今治市議会 2006-03-13
平成18年第２回定例会（第２日） 本文 2006年03月13日開催
本件につきましては、我々議員が立ち入る、かかわるべきことではないとは思いますが、昨年のある新聞に、公共事業の入札をめぐる不透明性について、「90％を超す落札率 問われる透明性 談合の疑い指摘も」といった大きな見出しで報道がされておりました。この記事の中で、愛媛県内での、予定価格に対する落札価格の割合を示す落札率が最も高いのが、96.9％で、最低が86.1％だそうです。また、落札率の非公表、計算不可能の自治体が６自治体、予定価格を公表しない自治体が７市町村、入札日を公表しない自治体が半数の10市町、入札業者名を公表しない非公表自治体が13市町、すべて公表をしているのが松山市そして本市今治市、八幡浜市、上島町の４市町だけだそうです。オンブズマンえひめの薦田伸夫弁護士さんの話によりますと、落札率が90％を超えていることについて、自由競争なら考えられない。さらに高い落札率では、談合の疑いが濃厚と指摘されていました。
私は、本市においては、すべて公表、公開をしているので、公正、公平、適切かつ公明な入札が執行されていると信じておりますが、やっぱり、一般市民の中ではいろいろとうわさ話とか不満的な言葉を耳にいたします。最近の新聞で、県内でも入札問題にかかわる癒着、談合問題が大きく報道をされており、また、本市の工事におきましても、残念なことではありますが、新聞報道にもありましたように、一部の工事において談合情報が寄せられたようです。そこで、このようなことを払拭するためにも、次の２点のことについてお答えいただきたいと思います。
まず、新今治市になってからの各地域の請負業者のランクづけは、何を根拠に、どのようなことを基準にしてランクづけをしたのか。また、今後は、どのようなランクづけ見直しをおこない、取り組みをしていこうと考えているのか。
そして、２つ目ですが、公正、公平で、適切、妥当な入札が行われていると思うが、現況はどのような条件を基準にして入札指名業者の選定等々が行われているのか、公表できる範囲でお答えいただきたいと思います。
次に、大きな３点目でございますが、総合支所制度に基づく各支所のあり方についてお尋ねをいたします。
まず、支所の権限、役割について、昨年の６月
定例会で合併旧12市町村の総合支所制度に基づく支所の権限と役割についてお尋ねをいたしました。そのときの答弁で、担当部長さんから、各支所のもろもろの権限と予算配分等、詳しく答弁をいただきました。18年度の当初予算でも、支所総務費として予算計上をしていただき、支所の権限と役割問題につき、前向きに取り組んでいただいておりますことには、まず感謝をいたします。
合併をして１年が経過をしてきた中で、本庁と支所の垣根が取り払われたとはいえ、まだまだ、本来の適切な組織としての伝達機能が十分にできているとは思えません。それぞれの支所の職員は、限られた少人数で広範囲の作業に取り組んでおるようでございますが、私が見たり聞いたりする範囲では、なぜか活気がなく、やる気、元気がないように感じます。
このようなことを払拭するためにも、支所が十分に機能し、支所長を初め、それぞれの担当職員が職務に対して責任とやる気をもって取り組めるような、実情に見合った適切な予算の配分、あわせまして権限問題等を、今後も十分検討していただき、何かにつけて明るい話題が少ない地域になりつつある現状ではありますが、せめて支所に本来の元気を取り戻していただき、本庁と支所のよりよい融和を図っていただきますとともに、地域住民が安心をして暮らせるような支所体制づくり構築に向けて、どのようにお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
次に、地域審議会のあり方についてお尋ねいたします。
地域審議会につきましては、合併によって住民の意見が新市の施策に反映されにくくなる懸念を払拭することと、住民の自治意識の高揚を図り、活力ある地域の創造のために設置する、このことを目的に、第９回から14回の６回にわたっての合併協議会においていろいろと議論が交わされました。議論の中で話題になったことが、所掌事項の中での地域審議会で議論し審議したことの重みについて、地域審議会の委員の定数について等々であったと思います。
私は、少なくとも、合併後の10年間において、各地域の問題点等を審議、協議、その解決に努めるとともに、市長からの諮問機関として重要な役割を担うとともに、地域格差が起こらないように、それぞれの地域の声、要望等が市政につながり、反映できることが大きな目的、また、地域と中央とのかけ橋、パイプ役として設置したと認識をいたしておりますが、聞くところによりますと、地域審議会は年２回の開催だそうです。何も問題がなければ開くことは要らないと思いますが、諸事業を初め、もろもろの私生活にかかわる統一問題において、それぞれの旧市町村での地域性がある中で、少なくとも私は旧市町村と新今治市においてのもろもろの案件についての統一問題では、格差があり、不満の声、失望の声をよく耳にいたします。これらの市民の不満の声、要望等を踏まえて、地域審議会で検討、審議し、少しでも市民の皆さんに、各委員さんがそれぞれの地域住民の方々の問いかけに対して正しい実情を説明していただき、納得をしていただいて、合併をしていてよかったと言ってもらえるような新今治市構築のための、諸事業の推進に当たってのご理解とご協力をいただくためにも、私は地域審議会の設置の意義と役割は大であると思います。
新今治市の一体感の醸成に向けて、早期にスムーズな統一を図っていく役割が、旧市町村に設置された地域審議会に託された、地域唯一の審議機関と、私は認識をいたしております。
このような状況を踏まえますと、年間２回の地域審議会で、果たして十分な審議、協議が行われているとは、私は思えませんが、現在までのそれぞれの地域審議会開催状況と、今後の地域審議会のあり方について、どのような審議機関としての位置づけ、方向づけをしていこうとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、４点目の、遊具設置状況についてお尋ねをいたします。
本市の都市公園その他の公園を合わせますと、200カ所近くあるそうでございます。いろいろと、公園緑地課で、管理、改善を含め、頑張っておられることはよく承知をいたしておりますが、昨年、国土交通省が、国や自治体が管理をする公園のブランコや滑り台などの遊具を調査した結果、全国で３万基に問題点があり、86％は対策済み、本県では499カ所のうち68カ所の遊具で138基が補修や撤去などの措置をとったと報道をされておりましたが、本市は本件に関する問題点のあった公園の数と遊具数、また、これらに対しての対応をどのようにしたのか、また、今後の管内での遊具の管理体制をどのようにしていこうと考えているのか、市民の憩いの場として、それぞれの地域に公園は必要な施設だと思っておりますが、広範囲になった本市において、今後の公園全体の維持管理を、どのような方向づけをしていこうと考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
終わりに、５点目ですが、離島航路再編についてお尋ねをいたします。
現在、吉海町には離島の津島があり、現在は世帯戸数29軒、そこに住んでいる人は40名ほどで、平均年齢72歳、まさにお年寄りの島となっています。過ぎ去った昔のことを今さら言っても仕方がありませんが、昭和三十七、八年ごろは世帯数130軒、人口も450名近くの人が住んでおり、小学校もあり、半農半漁と船舶関係で生計を立てていました。しかし、現在は少子高齢化、過疎化に拍車がかかり、若者が島外に流出してしまいました。しかし住めば都。島で生まれ育った方々はふるさとを捨てることができず、お互い助け合いながら肩を寄せ合って細々と頑張っておられます。このような現況ではありますが、合理化、効率化、経費節減等を理由に、たとえ１人になっても島、弱者を切り捨てることはあってはならないと思います。
現在今治市において、財政的な問題を含め、大変な時代を迎えており、何らかの改善、合理化は避けて通れないとは思いますが、長年そこに住んでいる方々には最低限の交通手段の道は確保してあげなくてはなりません。現在、津島には市営の渡船と一般船会社の２隻の船によっての運航をしているようにお聞きいたしておりますが、現在の使用状況、また将来を見据えた上での合理化等を十分に検討し、特に通院等の島民の要望、意見を考慮し、集約した上で、早期に利便性、合理化と改善をしていただいたらと思います。
そこで、このことを含め、現在今治市において離島航路再編についてのお考えをお聞かせいただいたらと思います。
以上、大きな５点のことについて、市長さん、関係部長さんの率直なご答弁をお願いいたします。
3:
◯議長（
寺井政博君） 答弁を求めます。
4:
◯企画財政部長（
諏訪耕造君） 岡田議員さんのご質問のうち、私からはしまなみ海道通行料金と地方バス路線について、総合支所制度に基づく支所のあり方について、そして、離島航路の再編についての３件にお答え申し上げたいと思います。
まず、１点目のＥＴＣ車載器の設置状況でございます。先週末の３月10日の時点で7,548台の申請をいただいております。これは、市内10世帯のうち約１世帯は申請されているということになります。また、これを地域別に見てみますと、伯方地域で４世帯に１世帯、上浦地域で５世帯に１世帯と、そういったように、島嶼部での申請が多いという傾向も出ております。この助成制度は、16年度から３カ年事業として出発いたしておりますので、18年度は最終年度になりますが、１人でも多くの方にご利用いただけますように、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと思っております。
次に、しまなみ海道通行料金軽減への取り組みについてでございますが、瀬戸内しまなみ海道の通行料金につきましては、開通当初から、基本料金の20％を割引した特別料金が設定され、平成15年７月からはさらに約１割引きの新特別料金で扱われております。しかし、合併により、多様な地勢を有する今治市にとりまして、旧市町村住民の融和を図る上で、まだまだ割高感は否めないというのが実感であり、実情でございます。また、観光振興を図る上でも、通行料金軽減の問題は切実で重要な課題であると思っております。
ご案内のとおり、未開通区間である大島道路と生口島道路につきましては、現在、国の直轄事業で供用開始に向け、鋭意、整備していただいているところでございます。この道路が完成いたしますと、しまなみ海道が全線自動車専用道路でつながり、沿線住民の利便性向上はもちろんですが、観光振興や産業経済界の一層の発展につながるものと期待をいたしております。
さて、通行料金につきましては、かねてより通行料金のさらなる引き下げや、しまなみ海道におけるＥＴＣ割引サービス制度等の充実につきまして、機会をとらえ、関係機関に要望してまいっているところでございます。今後とも、尾道市それから経済界などとも連携をとりながら、しまなみ海道は生活道であるという共通認識のもとに、引き続き関係機関に強く訴えてまいりたいと思っております。そういうことでご理解を賜りたいと存じます。
それから、地方バス路線の助成充実への取り組みについてご質問をいただきました。生活バス路線につきましては、乗客の減少が続き、それに伴いまして、市の補助金も増加の傾向にございます。しかしながら、厳しい財政状況におきましては、現状のまま補助金の増額を続けることは困難でございます。したがいまして、今後は、議会とご協議をさせていただきながら、住民の利便性の確保を基本に、バス事業者に対しましても、早期に路線の見直しなどの工夫を、早速お願いしてまいりたいと思っているところでございます。また、国、県の各種補助制度につきましても、その存続等について、国、県と関係機関に働きかけてまいりたいと思っております。
次に、総合支所制度に基づく支所のあり方についてにお答え申し上げます。
支所の権限、役割についてのお尋ねがございました。支所への予算配分等につきましては、平成18年度の当初予算におきまして、新たに支所の総務的な経費を内容とする支所総務費を計上いたしております。これらの経費につきましては、各支所の権限において執行することとなります。今後も充実させていきたいと考えているところであります。
また、議員さんご指摘のように、支所と支所間における意思疎通の円滑化をもっともっと図っていく必要があると思っております。その１つといたしまして、議会へ提出予定の予算、あるいは施策の内容につきまして、各議会ごとに
文書によりまして、支所長を通じ、各支所へ周知することといたしております。
それから、今回の組織の見直しにおきまして、本庁内に支所の窓口となる部署を設けまして、本庁と支所間の連絡を深めると、それとともに、本庁の各部署との調整も図ってまいりたいと考えております。さらに、本庁と支所、また、支所の間におきまして、人事交流を進め、連帯感の醸成を図りながら、活力があり、かつ効率的な組織運営を目指してまいりたいと考えております。
次に、地域審議会のあり方についてご質問をいただきました。
まず、開催状況についてお尋ねがございましたが、今年度は４月１日から４月15日にかけて、各地域で第１回の地域審議会を開催し、会長、副会長を選出していただきました。次に、10月４日から10月26日にかけて開催いただき、このときは、前もって市長から諮問させていただいておりました平成18年度予算編成の際の要望事項について、審議いただいたものでございます。本年度は、この２回のほか、各地域審議会の会長さんにお集まりいただきまして、答申書をご提出していただいたところでございます。
次に、審議会のあり方についてということでございますけれども、地域審議会の制度は、今年度が実質的に制度発足の初年度でございまして、実際に運営いたしまして気がついた点、また問題点というものもあったと思っております。今後、それらを踏まえまして、また、承りましたご見解も踏まえながら、より適切な運営ができるよう、他市の実情なども調査研究してまいりたいと思っております。それから、支所と本庁が十分連携して、会議の能率化も図ってまいりたいと思っております。そして、有意義な審議をしていただけるよう努めてまいりたいと存じます。
それから、次に、離島航路の再編について、お答えいたします。
現在、離島航路整備法の指定を受けまして、国、県の補助金を受けておるわけなんですが、その航路が、岡村・今治航路、津島・今治航路、それから、大浦・宮窪航路、そして、馬島・波止浜航路の４航路がございます。そして、市営の津島・幸航路が、加えて運行されているというのが状況であります。住民が安心して暮らしていけるためにも、離島航路の維持、存続は重要な課題と認識しております。したがいまして、今後は住民の利便性の確保を基本にいたしまして、議会とご協議をさせていただくわけになりますけれども、そういう中で、条件の整ったところから順次再編を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
5:
◯総務部長（
越智 正君） 岡田議員さんお尋ねの入札の透明性についてのうち、請負業者のランクづけについて、及び、入札業者の選定と透明性のある入札状況についてお答えいたします。
岡田議員さんが先ほど示されました、公共工事にかかる愛媛県内の市町村の状況につきましては、先般、2004年度の公共工事についての、新聞報道がありました記事に基づいてのご
