航路でもございます関前－今治航路は、国土交通大臣から、関前地域住民の方々が日常生活などを営むために必要な船舶による輸送が確保されるべき区間として指定されております。指定区間ごとに設定されたサービス基準に合致しなければ、定期航路としての新規参入ができないこととなっております。これは市場原理にのみ委ねて新規参入を認めた場合、利益の見込める区間や時間帯だけに航路事業者が参入し、結果として採算性の低い航路が切り捨てられ、住民の足が奪われてしまうおそれを回避するためのものでございます。１日１往復以上のフェリー便が運航されること、これが今治－岡村間のサービス基準として定められております。私どもといたしましては、関前地域住民の交通手段や輸送手段を守るため、今後ともこのサービス基準を継続することが必要不可欠であると認識をいたしております。
議員ご
発言のとおり、せと観光ボート有限会社によりまして、今治－川尻航路を高速船にて運航いたしているようでございますが、今治－岡村航路への参入にはフェリー便の運航が不可欠でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、第３番目の岡村港と宗方港航路の開設についてでございます。
現在関前地域で収穫されるかんきつにつきましては、野間のＪＡくるしま共選場と上浦町のＪＡしまなみ共選場の２カ所へ出荷されているようでございます。市が現在保有しておりますフェリー第二せきぜんを宗方港へ寄港させるには、経費的な問題もございますし、また保有船の能力や所要時間の関係で、結果として今治－岡村間を往復する便数を減らすことにつながるのではないかという不安もあろうかと思われます。いずれにいたしましても、行政が関与しております離島航路やいわゆる地方航路、これらのあり方について、常日ごろから問題意識を持っておくことは必要であると考えておりますので、本件につきましても、関前地域の住民の皆様方のご意向や運航経費といったものを考慮しながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8:
◯鳥生裕臣教育委員会事務局長 山本議員のご質問のうち、小中学校統廃合についてお答えいたします。
ご案内のとおり、今治市教育委員会では、長期的な立場に立って子供たちにとってよりよい教育環境づくりを実現するため、昨年５月に今治市の小中学校における学校規模及び学校配置のあり方について、今治市通学区域調整審議会に諮問を行いました。以来、現在までに８回の審議が行われ、本年３月30日開催の第８回審議会において答申案が取りまとめられました。
ご質問の第１点目、意見公募について、応募件数とその内容でございますが、意見公募、パブリックコメントにつきましては、去る５月１日から５月29日までの約１カ月間実施し、35件の応募がございました。内容につきましては、おおむね答申案にご理解を示していただき、学校の適正規模化や学校統廃合時の地域社会への配慮など、答申案の各項目につきまして幅広いご意見をいただいております。
続きまして、第２点目、意見公募の仕方についてでございます。
答申案の閲覧方法といたしましては、今治市教育委員会総務課ホームページに掲載するほか、教育委員会総務課及び各支所の地域教育課窓口において閲覧といたしました。市民周知の方法といたしましては、広く市民の皆さんにお知らせをするため、広報今治５月１日号に募集記事を掲載、ＦＭラヂオバリバリにおいて放送、今治市ホームページに掲載、また事前にマスコミ等への周知を行い、新聞等で意見公募に関する記事が掲載されました。さらに、今治市ＰＴＡ連合会総会での広報活動や、同連合会ホームページにも募集記事を掲載いたしました。なお、広報への答申案ダイジェスト版の掲載につきましては、市民の皆さんに全文をごらんいただいた上で答申案の趣旨を正しく理解していただきたいという理由で、掲載を見送らせていただいております。
次に、質問の３点目、意見公募の期間についてお答えいたします。
３月定例市議会で答弁をいたしました時点では、今治市通学区域調整審議会で答申案は審議中でございました。３月議会の答弁におきましては、意見公募の実施時期を４月から６月の間に実施するという意味でお答えをいたしました。が、結果といたしまして３月30日開催の審議会で答申案がまとめられましたため、今後のスケジュール等を考慮し、所要の手続を経て意見公募を実施した時期は５月１日から５月29日となったわけでございます。ご理解いただきますようにお願いいたします。
次に、質問の４点目、今後の行程についてでございますが、意見公募により寄せられましたご意見を参考に、審議会で最終答申を取りまとめ、８月ごろには答申をいただく予定でございます。この答申後につきましては、教育委員会において審議会の答申をもとに小中学校の統廃合についての基本計画を策定、その後基本計画に沿いまして地元代表の協議会を立ち上げ、地元での学校統廃合の検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、５点目の地元代表の協議会についてでございますが、地元代表の協議会につきましては、今治市通学区域調整審議会による答申案の中でも、地元のＰＴＡ、学校関係者、地域代表の方々による協議会を立ち上げ、話し合いを進めるようご意見をいただく予定でございます。また、協議会の人数につきましても、学校数等各地区の事情によりまして地区ごとの人数は異なってくるのではないかというふうに考えております。教育委員会では今後審議会の答申を得ました後、それを参考に地元代表の協議会のあり方について決めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
9:
◯長橋準
治議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
10:
◯山本五郎議員 議長。
11:
◯長橋準
治議長 山本五郎議員。
12:
◯山本五郎議員 それでは、順次再質問を行いたいというふうに思います。
平成21年度の補正予算にかかわる地方公共団体の事業については、ぜひこれは取りこぼしのないように、慎重に引き続きご計画を願いたいというふうに思います。
次に、父子家庭の実態というのが十分把握されていない。その理由の一つにプライバシーの問題を持ち出しました。私は、特定の人が出されるような、こういう問題を言っているわけでございません。プライバシーにかかわらない、そういう問題から実態を把握してほしいというふうに言っているわけです。これはやはり市政を担当する行政として把握しておくべき数字だと私は思っています。私も父子家庭を見てきたものですから、それは大変な実態でした。母子家庭には児童扶養手当が支給されているけれども、父子家庭で同水準の経済的な状況にありながら支給されていないのは、私は大きな欠陥があるというふうに思っています。これは国においても、あるいは地方自治体においても是正されなければならないと思うのであります。
そこで、私は、せめて父子家庭の家庭数がどのぐらいあるのか調べようと思って、今治市の統計を調べてみました。平成16年度版、ここには一般世帯の家庭累計というのがあって、その中に核家族世帯というのがあり、夫婦のみの世帯、あるいは夫婦と子供から成る世帯、男親と子供から成る世帯、女親と子供から成る世帯、これが分類されています。しかも、年齢で６歳未満と18歳未満の親族のいる世帯に区分されています。ところが、こうした統計が掲載されているのは平成16年度まで、そして合併を行った平成17年度以降の統計からは消えているわけです。ほかにもたくさん統計があるけれども、平成17年を境にこうした統計が掲載されていないというのはどういう理由があるのか、お尋ねしたいと思います。
13:
◯重見一正健康福祉部長 山本議員のご質問にお答えいたします。統計の整理方法に係る問題ですので、所管は情報政策課となりますが、私の方からお答えをさせていただいたらと思います。
今治市の統計におきまして、合併以降、一部の統計データが掲載されなくなっている理由についてでございますが、合併後、新今治市の統計を作成するに当たりまして、掲載項目等を検討する中で、お問い合わせや利用件数の多い統計データを中心に整理したためでございます。なお、国、県、市などで公表している統計データにつきましてはインターネットで閲覧することもできるようになっておりますが、すべての方がインターネットを利用しているわけではございませんので、各種統計データに関するお問い合わせにつきましては、随時担当課において対応させていただいているところでございます。特に削除をしたということに他意はございませんので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
14:
◯山本五郎議員 議長。
15:
◯長橋準
治議長 山本五郎議員。
16:
◯山本五郎議員 別に他意がないというのでしたら、プライバシーにかかわる、ここまでの統計をとれとは私は言っておりませんので、ぜひできる限り詳しい統計をとっていただいて、そして毎年一遍今治市の統計という形の中で出していただきたい、このように思います。
母子家庭の児童扶養手当も今申請主義になっています。したがって、扶養手当が受給される範囲でも、していない人たちもいるわけです。申請を知らないということも考えられるわけです。母子家庭や父子家庭の実態を市が十分把握する。把握した後、それぞれに対する助成が必要なら助成を行う。こういうことにぜひ努めていただきたいというふうに思います。さらに、父子家庭にも、現在母子家庭に支給されている水準で児童扶養手当が支給できるよう万全の措置をとっていただきたい、このように思います。
次に移りたいと思います。
施設の入所待機者を市が十分に把握していない。これは、平成13年度までは、市に対して入所申し込みを行っていたわけです。ところが、平成14年度から各施設に対しての直接の申し込みに変わったわけです。そのために実態が把握されていないということになったわけです。ところが待機者は高齢者でありますから、希望するところは１つでは心配だと。当たるか当たらないか、入所できるか入所できないかわからない。そのために２カ所、３カ所、４カ所、５カ所、これだけ回って真剣に入所申し込みを行っています。各施設の入所申し込み、これも言っておきますけれども、プライバシーにはかかわらないように気をつけなきゃならない問題だとも思いますけれども、各施設から実態を把握し、ダブりをチェックする。こうしたことはできないのかどうかと思うわけですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
17:
◯重見一正健康福祉部長 山本議員の施設申込者の実態を把握できないのかというご質問でございますが、特別養護老人ホームと老人保健施設については、先ほども申し上げましたけれども、昨年１月末時点の県の調査により一応の実態把握がなされておりますが、今治市といたしましても入所待機者の問題は、介護保険の保険者としてみずからが調査に当たって実態を把握する責任があると痛感しておりますので、本年３月に介護保険事業計画を決定した後、各方面のお声をちょうだいする中で、待機者等の皆様にも役に立てていただけるような調査をしたいというふうに考えまして、今月９日に市内の特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホームに対しまして調査票を送付したところでございます。ただ、入所契約につきましては法律上利用者と施設、すなわち私人間の契約でありますことから、プライバシーの問題もあり、集計の方法はこの観点も含めまして今後慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。したがいまして、まだ作業日程は詰まっていませんけれども、できるだけ早く作業を終えまして、待機者等の皆様に可能な限り実態に近い状況をお知らせし、負担の軽減を図ることができたらと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
18:
◯長橋準
治議長 山本五郎議員に申し上げます。制限時間が残り少なくなりましたので、制限時間内に
発言を終えるようお願いいたします。
19:
◯山本五郎議員 議長。
20:
◯長橋準
治議長 山本五郎議員。
21:
◯山本五郎議員 先ほど答弁いただいた実態の調査について、ぜひ把握していただきたい。実態が把握できれば、どう対応するかという問題がおのずから出てくるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
高齢化社会にありながら施設が不足している。私は実際に特別養護老人ホームを訪問し、体験してきました。とてもじゃないが、すぐに入所できるという状況にはない。かといって、いつ入所できるかということもわからない。なぜなら、終の棲家としているのが特別養護老人ホームであるから、そこで亡くなる人がいなければ後を補充することができない、こういう実態になっているわけです。しかも一面で言えば、保険料を掛けて契約をやっているにもかかわらず、契約が履行できない。私、再三言っています「保険あって介護なし」、このことを言うわけですが、今後今治市において、平成21年から23年までのいわゆる第４期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画というのを発表していますが、建設の計画があるのかどうなのか、改めてお聞きしたいと思います。
22:
◯重見一正健康福祉部長 山本議員の第４期高齢者福祉計画、介護保険事業計画が真に高齢者の実態に沿った計画になっているのか、また施設不足解消計画になっているのか、そういったような趣旨のご質問だと思いますけれども、これについてお答えしたいと思います。
本計画につきましては、昨年度から市民へのアンケート調査、県の行った入所待機者に関する調査、その他をもとにいたしまして、県の計画等の制度との調和も図りながら、今治市介護保険運営協議会で数カ月にわたり検討いただきまして、本年３月に決定したものでございます。本計画では、施設整備を進めるか否か、直接決定するものではございませんけれども、策定に際しましては、県の調査によりますと、今治市の待機者が県内では他市町に比べて少ないこと、市民へのアンケート調査では、サービスの充実のためとはいえ保険料は高くなってほしくないという回答が６割近くを占めたこと、また療養病床の転換いかんによっては、施設の整備水準が変わること、転換の方向がまだ不透明であることなどから、計画期間の３年間は、平成23年度からですけれども、現在の施設水準を維持することが妥当ではないかとの考えのもとに、保険給付費の試算等を行っております。したがいまして、計画期間の平成23年度までは現在の水準を維持する方針でございますけれども、この期間中も待機者調査など必要なデータの収集に努め、今後とも安心して健康に暮らせるまちづくりができるよう努めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
23:
◯山本五郎議員 議長。
24:
◯長橋準
治議長 山本五郎議員。
25:
◯山本五郎議員 入所できなくて泣かされるような市民がいないように、ぜひ配慮を願いたいというふうに思います。
最後に、協議会の問題ですけれども、協議会は代表が寄って協議をしていくわけですね。ところが、それよりも意見を広範囲に寄せていくという点について、ＰＴＡの内部、あるいは自治会、あるいは関係団体、あるいはとりわけて先生方の意見ですね。こういう形でぜひ配慮をしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についての指導というんでしょうか、こういうのはできるのでしょうか。どうなんでしょうか。
26:
◯鳥生裕臣教育委員会事務局長 お答え申し上げます。
小中学校の適正規模や配置の検討を行うに当たりましては、市民と行政が協働で議論を進めなければなりません。だれがどこで何を議論するのか、役割分担を明確にし、円滑な議論を進めることが必要でございます。このたびの答申案では、地元代表の協議会について、「学校適正配置を検討する地区ごとに設置する地元代表の協議会は、ＰＴＡ、自治会、その他関係団体などから構成されること及び地元代表の協議会は、学校適正配置について、地元の児童生徒の保護者や住民に対する説明や意見の集約を十分に行い、統廃合の方針を決定する」とその役割を位置づけております。おおむねこの方針で答申されるものと思われますが、地元代表の協議会の設置運営に当たりましては、答申内容を尊重しながら進めさせていただくのが望ましいと考えております。
以上でございます。
27:
◯山本五郎議員 議長。
28:
◯長橋準
治議長 山本五郎議員。
29:
◯山本五郎議員 できる限り民主的に広範囲の人たちの声を結集させていただきたいというふうに思います。
時間がございませんので、以上で私の質問を終わらせていただきます。
30:
◯長橋準
治議長 以上で山本五郎議員の質問を終わります。
次に、19番石井秀則議員。
31: ◯石井秀則議員
発言通告の順番に従いまして、質問をさせていただきます。
３月議会におきまして、平成20年度補正予算、21年度予算での総額75兆円の景気対策のうち、定額給付金と地域活性化・生活対策臨時交付金について質問をいたしました。関係者のご努力により、定額給付金、子育て応援特別手当の支給も順調に進み、市民の皆様の喜びの声が多く聞かれるようになりました。プレミアム商品券も３日間で完売し、市民の皆様からは発行額が少ないのではないかとの批判もあることから、所得や雇用環境が悪化している経済情勢の中では、給付金はほぼ全額消費に回るのではないかと期待されるところであります。
さて、新経済対策として総額約14兆円の平成21年度補正予算が５月29日、成立をいたしました。新経済対策につきまして、２点質問をいたします。
まず、新経済対策の活用についてお尋ねをいたします。
今回の経済対策には、女性特有のがん対策が盛り込まれています。がんは人ごとと思われていますが、日本人の２人に１人はがんにかかり、３人に１人はがんで亡くなっています。そこで、２年前にがん対策基本法ができ、がんの検診率アップに取り組んでいますが、今治市を初め、思うような成果が出ていないのが現状であります。20人に１人は乳がんになると言われ、子宮頸がんも20代から30代の女性に急激にふえています。しかしながら、乳がんと子宮頸がんは受診率が20％とほとんど改善されていないことを踏まえ、１、検診が無料、２、個人に通知される、３、いつでもどこでも受診できるの３点を徹底すれば受診率がアップすると考え、検診の無料クーポン券と受診歴がわかる検診手帳の配布が対策に盛り込まれていますが、健診台帳の作成などの準備の状況をお聞かせください。
次に、太陽光発電についてであります。
家庭に導入する際の補助金が復活し、１キロワット当たり７万円と大幅に拡充され、余った電力を電力会社が買い取る場合の単価も２倍になりました。先日、行政視察や研修会で東京都港区や松山市の取り組みについて聞く機会がありましたが、上限が港区30万円、松山市40万円の補助となっています。今治市も上限が10万円の補助金制度が復活いたしました。この制度の活用状況をお示しください。
３点目に、補正予算を複年数にわたり実施するために46の基金が盛り込まれ、このうち介護基盤の緊急整備、介護職員の処遇改善など15項目、約２兆円の基金事業が都道府県に設置されます。各自治体からの積極的な取り組みが何よりも大切になってきますが、今治市では基金の活用についてどのように取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が約１兆円、地域活性化・公共投資臨時交付金が１兆4,000億円設けられています。
そこでお尋ねをいたします。
１点目に、それぞれの交付金が支給されるためには、実施計画を策定することになっていますが、進捗状況をお聞かせください。
２点目に、経済危機対策臨時交付金の交付限度額は幾らなのでしょうか。
３点目に、公共投資臨時交付金は一部基金を積み立て、平成22年度以降の地方単独事業の財源にすることもできますが、本市の対応をお示しください。
４点目に、公共投資臨時交付金は事業量に応じて配分額が決まり、また総額の９割が交付税で措置されますので、この際、積極的に事業展開をして地域の活性化に生かすべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。
５点目に、それぞれの交付金を使って、現時点でどのような事業を予定しているのか、お伺いをいたします。
２点目に、ホームレス対策についてお尋ねをいたします。
07年の調査では、景気が回復し、一時２万5,000人と言われたホームレスも１万8,564人に減少いたしましたが、現在の急激な景気の悪化により、蓄えていた生活資金を使い果たしたり、寮に住んでいたが、派遣切りなどで住むところまで失い、やむなく公園や河川敷、道路などで寝泊まりをしている路上生活者、いわゆるホームレスにならざるを得ない人もふえているのではないかと危惧するところであります。ホームレスにも個人的背景による人、経済破綻による人、ヤミ金融などの被害による人とさまざまでしょうし、その形態も定住型、移動型に分類されます。先日ある地域の方から、公園のホームレスについて、何とかなりませんかとのご意見をいただきました。また、退職をしたため寮を追い出され、公園で寝ていたが、金も底をつき困っているという人からの相談を受けました。今治市もホームレスがふえていると思われます。
そこでお尋ねをいたします。
02年８月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行されました。国と地方自治体の責務として、１、自立の意思のあるホームレスの自立の支援、２、ホームレスとなるおそれのある者が多数存在する地域への支援、３点目に、そのほかホームレスに関する問題の解決に取り組むこととなっていますが、今治市ではホームレスに対してどのような支援や対策をされているのか、把握している人数もあわせてお聞かせください。
３点目に、高齢者の住宅政策についてお尋ねをいたします。
高齢化の進展とともに、介護を必要とする高齢者はますます急増しております。介護を必要とする独居高齢者や、家族がいたとしても仕事や家事との両立や、介護する側が高齢のいわゆる老老介護などで、介護疲れが限界に来ている方が今治市でもたくさんいるのではないかと思われます。介護している家族の方、介護をしたくても事情があり介護できない家族の方から、私どもにも「助けてください」と悲鳴にも似た深刻な相談がたくさんあります。今治市の介護老人福祉施設、特別養護老人ホームと介護老人保健施設の状況につきましては、先ほど山本議員から質問がありましたので、私の方からは、高齢者の住宅政策について質問をいたします。
多くの高齢者は、施設に入るより、住み慣れた地域社会で暮らし続けたいと願っていると思いますが、介護が必要な人や健康状態に不安を抱えている高齢者、特にひとり暮らしの場合、24時間安心して生活ができる住宅の整備が不可欠であります。
そこでお尋ねをいたします。
まず、住宅改修の補助についてであります。自宅で安心して生活できるようにするためには、玄関や階段、トイレ、浴槽に手すりを設置したり、段差を解消するなどのバリアフリー化が必要であります。介護保険の対象となる改修は限られた内容であり、限度額も20万円のため、それを超える場合は自己負担となります。そのため多くの自治体では、介護保険を超える部分についても助成を行っています。今治市も独自の助成を行うようお願いしたいのですが、ご見解をお伺いいたします。
２点目に、市営住宅の状況ですが、優先入居対象住宅はたくさんありますが、車いす専用住宅は８戸しかありません。エレベーターが設置されているのは５カ所であり、大変つらい思いをして階段を上っている高齢者もたくさんおられます。優先入居といっても名ばかりであり、家賃が安いことを除けば、高齢者が生活するには決してよい環境とはいえません。新築や改修、またエレベーターの設置等を考えるべきだと思いますが、ご所見をお聞かせください。
３点目に、賃貸住宅ではバリアフリー化していない住宅が多いのが現状です。高齢者向けの賃貸住宅として、シルバーハウジング、高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅などがあります。特に、高齢者向けの優良賃貸住宅をデイサービスセンターや住民との交流施設などに、介護を含む生活支援施設と一体的に整備することを柱とした改正高齢者居住安定確保法が今国会で成立し、住宅政策と福祉政策が連携して進められることとなりました。この法律の活用につきまして６年前に質問し、大いに普及に努めたいとの答弁でしたが、ほとんど進展もないようでございますので、今回改めまして改正高齢者居住安定確保法の活用など、シルバーハウジングも含めた高齢者向けの賃貸住宅の活用について、理事者の見解を求めたいと思います。
３月に10人の犠牲者を出した群馬県の無届けの老人ホーム「たまゆら」の火災、また４月にはタレントの清水由貴子さんが自殺をし、傍らには要介護５の母親が車いすに座った状態で残されていたという悲しい事件もありました。介護疲れによる自殺や殺人、火災による高齢者の死亡、孤独死など、高齢者が被害となる悲しい事件が毎日のように報道されています。高齢化社会を迎えた今、住宅問題だけではなく、ソフト、ハードの両面から高齢者を支え、高齢者の方が安心して生活できるまちづくりを願って、私の質問を終わらせていただきます。
32:
◯長橋準
治議長 答弁を求めます。
33:
◯菅 良二市長 石井議員ご質問の１番目、新経済対策についてのうち、新経済対策の活用についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
国の経済危機対策は、緊急的な底割れ回避のための雇用対策、金融対策、「成長戦略―未来への投資」として低炭素革命、健康長寿・子育て、底力発揮・21世紀型インフラ整備、「安心と活力の実現―政策総動員の実現」として地域活性化、安全・安心確保、地方公共団体への配慮、そして税制改正からなっております。その中で、特に議員ご指摘の健康長寿・子育てのうち、女性のがん対策は一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がんの検診料の自己負担を免除する等の措置を講ずることにより、女性特有のがん対策を推進しようとするものでございます。
ご質問の健診台帳の作成などの準備の状況でございますが、乳がんは40歳から５歳刻みで60歳まで、子宮頸がんは20歳から５歳刻みで40歳までの方に、検診の無料クーポン券と受診歴がわかる健康手帳を交付しようとするもので、現在該当年齢の対象者数、受診見込み人数の算定をするなど、予算措置へ向けた準備をしているところでございます。あわせて補助対象となる経費の確認などの問い合わせを国、県に行うなど、事業の円滑な実施に向けた準備をいたしております。