発言ではないかと思いますが、私も、その内容につきましては承知をいたしております。
まず初めに、ランクづけの根拠と基準について説明させていただきます。まず、根拠でございますが、つまり、どういったデータに基づいてランクづけが行われているかということになります。大きくは、加点評価と減点評価に分類されます。加点評価、つまり点数を積み上げていく部分でございますが、これには５項目ございまして、その内訳は、経営事項審査点数、技術者数、工事成績、工事完成高及びＩＳＯの取得となっております。減点評価、つまり点数を減ずる項目でございますが、これには、指名停止の有無、建設業法に基づく監督処分の有無があります。
それぞれの事項について説明いたしますと、経営事項審査点数は、国及び県によって示されます企業の評価点数でございまして、経営規模、経営状況、技術力、企業の社会性、労働福祉の状況、工事の安全成績、営業年数等、幅広い審査がなされておりまして、市の格付の根幹となっております。技術者数は、管理技術者１級、２級、その他の技術者を何人抱えているかによって配点されます。工事成績、工事完成高は、過去３年間の市の工事をベースに算定されております。減点評価項目の指名停止は、市が行う措置でございまして、また、建設業法に基づく監督処分は国土交通省及び県知事が行う処分でございます。なお、工事成績につきましては、ある一定の点数以下の場合は減点評価項目としての取り扱いをいたしております。
以上の項目につきまして、加点、減点を行い、それぞれの業者の持つ点数を決定し、土木と建築については、上位からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階、その他の業種については、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階の格付を行い、相対的に評価をしているところでございます。また、どの点数以上をＡランクあるいはＢランクにするかといった、いわゆるランクづけの基準につきましては、全市的な観点からはどうか、また、地域性を考慮した場合はどうなのかといった点を総合的に判断して決定しているところでございます。
１つの例を挙げさせていただきますと、平成17年度は合併後初の格付となりましたが、土木業のＡランクの基準値をどこに置くかということを検討する中で、島嶼部でＡランクの業者を少なくとも10社確保する必要があるのではないかといったことが、判断材料として議論されました。これはどういったことかと申しますと、島嶼部でＡ級、つまり5,000万円以上の工事が出たときを想定した場合、基本的にＡクラスの業者を10社指名するという形になりますので、当面は、島嶼部での工事は島嶼部で対応していただくといった基本姿勢に基づくものだと理解していただければと思うわけでございます。
今後の取り組みにつきましては、平成17年に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、業者の選定等においても、総合的な視点に立った評価方法が求められております。何をどう評価し、それを点数ランクにどう反映していくのか、国、県の動向についても、十分考慮しながら検討を進めていきたいと考えております。
次に、入札指名業者の選定がどのように行われているかというご質問にお答えいたします。
土木工事を例に説明させていただきますと、まず、工事を予定金額によって４つに分類し、Ａランクの方には5,000万円以上、Ｂランクの方には5,000万円未満、Ｃランクの方には3,000万円未満、Ｄランクの方には1,000万円未満の工事を基本的に指名させていただくことになっております。ただ、旧
越智郡での工事に限りましては、当面の間、合併前の指名状況等を考慮して、Ａランクの仕事にＢランクの方も参加できる、つまり、直近下位の参加を認める弾力的な運用をさせていただいております。そのほか、地理的条件、指名回数、手持ち工事の状況も考慮して、公正、公平な業者選定に努めておりますので、ご理解のほど、お願い申し上げます。
最後に、岡田議員さんもご心配をいただいております談合問題について触れさせていただきます。先般、市内島嶼部での工事において、２度にわたって談合情報が寄せられ、入札を延期せざるをえない事態となりました。公正取引委員会、報道機関とも連絡をとる中で、工事内訳書の審査、業者への事情聴取、契約審査会での検討を進め、談合は認められなかったとの結論のもと、入札を執行し、その結果についても問題なしとの判断をしたところでございます。
国においても、談合に対する処罰の強化等に向けての法改正の動きがございますが、市といたしましても、問題点の洗い出し等検討を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほど、お願い申し上げます。
以上でございます。
6:
◯建設部長（
村上秀次郎君） 岡田議員さんの４点目の遊具の設置状況について、不良遊具の処理と今後の対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
昨年の12月21日付の新聞報道にありますように、本県でも68カ所の公園で138基の公園遊具に補修や撤去などの措置を行ったことにつきましては、議員さんご指摘のとおりでございます。
初めに、今治市における問題点のあった設置場所、遊具数、その対応をどのようにしたかというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。新聞報道にあります国土交通省の取りまとめました数値は、都市公園に限定した数値となってございます。ここでは、都市公園に位置づけされていないその他の公園の数を含めた数値で、お答えをさせていただきたいと思います。
市内の都市公園及びその他の公園は、現在185カ所ございます。そのうち、遊具を設置している公園数は120カ所、遊具数は671基ございますが、このうち、問題のある遊具は、35カ所の公園に45基ございました。そのうち、現在までに補修、撤去した遊具は６基であります。残りの39基のうち、今後撤去予定の遊具は20基ありまして、危険と思われる遊具につきましては、安全確保のために使用禁止としております。また、残りの19基の遊具につきましては、補修または取りかえにより、順次対応をしていくことにしております。
２番目のご質問の、今後の、管内での遊具の管理体制をどのようにしていくかというご質問にお答えをいたします。現在、本庁、支所の担当職員が、月に１回程度、遊具の点検を実施しております。この他にも、年１回、専門業者による遊具の点検を実施しておるところでございます。今後とも、なお一層、安全対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、３番目の、広範囲になった本市における今後の公園全体の維持管理を、どのような方向づけをしていくのかというご質問でございますけども、先ほども申し上げましたが、合併いたしまして広範囲になりまして、公園数が185カ所ございます。公園の樹木、清掃、トイレの維持管理につきましては、専門業者の委託や社会福祉団体等の各種団体、それから地元自治会等への委託によりまして、効率的な維持管理に努めておるところでございますけども、今後とも、本庁、支所との連携を密にすることにより、より一層、日常の管理体制の充実を図っていく中で、各地区にある公園の適切な維持管理を行ってまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解を賜りますよう、お願いをいたします。
以上でございます。
7:
◯市長（
越智 忍君）
岡田勝利議員ご質問の、総合支所制度に基づきます支所のあり方につきまして、私の方からもお答えさせていただきます。
ご案内のように、昨年１月、今治市が合併をいたしまして、新設合併方式としては全国でも最多の自治体数でございます合併が行われました。もちろん人口もでございますけれども、市域面積も419平方キロメートルということでございまして、大変広い新しい市が誕生しました。そういった意味におきまして、この総合支所というものが果たす役割は大変大きいものがあると思っております。
新しい今治市におきまして、まず真っ先に取り組むべき問題と申しますか、大きな課題は、何遍も申し上げておりますけども、違和感を取り除きまして、市民の一体感の醸成というものがまず一番大きな問題だろうというふうに思っております。そうした意味におきましては、まず、まちづくりを行います市職員が、旧市町村の垣根を取り払って一体感を持つことが、とても大事だというふうに思っております。最初は違和感や異質感があるかもしれませんけれども、部長からも答弁しましたように、積極的な人事交流を行うことによりまして、こういったことから新しい活気なんかもうまれてくるのだというふうに思っております。
昨年の人事異動におきましては、合併間近ということもありまして、最小限の人事異動に取り抑えましたけども、間もなく内示をさせていただきますけれども、今度の人事から、本庁と支所間、あるいは支所と支所も含めまして、大幅な人事異動を進めながら、職員の一体感を醸成していきたいと思っておりますので、議員各位にも、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思っております。
8:
◯議長（
寺井政博君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
9: ◯３２番（
岡田勝利君） 議長。
10:
◯議長（
寺井政博君）
岡田勝利君。
11: ◯３２番（
岡田勝利君） 瀬戸内しまなみ海道通行料金と地方バス路線についてですが、ＥＴＣ車載器設置助成につきましては、聞いておりますと、ほぼ市民一般的には行き届いているように思いますが、市長の施政方針の中でも、市域内の交流を深めようとするＥＴＣ車載器の設置費用に対する助成を、引き続いて行っていくとの方針も出されておりました。私も、この制度は引き続いてやっていただき、現況のせめてもの優遇措置の１つとしてアピールをしていけたらと思っております。
また、地方バス路線の充実につきましても、一層の経営改善を促進する一方、住民の利便性にも配慮しながら再編整備に努めてまいりたいとの、これは施政方針でもありましたが、財政的な問題を含め、担当課は大変苦慮をしておりますことは十分承知をいたしておりますが、車に乗れない方々の唯一の交通手段として、同じ今治市民として、弱者、端々地域の切り捨てにならないように、地域住民の方々と十分話し合いをしていただいて、できれば早期に再編、合理化、統一を図っていただくように、お願いと要望といたします。
次に、しまなみ海道の通行料金の件につきましては、我々島民だけの問題ではなく、新今治市全体の市域内の人的、物的交流の活性化と経済発展に、避けては通れない課題であると思います。先ほど答弁をいただきましたが、これはなかなか難しいことで、ちょっと聞いておる範囲では、余りいい答弁はいただけませんが、この通行料金問題は、単に今治市民だけの問題でもなく、現在道州制の話もいろいろと報道をされてまいりました。四国、中国、本州が、本当に、経済、観光を含め、発展をしていくためには、何としても、大きなネックとなりますまず通行料金を、せめて高速道路並みにしていただくように、関係市町村と強力に連携をとっていただいて、県、国、関係機関に、陳情、要望等を重ねてしていただきますように、強く要望をいたしておきます。
次に、公共事業の透明性についてですが、担当部長さんの本当に明確な答弁をいただきました。いずれにいたしましても、一般市民の方々は、うわさとかデマ話をあたかも真実と思い込み、それをいろいろと話しているうちに、うわさがうわさを呼び、悪循環となることが往々にしてございます。しかし、火のないところには煙は立たないとも言われております。本市においては、すべて公表、オープンといったことでありますので、今後におきましても、公正、公平な請負業者ランクづけ、そして入札業者選定と、透明性のある入札執行を、市民だれが見ても聞いても納得のいくような職務執行に当たっていただきたいと思います。
そして、市長さんもお答えいただきました総合支所制度に基づく各支所のあり方についてでございますが、支所の権限と役割、地域審議会のあり方等についてでございます。それぞれの本庁と支所との話には、私が聞く範囲では、ちょっとずれがあるようにも思いますが、いずれにいたしましても、「地域特性の把握と市民の一体感をより醸成させるとともに、本庁・支所間における意思疎通の円滑化を促進する組織とする」、「何が変わるか、何を変えるか」、「去年と同じは、停滞ではなく、後退である」と市長は言われておりますので、今回の思い切った機構改革を初め、諸施策立案を期待いたしております。いずれにいたしましても、12市町村の違和感を払拭し、潤いと活力のある新今治市の構築を目指し、早期に取り組んでいただきたいと、これは再度の要望といたしておきます。
次に、遊具の設置状況についてでございますが、公園は、市民の交流と憩いの場として大変重要な施設であると思います。担当部長さんからいろいろと詳しく説明をいただきました。広範囲にわたる公園の維持管理、今後におきましても大変なこととは思いますが、それぞれの地域の、子供からお年寄りまでの多くの方々の心のいやしの場となる、市民の日常生活に直接かかわる重要な案件であると思いますので、くれぐれも、不良遊具による事故等には十分な配慮をお願いいたしたいと思います。
そして、終わりに、離島航路の再編についてでございますが、これも、いろいろと詳しくご答弁をいただきました。担当課においても、それぞれの地域住民の方々との会合、話し合いが持たれているようですが、質問の中でも要望、お願いといたしておりますように、くれぐれも弱者、末端、端々切り捨てとならないように、十分な検討、配慮を、重ねてお願いいたしまして、私の今回の質問を終わります。
12:
◯議長（
寺井政博君） 以上で
岡田勝利君の質疑、質問を終わります。
次に、13番
渡辺文喜君。
13: ◯１３番（
渡辺文喜君）
発言の許可をいただきましたので、
発言通告の順に従いまして、質問をさせていただきますので、ご答弁のほど、どうかよろしくお願いをいたします。
まず最初に、西部丘陵公園についてお尋ねをいたします。
越智市長さんにおかれましては、さきの市長選挙では確かに中止を言われておりました。しかし、直後の３月議会では、私ども３人の議員の質問に、現状での中止は難しく、第２地区のしまなみの杜、これと一体となって、人と自然が共存・共生できる総合公園として計画されたものでありまして、この趣旨を生かしながら、市民が望む公園として何が最良なのか、市民の声を聞く中で、見直すべきところは見直して、市民の方々が自然と触れ合う憩いの場として整備をしてまいりたいというふうに考えておりますと、このように述べられております。
また、17年度当初予算にも、西部丘陵公園事業費として１億円が計上をされ、そのうちの6,350万円が、予算書の説明の欄に西部丘陵公園整備工事費として挙げられておりますし、用地購入費として880万円、移転補償金として2,000万円、環境測定委託料として３月議会に350万円、６月議会でも補正額350万円が組まれております。
これらのことを見ても、当然、３月議会での答弁どおり、工事は粛々と進められると思っておりました。しかしどうでしょう。18年度西部丘陵公園への予算は０円、工事は凍結をされたというじゃありませんか。このことは、全員協議会はもちろん、代表者会にも諮られておらず、我々議員は西部丘陵公園が今後どうなるのか大変不安ですし、もし凍結をしたのであれば、議会へも説明をいただきたかったと思います。なぜ議会への説明は必要ないと判断されたのでしょうか。また、
越智市長さんの見解が変化をし、凍結を判断された理由があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、西部丘陵公園は、今治市の単独事業だと言われておりますが、70億円のうち、国費も補助金として19億1,000万円いただくわけですし、16年度末の執行見込み額が、国費、市費合わせて39億円と、55％の執行率。ただし、17年度も入れればもう少し高くなっておるかもわかりません。18年度、完全に工事を中止することによって、国との関係には問題が生じないのでしょうか。例えば、補助金の返還等、発生しないのですか。また、都市再生機構が18年度に計画している新都市での住宅分譲にいろいろなマイナス要素が発生するのではないかと心配です。例えば、すぐ近くに里山ゾーンやコアゾーン、芝生の広場やジョギングコースを備えた公園がある、それだけで大きな付加価値ではないのでしょうか。それらのことを、中止することによってすべて捨てることになりますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。また、中止することのメリットがあるのであれば、どうかお示しをいただきたいと思います。
次に、行政の継続性について、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
凍結がされたという西部丘陵公園については、平成14年12月議会で私が、親子でお弁当を持って１日楽しめる幼児用の公園の建設を要望いたしましたが、そのとき、西部丘陵公園に考えたい旨の答弁をいただきました。そして、その後も、16年６月議会での再質問に、親子でお弁当を持って１日楽しめるスペースとして、複合遊具を配置したコアゾーンに冒険広場を整備しますと、当時建設部長さんからご答弁をいただいております。また、同じ６月議会で、クロスカントリーコースの設置も可能かと問いましたが、認定基準を満たす距離や幅員は確保できないが、練習用としてクロカンをも楽しめるコースを公園に整備をしてまいりますという答弁をいただいております。また、今回の、市民を対象にしたアンケートの結果でも、多目的に使える公園や野外運動施設を望む者が24.8％、４人に１人います。
そんな中で、12年４月に総合公園として都市計画決定がなされ、同年11月21日に事業認可も受け、12年度以降、用地買収に着手し、16年度から造成工事に着手してまいりました。いろんな議論がなされ、たくさんの人々の苦労の上に進められている事業を、いとも簡単に中止や凍結という決定がなされて、果たしていいものかどうか、ご見解をお聞かせください。
次に、さきの県議会でも地元県会議員さんから質問がなされていました繊維産業試験場の問題についてお尋ねをいたします。
まず、１つに、先日の愛媛県の答弁や、愛媛県の都市計画課の発表では、施設の着工は22年度以降になるとのことですが、それを容認すれば、21年まで凍結が言われる愛媛県の中核施設も、おのずとおくれが生じてくるのではないでしょうか。３月７日、開催された土地利用見直し市民委員会の審議の中でも、新都市の中に、国体をにらみ、スポーツ施設の建設をという意見が圧倒的に多かったと思います。しかし、県に要望する繊維産業試験場と中核施設の同時進行は不可能かと思います。それでは、せっかくの施設が国体に間に合いません。そのことも強く訴え、22年着工と言われる中で、１年でも前倒しできないものか、お尋ねをいたします。もちろん、相手がありますし、その相手であります県の立場もわかります。しかし、関係団体や地元業者の熱い思いをぜひ伝えていただきたいと思います。
ただ、土地については、事前に取得していただけるそうですが、これらの時期については、いつごろなのか、聞いているのでしょうか。また、これまでに、どのような要望やお願いをされ、どのような会話がなされ、どこまでの約束がなされているのか、非常に気になるところです。なぜなら、現実に我々議員の17年３月議会での質問に対する答弁や、あり方検討委員会の考えからは、現在の状況は、随分後退をした内容になっています。ただ、そのことの要因に、今治市みずからが土地利用見直し市民委員会等を立ち上げ、新都市事業を再検討しているという印象が強く働いていることもあるでしょう。県は17年３月15日の県議会の建設委員会でも都市再生機構や今治市とよく協議しながら、
越智新市長さんの考えを入れながら、事業の変更や見直しを進めると言われています。そのことを踏まえ、新都市整備事業の１つに、新繊維産業試験場が早期にぜひ必要なんだとお訴えをいただきたいと思います。
土地の先行取得の時期と着工の前倒しの可能性について、ご答弁をよろしくお願いいたします。
次に、22年度以降の着工が言われる今、お聞きしてもむだかもわかりませんが、あえて新繊維産業試験場あり方検討委員会の答申についてお尋ねをいたします。
新繊維産業試験場あり方検討委員会の設置に関する事業費が平成16年度当初予算に計上され、16年度に３回開催をされております。また、この委員会とは別に、若手経営者との意見交換が５回、業界団体との意見交換が３回と、都合８回のヒアリングも行っていますが、17年度３月には知事への答申も出されたと思いますが、その後の動きはどのようになっていますか。内容はどのようなものだったのでしょうか。わかればお教えいただきたいと思います。
また、17年３月議会で、部長さんは、可能な限り早期に建設していただくよう働きかけるとご答弁いただきましたが、以後、どのような形で、だれが、どのようにお願いをしたのか、お尋ねをいたします。つまり、愛媛県といつも話し合いがなされているのかどうか、お聞きをしたいのであります。ご答弁、どうかよろしくお願いをいたします。
次に、愛媛県が建設を約束していただいている中核施設が、凍結をされた問題についてお尋ねをいたします。
私などは２月11日の新聞報道で知りましたが、市長さん及び今治市には当然事前に連絡があったかと思いますが、どのような内容をどのように示されたのか、あるいは、新聞報道そのものだったのか、お教えいただきたいと思います。愛媛県が言う改革年度内の着工は延期するということだと思いますが、機構と県、今治市で交わされている中核施設建設にかかわる覚書との整合性は問うたのでしょうか。当然市長さんもそうですかと即認めたわけではないと思いますが、一連の動きの中で、愛媛県は一歩も譲らず、譲歩もなかったのでしょうか。
市長さんは、よく市民の意見を聞いてと言われますが、土地利用見直し市民委員会も、中核施設はできることを前提に審議を続けてこられたように思います。太いと言われる県とのパイプを駆使していただき、なおかつ強いリーダーシップを発揮していただきまして、現状を打破することは不可能でしょうか。例えば、繊維産業試験場の着工がおくれることは、新都市整備事業に大きな影響を及ぼすことから、用地は先行取得してやる旨の答弁がさきの県議会でありましたが、中核施設とて、着工がおくれることは、新都市整備事業により大きな影を落とします。新都市の造成地を購入しようという方々に、中核施設はいずれは着工していただけるんだという安心感を得るためにも、用地の先行取得はしていただけないのでしょうか。
越智市長さんは、現状をどのように理解され、認識されておられますか。お尋ねをいたします。
以上で私のすべての質問を終わらせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
14:
◯議長（
寺井政博君） 答弁を求めます。
15:
◯建設部長（
村上秀次郎君）
渡辺文喜議員さんの西部丘陵公園についてのご質問にお答えを申し上げます。
１点目の、17年度の凍結された理由についてのご質問でございますが、西部丘陵公園の事業につきましては、平成12年度に事業認可を受けまして、平成16年度から造成工事に着手をしてまいりました。平成17年度事業では、それに加えて、防災関連の工事や、自然環境の保全面から必要な部分につきまして、事業を実施してまいりました。
そのような状況の中で、平成17年の９月から、今治新都市土地利用見直し市民委員会が開催をされ、アンケートの実施や、新都市の見直しにつきましての意見交換が行われ、今月中には提言書の提出がされると伺っております。今後、この提言書の意見により、新都市の土地利用計画についての検討を深めることとなりますが、新都市に隣接している西部丘陵公園については、こうした動きを見きわめながら、公園をどのようにしていくべきか、その方向性を明らかにしていく必要があります。
そういう状況でございますため、平成18年度の当初予算では、西部丘陵公園事業の予算を見合わせた次第であります。
続きまして、２点目の、18年度完全に工事を中止することにより、国との関係に問題がないか、補助金返還の問題が発生しないかというご質問でございますが、仮にこのまま公園事業を中止し、将来も現状のままで放置していくのであれば、国、県と具体的な協議を進める必要もございますが、今後、公園の方向性が明らかになり、国庫補助金が適切に利用されている状況であれば、特に補助金返還の必要性が生じることはないと考えております。
また、公園事業を中止することにより、新都市へのマイナス要素が出てくることについて、どのように考えておるか、中止することによるメリットがあるのかというご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、公園につきましては、新都市の土地利用見直しの動きを見きわめている状況でありまして、西部丘陵公園について、将来的に多くの市民の方が利用される公園として整備を行っていくのであれば、特にマイナス要素になることはないものと考えております。また、そうすることによりまして、新都市の動きを見きわめることができますので、その動きに合わせて、西部丘陵公園がより市民に親しまれる公園となるよう、見直すべきところは見直しをしていくことができることにもなりますので、こうした判断も必要ではないかと考えております。
３点目のご質問の、行政の継続性についてのご質問でございますが、初めに申しましたように、新都市の見直し委員会の提言が近くなされることとなっておりまして、新都市に隣接いたします西部丘陵公園につきましては、新都市の土地利用見直しの方針が明らかになった中で、公園の方向性を見きわめる必要がございます。また、議員さんご指摘のように、以前からいろいろな議論や提言がなされており、そうした意見も取り入れながら考えていく必要もございます。そのため、平成18年度の当初予算の計上を見合わせておりますが、今後、新都市土地利用見直しの動きを見ながら検討をしてまいりたいと考えているところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
16:
◯産業振興部長（
井手克彦君） 渡辺議員さんの大きな質問項目の２点目、新都市整備事業についてお答え申し上げます。
まず、お尋ねの第１番目、繊維産業試験場の予定用地の取得や着工の時期についてでございます。
ご案内のとおり、平成17年10月31日、愛媛県が発表いたしました平成18年度から平成21年度までを対象とする財政構造改革基本方針によりますと、事業期間、内容見直し、大規模事業として位置づけられており、去る３月７日、２月定例愛媛県議会での一般質問を受けて知事答弁がなされたところでございます。その内容といたしましては、新たな繊維産業試験場の整備事業については、財政構造改革期間中に多額の財政出動は困難との判断から、期間終了後の平成22年度以降の着工にならざるを得ない状況にある。しかしながら、繊維産業試験場の予定用地の取得については、今治市、都市再生機構と県が一体となって推進している今治新都市開発整備事業全体にも大きな影響を及ぼすものと考えられるため、改革期間中の厳しい財政状況下ではあるが、用地に関しては先行取得し、改革期間中に実施計画段階まで進める方向で検討しているとのことでございました。
今治市といたしましても、県ご当局のこうしたご配慮を多としながら、少しでも早く土地の取得と施設の着工を行われますよう、業界とともに要望いたしてまいりますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
第２番目のあり方検討委員会の答申についてでございます。
本委員会は、昨年検討委員会が３回開催され、平成17年３月25日に、水口和壽会長から県知事へ答申がなされました。その新繊維産業試験場のあり方に関する報告書によりますと、県内繊維産業の技術高度化の拠点、生活提案型産業としての繊維産業の支援機関として位置づけた上で、試験場が保有すべき機能、研究支援分野として、１点目として、素材から製品まで横断的、総合的な試験研究、技術支援機能、２点目として、繊維産業の高付加価値化、競争力強化を図るデザイン支援機能、３点目として、各種研修機能、４点目として、企業や大学等との共同研究機能、５点目として、繊維関連情報の収集、提供、産地ＰＲ機能等を挙げております。以上が答申の主な内容でございます。
次に、いつ、どのような形で、だれが、どのようにお願いしたのかとのお尋ねについてでございますが、今治市は、平成９年以来、今治繊維振興会等とも一緒になって、今日まで数年にわたり、陳情を重ねておりますが、さきのあり方検討委員会の答申が出された以降は、平成17年６月２日に、地元県議会議員の先導のもと、今治繊維振興会傘下の７団体とともに、早期に整備検討委員会を設置の上、新都市計画地内への建設をしていただくよう、知事陳情をいたしております。また、本年の２月17日にも、地元選出国会議員を中心に、知事に陳情を行ったほか、あらゆる機会を通じまして、早期整備について要望してきたところでございます。
次に、第３番目、凍結された県の中核施設についてのご質問にお答え申し上げます。
県は、財政状況が非常に厳しい中、財政構造改革基本方針を策定し、財政立て直しを図っておりますが、平成18年度予算案を策定するに当たり、その柱として、先ほども申し上げましたように、大規模事業の取り扱いについて先日発表いたしております。これによりますと、県は、平成18年度から平成21年度の間を、大規模事業の構造改革期間と位置づけ、県費負担がおおむね10億以上の大規模施設や、県費負担がおおむね5,000万以上の大規模イベントを対象とした大規模事業の見直しを実施し、財政の健全化を図っているとのことでございます。この見直す事業の中に、計画を再検討または凍結するものとして、県の中核施設が含まれているということでございます。
先日の発表につきましては、今治市としても突然のことで、事前に内容について聞いておりませんでしたので、驚いたというのが実情でございます。すぐさま県に確認いたしましたが、その回答は、県の中核施設は、市が見直していることもあり、凍結ではなく、平成18年度から平成21年度の間の構造改革期間の財政状況を勘案して、事業期間や内容について再検討し、慎重に事業を推進することが真意であり、今後都市再生機構、今治市との三者で協議をしていきたいとの説明がございました。