次に、低炭素革命のうち太陽光発電についてでございますが、現在本市では、議員ご指摘の補助制度を整備してございまして、現在のところ申請件数は６件でございます。今後ともこの制度が広く市民の皆様にご利用いただけるよう、国、県等の制度の推移を見ながら、市の制度との整合を図ってまいりたいと考えております。
次に、基金についてでございます。
今回の国の補正予算においては46の基金が盛り込まれ、このうち15の基金が都道府県に設置され、国から交付された交付金を財源に、複数年度にわたって県、市、社会福祉法人、学校法人など各種機関が行う事業に活用されることとなっております。こうした基金の中で新しく創設された基金については、今後その制度、要綱が明らかになってくると思われますが、早急に問い合わせを行うなど情報収集に努め、交付金とあわせて積極的な活用に努めてまいりたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
34:
◯岸田幸二財務部長 ２点目の地域活性化臨時交付金の活用についてお答えさせていただきます。先ほどの山本議員さんのお答えと重複する部分があるかもしれませんが、お許しいただきたいと存じます。
まず、今回の国の補正予算の柱の一つとして「地方公共団体への配慮」というのがございます。これは１つに地域活性化・経済危機対策臨時交付金１兆円、２つに地域活性化・公共投資臨時交付金１兆3,790億円、合わせて２兆3,790億円が予算化されているものでございます。このうち地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては先月５月29日に要綱が定められ、事業の概要が正式に示されたところでございます。一方、地域活性化・公共投資臨時交付金については、まだ詳細が明らかとなってございません。
その上で、ご質問の一つ、実施計画の策定の状況でございます。地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、現在義務づけられております実施計画の策定に向けて、庁内での対象事業の取りまとめを行っているところでございます。国への第一次の計画の提出は６月下旬、第二次の提出が９月ころの予定となってございます。
２つに、本市の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付限度額でございますが、17億5,565万6,000円でございまして、四国内で最も多い交付額となってございます。
次に、３つ目と４つ目は、地域活性化・公共投資臨時交付金についてのご質問でございましたが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、詳細が示されてございません。ただし、国の補正予算の趣旨からいたしまして、地域活性化のため積極的な活用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
５つに、それぞれの交付金を使ってどのような事業を予定しているのかとのご質問でございますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、目的として示されております１つに地球温暖化対策、２つに少子高齢化社会への対応、３つに安全・安心の実現、そして４つに、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業というのが対象となっておりますので、この目的に沿って、地域から上がっている要望事項や本市の現在、そして将来へのまちづくりにつながる市民の皆様にとって重要な事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
35:
◯重見一正健康福祉部長 石井議員ご質問のホームレス対策についてお答え申し上げます。
平成14年（2002年）８月に制定施行されましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法において、ホームレスの定義が、「さまざまな理由により定まった住居を持たず、公園や路上、河川敷や駅舎の構内等を起居の場所として、日常生活を営んでいる者」というふうに規定されました。この規定を受けまして、ホームレスに関する全国的な実態調査が始まりましたところでございます。
市内の状況でございますが、居所を転々としているホームレスもいるところから、実態の把握は非常に困難な面もございますけれども、昨年末行いました直近の概数調査では、ホームレスとおぼしき野宿者は９名ということで県の方に報告をさせていただいております。県下全体で見ますと総数で38名となっておりまして、このうち25名は松山に集中しております。全国的に見ましても、東京23区、大阪市がそれぞれ１位、２位となっておりまして、実数としては都市部が大きな割合を占める傾向が続いております。
国の示す基本方針では、ホームレスのこういった実数の違い等によりまして、地方公共団体の取り組むべき施策については、地域の実情に応じたものを効果的に実施するものとされておりまして、全国的に見ても数の少ない部類に入ります本県では、各市とも生活保護等のいわゆる既存の支援制度につなげるといった対応を行っているところがほとんどでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、現下の厳しい雇用失業情勢は本市においても例外ではございませんで、派遣切りや雇いどめとなった失業者の方が社宅等から退去を迫られ、不幸にしてホームレスの境遇に陥った場合の対策も考えていかなければならないと思っております。
今日の社会経済情勢を勘案しましたとき、今後必要とされるホームレス対策は、第１に安定した住居の確保、第２に就業機会の確保の２点であるというふうに考えております。具体的には、ホームレスに対する実態の把握や救護支援等の福祉施策を行政各部門が個別に実施するのではなく、住宅施策や就業支援等も含めた総合的な自立支援の取り組みが必要となっているというふうに考えております。このため、公園等の施設管理者、公営住宅等の住宅供給部門と福祉事務所で組織をいたします、仮称でございますけれども、ホームレス支援連絡会議のようなものを立ち上げたいというふうに思っております。この会議の検討を通して、ホームレスの発見から住宅確保、就業支援までの一連の支援活動がスムーズに図れますように、ホームレス支援マニュアルのようなものも作成いたしまして、迅速かつ的確な対応を行ってまいりたいと考えております。
引き続きまして、石井議員ご質問の高齢者の住宅政策についてのうち、第１の住宅改修費の助成についてと第３の高齢者向け賃貸住宅について、私の方からお答え申し上げます。
まず、第１の住宅改修についてでございますが、介護保険制度の中で要支援、要介護に認定された方が手すりの取りつけや段差の解消などの住宅改修をした際に、20万円を上限といたしまして１割の自己負担を除いた費用を支給する制度でございます。ご質問にありますように20万円の上限を超える場合は、超えた金額は自己負担となります。
当市の平成20年度における利用状況でございますが、住宅改修を利用された方は728人でございまして、このうち20万円の上限を超えた方は126人で、17.3％に当たります。また工事種別では、手すりの取りつけが73.9％と最も多く、次に段差の解消が15％となっております。工事内容としましては、手すりの取りつけ、床段差の解消、床材の変更、引き戸へのとびらの取りかえ、洋式便器への取りかえなどがございますが、こういったものは工法や設計内容の選び方によりまして工事費がかなり増減をいたしまして、限度額を超えることもしばしばございます。このように、住宅改修では利用者の意思によりまして工事費に大きく影響するという性質は避けられませんことから、介護保険住宅改修費の上乗せ助成の実施は、公平性、公益性の面で大変慎重を要するものと考えますし、自己資産の形成につながるといったようなことも考えられると思います。こういったようなことですので、全国的には実施している自治体もあるようでございますけれども、現在のところ愛媛県下では実施されておりません。当市といたしましても、当面は現行のまま介護保険制度の中での運用を実施してまいりたいと存じております。なお、介護保険住宅改修制度は広く効果的に活用することが大変重要でありますので、地域包括支援センターや関係機関を通じ、周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、質問の第３の高齢者向け賃貸住宅についてでございますが、議員ご指摘のように、高齢者向けの良質な住宅の供給を促進し、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現することを目的といたしました改正高齢者居住安定確保法が５月20日に公布され、８月後半に施行される見込みでございます。現行法では高齢者向け優良賃貸住宅の賃貸の対象は高齢者個人となっておりますけれども、改正によりまして一定の社会福祉法人などへの賃貸が認められることになりました。現行法では、高齢者向け優良賃貸住宅を建設、買い取り、または改良により供給しようとする事業者に対しまして、整備に要する費用や家賃の減額に要する費用への補助制度がございますけれども、この制度の活用につきましては問い合わせが数件ございまして、認可や補助の主体となる愛媛県に取り次ぎ、紹介した事例はございますが、手続の煩雑さと事業者のメリットが顕著でないことなどが考えられまして、進展していないのが現状でございます。
なお、今治市におきましては、戸数20戸の高齢者専用賃貸住宅が１棟建設されております。今回の法改正によりまして、国の基本方針に基づきまして県により高齢者居住安定確保計画が策定されることとなっておりますので、今後の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
36: ◯青野信悟建設部長 石井議員ご質問の高齢者の住宅政策についてのうち、２点目の市営住宅についてお答えいたします。
市営住宅には、現在公営住宅に2,329世帯、その他住宅に269世帯の合計2,598世帯の方が入居されております。世帯構成で見ますと、高齢者世帯が32％、障害者世帯が10％と全体で約４割を占めている状況でございます。石井議員ご指摘のとおり、当市におきましては、車いす使用可能住宅といたしまして、南鳥生団地、鯉池東団地及び鯉池西団地の３団地を合わせまして計８戸を確保しているところでございます。車いす使用可能住宅への入居希望者の現状でございますが、現在１世帯の方が入居待ちの状況になっているところでございます。また、エレベーター設置済みの団地でございますが、公営住宅の美須賀コーポを初めといたしまして５団地に176戸、その他住宅のうち再開発住宅の２団地120戸、合計296戸に設置されております。
そうした中、入居申し込みに際しましては、高齢者向け住宅として、エレベーターのついている団地の１階及び２階部分と、３階建て以上の建物につきましては１階部分、合計351戸を確保し、高齢者が優先的に入居できるよう配慮いたしております。今後の整備方針といたしましては、エレベーターの設置やバリアフリー化を念頭に置いた中、財政事情等を含め総合的に勘案しながら、高齢者や障害者にも配慮した生活の安定と社会福祉の増進に寄与すべく、安全で安心して暮らせる住宅の整備を推進いたしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
37:
◯長橋準
治議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
38: ◯石井秀則議員 議長。
39:
◯長橋準
治議長 石井秀則議員。
40: ◯石井秀則議員 新経済対策について再質問させていただきます。
まず、太陽光発電のパネルの設置の推進につきまして、一昨日、政府が2020年までの日本の温室効果ガス削減目標を05年比15％減と決めたことで、今後産業界や公共施設、また個人におきましても、太陽光発電の導入を加速しなければなりません。現在今治市の申請は６件ということですが、補助金の増額も視野に入れながら、新経済対策における国の補助金を活用し、太陽光発電の導入の啓発に取り組んでいく必要がありますが、ご所見をお聞かせください。
41: ◯越智正規市民環境部長 お答えいたします。
ご案内のとおり、国におきましては低炭素社会の実現を目的として、住宅用太陽光発電支援対策費補助金制度が昨年より復活したところでございます。今治市におきましてもこれを受けまして、地球環境の保全と市民の環境意識の高揚を図り、環境に優しいまちづくりを推進するために少しでも多くの方々にこの制度を活用していただこうという観点から、これまでと同様出力１キロワット当たり２万5,000円、４キロワットを上限に支援することとしてございます。議員ご指摘のとおり、６月10日、政府におきまして温室効果ガスの中期の削減目標が発表されたところでございます。今後とも国の補助制度等の動向、そして整合性も勘案しながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
42: ◯石井秀則議員 議長。
43:
◯長橋準
治議長 石井秀則議員。
44: ◯石井秀則議員 続きまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金の活用につきましては、市長の施政方針にも、また先ほどの答弁にもありましたように、教育や福祉などの各関係者や各地域の現場の声をよく聞いていただき、市民の皆様から喜んでいただけるような新事業も含め、積極的な、また価値的な事業展開を強く要望し、期待をしております。
続きまして、ホームレス対策についてでございますが、ホームレス支援連絡会議の設置、またホームレス支援マニュアルを作成するとの前向きな答弁をいただきました。新経済対策では、最近の失業が原因のホームレスや一歩手前の人のみに適用されるようですので、今後とも住宅の確保を中心に支援の努力をお願いしたいと思います。
次に、高齢者の住宅政策について質問させていただきます。
先ほどの答弁で、市営住宅で高齢者向けに351戸確保しているとのことですが、合計2,598世帯のうち40％が高齢者ということですので、残る690世帯は不自由な環境にあるかもしれないということになります。
そこで、再度お聞きいたします。高齢者が安心して生活できる住宅の確保のためには、根本的な市営住宅の整備が急がれますし、民間住宅では改正高齢者居住安定確保法の成立を契機に、高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅の活用を今後真剣に考え、取り組んでいただきたいと思いますので、再度決意をお聞かせください。
45:
◯重見一正健康福祉部長 お答えいたします。
高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅の活用への取り組みについてのご質問ですが、平成13年４月に高齢者の居住の安定確保に関する法律が成立いたしまして以来、今治市といたしましても、高齢者の方々の住宅問題も改善に向かうものと期待をし、それぞれの制度についても情報収集、調査を続け、事業者から問い合わせがあった場合には、住宅管理課においてできるだけ詳しい説明をして、窓口となる愛媛県へ円滑におつなぎするように努めてまいったところでございます。
しかしながら、例えば高齢者向けの優良賃貸住宅を建設しようとすると、事業者が事業計画を作成する必要がある上、認可までにかなりの時間を要すること、建設後の事業運営も一般の賃貸事業に比べ、補助申請などにかなりの手間がとられることなどから、現実の事業メリットを感ぜられず、事業実施までに至らなかったケースも、三、四件でございますがあったと聞いております。今回法改正が行われまして、社会福祉法人への賃貸が可能になるなど時代の要請にあわせて改善が図られておりますので、今後決定されてまいります法改正に注目し、適切に対応して高齢者住宅の供給促進に努めてまいりたいと考えております。
我々が安心して安らかな生活を送ろうとするとき、まず良質な住宅を確保することが切望されます。特に、現代のように核家族化と高齢化が同時に並行して進む社会においては、高齢者のための安定した居住空間の供給を促進することは、行政の重要な使命の一つであると考えております。今後関係部局が連携をいたしまして積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
46: ◯石井秀則議員 議長。
47:
◯長橋準
治議長 石井秀則議員。
48: ◯石井秀則議員 今治市におきましても、確保法の改正に基づく基本方針を県を参考にして作成しなければならないと思いますが、今後とも高齢者の住宅確保を市の最重要な問題として全力で取り組んでいただきますよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
49:
◯長橋準
治議長 再質問なしと認めます。
以上で石井秀則議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時５１分
──────────
午後 ０時５７分
50:
◯長橋準
治議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
17番森田博議員。
51: ◯森田 博議員
発言通告に従ってご質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
危機管理体制についてお尋ねをいたします。
今期
定例会本会議の冒頭、菅市長の招集あいさつの中で、南海地震など大規模災害や、このたびの新型インフルエンザやテロ等あらゆる危機に備えるため、平成22年度に担当監を配置すると述べておられました。菅市長が掲げる５つの底力、行政力、市民力、地域力、産業力、教育力を結集して、ふるさとの未来に道筋をつけることを軸とした55のマニフェストの中で、この危機管理防災担当監の配置についてはＡランクで「すぐやります」とのことでありました。菅市長の危機意識への思いのあらわれでしょう。市長就任後にまず最初にすることは、市役所近くに住居を構えることでありました。大三島町長のとき芸予地震が発生し、日ごろからの心構え、訓練の成果、防災マニュアルがしっかりと生かされ、県外にいた１人を除く全職員が１時間以内に役場に集まることができ、これで初動対応が早まることになったとあります。こうした体験の中で、今後南海地震がかなりの確率で起こると予想されていることから、常々危機管理の重要性を述べておられます。５月26日の防火管理者連絡協議会、また５月31日には今治市自衛隊父兄会でのあいさつの中で、危機管理防災担当監の配置について触れておられます。先般４月23日には、メキシコに端を発した新型インフルエンザという感染症があっという間に世界中に広がりを見せました。そうした中、５月１日の午前中には、今治市新型インフルエンザ危機対策本部を設置されたと聞き、その迅速な対応に、市長としての危機管理の認識の高さに感心しているところでございます。
さて、平成18年３月
定例会本会議において、私は防災について一般質問をさせていただきました。その中で、市民の安心・安全のまちづくりをより一層進めるためにも、また防災対策に手抜かりがあってはいけないとの思いで防災担当監や危機管理監の配置を要望しているだけに、このたび担当監の配置を考えておられることを大変心強く思っております。
そこで、１点目の防災担当監、危機管理監の配置についてのお考えをお伺いいたします。
次に、２点目は、防災ヘリ、ドクターヘリの緊急時のヘリポートの整備についてお伺いをいたします。
今治市も合併によって、山間部、平野部、島嶼部など起伏に富んだ自然を有する419.56平方キロメートルの市域となりました。いつ起こるかもしれない地震災害、風水害の有事の際には、電気、通信、交通、水道といったライフラインのすべてが寸断されるおそれもあり、このように市域が広がりますと、災害時に孤立するおそれのある地域も考えられます。私は平成19年６月30日にヘリコプターの体験搭乗をしまして、波方公園多目的グラウンドから伯方島上空までの15分間のフライトでは、多島美を誇る島嶼部やしまなみ海道はすばらしい景観でしたが、有事の際には、孤立した場合、初動の対応はヘリコプターであるとその必要性を痛感いたしました。このときに感じたのは、ヘリの離発着時に起こるダウンウォッシュ（風圧）で砂ぼこりがひどく、消防車から放水して抑えているとはいえ、ヘリの計器類にも影響が出るのではと思うくらいでした。また、緊急医療ヘリコプター（ドクターヘリ）ですが、現時点で導入されているのは北海道から沖縄まで16道府県、18機だけで、四国４県では導入されておりませんが、愛媛県では、消防防災ヘリのドクターヘリ的運用を今期の夏ごろ開始するとの報道もございます。今治市では、大西町藤山公園等が芝生のヘリポートとして使用されていますが、今後砂ぼこりの発生しないヘリポートの整備の予定はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、平成19年10月10日に、私は消防本部においてＡＥＤの取り扱いなど救命講習を３時間受講し、普通救命講習の修了書をいただいておりますが、そこで３点目は、危機管理としての職員の救命講習受講の現状についてと、あわせて市の施設へのＡＥＤ設置状況についてお伺いをいたします。
次に、学校支援ボランティアについてお尋ねをいたします。
現在の学校の状況は、児童生徒数が減少しており、地域によっては極端に減少している学校もあります。学校が小規模化すると、１校当たりの教員数も減少します。しかし、学校規模が小さくなっても、学校での教育活動の内容や量は大きな学校と変わらないものと思われます。また、学校規模にかかわらず、教師１人に対する子供の数は学校によって大きな差が生じております。こういう現状の中で教育活動の充実を図るには、地域の人材を有効に活用することが必要であると考えます。それぞれの地域には、豊かな知識やすぐれた技能をお持ちの方がたくさんおられます。また、子供たちのために学校の教育活動に協力したいという方もたくさんおられます。そういう方々の力をかりて学校の教育活動を充実させ、地域と一体となった学校運営を行うことは、これからますます重要になってきます。幸い今治市には学校支援ボランティアという登録制度があると聞きますが、その概要及び市民への周知の方法についてどのようになっているか、また登録者の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、新学習指導要領の実施についてお尋ねをいたします。
昨年３月に公示された新しい学習指導要領では、学力低下を招いたと一部では指摘されているゆとり教育から転換を図るため、理科や算数、数学を中心に授業時間数や学習内容をふやすことになっております。小中学校ともこの４月から、一部教科で先行実施されていると伺っておりますが、まず１点目に、学習指導要領の改定に伴う移行措置が今治市ではどのように行われているか、お伺いをいたします。
次に、２点目の中学校の保健体育における武道の必修化についてであります。
日本古来の文化である柔道や剣道、相撲などの武道に親しませることを大事な教育活動であると考えます。学習指導要領の改定により武道が必修化されると聞いておりますが、具体的な内容をお伺いいたします。
次に、３点目の学習指導要領の完全実施に向けての教育委員会の取り組みについてお伺いをいたします。さきごろ改正された教育基本法を受けて今回改定された学習指導要領の完全実施に向け、学校現場が混乱しないよう教育委員会としてどのような方針を提示し、今治市の教育を推進していこうとするのか、今後の方策についてお伺いをいたします。
以上です。
52:
◯長橋準
治議長 答弁を求めます。
53:
◯菅 良二市長 森田博議員ご質問の危機管理体制についてのうち、１点目の市長のマニフェストの中にある防災担当監、危機管理監の設置についてに関しまして、お答えさせていただきます。
３月議会での所信表明で、職員の災害・危機管理対応能力の向上及び自主防災組織の活動支援等のため、危機管理防災担当監の設置について申し上げたところですが、今議会冒頭あいさつにおいても、平成22年度からの配置につきまして、現在具体的な協議の最中であることを言わせていただきました。従来本市におきましては、消防本部が中心となって、主に風水害を対象とした防災、災害対応を行ってまいりました。しかし、近年これらに加え、南海地震などの大規模地震への対応、さらには最近の事例に見られますように、新型インフルエンザや北朝鮮のミサイル発射への対応等、地方自治体における危機管理は大変幅広いものとなっております。したがいまして、これまで以上に危機管理体制の強化が求められているところでございます。さらに、本市には重要港湾やエネルギー貯蔵施設等が複数ございます。こういった観点からも、本市においての危機管理体制の強化が大変重要な課題であると認識しております。そこで、取り巻く環境の変化に的確に対応するため、市職員の危機管理意識の向上を図り、市民の期待やニーズにこたえ得る安心・安全なまちづくりを目指して、具体的な協議を行っているところでございます。今後、協議が整いましたら議会にご相談いたしたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
54: ◯越智 光消防長 森田議員の危機管理体制についてのご質問のうち、２点目と３点目についてお答えいたします。
まず、２点目の防災ヘリ、ドクターヘリの緊急時のヘリポートの整備についてでございますが、平成20年３月議会におきまして、石井議員のご質問にお答えいたしましたが、国土交通省に許可をいただいております離着陸場は、大西町の藤山健康文化グラウンドと桜井海浜ふれあい広場、それから今治市営球場、そして上浦町の多々羅運動公園の４カ所でございました。その後、吉海町のよしうみバラ公園と関前飛行場外離着陸場の２カ所を加え、合わせて６カ所が拠点飛行場外離着場として許可を受けております。これらは、平常時には、この夏から運用が予定されております愛媛県のドクターヘリの離着陸場として使用する考えでございます。
また、ご質問の砂ぼこりの立たないヘリポートの整備予定はあるのかとのお尋ねでございますが、現在新都市に建設中の西部丘陵公園をヘリポートとして使用できないかと管轄する公園緑地課に申し入れいたしましたところ、既に緊急時のヘリの離着陸場も視野に入れているとの回答をいただいておりますので、今後国土交通省に許可手続をしたいと考えております。なお、これ以外にも緊急時のヘリポートとして18カ所を指定しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、ご質問の３点目の危機管理としての職員の救命講習の現状及び市の施設へのＡＥＤ設置状況についてお答えいたします。