今治市といたしましても、中核施設は三者の合意事項でありますから、今後も引き続き、早期に設置していただきますよう、要望していきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
第４番目、県の改革年度内に中核施設用地の先行取得は可能かのご質問にお答え申し上げます。
先ほどもご説明申し上げましたように、構造改革期間の財政状況を勘案して、中核施設の事業内容について再検討し、慎重に事業を進めたいとのことでございます。そのことから判断いたしますと、この期間中において、中核施設用地を先行取得するということは難しいのではないかと思っております。しかし、新都市のシンボル的施設である中核施設の整備がおくれることは、新都市整備事業全体にとって大きな影響が考えられますので、今治市といたしましては、整備を現実的なものにするためにも、用地の先行取得を含め、早期整備をお願いしたいと思っておりますので、どうかご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上でございます。
17:
◯市長（
越智 忍君）
渡辺文喜議員ご質問のうち、まず西部丘陵公園につきまして、詳細は部長から答弁をいたしましたけれども、17年度凍結された理由についてのご質問の中で、見解が変化をし、凍結を判断された理由についてお尋ねがございました。
平成17年３月議会の答弁では、西部丘陵公園については、市民が望む公園として何が最良なのか、市民の声を聞く中で、見直すべきところは見直して、市民の方々が自然と触れ合う憩いの場として整備をしてまいりたいと
発言をいたしました。
先ほど議員よりご指摘のように、凍結したのではないかとのご心配をおかけしたようでございますけれども、一時事業の進捗を見合わせている状況でございまして、今後、新都市の土地利用の見直しによりまして方向性が明らかになりますれば、西部丘陵公園についても、その性格がおのずから明らかになってくるものと考えております。したがいまして、その時点には、市民の意見を聞く中で、見直すべきところは見直し、議会へもお諮りをしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、行政の継続性についてのご質問がございました。西部丘陵公園につきましても、これまでに多くの議論がなされてきておりまして、その中での意見を参考にしながら、今後の計画に生かしてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
次に、県の中核施設につきまして、これも部長から答弁がございましたけれども、県は、財政立て直しのために、財政構造改革基本方針をもとに、先日、「大規模事業の取り扱いについて」、これを策定をしまして、その中で県の中核施設の計画を再検討または凍結するものと位置づけて発表いたしました。私といたしましても、中核施設の設置は三者の合意によるものでございまして、新都市土地利用見直し市民委員会におきましても、中核施設につきまして審議をしていただくようにお願いをしております。これらのことも踏まえ、今後とも引き続きまして、県に対してお願いをしていきたいと考えております。
また、議員がおっしゃいますように、私も、県の中核施設の整備がおくれることは新都市整備事業に大きな影響を与えることとなると思っておりますので、県の中核施設を現実的なものにするために、用地の先行取得の要望も検討課題とすべきだというふうに考えております。
これらのことも含めまして、今後とも都市再生機構と協力をしまして、県にお願いをしてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
18:
◯議長（
寺井政博君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
19: ◯１３番（
渡辺文喜君） 議長。
20:
◯議長（
寺井政博君）
渡辺文喜君。
21: ◯１３番（
渡辺文喜君） 申しわけございません。私の質問がわかりにくかったのかと思いますが、私は、市長さんが３月議会で、西部丘陵公園は市民の声を聞く中で、市民の方々が自然と触れ合う憩いの場として整備をしてまいりたいと考えておりますとご答弁をいただいたのに、また、17年度当初予算に整備工事費として6,350万円が計上されているのに、中止を前提とした防災工事として使われておるということ、また、18年度予算計上がないということ、それらのことがどこに起因するのか、また、その変化をなぜ議会に示してくれなかったのか、お尋ねをしたのであります。
また、市民の皆さんに見直しをしていただくと言われますが、さきの土地利用見直し市民委員会では、西部丘陵公園は審議から外してほしい旨のごあいさつをされたそうですし、それならば、どこでだれに見直しをしてもらうのでしょうか。これからまた、西部丘陵公園見直し市民委員会でも立ち上げてご審議をいただくのでしょうか。もしそうであれば、そのことは大変な時間の浪費だと思いますが、いかがでしょうか。
22:
◯建設部長（
村上秀次郎君） 平成17年度の予算を、中止を前提にした防災工事として使っておること、18年度に予算計上がないこと、それがどこに起因するのか、その変化を議会に示していないことについてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
平成17年度につきましては、既に工事に着手している区域は、このまま放置することもできないため、防災関連工事あるいは自然環境保全面から必要な工事について実施をしてきました。しかしながら、先ほども申し上げましたように、西部丘陵公園に隣接する新都市の土地利用計画の見直しの意見がある中で、西部丘陵公園事業については新都市の動向を見きわめる必要があることから、平成18年度当初予算につきましては、見合わせている状況でございます。今後、西部丘陵公園の整備事業について、その方針が明らかになった段階で、議会の皆様にもご相談をしながら進めてまいる必要があると考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、土地利用見直し市民委員会において西部丘陵公園を審議から外しているが、見直しをどこでだれに見てもらうのかというご質問でございますけども、見直し委員会につきましては、新都市の開発整備事業の新しい土地利用、立地施設について広く市民の方の意見を反映させることを目的に設置をされてございます。この委員会の中で、新都市の土地利用計画についていろいろの意見が出されておりますが、まず新都市の土地利用の見直しについて、この委員会で議論をし、その提言を受けて方向性を明らかにし、利用計画がまとまった段階で、隣接する公園をどのようにしていくか議論していく必要があると考えておりましたため、この委員会では、公園について、見直しの区域から除いたものでございます。
今後、新都市の土地利用見直し委員会の提言を受けまして、その方向性が明らかにする中で、西部丘陵公園につきましても、市民の方が望む公園として何が最良なのか、市民の方の意見を聞きながら検討をしていく必要があるものと思っております。
以上でございます。
23: ◯１３番（
渡辺文喜君） 議長。
24:
◯議長（
寺井政博君）
渡辺文喜君。
25: ◯１３番（
渡辺文喜君） 新都市の方向性を見きわめた上で西部丘陵公園を整備していくというお考えだと理解をしましたが、私は、新都市を整備する上、その新都市事業をリードする意味からも、付加価値をつける等の問題から、公園を先に整備をする必要があるのではないかというふうな考えを持っておりますが、そのことは、また議論をさせてもらうといたしまして、次に、国の補助金の問題ですが、将来にわたって放置すれば協議の必要が発生するということで、何年度までがそのリミットなのでしょうか。新都市そのものを見直していくと言われますが、その方向性が決まってから、またその動きを見きわめながら公園について考えるそうですが、それで大丈夫なのでしょうか。お尋ねをいたします。
また、整備がおくれることのマイナス要素はないとのことですが、自然を生かしたすばらしい公園があるのと、公園もできるかどうかわからない状況とでは、分譲をしようとする住宅地を購入しようとする方たちに必ず影響があると思いますが、いかがでしょうか。再度の質問といたします。
26:
◯建設部長（
村上秀次郎君） 補助金の問題につきまして、何年度までにリミットがあるかということでございますけども、平成12年度に事業認可を受けておりまして、事業着手後10年を経過した時点で継続中であれば、県が設置しております公共事業の再評価委員会に上げていく必要がございます。平成21年度までに西部丘陵公園の一部開園など、補助金の適正な利用がなされていると認められる状況であれば、補助金返還の問題となるまでには至らないものと考えております。
また、公園が整備されているかどうかで、住宅地を購入しようとされる市民の方に影響があるのではとのご質問でございますけども、現状のままで放置いたしましたのでは、市民の皆様にもよい印象はございませんが、既に用地も購入して、約９ヘクタールの区域で工事も進んでいる状況でございます。現状では事業を見合わせておりますが、新都市の動きを見きわめて、市民の方の意見を聞きながら、より親しまれる公園となるように見直していくことで、市民の皆様にもご理解が得られるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
27: ◯１３番（
渡辺文喜君） 議長。
28:
◯議長（
寺井政博君）
渡辺文喜君。
29: ◯１３番（
渡辺文喜君） 次に、行政の継続性についてですが、新都市の土地利用見直しの方針が明らかになった中で、公園の方向性を見きわめる必要があるとのことですが、既に39億円が投資をされ、55％の進捗状況の中で、これらをぶっ壊して、すべて白紙に戻して、新たな公園をつくる、新たな公園を見直すのですか。そんなことは不可能でしょうし、そのことを考えると、何年間もいたずらな中止は得策ではないと思います。
さきにも申しましたが、アンケートの結果も、多目的に使える公園や野外運動施設を望む人がたくさんいました。また、里山を保全するという意味からも、雑草が茂ったままより、秩序ある人の手を加えられることも、当然必要かと思います。行政の継続性という意味からも、今から造成する部分は別にして、既に事業目的が決まって造成をされている土地については、いたずらに時間をかけないで、18年度に補正予算でも組んで整備をし、供用開始するというお考えはございませんか。再度の質問といたします。
30:
◯建設部長（
村上秀次郎君） 行政の継続性についてのご質問がございました。
先ほども申し上げましたように、既に９ヘクタールの部分で工事が進んでおります。そのため、すべてを白紙に戻すことはできないものと考えているところでございますが、現時点ではこのまま進めることができないため、しばらく事業の進捗を見合わせている状況でございます。新都市の見直し委員会の提言が近くなされるようでございますので、それを受けて、公園として、今後の方向性を明らかにすることによりまして、必要な予算を計上など、議会にお諮りをしながら進めてまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
31:
◯市長（
越智 忍君） 西部丘陵公園について、さまざまなご質問がございました。
ここで、１点、私の方の基本的な考え方をお示しをしたいと思うんですけれども、あの選挙期間中にいろんな議論がございました。もちろん、争点の大きなものの中に、新都市事業の見直しというものがございました。したがいまして、その公約を実行するために、今、市民アンケートを実施し、見直し市民委員会をつくっていただいております。
そうしますと、新都市の機能のあり方が今後見直されてまいります。したがいまして、隣接します西部丘陵公園、これはもう既に用地買収もしておりますし、いろんな面で手が入っております。新都市の目的の見直しによって、西部丘陵公園に隣接する部分等々にどんな施設が配置されてくるのか、それによって西部丘陵公園の持つ目的も大きく変わってくるものと思います。
例えば、もとの計画でいきますと、あそこに、ここの公会堂等々の機能を補完するような文化ホールでしたか、そういったものの施設の予定もあったようでございますし、あるいはまた、文教関係の施設があの近隣地に誘致されるような計画もございました。それらによって、あそこの公園の目的も大分変わってくると思います。例えば、これらのアンケートの結果とか市民委員会の結果によりまして、やはり要望が強い、あるいは他の意見等々を勘案した結果、あそこに公会堂を補完するような文化施設を持っていくのであるならば、すぐれた芸術とか文化を親しんだ後にゆっくりと散策ができるようなタイプの公園が必要かもしれない。あるいは、スポーツ系、あるいはそういった施設ができてくれば、そのスポーツ系を補うようなものを備えたような公園が必要かもしれない。したがいまして、そういった新都市部分の利用の見直しができた上でもって、あそこの西部丘陵公園につきまして、どのような公園にするのかということを再検討してまいりたいというふうに考えておるのが私の大きな考え方でございます。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
32: ◯１３番（
渡辺文喜君） 議長。
33:
◯議長（
寺井政博君）
渡辺文喜君。
34: ◯１３番（
渡辺文喜君） ご答弁、ありがとうございました。
市長さんが言われる意味もわからなくはないんですが、私もあそこを見せてもらって、西部丘陵公園として既に絵がかかれて、ここにはこういう施設をというふうな形で造成が進んでおります。そして道路もついております。だから、それを、今度、新都市がどんなものになるからということで変えていくということは非常な困難が生じると思うんです。だから、今、これは芝生の広場にするんだとか、ここは複合遊具を備えた冒険広場にするんだとかいうふうな形で決められておる施設は、そこへ行くための取りつけ道路もできていますし、造成もできています。もう芝を張ればいいだけというふうな状況になっています。それを見直すというのは非常に困難かな、そんなふうに思いますけど、またそのことについては後ほど議論させてもらったらと思います。
新繊維産業試験場の用地に関してですが、先行して取得する方向で検討していきたいという知事答弁がありますが、どうか、その答弁に満足することなく、今すぐには無理でも、なるべく早くその時期を明確にしていただいてほしいと思います。また、着工の時期についても、今治市の地場産業の活性化のためにも、ぜひ、早期に必要なんだということを総力を挙げて訴えていただきたいと思います。このことは強く要望をしておきたいと思います。
最後に、愛媛県の中核施設が再検討され、慎重に事業を推進すると言われる中核施設ですが、愛媛県が先ほど発表された、部長さんからもご答弁がありました「大規模事業の取り扱いについて」によりますと、１つに、県の大規模事業を予定通り進めるものと、２つに、事業期間と内容を見直すもの、３つに、再検討または凍結するものと、３段階に分けられていますが、残念ながら、今治市の新都市中核施設整備事業は、再検討または凍結するものになっています。先ほどの答弁でも、事前に連絡もなく、突然の報告に驚いたとありますが、そんなことでは大変心配です。