市の職員の救命講習は、旧今治市の新規採用職につきましては合併以前から実施しておりますが、平成18年度に本庁や市内の中学校へのＡＥＤの設置を契機に、平成19年度からは全職員を対象に年10回前後、年間300名程度が受講するよう計画的に実施してまいりました。実績といたしましては、19年度は304名、20年度は426名が受講されております。今年度は６月から実施する予定で、現在140名が申し込みをされております。また、これとは別に教職員の皆様も積極的に受講されておりまして、指導者としてのインストラクターの資格をとられた先生が40名おられます。この先生方が学校内で定期的に講習会を開催されていると聞いております。なお、市内全小学校30校へのＡＥＤの設置にあわせまして、８月ごろには教職員を対象に救命講習が計画されております。
それから、市の施設へのＡＥＤの設置状況でございますが、本庁を初め支所、住民センター、体育館、中学校など、消防本部で把握している範囲では62の施設に設置してございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
55: ◯高橋実樹教育長 森田議員質問の学校支援ボランティアについてと新学習指導要領の実施についてに関しまして、お答えさせていただきます。
まず、学校支援ボランティアの概要でございますけれども、現在学校の希望、要望によりまして、草花の栽培、樹木の剪定、校舎の補修、修理などの環境整備支援、そして昔の遊び、登下校の見守り、生活体験や社会体験などの学校生活支援、そして本の読み聞かせ、小学校の英語活動、授業への協力などの学習指導支援、そして部活動の協力支援など、学校や子供たちの教育活動のご支援をいただいているところでございます。
次に、学校支援ボランティアの市民への周知の方法でございますけれども、今治市学校支援ボランティア募集の応募用紙を学校から保護者にお渡ししております。あわせて今治市広報にも案内を掲載し、市民の皆様にも呼びかけています。それと、学校でこのような活動をしたいということがあったとき、地域の方ですぐれた技術や技能を持たれている方にお願いをいたしまして、学校支援ボランティアとして子供たちの指導をいただいているところでございます。
次に、登録者の状況でございますが、各小中学校ごとに登録をいただいております。集計しますと、平成20年度は環境整備支援の登録が96名、学校生活支援の登録が432名、学習指導支援の登録が158名の計686名です。平成21年度はこの５月末で842名の方が登録してくださっております。昨年より156名多く登録してくださっています。ちなみに、平成20年度の活動件数でございますが、環境整備支援が3,992件、学校生活支援が4,132件、学習指導支援が2,766件、計１万890件の活動を行い、子供たちや学校の支援をいただきました。今後地域総がかりで取り組む教育を推進していくために、より地域の皆様のお力をおかりして、今までの活動をさらに深める方向で、特色ある学校づくりのもと、先生だけではできなかった活動、子供たちに新しい教育メニューを提供できる活動など、菅市長のマニフェスト、学習アシスタント活用の充実に向けてさらに取り組んでまいりたいと思っております。
次に、新学習指導要領の実施についてに関してお答えをさせていただきます。
新学習指導要領の完全実施は、小学校が平成23年度から、中学校は平成24年度からとなっております。それまでの移行措置につきまして、平成20年度、昨年度でございますけれども、今治市内の教務主任、研修主任代表による今治市新学習指導要領研究検討会を組織しまして、各教科の単元一覧表を作成し、市内全小中学校の共通理解を図り、また愛媛県教育委員会主催の新教育課程説明会を受けまして、教務主任会、研修主任会等で指導しなければならない内容などの周知徹底を図ってまいりました。
今年度、平成21年度から可能なものは先行して実施しております。
まず、総則や道徳は直ちに実施、算数、数学及び理科は先行実施、その中で算数、数学につきましては新教育課程の内容の一部を前倒しし、今年度から実施しているところでございます。これに伴い、小学校では時数を各学年で週１こま増加して実施しております。この１こまというのは、小学校は45分、中学校は50分の授業を指します。中学校では、平成21年度から１年生が週１こま、平成22年度からは３年生が週１こま増加して実施する予定でございます。これらは
選択教科等の授業時数を削減するため、総授業時数の変更はございません。
次に、算数、数学、理科を除く教科でございますけれども、特に小学校における第５学年、６学年における外国語活動は、各学校の裁量により授業時数を定めて実施することが可能となっております。そこで、本市では、第５学年、６学年で週１こま外国語活動を実施し、総合的な学習の時間の授業時数を充てているところでございます。このように、平成21年度用、平成22年度用の指導計画を作成し、完全実施までの移行措置をしっかり進めているところでございます。
次に、武道の必修化についてでございますが、中学校における体育は、体つくり運動、器械運動、陸上競技、水泳、球技、武道、ダンス、体育理論、保健の９つの領域がございます。今までは、第１学年ではこの中の武道とダンスのどちらかを
選択して実施し、第２学年、３学年では球技、武道、ダンスの３領域の中から２領域を
選択して実施してまいりました。平成24年度からは、第１学年、第２学年はすべての運動領域を必修化して、先ほど申しました９つの領域すべての学習体験をいたします。その上で第３学年ではみずからに適した運動を
選択できるようにしたものでございます。
次に、完全実施に向けての教育委員会の取り組みについてでございますが、平成18年12月に公布された教育基本法の趣旨を踏まえ、生きる力をはぐくむという学習指導要領の理念を実現するため、今治市教育委員会では、平成21年３月、今治市教育委員会基本方針を新たに策定いたしました。それは、１、知力と体力の向上を図る。２、思いやる心とたくましい精神をはぐくむ。３、公徳心と郷土愛をはぐくむ、でございます。全小中学校に通知するとともに、それぞれの学校の実態に応じ、学校と家庭、地域との連携を図りながら、この３つの基本方針の具現化を図るよう指導しているところでございます。また、教育課程説明会を受けて、今治市新学習指導要領研究検討会で移行期間における取り組み状況を検証し、改善策をまとめ、全小中学校に提示し、情報を共有しながら進めていくようにしております。特に、学校訪問や校長会、教頭会、教務主任会、研修主任会等を通しまして、今治市内のすべての小中学生の確かな学力、豊かな心、すこやかな体の調和を重視し、子供たちの生きる力をはぐくむとともに、家庭、地域との連携を図りながら、みずから学ぶ意欲と考える態度を育てていくよう努めているところでございます。ご理解を賜りまして、これからも子供たちのご支援、よろしくお願いいたします。
56:
◯長橋準
治議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
57: ◯森田 博議員 議長。
58:
◯長橋準
治議長 森田博議員。
59: ◯森田 博議員 危機管理体制の強化に関する認識をさらに深めるご答弁をいただきまして、ありがとうございます。あらゆる危機に備えるために、最近特に危機管理面において関心も高く、この６月16日には、総務省消防庁の後援で「愛媛県危機管理フォーラム2009」が松山市で開催されます。今後あらゆる危機に対応する磐石な体制をとっていただきたいと思います。怖いとまず思うことが危機意識の第一歩だと私は思います。平成22年度に担当監の配置に向けた取り組みがなされ、「備えあれば憂いなし」につながれば幸いに思っております。
ここで１点、提案をさせていただいたらと思います。
昨年８月24日に朝倉笠松山山林火災が発生し、出火から鎮火までに６日間要し、山林107ヘクタールを消失し、その後復旧に向け、植林を３回行っているとお聞きしております。そこで、山林火災後の復旧、育樹対策について提案を申し上げたらと思います。
愛媛大学農学部の江崎先生が、日本海で大量に発生するエチゼンクラゲを活用した緑化資材を開発しておられます。このエチゼンクラゲを脱塩、脱水して熱風乾燥、粉砕し、これを土壌改良剤として火災後の植育、植林のときに利用するものであります。このクラゲの土壌改良剤は極めて保水力が高く、栄養分もあるため、乾燥しやすい山林では植林後の成長に大きな効果があると聞いております。朝倉笠松山山林火災の復旧植林に当たって、モデル地区を設定して取り組んでいただいたらということで提案を申し上げました。
次に、学校支援ボランティア活動についてでありますが、この活動については多くの市民の方々が登録されていて、活動件数も１万件以上あり、思った以上に子供たちの支援をしていただいているようです。さらに、ボランティア支援、学習アシスタントも含め、登録者の力をかりて学校の教育活動をより一層充実させ、地域と一体となった学校運営を行うことは、まさに市民力の結集であろうと思います。
次に、新学習指導要領の移行措置については、時間数の増加に伴って指導内容も増加して、教師の負担がふえ、大変との声もありますので、学校現場で混乱が生じないように、情報の共有化を図りながら進めていただいたらと思います。
武道の必修化についてでありますが、武道は
選択性から必修化され、１、２年生はすべて学習体験をするということでありますが、我が国特有の文化・伝統であり、「礼に始まり礼に終わる」、この武道の精神を大切にする指導をしていただきたいと思います。
次に、新学習指導要領の完全実施に向けての教育委員会の取り組みについては、平成21年３月に今治市教育委員会基本方針を新たに策定され、具現化のための方策を講じるよう指導しているとの答弁をいただきました。新しい学習指導要領では、学校で子供たちの「生きる力をより一層はぐくむことを目指す」とあります。この生きる力、知・徳・体のバランスのとれた力を引き出す指導をお願いいたしまして、以上で終わります。
60:
◯長橋準
治議長 再質問なしと認めます。
以上で森田博議員の質問を終わります。
次に、５番藤原秀博議員。
61: ◯藤原秀博議員 それでは、通告に従いまして質問をいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず、市民サービスの向上についてお伺いいたします。
今治市は平成17年１月、12市町村という全国的にも画期的な広域合併を果たし、総合支所方式により旧町村役場は支所として位置づけられ、今日に至っております。かねてから合併により旧町村地域の空洞化が心配されておりましたが、やはり身近な町村役場が存在しなくなった影響は大きく、活力低下は予想以上であり、地域の活性化は大きな課題となっております。このような中で、住民の方から「合併後支所に行くと、本庁と協議しますとの対応で二度手間になることがある。本庁に権限が集中し過ぎているのではないか」という話をよく耳にいたします。また一方で、私が住んでいる地域にある朝倉支所には、桜井や町谷地区の方が訪れております。これは朝倉支所の方が近いということもありますが、本庁へ行くと混雑して時間がかかることもあるのではないかと思われます。納税証明や窓口収納などの直接的なサービス業務であれば支所での対応が可能であり、駐車場も便利でたらい回しもなく、庁舎１階ですべての事務を終えることができるからではないでしょうか。
本市におきましては、支所数や支所の所在地などを考慮すると、合併時の合意事項である総合支所方式が適当であると思われますが、他市におきましては合理的かつ効率的に行政を推進し、住民の利便性の向上や地域の活性を図るため、支所方式を変更しているところもあるやに聞いております。愛媛県におきましても、地方分権の進展や市町村合併にあわせた大幅な権限移譲を行い、本庁と地方局の二重行政の解消を図り、現地即決、現地完結システムの充実を図っております。菅市政におきましても、55のマニフェストの中で支所への可能な権限と財源の移譲を掲げていただいており、大変ありがたく、市民サービスの向上や活性化につながるものと高く評価いたしております。
そこで、お伺いいたします。
今後、支所への権限と財源の移譲をどのようなプランで行おうとしているのか、お尋ねいたします。
また、市民の方から、合併後は事務手続に手間がかかるようになった上に事務的な対応もあり、役所が遠くなった気がするなどの話もよく耳にいたします。合併後は組織が肥大化し、職員数が減少した中で、事務の平準化や合理化、効率化を図ることは大変重要で、事務処理方法や制度の変更はやむを得ない側面もあると思います。このため、事務処理が煩雑になったと思われる点があったかもわかりませんので、今後はわかりやすく説明することや、より親切で丁寧に対応することにより、市民の理解を得ていかなければならないのではないかと思います。さらに、財政難の折から、今後行政は
選択と集中の時代に対応した市民の皆様との協働のまちづくりを構築することが不可欠となっており、市民の皆様方に特にご理解とご協力をお願いしなければならない時代であると言われております。現在のように大変厳しい社会状況の中で円滑に行政を推進するためには、今まで以上に親切行政、ぬくもりのある施政が求められており、丁寧に説明責任を果たすことが肝要であると思われます。特に、親切丁寧な対応は最も基本的で大切なことであると思いますが、ともすればおざなりになりがちなこともあります。「礼より始めよ」ということが言われておりますが、行政マンとして、仕事以前のこととして、親切な対応、礼儀作法や身だしなみ、身の回りの整理整頓は最も心しておかなければならないことであると私自身も自戒してまいりました。以上のようなことから、説明責任や親切行政を推進、浸透させていくためには、やはり職員の資質の向上が必要不可欠であり、菅市長のマニフェストにあります５つ星市役所を目指した経営品質向上の推進を図ることが非常に大切であります。