言われますように、三者の合意事項でもありますし、新都市に絵をかく上でも大変重要なことです。着工がおくれることは、新都市整備事業そのものに大変大きな影響を及ぼします。県の中核施設については、大変重要な問題ですので、先ほどのご答弁にはなかったのですが、２月11日の新聞報道以後の土地の先行取得も含め、このことについて、県の真意を聞くとか、陳情するとか、何回か県庁を訪れましたか。当然何回かは行かれたと思いますが、そのとき受けた県の説明あるいは印象について、お教えをいただきたいと思います。
35:
◯産業振興部長（
井手克彦君） 新聞報道以後、真意を聞くとか陳情するとかということがあったかどうかということでございます。
先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、すぐに電話やメールによる県への問い合わせを行っております。２月20日に私と都市再生課長とで県の方へも参りまして、内容確認をいたしております。その結果につきましては、先ほどの答弁以上のものはございませんでした。
以上でございます。
36: ◯１３番（
渡辺文喜君） 議長。
37:
◯議長（
寺井政博君）
渡辺文喜君。
38: ◯１３番（
渡辺文喜君） さきのアンケートでも、新都市整備事業見直しの進め方を問うたときに、一番多い意見に、46.5％の人が、事業目的を明確にしてほしいと答えられておりました。つまり、そのことは、
越智市長さんに強いリーダーシップを発揮してほしいということだと思います。新都市土地利用見直し市民委員会の答申もやがていただけると思いますが、それらを生かしながら、議会とも相談していただきながら、市長さんの顔が見える強いリーダーシップを発揮していただきまして、今までたくさん申し上げました要望事項等をクリアしていただきますように、切にお願いをいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
39:
◯議長（
寺井政博君） 以上で
渡辺文喜君の質疑、質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時５１分
──────────
午後 ０時５８分
40:
◯議長（
寺井政博君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑及び一般質問を行います。
１番森京典君。
41: ◯１番（森 京典君） 予算編成について質問いたします。
現在の大変厳しい財政状況下での予算編成には、多大な困難、ご苦労があったものと推察いたします。予算編成の基本的な考え方として、経常的、継続的経費についてはすべてをゼロから見直し、さらなる経費の節減、合理化に努めたとありますが、一般的に、前年までの予算、決算が重要視されているのではないかと思います。このため、予算執行に当たって、不用額を出さないよう、年度末に駆け込みで支出を行っている事例もあるように耳にします。駆け込みの支出では、どうしてもその支出の必要性の吟味がおろそかになり、場合によってはむだな支出につながるおそれがあります。予算見積もりと執行額には差があるのが当然のことでありまして、この差を利用して、予算で足りなかったものへ充足するという、このことも１つの方法かもしれませんが、これでは予算編成の趣旨が無視されかねません。私は、時と場合によっては予算の不用額をふやすことを奨励してもよいと思います。予算執行に手落ちがあるのは困りますが、それよりも、むだにつながる可能性を極力排除することの方が大事です。このことも財政改革の１つの方策と考えますが、いかがでしょうか。
予算編成に当たって、前例によらず、一つ一つ内容が審査されたものになっているのか、また、予算執行において、むだな駆け込み支出が行われていないのか、あわせてお答えください。
続きまして、普通建設事業費についてお伺いします。
平成17年11月の議員協議会で示されました中長期財政見通しでは、17から26年度、10年間の普通建設事業費合計額が1,167億9,100万円となっており、合併時の新市建設計画財政計画におきます1,598億3,800万円と比較しますと、マイナス27％で、大きく減少しています。この大幅減少は、昨今の財政状況を考えれば当然のことでありまして、避けることはできません。予定されていた事業は、継続事業も含めてスリム化や先送りをしなければなりません。このたびの平成18年度予算におきまして、このことの影響がどのような形であらわれているのか、また、スリム化、先送りする事業
選択につきまして、そのための議論がどこでどのような形で行われたのか、お答えください。
続きまして、長期間事業の全体計画についてお伺いします。
複数年にわたる事業についての予算審議を行う際に、当該年度の事業費内訳等が示されただけでは事業の本質が見えにくく、正確な判断ができないおそれがあります。特に、合併前からの継続事業は、旧市町村がそれぞれ独自に行っていたものでありまして、事業の計画から着手の経緯、現在までの進捗状況など、ほとんど理解できていません。予算審議は、これらのことを理解を含めながら行う必要があります。このため、長期間事業につきましては、新規、継続にかかわらず、予算審議に合わせて全体計画を提示すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。
以上です。
42:
◯議長（
寺井政博君） 答弁を求めます。
43:
◯企画財政部長（
諏訪耕造君） 森京典議員さんの予算編成についてのご質問にお答え申し上げます。
まず１点目は、予算編成についてということでございます。
平成18年度予算編成の基本的な考え方におきましては、議員さんご指摘いただきましたように、経常的、継続的経費につきましても、前例によることなくすべてをゼロから見直し、１件ごとに審査を行い、査定をいたしております。いわゆる１件査定となっているところであります。今回は、通年予算といたしましては、合併後最初の当初予算となりますので、合併直後の行政需要や継続事業、地域要望事業にも配慮いたしましたものの、厳しい財政状況の中にありますので、緊縮型の予算の調製に努めたところでございます。
また、予算執行についてのお尋ねがございました。昨年、中長期財政収支見通しでご説明申し上げましたが、将来的に発生いたします収支不足額につきましては、考え方として、各年度の執行段階における支出削減努力でもってそれを補てんしていきたいというふうな旨の説明をさせていただきました。したがいまして、予算執行の効果が達成されれば、予算の不用額をふやすことを奨励するといいましょうか、むだな経費に使うことのないようにすることにつきましては、議員さんご指摘のとおりでございまして、そのとおりであると思っているところであります。
また、執行段階におきまして、さらに精査して支出額の縮減を図り、不要不急の支出につきましては、執行しないよう、また、特にむだな駆け込み支出をしないように、予算執行方針の中においても十分周知いたしまして、その実行を徹底してまいりたいと思っております。
次に、２点目ですが、普通建設事業費についてご質問をいただきました。
ご案内のとおり、中長期財政収支見通しにおきまして、平成18年度の普通建設事業費は、普通会計ベースで115億円と推計をいたしております。この115億円、中長期の見通しは、中長期的に見て最大限対応可能な範囲として設定したわけでありまして、その考え方は、３点ほどありますけれども、市債残高を、10年後には現在よりも10％以上残高を減していきたいと、そして起債制限比率を13％台に保ちたいと、この地域の特徴であります合併特例債を有効に活用すると、そういうような条件のもとで、最大、ぎりぎり対応可能な範囲として設定させていただいている推計数値であります。
平成18年度の当初予算では、合併直後ということも考慮いたしまして、継続事業は、基本的にすべての事業の進捗を図るという対応をいたしております。そして、新規事業も、できる限り計上するよう努めたところでありまして、その結果において約85億円の計上額になっております。この後、６月補正以降、補正措置をさせていただく予算もございますが、18年度に限りましては、中長期の見通しの範囲内におさまるものと見ております。
それから、事業
選択についての議論が、どこでどのような形で行われたのかというお尋ねをいただきました。予算編成の流れといったことになるんですが、少し触れさせていただきますと、予算編成方針というのを立てまして、これに基づきまして、まず担当部署の段階において事業計画や整備計画、あるいは地元地域からの要望等もございますけれども、そういったものに基づきまして、事業の必要度あるいは緊急度、また費用対効果といったものを考える中で、優先順位なども付すこともありますが、そういう中で事業を
選択してきております。その後、要求があるんですが、その後、市長査定まで、それぞれの段階において、査定の場で議論をいたしまして、予算編成を行っているというのが実情でございます。
議員さんご質問のご趣旨は、３点目の質問とも関連するのではないかと思いますけれども、長期間事業、あるいは大型建設事業などの取り組みについて、その全体計画やスケジュール等の内容が、あらかじめ議会にも十分説明、協議されているか、そういったことではないかと思われます。３点目の長期間事業の全体計画についてのご質問とあわせてお答えをさせていただきたいと思います。
確かに旧市町村からの継続事業につきましては、特にそういったことが十分でなかった面もございますので、今後は、ご指摘のように、長期間事業等につきましては、事前に資料を作成して、議会にもご協議してまいりたいと存じます。また、長期間事業の全体計画につきましては、ご指摘いただいた点を踏まえまして、今後、検討をしていきたいと考えております。その考え方といたしましては、先ほど少し申し上げましたけれども、新規事業のほか、継続事業につきましても、主要な事業につきましては予算審議に合わせて全体の計画をお示しできるようにしてまいりたいと思っております。そういうことでご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
44:
◯市長（
越智 忍君） 森京典議員ご質問の予算編成につきまして、詳細は企画財政部長からお答えをいたしましたとおりでございますけれども、私の方からもお答えをさせていただきます。
予算の見積もりにおきましては、必要かつ適正な経費の積算に努めているところでございます。しかしながら、森京典議員から貴重なご提言がございましたように、今後ともむだな支出は慎み、余剰金として残し、将来の財源として活用するという財政運営にも心がけてまいりたいというふうに思っております。また、中長期の財政見通しとの関連で、普通建設事業費につきましてのご質問がございました。平成16年度の決算で申しますと、本市の普通建設事業費は、類似都市と比較しましてもかなり大きい金額となっておりました。したがいまして、今後とも、事業
選択においては議会ともご協議をする中でもって、事業の延期あるいは縮小等につきましても検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますように、お願いを申し上げます。
45:
◯議長（
寺井政博君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
46: ◯１番（森 京典君） 議長。
47:
◯議長（
寺井政博君） 森京典君。
48: ◯１番（森 京典君） 予算のことなんですけど、限られた財源を有効的に活用するためには、むだな支出を徹底して排除する必要があります。そういった意味からも、予算編成時よりも予算執行時にその重要な役割があるのかと思います。今後とも、予算のむだをなくするように、予算のむだというものは、見えないところ、隠れたところに往々にしてあると思います。なるべくむだが発生しないような努力を、重ねてお願いしたいと思います。
それから、普通建設事業費なんですけど、合併の前に、合併を進めるための１つのメリットとしまして、合併特例債を使った事業、社会資本整備ということがうたわれましたが、一般市民の方々は、それはすべてバラ色とは思ってはいませんが、どういったものに使われるのか、大変希望的な関心を持って見ておられたかと思います。本来であれば、合併協議の段階でそういったことが協議されて、ほぼその前に示されるべきではなかったかと思うんですけど、時間的な都合もあって、そこまでなされていないように思います。そのことを、合併した今で、だれが議論するのかというのは、我々議員、議会に託された使命と感じております。そういった意味からも、そういった事業の、今後、審議が行われなければならないと思いますが、そのことについて、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
49:
◯企画財政部長（
諏訪耕造君） ご質問いただきましたことについてお答えいたしますが、特に今治市圏域の特徴といたしまして、大きな合併でございましたから、それだけに課題もあるんですけれども、財政的メリットもございまして、おっしゃいました合併特例債の有効な活用というのが、この地域の当面のまちづくりの大きな税源となることは間違いないと思っております。
合併特例債充当事業にかかわることはないんですけれども、例えば、事業が長期間にかかるもの、あるいはその規模が大きいもの、あるいは財政負担のところで注意をしなければならないもの、これは維持管理費も含めてそうなるかと思います。最近は、事業手法というのもいろいろと検討が必要になっておりますけれども、新しい事業手法に取り組むかどうかというようなこと、いろいろとこれからの事業につきまして注意を払わなければならない点があるんですが、これらにつきましては、申し上げましたけれども、全体の事業計画の概要といいましょうか、そういったものを事前に整理いたしまして、それを議会の皆様方とも協議をしながら進めていくと。今までも各所管の協議会といったところで事前にご説明申し上げておるんですが、こういった地域の、今大事な時期にございますので、それを、一層そういう対応をさせていただいて、それぞれの事業の進捗を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
50: ◯１番（森 京典君） 議長。
51:
◯議長（
寺井政博君） 森京典君。
52: ◯１番（森 京典君） 長期間事業のことについて、再度お尋ねいたします。
複数年にわたります大きな事業につきましては、新しく計画される場合、その事業の必要性、規模の適正、そういったものにつきまして、まず全体事業で審議していく必要があると思います。当該年度だけの、単年度の予算だけ示されただけでは、既にその事業が決まってしまった状態で、本当に議会が追認するような形になってしまわないかと、物すごく危惧されます。そういった意味から、今後とも、そういう新しい事業が出てくる場合、そういった形で審議する場を設けていただきたい、そのようになるのかどうかということと、繰り返しになりますけど、合併によりまして、合併前からの継続事業につきましても、今の状況では、我々の中では全く新規事業と同じであります。そういったことも含めて、新たな議論をする場を設けていただきたい。
それと、それが今策定中の新長期総合計画、そういったものの審議とあわせて行われるのかどうか、その辺、お答えください。
53:
◯企画財政部長（
諏訪耕造君） お答えいたします。