そこでお伺いいたします。職員の資質の向上のために今までどのような研修をしてきたのか、今後どのような研修プランを立てているのか、お尋ねいたします。
次に、産業の育成と創出についてお伺いいたします。
100年に一度と言われる経済不況の中で、本市におきましても、農林水産業の不振、地場産業の低迷、ハリソン東芝ライティング株式会社における派遣社員約540名の大幅削減、大丸の閉店による社員とテナント従業員を合わせた約370名の解雇に加え、今治コンピュータ・カレッジの学生募集の停止など未曾有の経済危機に直面しており、雇用の機会が失われております。先般ハローワーク今治が本年４月の雇用失業情勢を発表しておりますが、有効求人倍率は５カ月連続で悪化し、厳しさを増しているとの情勢判断をしております。ちなみに、ハローワーク今治管内の有効求人倍率は0.67倍で、有効求職者数3,811人に対して有効求人者数は2,536人となっております。このような中で、先般川辺株式会社の誘致決定の記者発表がされました。これは久々の明るいニュースであり、関係当局のご努力に敬意を表する次第です。
さて、息子が学校を卒業しても、今治に就職先がないから帰ってこられないというような声をあちこちで耳にいたします。今治市の活性化を図り、将来にわたる人口の減少に歯どめをかけるためにも、雇用の創出は待ったなしの大変大きな問題であります。今治市は東洋のエーゲ海と言われるような美しい景観の瀬戸内に代表されるすぐれた自然や温暖な気候、古い歴史と文化、風土、さらに海や山の幸に恵まれており、農林水産業や地場産業も盛んなところであり、このふるさとのよさを生かした産業を今後とも発展させていかなければなりません。もともと今治には、先人が営々と築いた地場産業を生みはぐくんだ進取の気質と、若い人材を輩出する今治人特有の土地柄があります。幸い今治には現在新都市事業によりまして産業用地が確保されておりますし、国におきましては、地域経済の中核をなす中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う、農商工等連携事業を支援する制度が平成20年度から創設されております。今後早急に、前述しましたふるさとの特色とさまざまな条件を生かして雇用の創出を図っていかなければなりません。そこで、次の２点についてお伺いいたします。
まず１点目、新都市への企業誘致の状況及び今後の取り組みと、川辺株式会社の進出概要をお尋ねいたします。
次に、２点目、地場産業の育成と新産業の創出についてどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。
以上で質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
62:
◯長橋準
治議長 答弁を求めます。
63:
◯菅 良二市長 県職員としての幅広い知識と見識を深められた中で、このたびふるさと朝倉、ふるさと今治に対する熱い思いから今治市政に参画されました藤原秀博議員の今後のご活躍に期待を込めながら、議員ご質問の市民サービスの向上についてのうち、支所への権限と財源の移譲についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
合併後のまちづくりの中で、支所はそれぞれの地域で培った伝統、文化、産業などを支える重要な役割を担っております。市民の皆さんの視点に立った行政サービスを提供していくためには、市民の皆さんが何を求めているのかという地域の課題を明らかにした上で支所のあり方を検証し、改善点を明確にしていく必要があると考えております。旧の町村地域を含めた新今治市全域が元気になるように、改めて支所の役割を明確にした上で、支所への権限と財源の移譲についてその方法を検討し、実施してまいりたいと考えております。
そのための取り組みといたしまして、今年度早々、総務調整部、企画振興部、財務部などの関係各課によります庁内検討会議を立ち上げました。検討会議ではどのようにすれば地域に元気と希望をもたらし、各地域の特性に配慮しつつ住民ニーズに基づいた個性あるまちづくりができるかという課題解決のために、各地域の行政を担当している支所職員からもそのあり方についての意見の集約を実施するなど、現状と課題の洗い出しを行ってまいりました。また、内部からの意見集約のみならず、市民の皆様の生の声も反映していくため、今後あらゆる機会を通じて課題の収集、分析を行い、より実情に応じた支所への権限と財源の移譲について対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。これらの問題解決のために検討を要する課題は、地域振興のための企画立案システム、支所の予算のあり方、組織のあり方など多岐にわたりますので、必要に応じて作業部会の立ち上げを行うなど柔軟な対応も行っていく予定となっており、来年度の当初予算には具現化した施策をお示しいたしたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
64: ◯瀬野哲郎総務調整部長 藤原議員ご質問の市民サービスの向上についてのうち、職員の研修についてお答え申し上げます。
職員の資質の向上のために今までどのような研修をしてきたのか、今後どのようなプランを立てているのかとのご質問でございます。
職員研修につきましては、これまで次の３つを主に実施してまいりました。
１つ目は、階層別の集合研修の実施でございます。これは新規採用時、採用５年目、採用９年目、係長昇任時、課長補佐昇任時、それぞれにおいて、それぞれの階層に応じた求められる能力を身につけるための研修でございます。
２つ目は、自治大学校や市町村アカデミー等の研修教育機関への職員の派遣でございます。これは主に、担当いたします業務の専門的知識や能力の向上を目指すものでございます。
３つ目は、自己啓発の取り組みへの支援でございます。職員自身でテーマを決めまして研修を行う国内自主研修制度や、職員有志グループによります政策課題研究などの自主研究グループ活動への助成などをしてまいりました。
しかしながら、議員ご指摘のような、合併後事務手続が複雑でわかりにくくなったとか、役所が遠くなった気がするとの市民の皆様の声があることは、大変残念なことでございます。市民の皆様には、これまで以上にわかりやすい説明や親切な対応を心がけることが肝要であろうと考えております。これまでも、今治市人材育成基本方針の趣旨を踏まえまして職員研修を実施してまいりましたが、市長がマニフェストに掲げます５つ星市役所として市民の皆様から星５つをいただける状況とはなっていないものであろうと思います。
そこで、分権型社会に対応できる職員の育成、そして政策形成能力、政策法務能力、コミュニケーション能力、そして政策実行能力といった自立性の高い行政運営が行える職員の育成を図るために、今年度、今治市人材育成基本方針の見直しを実施することといたしております。また、その一部でございます研修体系につきましても見直しを実施しており、既に実施に移しましたものといたしまして、階層別職員研修におきます新規採用職員メンター制度要綱を制定いたしまして、新規採用職員の日常業務の指導、社会規範の指導、そして精神的な支援を行うことによりまして早期の人材育成に取り組んでおります。また、実施いたしました研修の効果が持続できるような仕組みづくり、そしてフォロー研修などの実施、きめ細かい研修プログラムを実施いたしてまいりたいと考えております。なお、市民の皆様が日々直接接することの多い窓口業務を担当する職員等につきましては、早期に接遇研修等を実施いたしまして、行政のプロフェッショナルとしての職員の資質の向上に努めたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
65: ◯日之西正樹新都市調整部長 藤原議員ご質問の産業の育成と創出についてのうち、１点目の企業誘致についてに関しまして、私の方からお答えをさせていただきます。
新都市への企業誘致の状況ですけれども、企業を誘致するために開発されました新都市第１地区のうち日高地区、県道今治丹原線の南側にある賑わい広場には、商業施設としてイオンリテール株式会社、それからダイキ株式会社の２社が進出予定であります。また、同県道の北側、市道矢田高橋線沿いのクリエイティブヒルズ、その西側８区画につきましては、県の繊維産業試験場用地を初めといたしまして、船舶造修業の藤拓産業株式会社、運輸業の有限会社宮窪総合運送、船舶用機器製造業の潮冷熱株式会社、卸売業のサンキン株式会社、合成樹脂製品製造業の岡本化成株式会社、卸売業の三協マシナリー株式会社及び歯科技工所の株式会社でございますアイ・エス・ディー、合計７社が進出し、そのうち既に６社が創業を開始、もう１社、株式会社アイ・エス・ディーにつきましては、現在事業施設を整備しているといった状況にございます。
次に、企業誘致に関します今後の取り組みにつきましては、引き続き愛媛県都市再生機構と連携を図りながら、企業訪問やアンケート調査等による情報収集、ＰＲ活動による情報発信をもとに、クリエイティブヒルズの大規模産業用地を中心に一層の雇用機会の確保が図れるよう、トップセールスを含め、積極的な分譲活動を展開したいと考えております。
次に、今回進出していただくことになりました川辺株式会社でございますが、ご案内のように本年４月24日に本庁舎におきまして、川辺株式会社吉田久和社長、愛媛県加戸守行知事出席のもと立地に関する記者発表を行っております。その席上、川辺株式会社より発表されました内容をご報告申し上げます。
川辺株式会社は1923年、大正12年でございますが、東京都中央区に川辺富造商店として創業、昭和17年に株式会社に組織を変更し、昭和39年に現在の川辺株式会社に社名変更をしております。昭和54年には株式を店頭上場し、平成16年に現在のジャスダック証券取引所に変更いたしました。技術水準の高いプリントハンカチーフ製造等の子会社３社を擁し、20年３月期売上高は153億円で、販売構成はハンカチーフ76％、スカーフ・マフラー等18％、その他６％で、ほぼ全国の百貨店、量販店が販売先となっております。
今回の今治進出計画につきましては、今治市南日吉町１丁目に鉄骨造４階建て、延べ床面積約6,800平方メートルの製造、物流機能を兼ね備えた西日本センターを現在建設しており、７月末に完成する予定であります。投資額は約４億5,000万円で、提携メーカーの商品の仕入れ、受注品の仕上げ、搬送を行うとともに、バッグ、雑貨、刺しゅう加工等自社製品の製造を行う予定となっております。同社では以前より、今治市八町の物流センターで選別や発送作業を行っておりましたけれども、将来的には業務を新センターに集約し、建設用地に隣接する土地、建物を賃借し、現在返品処理センターとして活用しているところを合わせますと、大変多くの機能を有する大規模なセンターとなる予定でございます。
雇用関係につきましては、社員、パートを含め、新たに120名の新規雇用を予定しており、現在の従業員を含め、最終的には270人規模で常用雇用となる予定でございます。なお、操業開始は９月中旬になる見込みでございます。また、全国の主要取引先店舗数は、2008年実績で百貨店、量販店、専門店等約5,000店となっておりますが、出荷に際し、加工業務を円滑に処理するため、市内のタオル工場５社ないし10社への業務依頼も予定されており、当センター以外でもさらなる新規雇用が見込めるなど、その経済波及効果は十分になるものと期待しているところでございます。
以上でございます。
66: ◯渡邊政勝産業振興部長 藤原議員ご質問の地場産業の育成と新産業の創出についてに関し、私からご答弁申し上げます。
まず、地場産業の育成に関して申しますと、タオル製造業や造船・舶用工業等の地場産業は、ものづくりの現場を支える技術者のリタイアや高齢化が進みまして、技術の継承に対する危機感が一段と強まっております。地域経済や産業の発展を図る上で、重要な課題となっております。そこで、タオル製造業の場合、現在四国タオル工業組合では、みずからが積極的に人材確保、育成を進めておりまして、熱心に努力をされております。
その１つですけれども、業界が独自で創設する技術評価検定制度がございまして、これは技術者の技能、技術を客観的に評価することで若手技術者を育成するとともに、意識高揚と技能のさらなるレベルアップを目指すものでございます。
２つ目は、タオルについて正しい知識の普及を図るため、タオルソムリエネットワーク構築事業といった四国タオル工業組合の取り組みに対しまして、市としても可能な限り支援を講じております。
そして、３つ目ですけれども、四国タオル工業組合では平成19年度から厚生労働省の委託を受けまして、若手の人材確保と企業の即戦力となる中核的な人材を育成する実践型人材養成システム普及のための地域モデル事業に取り組んでおられます。これら人材育成事業のほかに、平成18年度からですが、今治商工会議所と四国タオル工業組合及び市が連携しまして、地域の素材や技術等の強みを生かした地場産品の魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指してＪＡＰＡＮブランド育成支援事業に取り組んでおります。この事業は３カ年の事業でございますが、先進的な事例として評価を受けておりまして、もう１年、追加的な事業として申請中でございます。今年度実施予定の新商品開発だとか国内外展示会への出展事業等に対し、市としても積極的に支援をしているところであります。