全体の事業が明らかになるような資料、これは議論の出発点になりますので、申し上げましたように、できる限り早目にそういう資料の調製をしていきたいと思っています。
次に、そういった事業を審議する場というようなものをというお話であったかと思います。現在、それぞれの所管の委員会、ご承知のとおりございまして、そこで協議会を開催させていただきまして、主要な事業、先ほど申し上げました問題のあるような、問題といいましょうか、大きな事業等につきましては、極力事前にご説明を申し上げてきているとは思っておりますけれども、合併をして、それぞれの地域で継続事業はございますが、その部分につきましては、おっしゃいましたように、そういったことが欠けていたというようなことは、率直にそのように理解をしております。
具体的にそのような場をどうするかということなんですが、今まで、各定例市議会の少し前に、議員の皆様からのご要請もあるんですけれども、私たちの方から提出予定案件の説明というようなことの機会がございます。機会として申し上げておるんですが、それからもう１つは、現在、議会の委員会の審議の中で、特に建設事業につきましては、予算説明資料というものを調製させていただいております。そういったものを少し充実して、全体の計画あるいはスケジュール、どこまでこれまで取り組んで、今後どれだけ残っているかというふうなこともあらわせるかどうか、そういったことも考えたいと思います。それから、最初申し上げましたけれども、所管の委員会で、少し頻度を高めていただくことになるかもわかりませんけれども、そういった事前の協議をさせていただくこと。そういったことが場として浮かんでまいります。
それから、現在、総合計画を策定中でございまして、構想、計画があるんですが、今度の総合計画では、できれば実施計画というものをつくりたいと、つくらねばならんと思っておりますが、そういう中で新規、継続にかかわらず、主要な事業についての概要、計画期間も含めて、そういったことをあらわすことができればと、そのように努めたいと、そういう準備をしておりますので、それも含めてご理解をいただいたらと思います。
よろしくお願いいたします。
54: ◯１番（森 京典君） 議長。
55:
◯議長（
寺井政博君） 森京典君。
56: ◯１番（森 京典君） なるべく、今後ともそういうふうにできれば気合いを入れて審議させていただきたいと思っておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。
57:
◯議長（
寺井政博君） 以上で森京典君の質疑、質問を終わります。
次に、６番谷口芳史君。
58: ◯６番（谷口芳史君） それでは、
発言通告に従いまして質問をいたしますので、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
最初に、議案第42号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例制定について」質問いたします。この条例は、ＪＩＣＡ、独立行政法人国際協力機構の主催の協力隊などの国際ボランティア活動に市の職員が派遣を希望するときに、その身分を保障するための条例であります。６月議会でも質問させていただきましたが、詳細についてお尋ねいたします。
まず最初に、派遣期間についてお伺いいたします。派遣期間は最長３年とありますが、大体どのくらいの期間を想定されているのでしょうか。また、最短どのくらいの期間を想定されているのでしょうか。例えば１カ月ぐらいの、海外の災害におけるボランティア活動は含まれているのでしょうか。また、派遣期間の設定は、派遣の前後、準備期間などは含まれているのでしょうか。
次に、これはあってはならないことではありますが、先般も事件としてありましたけれども、不幸にして派遣中にテロに遭遇したり、災害に遭っての負傷、あるいは死亡した場合の処遇について、どのような扱いになるのかをお聞かせください。
次に、派遣から戻ってきたときの処遇についてお尋ねします。これは、条例では定めにくいこととは思いますが、長期間にわたって海外等に派遣された場合、勤務に戻ってもなかなかなじみにくいと思います。したがいまして、派遣から戻った後の配慮を、どのようなことをお考えなのかをお聞かせください。
次に、市民の方々への窓口業務についてお伺いいたします。
私たち公明党の議員の市民相談で多いのが、このような手続をしたいのですが、どのようにしたらよいのだろうかということです。例えば、介護保険のサービスを受けたいのだが、どうすればよいかというようなことです。
今このことを聞いた職員の中には、そんなことは市役所に電話すれば済むことと思われたでしょう。しかしながら、市民の皆さんの頭の中に浮かんでいるのは、電話をかければ「担当の方へ回します」と言われて、次に「担当の方が今いないので」とか、市役所に行けば、どこに行けばいいのか、手続は面倒そうだとか、いっぱいの書類を書いたり、判こやら証明書は要るのかなど、わからないことだらけです。現実に６月の議会での石井議員の質問にもありましたけれども、私たちでも電話をたらい回しにされたこともあります。また、私も目の不自由なおばあさんとおなかの大きな娘さんを連れて、本庁の中の部署を歩き回ったこともあります。
以上のことを解消するためにも、窓口業務のワンストップサービス化が必要であります。市民の生活に関係するような業務、書類は、なるべく一本化することが必要と思います。１枚の書類でできるだけ多くの手続、請求ができるようにすれば、目の悪くなったお年寄りが何度も名前を書くような必要もなくなります。印鑑も１度で済みます。また、窓口を、例えば市民窓口センターのようなものにして、そこに行けば大抵の手続ができるようにすれば、市役所の中を歩き回るというようなこともなくなると思います。また、窓口にフロアマネージャーのような人を立たせて、わからないことは何でも相談できる、場合によっては窓口までついて行って担当の者に引き継いでくれる、このようにすれば、市民の方が市役所に来たときに、不安も解消されると思います。
また、電話の問い合わせに関しては、コールセンターを開設し、その番号に電話すれば、大抵の内容はその場で回答してもらえるというようにすればよいと思います。これは、電話のオペレーターが、パソコンなどの回答データベースまたは市のホームページなどを参照しながら回答すれば、大概のことは即答できますし、もし質問が専門的になったとしても、担当者を探して電話をつなげばよいのです。これは、回答例を入れたパソコンと、少しの訓練でできると思います。
以上の窓口業務、電話受付などのワンストップサービス化について、本市ではどのように計画またはお考えなのかをお聞かせください。
次に、障害者の方への窓口での配慮についてお伺いいたします。
現在既に、多くの市町村で設置、表示が進んでいる耳マークは、聴覚に障害のある方が、みずから障害をアピールして、適切な対応を求めるために全難聴が制定したシンボルマークであります。耳に音が入ってくる様子を矢印であらわしたデザイン、窓口設置用の表示板には、耳マークの下に、「耳の不自由な方は筆談いたしますので申し出てください」と書かれています。障害のある方の自己アピールの方法として、また配慮を示す印としての、身体障害者の方の、手足の不自由な方々への車いすのマーク、また、視覚障害者の方の白いつえがあります。これらは広く知られており、また、至るところに見受けられます。しかしながら、この耳マークは、本市の職員ですらも知られていないのが現状であります。
そこでお伺いいたしますが、このような耳マークを広く社会に広げていくためにも、本市におきましても、本庁、支所、関連施設等の窓口に耳マークの設置、表示をするお考えはないかをお伺いいたします。
次に、現在多くの支所では、市民の窓口が立ったままの窓口受付になっております。障害のある方にとって、また高齢化の進む住民のいる支所においては、高齢者の方々は、高いカウンターでの立ったままの受付にはつらい思いをしております。本庁のように座って受付にしてもらいたいと、このような声が上がっております。
そこでお尋ねいたしますが、窓口カウンターの一部でも、座って受付ができるように改造する考えはあるのかどうか、これをお聞かせください。
次に、窓口での本人確認についてお伺いいたします。隣の松山市では、昨年、面識のない人の養子縁組や、あるいは本人に成り済ました別人による国民健康保険証、住民基本台帳カードのだまし取り事件が発生しました。そのために、松山市では、本年より、窓口での運転免許証や住基カードなどの本人確認の証明書の提示を求めるようにする方針をまとめました。この本人成り済まし事件は、本市でも発生することが十分に考えられます。したがいまして、窓口の手続は面倒になりますけれども、市民の情報の安全のためにも対策は必要であります。そこで、本市ではどのようにお考えなのかをお聞かせください。
最後に、今治地域造船技術センターについてお伺いいたします。昨年は61人の新人造船マンが研修を受け、新人造船技術者育成の場として大きな役割を果たしました。ことしもまた開講される予定であり、本市といたしましても、昨年と同じ1,000万円の補助が予算化されております。しかしながら、本年もベテランの造船技術者が、数多く定年退職が予測され、彼ら新人を即戦力として育てることが緊急の課題となっております。
そこでお尋ねいたしますが、他県にある造船技術研修センターのように、撓鉄、溶接切断などの専門技能研修を行えるように、本市の技術センターを発展させていく予定はあるのかどうかをお聞かせください。また、高度な研修を行う場合、指導者となるベテラン技術者が現場を離れることへの負担が発生いたします。それゆえ、現場を離れたＯＢなどを講師として招いていることも、他県では行われているようです。そこで、これら現場の負担または講師料などの経費に対し、今後補助をふやしていくかどうか、そのお考えをどうかお聞かせください。
以上で質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
59:
◯議長（
寺井政博君） 答弁を求めます。
60:
◯総務部長（
越智 正君） 谷口議員さんの質疑のうち、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例制定について、お答えをさせていただきます。
まず１番目の派遣期間についてでございますが、青年海外協力隊等の派遣期間は、原則２年となっております。３年を超えて期間を更新する場合は協議するという規定があり、延長も可能でありますが、この条例は、世界平和に貢献するための国際協力という目的だけでなく、職員を海外に派遣することによって職員が視野を広げ、数々の経験を経て、市民のために意欲的に働くことを目的としておりますから、余り期間が長くなるのは適当でないという考え方で、３年以内を原則とさせていただいております。
また、職員の派遣に関しては、外国の地方公共団体の機関、外国政府の機関、我が国が加盟している国際機関などの要請に応じて、これらの機関の業務に従事させるために派遣するものでございまして、災害に関しても、以上のような機関からの正式な要請に基づくものにつきましては派遣が可能となりますが、短期の個人的なボランティア活動につきましては今回の条例の適用外とさせていただいておりますので、ご理解賜りますよう、お願いいたします。
なお、派遣の期間の設定につきましては、派遣の前後、準備期間を含めて、関係の機関から要請があるようでございますので、その要請に応じて派遣の期間を決定しようと考えております。
また、２番目の、不慮の事故等に遭遇したときの処置についてでございますが、外国に出かける際には一番気になる点ではないかと思います。外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第５条で、派遣職員の業務上の災害に対する補償等の規定に基づき、派遣先の業務を公務とみなし、地方公務員災害補償法の規定が適用されることになっております。
３番目の、派遣から戻った後の配慮についてでございますが、同法律第８条において、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮を加えなければならないとなっておりますので、派遣によって不利益を受けることがないように配慮していきたいと考えております。また、帰国後の職場においても、何事にも挑戦するチャレンジ精神や、言語の異なる外国で培った交渉力やコミュニケーションの技術を生かして、帰国後も職場に活力と新風を吹き込んでもらえるものと期待をしております。
続きまして、窓口業務についての質問のうち、１番目の書類、手続の一本化等による市民窓口センターについてお答えいたします。
本庁舎本館１階の総合案内は、旧今治市におきまして、平成14年から民間委託により実施しておりましたが、新今治市におきましても、引き続き民間委託により実施いたしております。委託契約の仕様書には、細かく対応方法を記載しておりますが、まず市民の方が来られたら積極的に声かけし、要件を十分お伺いして、お尋ねの該当課に案内するよう、指示いたしております。紛らわしい場合には、管財課あるいは該当課に確認してからご案内し、たらい回しのないように対応いたしております。来年度には現在の１名から２名への増員を予定し、より行き届いたサービスを心がけたいと考えております。
次に、２番目の、電話受付の一本化によるコールセンターについてお答えいたします。
電話交換につきましては、現在嘱託職員により実施いたしておりますが、紛らわしい場合には、交換手だけで判断するのではなく、管財課職員とも協議し、窓口同様、該当課へも確認してからつなぐ等、たらい回しのない配慮をいたしております。
なお、ご提案のありました市民窓口センター、コールセンター、いずれの場合も、わかりやすく、親切で、利用しやすい市役所サービスの実現のための１つの方策と考えられますので、合併後１年を経過した職員数の動向や、行政組織の見直し、事務手続の簡素合理化及び、市民からの問い合わせ事例のデータベース化など、先進市の事例あるいは民間のサービス会社等も参考にしながら、今後の検討課題として、可能なものから取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、お願い申し上げます。
以上でございます。
61: ◯保健福祉部長（赤根 晃君） 谷口議員さんのご質問の、窓口業務についてのうち、３点目の耳マークの設置についてと、４点目の支所の窓口カウンターについて、以上の２点、私の方からお答えを申し上げます。
現在、聴覚障害者の方々のコミュニケーション支援といたしましては、障害福祉担当窓口の方へ手話通訳者の配置、あるいは手話通訳要約筆記奉仕員の派遣等を行いまして、また、医療機関や公的機関、さらに社会生活のさまざまな場面におきまして、聴覚障害者の方々のコミュニケーションの手段の確保を図り、障害者の自立と社会参加の実現に向けまして取り組んでいるところでございます。
さて、ご質問の耳マークについてでございますが、聴覚障害者の方々は、外見から障害そのものが大変わかりにくいために、周りの人から誤解を受けたり、不利益なことになったり、あるいはまた、危険な目に遭うことがあるなど、日常生活の上で不安は数多くあろうかと思っております。このような中、聴覚障害者の方が公共機関などの窓口におきまして、耳が聞こえないために後回しにされるなどの不利益をこうむらないために、こういったご提案の耳マークにつきましては、大変重要な役割を果たしているものと思っております。
先般、このマークにつきまして議員の方からご提案をいただきまして、早速本館の受付の案内でありますとか、市民課、あるいは高齢介護課、ふだんよく利用される窓口となっております本庁内の５カ所に耳マークの表示板を設置、あるいはまたポスターの表示をさせていただいております。今後におきましても、この耳マークを広く市民の方々に知ってもらうために、ご協力を得るためにも、各支所やあるいは総合福祉センター愛らんど今治等にも設置を行いまして、聴覚障害者の方が気楽に安心して利用できる環境を整えまして、対応方をより一層深めてまいりたいというふうに思っております。
さらにまた、障害者や人権関係のパンフレット等にもこの耳マークを積極的に紹介をいたしまして、普及、啓発にも努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようにお願いをいたします。
次に、４点目の、支所の窓口カウンターについてでございますが、現在の状況を申し上げますと、支所によりましては、移動可能な備品カウンターを置いているところ、あるいはつくりつけのカウンターを設置しておりますところもありますが、さらに今後、現状をよく把握しまして、スペースあるいはレイアウト等を考慮しながら、設置可能なところから、本庁のように低いカウンターの設置を検討いたしたいと思っております。
場合によりましては、カウンターの対応ではなく、職員がカウンターの中から直接フロアの方へ出て行きまして、低いテーブルでの対応をすること、こんなことも可能だと思っております。今後、市民の方々の利便性の向上のために努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
62: ◯市民環境部長（宮田晃二君） 谷口議員さんのご質問の、窓口業務についてのうち、５点目の窓口での本人確認についてお答えを申し上げます。
最近、本人が知らない間に虚偽の婚姻届や養子縁組届が提出され、戸籍に不実の記載がされる事件や、第三者が本人に成り済まして住所を異動し、国民健康保険証など不正に取得する事件が全国に多発をしております。県下でも、昨年松山市において発生した事件は、議員さんご案内のとおりでございます。今治市においては、このような虚偽の届け出を未然に防止するため、戸籍においては、婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届を平成16年３月22日から、また、住民異動などの届け出、つまり転入、転出、転居及び世帯変更届については平成17年10月１日から、運転免許証などの提示により本人確認を実施しているところでございます。このたび、松山市では、既に本人確認を実施していた届出以外のもの、つまり、戸籍や住民票、市税証明書など、各種証明書の交付申請にも本人確認を実施するよう、せんだって３月１日から開始をいたしております。
市が保有する個人情報の管理やその取り扱いについては、適正かつ万全を期さなければならないことは当然のことでありまして、松山市のように本人確認の適用範囲を拡大することは、その対策の１つであろうかと思いますが、一方では、議員さんがおっしゃられますように、市民の皆様に、本人確認の証明書の提示を求めるなど、わずらわしさやご負担をかけることにもなります。しかしながら、個人情報を安全に保護することは何よりも大切なことであります。市民の皆様が安心して暮らせるまちを築く上にも、本人確認制度の充実を図ることは重要なことだと思いますので、今後、松山市の進展状況や他市の取り組みの状況などを調査研究するとともに、戸籍制度及び住民基本台帳制度などに関する国の動向を見ながら、その対策が講じられるよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
63:
◯産業振興部長（
井手克彦君） 谷口議員さんのご質問のうち、今治地域造船技術センターについてお答えを申し上げます。
平成17年度はセンター開設の年であり、手探り状態での開講でございました。当初予定をいたしておりました定員の50名を大きく上回り、20社から61名の受講申し込みがございましたのは、センターに寄せられる期待の大きさを意味していたものと考えております。３カ月に及ぶ研修は、全員が予定しておりました資格を、無事、すべて取得し、修了いたしました。研修生達が、その後、即戦力として現場へ巣立っていったことは、ご案内のとおりでございます。
また、当市に引き続き、大分や横浜でも同様のセンターがこの春から稼動いたしますが、これらはまさに業界の抱える課題を反映してのことであり、議員さんご指摘のとおりでございます。当センターでも、先日、平成18年度の受講生募集がございました。本日までに20社から80名の受講希望があり、センターの行う新人研修の重要性が改めて示されているように思われます。
さて、ご質問の、今後このセンターをどのように発展させていく予定なのかについて、お答えをさせていただきます。
より高度な撓鉄などの専門コース設置の検討につきましては、センター設立以前から議論されているところでございます。６月議会でお答えさせていただきましたとおり、専門技能コース設置の働きかけを今も続けております。業界としても、その必要性は十分認識をされているようでございまして、実務者レベルの会議では、既に協議を開始いたしております。春の研修終了後には、この議論が本格化するものと思っております。
続きまして、今後の補助についてでございますが、高度な研修を行う場合に、ベテラン技術者を講師に迎えた際にふえる現場の負担や、ＯＢを講師に迎えた場合の講師料などの経費に対し、補助をふやしていく考えがあるのかとの質問でございます。
４月に始まります新人研修におきましても、昨年来、講師の候補者を募ってまいりました。行政も協力し、あらゆるチャンネルを利用して人材を探してまいりましたが、残念ながら、講師をお引き受けいただけるＯＢがおられない状況でございます。これは、業界が活況ゆえに、一度退職されたＯＢの方々も再就職され、現役として活躍されているためのようでございます。このため、来年度も講師は各社から派遣で対応する予定でございます。
今治市の実施いたします補助は、センターの行う研修事業に対する補助でございます。センターに対する補助が、技術者養成へとつながり、雇用確保や業界の活性化につながると考えております。もちろん、新たなコースが設置された場合には、研修期間や受講定員、研修にかかる費用など、そのコースも含め、センター事業全体として補助額を検討する必要があろうかと考えております。
同時に、新コース設立に当たりましては、新たに機器などの整備が必要となると思っております。センター設立の際に、溶接機などを社団法人日本中小型造船工業会から無償貸与をしていただいておりますが、同様の支援が受けられますよう、既に働きかけを始めておりますので、ご理解をいただけますよう、お願い申し上げます。
以上でございます。
64:
◯市長（
越智 忍君） 谷口議員ご質問の今治地域造船技術センターにつきまして、私の方からもお答えさせていただきます。
現在、ご案内のように、造船業界は大変高操業を続けておりますけれども、長年構造不況業種と言われる中でもって人材の断層ができておりまして、特に自前で体系的に人材を育成することが難しい中小造船所では、技能者の確保が大きな課題でございました。今治地域造船技術センターは、社団法人日本中小型造船工業会が進める人材育成、技能伝承の取り組みであります造船技能開発センターの地域センター第１号でございます。国や県や関係団体の理解や支援のもとで、本市に第１号が誕生いたしましたのは、業界の皆さん方の強いきずなと市の協力があったからだと考えております。開講初年度の昨年は、2007年問題もございまして、石川島播磨重工や三菱重工業を初め、各地の産業界や行政団体、そしてまた、議員の皆様方の視察が多数訪れておるような現状でもございます。
ご質問の今後の展開や補助についてでございますが、造船業には議員ご
発言のように撓鉄のような固有な技術もございます。厚みのある鉄板を炎と水とで冷やしながら曲げていく技能でございますが、コンピューター社会の現在におきましても、機械に頼りますよりも職人の経験と勘で進めるこの手作業の方が数倍早いというものもございます。このような技能を伝承し、優秀な技能者を育てるシステムづくりは、今後大変重要になってくると思います。今治市といたしましては、今後とも地域の産業界や関係団体と一緒になって考えてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくご協力の方もお願い申し上げます。
65:
◯議長（
寺井政博君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
66: ◯６番（谷口芳史君） 議長。
67:
◯議長（
寺井政博君） 谷口芳史君。
68: ◯６番（谷口芳史君） まず最初の、海外協力隊等に職員を派遣するということは、海事都市今治にとりましても、人材育成の面で非常に重要なことであります。しかしながら、派遣を希望するような職員というのは、市の業務にとりましても、恐らく重要な職員であります。そこで、管理職の方々へのお願いですけれども、部下の中から希望する人が出てきた場合、ぜひとも快諾していただきたいと、このように思います。むしろ、１人でも部下の中からそのような人が出てくるように推進をしていただきたいと、このようにお願いしたいと思います。
そして、２番目の窓口業務についてですけども、行政はサービス業であります。例えば、民間で、ホテルなどの業務の場合、窓口の対応が悪かった場合は、二度とそのホテルには来てくれません。しかし、市民は今治市から出て行くわけにはいきません。市民の方が本当に満足していただけるようなサービスを目指していくことが、非常に重要ではないかと思いますので、今後のご検討のほどをどうかよろしくお願いします。
３番目の今治地域造船技術者センターについてですけども、これは本当に市の基幹産業であります。今治市といたしましても、今後もぜひともバックアップ、また大きなバックアップをどうかよろしくお願いしたいと思います。
以上を要望といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
69:
◯議長（
寺井政博君） 以上で谷口芳史君の質疑、質問を終わります。
次に、34番山本五郎君。
70: ◯３４番（山本五郎君） きょうの質問の最後ですので、今しばらくご静聴のほどをよろしくお願いいたします。
私の説明、あるいは市長の施政方針でも述べられていますが、国においては、基本方針2005を踏まえ、平成18年度予算が編成されているが、地方財政については三位一体の改革において、国庫補助金の削減や、地方交付税の大幅な減額等が行われ、歳出削減を余儀なくされているとしていますが、質問の第１は、当市では、前年度と比較し、幾らの国庫補助金や地方交付税の削減がなされているのか、質問をいたします。
質問の第２は、歳入の個人市民税の問題であります。市は歳入の大層を占める市税については、固定資産税では評価がえに伴う減収が見込まれ、また、法人市民税では原油高の影響による減が見込まれる。反面、個人市民税では、定率減税が２分の１に縮減されるほか、老年者控除の廃止や公的年金等、控除の見直し等による税制改正に伴う増収が見込まれて、全体として若干の増収になるとしていますが、税制の改正で、市民には増税となるわけです。
その１として、定率減税が２分の１に縮減され、何人の市民にどれだけの増税となるのでしょうか。その２として、65歳以上の老年者控除の廃止によって、何人の市民が幾らの増税になるのか。その３として、65歳以上の公的年金等控除の引き下げ、140万から120万円に引き下げられ、何人の市民が幾らの増税になるのか、質問をいたしたいと思います。さらに、老年者非課税制度の廃止に伴い、何人の市民が幾らの増税をこうむるのか、このようにいたるところで地方税制の改正で増税になっていますが、ひとつ答えていただきたいと思います。
今回の税制改正に伴い、去年度非課税で、所得が減ったのに、ことしはなぜ課税されるのかと、多くの市民が怒りをあらわにしているところであります。定率減税の廃止など、国民には増税を強いながら、大企業や高額所得者、大金持ちには手をつけない庶民大増税では、庶民は納得ができません。この税制改革で、締めて何人の市民に総額幾らの増税をしようとしているのか、質問をいたしたいと思います。
財政の見直しについてであります。市は去年の11月21日、企画財政部財政課の名で議員協議会において今治市の財政の現状と今後の対応についての説明がなされました。歳入について、平成18年度予算と比較してみますと、市税では、見通しでは186億7,200万円、予算では186億5,000万円で、見通しの方が2,200万円増であります。地方交付税では、見通しが210億7,700万円、予算では209億3,000万円、見通しが１億4,700万円の増であります。国・県支出金においては、見通しが106億3,900万円に対し、予算は90億1,000万円で、見通しが16億2,900万円の増であります。市債も見通しが70億円、予算では56億3,000万円で、見通しが13億7,000万円の増であります。その他においては、見通しが104億400万円、予算は133億8,000万円で、見通しが29億7,600万円の減となっています。合計して、見通しは677億9,200万円に対し、予算は676億円と、見通し額の方が１億9,200万円増となっています。
現実は、まさに小泉内閣の三位一体の改革が全国の地方自治体に対し、予算以上に深刻な事態に陥らせています。このことを物語っているわけですが、本当に今後の見通しも厳しい状況にあると言えますが、質問の第３は、この見通しと平成18年度の違いをどう見ているのか、質問をいたします。質問の第４は、平成17年から26年度までの見通しについて、不透明部分が強いことは予想されるわけですが、見通しどおりとしておくのか、それとも一定の修正を行うのか、質問いたしたいと思います。
次に、議案第46号、今治市職員の給与条例の改正にも関係しますが、人勧準拠に基づき、職員の給与を4.8％引き下げるとされ、それで約9,000万円節減できるというものであります。人勧準拠を根拠とし、国家公務員の給与をラスパイレス指数100をいうなら、市職員の指数も100でなければなりません。ところが90と低いのはなぜなのか。人勧準拠と言えるのか、質問をいたしたいと思います。
質問の第２は雇用の問題であります。
現在の市の正規職員は1,800名、非正規職員は1,200名。まさに不安定雇用労働者の雇用を行っています。非正規職員は決して臨時的な仕事とは限っていません。何年も同一職種で就労しながら、例えば調理員あるいは公民館主事など、なぜ臨時雇用なのか、臨時雇用でないのになぜ臨時雇用にするのか、質問をいたしたいと思います。
質問の第３は、職員定数の問題であります。市は人件費について、退職者の補充を２分の１として、計画的な抑制に努める、そして５年間のトータルで約22億円の削減、10年間のトータルで約96億円の削減を言っています。それでは５年後、10年後、大リストラ計画で一体何名の削減計画なのか、質問をいたしたいと思います。あわせ、雇用促進について、どのように考えられているのか、質問をいたします。