次に、造船・舶用工業関連につきましては、平成17年度から関連各社が共同で今治地域造船技術センターを立ち上げ、後継者の人材育成を実施しており、市としてもさまざまな支援を講じております。本センターは現在までに386名が修了し、各社の第一線で活躍しているとともに、今年度も131名の受講生を迎えて研修を実施しているものでございます。また、平成18年３月に策定いたしました今治市造船振興計画に沿って、各造船所が順次船舶の大型化に対応するため施設を拡張していることはご案内のとおりでございます。
それから、地場産業全般を後押しするために中小企業庁が展開をしておる首都圏での販路開拓助成事業であります「地域の魅力セレクション2009」を積極的に活用するよう、市としてタオル製造業者や瓦製造業者の方々に対し、申請の助言であるとか関係機関への連絡等側面的な支援を展開しているところでございます。
続きまして、新産業の創出でございますが、産業振興のためには今述べたような既存の地場産業の振興はもとより、他の機関、産業、地域の連携によって新しい産業をつくり出して、新たな地場産業へ育成していくことも重要な役割でございます。そのために、主に２つの事業を実施しております。
１つ目は、新規事業だとか起業家の卵を孵化させ、事業化、創業につなげていく支援を行うというインキュベーション事業であります。平成19年度に地場産業振興センターに設立しました今治ビジネス・インキュベーションセンターにおいて、インキュベーションマネージャー２名を常駐させ、起業の相談はもとより、セミナーの開催やビジネスマッチング、支援制度の紹介など幅広い活動を行っているところでございます。インキュベーションマネージャーというのは、人的な支援を中心に、起業家に寄り添って幅広く地域のニーズやシーズを掘り起こし、事業家まで育てていくプロのサポーターでございまして、当センター雇用のインキュベーションマネージャーに加え、民間の金融機関からも経験豊かな人材を派遣していただいております。
２つ目ですけれども、平成18年度から地場産業振興センターに委託して実施している新産業創出支援助成事業でございます。個人や企業等が新たな事業展開を図る上で、まず起業、創業、研究開発、商品化、事業化、そして販売促進にわたる各種段階に応じた各種の支援が求められます。そこで、市内中小企業や個人が新商品、新技術開発等を行う際の取り組みを支援していこうとするものでございます。新商品の開発や商品化の検討、調査分析等の事業化促進費に助成するとともに、特許、実用新案等知的財産権の取得にも支援をしていこうとするもので、昨年度までに21件、今年度も７件の助成を行っていく予定でございます。
このほか産学官連携推進の観点から、平成18年２月、愛媛大学との間で連携協力協定を締結しまして、地場産業振興センターの中に愛媛大学サテライトオフィスを設置し、大学が所有する先端技術の地場産業へのフィードバックや、新しい技術改革のサポート等事業を推進中でございます。今後、造船やタオルなどの基幹産業の後継者育成のための教育環境をつくるというマニフェストに掲げてございますとおり、地場産業の育成と各種の方策、そして新産業創出について、業界等関係者と協力し合いながら一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
67:
◯長橋準
治議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
68: ◯藤原秀博議員 議長。
69:
◯長橋準
治議長 藤原秀博議員。
70: ◯藤原秀博議員 初めての質問ではありましたが、市長を初め関係各部長より丁寧なご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
先ほどの質問でも申し上げました親切行政、説明責任、雇用の拡大につきましては、特に積極的に推進を図っていただくよう切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
71:
◯長橋準
治議長 再質問なしと認めます。
以上で藤原秀博議員の質問を終わります。
次に、８番渡部豊議員。
72: ◯渡部 豊議員
発言通告に従い質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
初めに、新型インフルエンザについてお伺いします。
日本でも感染が広がっている新型インフルエンザは、一昨日の新聞報道によると、初確認から約１カ月で516人の感染が確認されました。また、世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型インフルエンザの警戒水準をパンデミックを意味するフェーズ６に引き上げを決めたようですが、今回のウイルスは弱毒性とされており、過度に恐怖を抱く必要はないようです。しかし、基礎疾患を持っている人は重症になる確率が高いと、また若い世代でも、数は少ないものの重症になる人もいます。そこで、今後予想される流行拡大などを見据えてお伺いします。
１点目に、愛媛ではまだ感染者が出ていないが、発生した場合の行動計画の策定について、その内容についてお伺いします。
２点目に、マスクなど感染予防対策商品の在庫状態はどうなっているのか、お尋ねします。
３点目に、市内での感染者が発生した場合に、冷静な対応をするため、市民への周知、啓発についてお伺いします。
４点目に、相談、診療窓口等の医療機関との連携についてお伺いします。
５点目に、発生した場合の観光、介護、教育、保育などへの影響についてお伺いします。
次に、昨年11月17日、国連気候変動枠組条約事務局は2006年のデータに基づく温室効果ガス削減の達成状況を発表しましたが、日本は目標の６％減に反して6.4％増加であることが明らかになりました。そして、世界経済は未曾有の世界同時不況に突入していきました。こうした中で国は３月、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的な流れの中で、日本版グリーン・ニューディール政策を打ち上げました。2015年までに環境ビジネス市場を06年の約1.4倍となる100兆円規模にし、雇用も80万人増の220万人の確保を目指し、地域グリーン・ニューディール基金も創設しました。これは地域の活性化と低炭素化、エコ化を同時に推進しようとするもので、緑の社会への構造改革を目指して、地方もスピードを持って積極的に取り組むことが要請されます。市長の強いリーダーシップに期待し、具体的な取り組みをお伺いします。
１点目に、６月は環境月間の我がまちの取り組みについてお伺いします。
また、昨年の洞爺湖サミットを機に始まった７月７日のクールアース・デーに対することしの我がまちの取り組みについてお伺いします。
２点目に、本市の企業による新エネルギーへの転換でＣＯ２削減の取り組みなどが報道されていますが、民間企業との連携状況と課題についてお伺いします。
３点目に、都道府県に地域グリーン・ニューディール基金が創設され、３年間で取り崩して、地方公共団体事業への充当や民間事業者への補助、利子助成等への補助金として総額550億円が用意されました。基金対象事業も見えてきました。地域活性化・経済危機対策臨時交付金との組み合わせも期待されております。本市はこの基金を県との連携のもとどのように活用し、特色ある我がまちのグリーン・ニューディールを展開しようとしているのか、お伺いします。
続いて、昨年の７月に、国は全国の多様な都市地域から、それぞれの地域の特性を生かしつつ、地球環境への負荷低減と地域の持続的な発展との同時実現に取り組む意欲的なプランを公募して、82件の提案の中から６団体を環境モデル都市として選定しました。この後、その取り組みを模範、参考として、同様の条件や課題を抱えた全国の都市、地域への取り組みの波及効果が見込まれるところです。私は昨年の６月議会でも提案させていただきましたが、このプランを模範に今治市モデル地区として認定するシステムをつくり、行政として経費やデータ測定など総合的なバックアップをすることを提案させていただきました。そこで、今回はさらに具体的に提案させていただきます。
４点目に、昨年の６月議会でご答弁いただいた今治市環境基本計画の取り組み状況と策定作業の中から見えてきた課題についてお伺いします。
５点目に、地域でできる環境問題を解決するには、市民、事業者、行政が環境情報を共有して、環境負荷低減へ連携した取り組みを進めることができる、環境ネットワーク会議のようなものを設置することが低炭素地域への転換を図る上で重要であると考えますが、ご所見をお聞かせください。
６点目に、地球温暖化を防ぐため、市民一人一人が身近でできることを行政は情報提供できないものか。市のホームページ等で、自分のライフスタイルの中でＣＯ２削減の達成を目指すマイ・チャレンジ宣言カードのようなものを策定できるようにしてはどうか。自分が立てた対策により年間のＣＯ２削減効果や節約金額を試算できれば、喜びを持ってチャレンジできるのではないでしょうか、お伺いします。また、マイ・チャレンジ宣言の主義に賛同していただいた事業、商店を募集して、宣言カードを持参した方にはお店の特典が用意されていれば、さらに市民の消費拡大にもつながると思いますが、ご所見をお伺いします。
次に、住宅用火災警報器の普及についてお伺いします。
平成19年９月議会の質問で、私は高齢者の警報器購入に助成策を設けることを提案し、答弁では、先進地の事業内容などを調査しながら検討するということでしたので、再度取り上げさせていただきました。新聞報道では、総務省消防庁の発表によると火災警報器のことし３月時点の普及率が45.9％にとどまっており、愛媛県はより低く、27.1％の普及率にとどまっていると伝えられています。近年高齢者が死亡する火災は増加傾向にあります。先月私の住む地域でも火災による高齢者の死亡事故があり、私はその現場に立って、何もかも奪ってしまう火災の恐ろしさ、悲惨さを改めて実感させられました。しかし、今治市ではここ２年間で、火災警報器の作動により大きな被害に至らなかった事例も３件あったと伺っております。６月３日の新聞報道によりますと、東温市は６月定例議会に、母子、父子家庭、65歳以上の独居者や夫婦の約2,500世帯に住宅用火災警報器購入費を全額負担する補正予算を提案しました。財源を調べますと、すべて国からの補助金で賄うそうです。
そこでお伺いします。
１点目に、火災予防条例を制定している本市の住宅用火災警報器の普及率をお聞きします。
２点目に、我が市でも社会経済の状況は悪化し、福祉関連の負担も増している中で、65歳以上の高齢者や母子、父子家庭には住宅用火災警報器購入の全額補助が必要と思いますが、ご所見をお伺いします。
３点目に、自動火災報知器設備の設置対象外となっている社会福祉施設はどの程度あるのか、お聞きします。
４点目に、設置対象外の施設にも、国の経済危機対策を活用して住宅用火災警報器の設置支援を行うべきであると考えますが、ご所見をお伺いします。
以上で私の質問は終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
73:
◯長橋準
治議長 答弁を求めます。
74:
◯菅 良二市長 福祉を重点施策に掲げる公明党議員団の中で、声よし、顔よし、スタイルよし、３拍子そろった渡部豊議員ご質問のインフルエンザ対策についてのうち、１点目の本市で発生した場合の行動計画の策定についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
初めに、少しこれまでの経緯を申し上げますと、４月28日にＷＨＯが、メキシコ、アメリカでの新型インフルエンザの流行を受けてフェーズ３から４に引き上げました。このＷＨＯの対応に伴い、国、県が対策本部を設置し、我が国での本格的な新型インフルエンザ対策が始まりましたのはご承知のとおりであります。４月30日には、横浜の高校生に感染の疑いがあるとの報告がなされ、全国に緊張感が高まる中、私は５月１日に新型インフルエンザ危機対策本部の立ち上げを指示し、危機管理に乗り出したところであります。
まず、市民相談の窓口を健康推進課に開設し、閉庁時や休日にも対応する体制を敷きました。また、啓発チラシの配布、消毒液の公共施設への設置などの予防活動にも鋭意取り組んでまいりました。医療面におきましては、発熱外来を本市にも設置していただけるよう関係機関に要請するなど、医療機関との連携にも取り組んでおります。新型インフルエンザの発生件数も、先月兵庫、大阪で発生したころのような様相ではございませんが、今なお各地で発生しておりますし、この秋冬にもまた流行するのではないかと言われており、加えて、けさＷＨＯは世界的大流行を示す警戒水準フェーズ６への格上げを行ったとの報道がされました。
こうしたことから、ご質問にございました行動計画の策定につきましてはかねてから準備を進めておりまして、今月の23日には本市の行動計画を策定するための第１回会合を開催する運びとなっております。当然全庁挙げての計画策定となりますので、副市長を委員長に、全部長を策定委員として９月下旬を目標に行動計画を策定し、秋冬の流行に備えたいと考えております。行動計画の内容については、感染がどのように広がった場合に市民の社会活動をどう制限するのか、あるいは市民生活の確保のため、どの部署がどうかかわっていくのかなどについて、市内で発生した場合はもとより、県内、あるいは国内で発生した場合など、それぞれの段階に応じて市役所の各部局がとるべき対策全般を盛り込んでまいりたいと思っております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
75:
◯重見一正健康福祉部長 私からは、渡部豊議員ご質問のインフルエンザ対策のうち、市長が答弁いたしました行動計画の策定について以外の項目について、お答えさせていただいたらと思います。
まず、感染予防対策商品の在庫についてでございますが、手指消毒液につきましては、主要な公共施設に180本、既に設置いたしました関係から、残量は500ミリリットル入りのものが12本、１リットル入りのものが１本、５リットル入りのものが13本となっております。また、薬用石けんも各施設へ既に320個配布しておりますので、残量が1,720個となっております。一般用マスクの備蓄が3,000枚、保健師が患者などを調査訪問する際などに使用するＮ95というマスクが42枚、同じように保健師などが使用いたします防御衣服が18枚となっております。
以上が在庫状況でございます。今後、秋冬用にどれくらいの備蓄が適切なのか、他市の状況も調査しながら必要な備蓄に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、３番目の市民への周知、啓発についてお答えいたします。
市内で感染者が発生した場合には、これまでに行ってきた広報今治への掲載、チラシの配布、ホームページによる周知活動に加えて、有線放送や防災無線、広報車を利用した音声での周知、啓発活動などを考えております。周知に当たりましては、予防方法、発熱相談センターへの相談の周知をするほか、市民の皆さんには正しい情報に基づいて冷静に行動するようお願いし、不必要に市民をあおることのないような広報活動を行いたいと考えております。
次に、４番目の医療機関との連携についてお答えいたします。
今回も、市内の医療機関に発熱外来を設置していただけるようお願いをいたしましたし、市の対策本部の設置について医師会とお話をさせていただくなど、医療関係の方々との連携にも努めてまいりました。今後とも、なお一層保健所、医師会、地域の医療機関と十分に連携をとりまして、市民が適切な医療サービスを得られるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、観光、介護、教育、保育などへの影響についてお答えいたします。
今回の新型インフルエンザについて、国が５月22日に示した基本的対処方針では、集会、スポーツ大会などについては一律に自粛要請は行わない、事業者に対しては事業自粛の要請は行わないなどとしたものの、また一方では、同日に示した学校、保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針では、感染初期の患者が少数であり、感染拡大防止に努めるべき地域では、発生した患者が学校、保育施設等に通う児童生徒等である場合、また発生した患者が児童生徒等以外であっても、二次感染が生じ、さらに感染の拡大のおそれがある場合は、学校保育施設等については市町村の一部または全部、場合によっては都道府県の全部での臨時休業を要請するとされております。患者の行動状況にもよりますけれども、議員がお示しになった観光、教育等の分野への大きな影響が出ることが心配されているところでございます。いずれにいたしましても、国、県と連携を密にとって、患者発生状況を十分に確認いたしまして、一律な対応とならないよう、柔軟かつ適切な対応をとりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
76: ◯越智正規市民環境部長 渡部豊議員のご質問のうち、環境政策についてお答えさせていただきます。
環境問題の広範囲にわたってのご質問で、いろいろな観点からご提案をいただいております。地球温暖化を初めごみ問題など、環境に対する市民の関心も非常に高く、重要な課題となっておりますことはご案内のとおりでございます。こういったことを踏まえまして、３月に、今治市の環境のあるべき姿を定めた環境基本計画を策定したところでございます。今後はこの環境基本計画に基づき、いかにして実践、成果を挙げていくかということが重要になってまいります。
そこで、１点目のご質問の６月の環境月間における取り組みと、クールアース・デーについてでございます。
６月の環境月間における取り組みといたしましては、６月21日の夏至の日に波方町の海山城のライトアップを消灯することにしております。クールアース・デーにつきましては、議員ご案内のとおり、昨年より７月７日が地球温暖化対策の日として制定され、これを踏まえて今治市としましても、昨年から今治城のライトアップを消灯することにより、クールアース・デーに参加をしているところでございます。今後とも趣旨を十分認識した上で、ほかの施設においても参加できないか調査し、できるところから実施してまいりたいというふうに考えております。
２点目の民間企業との連携についてのご質問でございます。
市内の一部の企業におきましては、積極的にＣＯ２削減の取り組みを行っていただいているところもございます。厳しい経済状況の中ではございますが、また全国的な傾向でもあります環境面への新たな投資は非常に難しいところもあろうかと思います。一方で、環境問題の解決のためには企業の皆さんの協力なくしては考えられません。今後ともいろいろな機会を通じまして、民間企業との連携を図るべく検討していかなければならないと考えております。
３点目のグリーン・ニューディール政策についてのご質問でございます。
今治市としましても、こういった基金を活用したエコ事業への取り組みは、環境保全にとって非常に有効であると同時に、地域の活性化につながるというふうな認識をいたしているところでございます。今後ともこの基金の対象となる具体的な事業について調査して、対応を検討してまいりたいと考えております。
４点目の環境基本計画の状況についてのご質問でございます。
環境基本計画につきましては、「山・川・海の美しい環境を次世代に」、しっかりと引き継いでいこうということをキャッチフレーズに策定を行ったところでございます。この中で見えてきた課題はというお尋ねもございました。策定委員会の皆さんからもたくさんのご意見をいただきましたが、特に環境保全のための今後の課題としましては、地球にやさしいいまばりエコライフの普及啓発、ごみの減量、そして森から海までの一体的な環境保全を重点的に、リーディングプロジェクトとして実施していかなければならないということでございました。
５点目は、環境ネットワーク会議についてのご質問でございます。
環境基本計画の策定を契機といたしまして、この計画をより効果的、迅速に取り組んでいこうという観点から、仮称ではございますが、市民、各種団体、事業者などの皆さんを構成メンバーとする今治環境パートナーシップ会議を年内に立ち上げることにいたしております。環境行政の中心的な役割を果たしていただいております今治市環境審議会のご意見もお聞きしながら、この会議で十分協議を重ね、環境施策を展開してまいりたいと考えております。
６点目に、マイ・チャレンジ宣言についてお尋ねがございました。
議員ご指摘のとおり、市民の皆さんはもちろん、事業者の皆さんお一人お一人が環境問題に真正面から向き合っていただく、その思いが大切だというふうに思っております。先ほど申し上げました今治環境パートナーシップ会議において、事業者、市民の皆さんのご意見もお聞きしながら、マイ・チャレンジ宣言制度についても協議を行ってまいりたいと考えております。
なお、ご質問にございましたご提案、ご意見は、いずれも今治市環境基本計画の趣旨に合致したものだというふうに認識しております。できるだけ早期に今治環境パートナーシップ会議を立ち上げて、この中で協議を重ね、できるものから順次取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
77: ◯越智 光消防長 渡部豊議員ご質問の住宅用火災警報器の普及についてのうち、まず１点目の普及率についてお答えいたします。
ご案内のとおり、総務省消防庁によりますと、平成21年３月時点での全国の普及率は45.9％、愛媛県は27.1％となってございます。今治市は5.2％となっておりますが、この統計のもとになっておりますデータは全国で統一された調査に基づくものではなく、各自治体がいろいろな方法で推計した数字を集めたものでございます。したがいまして、調査をしていない自治体の普及率は一律に新築住宅の推計値5.2％が当てられているもので、今治市の普及率は5.2％よりもう少し高いのではないかと考えております。この住宅用火災警報器の設置義務化は制度そのものに設置時の届け出や報告義務がございませんので、それによって集計するという作業ができないことから、推計によらざるを得ない状況となっております。
このような中、国の指導によりまして、各都道府県に住宅用火災警報器設置推進連絡会が設けられることになり、愛媛県におきましても７月に第１回目の会議が開催される予定となっております。この連絡会は、住宅用火災警報器の設置の推進を目的とするもので、設置の推進に係る実施計画や広報のあり方、財政措置のあり方、さらには統一的な普及率の調査方法などの取り決めがなされるものと思っております。また、普及啓発の現状につきましては、啓発広報はもとより、今治市婦人防火クラブの活動方針の一つとして普及啓発活動に積極的に取り組んでいただいておりますので、実績も少しずつではございますが、上がっております。
なお、設置をお願いする側の消防職員の設置率は100％でございます。また、消防団におきましても、自分たちで拠出して結成している消防団員互助会で購入し、実員数2,200名余りの消防団員全員に１個ずつ配布することになっております。さらには、市の福利厚生会に販売をお願いし、市職員にも設置を働きかけているところでございます。このように、行政に携わる者から率先して設置するよう取り組んでおります。
次に、２点目の設置に対する負担策についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今治市におきましても、住宅用火災警報器を設置していたことにより大事に至らなかった火災事例もございます。市民の安心・安全確保のためにも、高齢者世帯や母子、父子家庭など、助成対象の範囲や期間、戸数など、他市の例も参考にしながら関係部局で協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
それから、自動火災報知設備の対象外となっている社会福祉施設はどの程度あるのかとのお尋ねがございましたが、市内には８施設ございます。また、これらの施設に国の経済危機対策を活用して住宅用火災警報器の設置支援を行うべきではないかとのお尋ねでございますが、国の平成21年度補正予算の中に、総務省消防庁の直轄事業といたしまして、このような社会福祉施設などに無線連動型の住宅用火災警報器を設置し、あわせて各自治体が防火安全教育、指導を実施する計画が示されておりますので、今治市におきましてもこの事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
78:
◯長橋準
治議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
79: ◯渡部 豊議員 議長。
80:
◯長橋準
治議長 渡部豊議員。
81: ◯渡部 豊議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、新型インフルエンザに関しては、６月23日、行動計画策定のための第１回の委員会を開催されるとお伺いしました。期間が経過するに従い、このインフルエンザは強いウイルスに変化するようです。ですから、ことしの暮れから来年にかけて、新型インフルエンザの第２波が押し寄せてきたときには強毒性になっている可能性も否定できないと思っております。そのときどうするか、今から油断大敵でしっかりと対策をお願いしたいと思います。
次に、地域グリーン・ニューディール基金の対象事業が見えてきたと申しましたが、例えば住宅断熱リフォーム、コミュニティサイクル、市民出資による太陽光パネルの設置、また微量ＰＣＢ混入廃棄物の処理促進、漂流・漂着ごみの回収処理等の例が既に示されております。ただし、対象事業はさらに拡充するようですので、積極的な対応をお願いしたいと思います。
最後に、火災警報器の普及については、消防職員、団員の方々の大変な努力には敬服しております。しかし、市民の一人一人の安全を確保するには、火災警報器の設置は最重要であります。今治市は火災予防条例の履行義務を果たせるよう重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。
82:
◯長橋準
治議長 再質問なしと認めます。
以上で渡部豊議員の質問を終わります。
６月15日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時４６分 散 会
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