質問の第４は、給与構造の改革問題であります。能力成果主義による査定賃金制度の導入は、民間企業に導入されています。導入された企業では、長時間労働と低賃金を生み出し、過労死という国際用語まで誕生をさせているところです。仕事への士気の低下、仕事の継承の破壊、労働者を分断し、ひいてはモラルハザードを引き起こしています。こうした企業構造改革は、憲法を遵守し、全体の奉仕者としての職務を担う公務員職場には導入すべきではないと考えます。市はなぜ導入するのでしょうか。公平、平等、民主的査定が保証されるのでしょうか。どのような査定を行うのか、具体的に示していただきたいと思います。
議案第53号あるいは議案第56号、第58号、いわゆる障害者自立支援法の施行に伴う改正であります。
障害者自立支援法は、一度は廃案とされたものが、去年の10月、自民党、公明党によって可決、成立したものであります。重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担の原則を、利用したサービス料に応じて負担するという応益負担へと変えたことにあります。そのため、福祉サービスの利用料が、これまではほとんどの人が無料または低額だったのが、定率、一律一割負担となり、施設の利用者は、食費と居住費も全額自己負担となります。入所施設では、食費１カ月４万8,000円、居住費１万円が標準額となっています。こうして、障害者自立支援法とは名ばかりで、実態はまさに障害者自立破壊法であります。
質問の第１は、この法律に基づき、食費や居住費の新たな負担、利用料の１割負担で障害者とその家族の負担総額は幾らになるのか、質問をいたしたいと思います。
障害者やその家族からは、「大幅負担増で施設入所や通所ができなくなる、何とかしてほしい」との声が上がっています。こうした声にこたえ、全国の地方自治体では、所得の低い障害者の自己負担を全額助成したり、国基準の負担上限額を半分にするなどの独自の軽減措置を実施することを決めています。
質問の第２は、市としても、憲法第25条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守るために、何らかの独自の軽減措置を実施する必要があると思いますが、質問をいたします。
議案第54号、今治市老人ふれあいの家条例の改正は、入浴料を280円から310円に値上げするというもので、年間3,000人が利用をしているということであります。９万円の収入増となります。なぜ値上げをするのか、改正理由を示していただきたいと思います。
議案第55号、在宅寝たきり老人の市民税課税世帯にあっては、現行月額１万円支給を5,000円に減額しようというものです。理由は、在宅寝たきり老人等介護手当の支給額を改定しようとするものとしていますが、これでは理由になりません。なぜ、社会的弱者といいましょうか、在宅寝たきり老人にこんな冷たい仕打ちをするのでしょうか。市長の施政方針では、市民との約束として、「障害者や高齢者が生き生きと暮らせる福祉のまちを目指すこと」としています。在宅寝たきり老人の介護手当、市民税課税世帯だからといって削減できるのでしょうか。約束違反ではありませんか。在宅寝たきり老人が何人、うち、市民税課税世帯の人が何人いらっしゃるというのでしょうか。質問をいたしたいと思います。私は、これは撤回すべきだ、余りにもひどい施策だと言わざるを得ません。
議案第68号及び議案第69号は、武力攻撃事態等における国民の保護のための処置に関する法律の施行に伴う所要の改正を行うとしています。この法律は、国民保護法とも言われ、国民保護協議会条例は、自衛隊幹部なども参加できる国民保護協議会を自治体に設置するための条例です。この協議会で、国民保護法が自治体に義務づけられている国民保護計画の策定作業が進められます。国民保護対策本部条例は、有事、いわゆる武力攻撃事態等の際に、国民保護を実施に移すための対策本部を地方自治体に設置するためのものであります。まさにこれは、政府の命令で全国の地方自治体に有無を言わさず、一片の余地も与えず設置をさせるというものであります。
質問の第１は、２つの条例の根拠となっている武力攻撃事態等と言われる事態とはどういう事態をいうのか、質問をいたしたいと思います。
質問の第２は、議案第69号にあります緊急対処事態とはどういう事態をいうのか、質問をいたします。
質問の第３は、国民保護協議会条例に基づき、国民保護計画を委託料500万円で作成するとありますが、いつごろ、どのような内容のものを策定する予定なのか、どういうところに委託をするのか、質問をいたしたいと思います。
次に、農業問題についてであります。
質問の第１は、外国産農産物の輸入問題についてであります。05年度産のミカン価格が異常な暴落で、ミカン農家は危機に直面をいたしています。その要因として、県農えひめが発行している「果樹園芸」誌では、輸入果実の増大と安値を挙げています。それによると、近年販売店での果実売り場では、バナナ、パイナップル、グレープフルーツの売り場面積が広がっています。また、カットフルーツコーナーも多彩になっていますが、中身は輸入果実が主体であります。本年は、フロリダ産グレープフルーツの代替品として、イスラエル産や南アフリカ産が輸入されましたが、思惑に反して大量に売れ残り、秋口にはキロ10円程度で投げ売りされました。また、バナナは大手商社のシェア競争が激しく、無秩序な輸入拡大から、キロ30円を下回る価格で流通しており、これら輸入果実の影響もますます大きくなっていますと記述をしているところであります。
ミカンだけではありません。あらゆる農産物が外国からの輸入で日本の農業が危機に立たされていることはご承知のことと思います。県下あるいは全国で連帯し、外国からの輸入から日本の農業を守れとの声を強めていただきたいと思うところであります。いかがでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
質問の第２は、ことしの２月15日、市長に対し、「みかん価格暴落対策等の要望について」として、５点にわたって私が要望をさせていただきました。要望事項は、１、2001年にネギ、イグサ、シイタケで暫定輸入規制を発動させた事例があります。政府に対して輸入規制の発動を要請していただきたい。２、価格安定制度を実効あるものに充実させるよう、国に要望してください。３、農業経営維持安定や農業災害対策等に対し、利用しやすい融資制度を創設してください。台風災害対策施設（暴風施設）等は、補助制度をつくってください。４、フェリー等の交通機関の改善（関前・大三島間航路の開設）で、ミカン輸送費の軽減措置をしてください。５、食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言を実効あるものにしてください。以上であります。
質問の第３は、農林水産業費、農業振興費についてであります。そのうち、みかん産地再編緊急対策事業費補助金1,730万5,000円であります。ハウス、除草ネット、防鳥ネット等設備とされ、今治、波方、大西、菊間、上浦と地域指定されているようですが、補助対象に防風ネットは含まれるのかどうか、また、他の今治市の地域にも適用されるのかどうか、地元負担、個人負担はあるのかどうか、質問をいたしたいと思います。さらに、他にもイノシシ防護柵設置は上浦、ミカン、キウイの改植は大西とありますが、他の地域にも適用されるのか、また、地元負担、個人負担について質問をいたしたいと思います。
次に、介護保険制度の問題であります。
去年の10月から、介護保険制度の改悪で、介護施設入所者の居住費、食費が介護保険の対象外となり、原則として全額が利用者負担となりました。施設利用者は、全国で、１人当たり年39万円というかつてない負担増となりました。そのため、負担の重さに耐え切れず退所されたり、特養ホームの利用申し込みを取り消したなどの事態が起こっているとのことですが、このような事態、今治市でも起こっているのかどうか、また、居住費、食費の負担増が幾らになっているのか、質問をいたしたいと思います。
質問の第２は、介護保険料についてであります。65歳以上が適用される第１号被保険者の基準月額の保険料、去年度までは、一番高い保険料は旧今治市の3,875円、一番低い旧伯方町は2,000円でした。ところが、平成18年度からは統一され、4,492円となり、旧今治市で月617円、15.9％、年7,404円の引き上げとなります。旧伯方町では月2,492円、224.6％、年２万9,904円の引き上げとなります。合併協議会で合意済みだとはいえ、余りに値上げ格差がひど過ぎはしませんか。これはしかるべき緩和措置が必要だと考えますが、いかがなものでしょうか。質問をいたしたいと思います。
質問の第３は、40歳から65歳未満の第２号被保険者の保険料についてであります。平成17年度は年４万5,054円から、平成18年度は４万7,578円、2,524円の5.6％の引き上げの見込みとされているところであります。第１号被保険者及び第２号被保険者、それぞれ加入者数と年幾らの引き上げとなるのか、質問をいたしたいと思います。
第４は、今回の条例の改正で、現在今治市独自に実施をしてきた介護保険料の減免規定を充実させる必要があると思います。さらに、利用料の減免制度を創設するよう求めますが、いかがなものでございましょうか。
従来、市は、こうした保険料や利用料の減免制度に対し、厚生労働省が示すいわゆる三原則を盾に実施を拒んできました。三原則とは、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の免除、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れ、こうした３つを不適切とするものでした。ところが、現在では、厚労省の調査でも、全国で保険料減免自治体は781の保険者、全体の36％、利用料の減免は581、全体の24％が実施をしています。言うまでもありませんが、介護保険は市町村の自治事務であります。本来国の関与が及ばないものであります。したがって、政府も三原則について、2002年の３月19日の参議院厚生労働委員会で、当時の日本共産党の井上美代議員の質問答弁で、三原則は地方自治法上、従う義務というものではないと答弁をしています。いかがでしょうか。暮らしに苦しむ低所得者層の市民に対し、保険料減免の充実と、利用料減免制度の創設を求めたいと思います。
次に、国民健康保険についてであります。
現在、国保に加入人口は７万5,905人、加入世帯は３万9,669世帯、去年度の滞納額は８億697万6,000円、滞納世帯は3,762世帯になっています。そして、短期証明書交付世帯が2,165、資格証明書交付世帯は99世帯になっています。合わせ、2,264世帯、資格証明交付世帯では、病院に行けば医療費の全額窓口払いとなり、病院に行きたいけれども行けない状況になっています。こうした状況は全国的にも増加の一途を続けています。国保制度は社会保障と国民保健の向上に寄与するもので、必要な保険給付を行うことは国や自治体の当然の責務であります。
質問の第１は、資格証明書の交付をどのようにしているのでしょうか。郵送なのか、それとも訪問、相談を行い、資格証明書を発行しなくても済むような努力をしているのかどうなのか、質問をいたします。
質問の第２は、保険税の問題であります。１人当たり医療分保険税は現行幾らから幾らになるのか、適用者は何人なのか、質問をいたしたいと思います。
質問の第３は、国保税の引き上げを抑制することです。そのためには、国庫支出金を35％からもとの57.5％へと戻すことです。これは、ぜひ、国に要請をしていただきたいと思います。そして、市としてできることは、一般会計からの繰入金をふやすことであります。平成17年度には19億1,700万円繰り入れされながら、平成18年度予算では、16億2,870万円、２億8,800万円減少をしているところであります。これを前年度並みに繰り入れをするならば、値上げはせずと済むものなのです。
耐震診断に基づく改修について質問を行いたいと思います。
質問の第１は、耐震診断についてであります。市は平成17年度に市内の小中学校の建物に対し、すべての耐震診断を終了し、その結果をもとに整備計画を立てると、私の質問においても答弁をしてきましたが、終了されているのかどうか、まず質問をいたしたいと思います。
質問の第２は、耐震診断の結果についてであります。耐震診断の結果、改修が必要とされたもの、補強が必要なもの、整備の必要のないもの、分類すればそれぞれ何棟ずつになるのか。改修が必要とされているものについては、学校名を挙げていただきたいと思います。
質問の第３は、改修必要とされながら、災害時の避難場所に指定されているところはあるのかないのか、お伺いをいたしたいと思います。
質問の第４は、こうした中で整備計画は作成されているのかどうか、お伺いをいたします。
最後に、新都市整備計画についてであります。
市長は、去年の市長選挙での最大の公約は、新都市の見直しを行うといって市長に就任をされました。そして、西部丘陵公園については防災関連工事等にとどめてきました。ところが、去年度は新都市関連総事業費は９億1,000万円を、今年度は12億8,000万円という予算をつけています。何をどう見直してきたのか、質問をいたしたいと思います。
質問の第２は、新都市土地利用見直し市民委員会を創設し、７回にわたって会議が開催をされてきました。市民委員会はアンケートも実施され、近く提言として提出されますが、マスコミ報道でも一定の内容について報道がされているところであります。市長は、その提言書をどう受けとめられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
以上でございます。
71:
◯議長（
寺井政博君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時２８分
──────────
午後 ２時４４分
72:
◯議長（
寺井政博君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑及び一般質問を行います。
山本五郎君の質疑、質問に対する答弁を求めます。
73:
◯企画財政部長（
諏訪耕造君） 山本議員さんのご質問のうち、予算編成についてお答え申し上げます。
ご質問の第１は、国庫補助金と地方交付税が、前年度と比較し、幾らの削減になっているかというお尋ねでございます。当初予算比較でございますが、国庫補助金の減少額は約４億3,749万円、地方交付税の減少額ですが、９億7,000万円という状況でございます。
ご質問の第２は、個人市民税の増税関係について、５点ほどお尋ねをいただいております。いずれも地方税法の改正に伴う対応ということでございますが、１点目は、定率減税が２分の１に縮減されたことによりまして、何人の市民の方にどれだけの増税になるかということでございます。約６万人の方に、約２億3,200万円ということになります。２点目は、同様に、65歳以上の老年者控除の廃止に伴う影響ですが、約6,700人、約１億円のご負担ということであります。３点目は、65歳以上の公的年金控除引き下げに伴う影響ですけれども、約6,900人の方に約4,200万円のご負担をいただくことになります。４点目は、老年者非課税制度の廃止に伴う影響ですが、約6,400人の方に約5,000万円のご負担をいただくことになります。５点目は、この税制改正において、全体で何人の市民に総額幾らの増税になるかと、最後のご質問でしたけれども、約７万人の方に約４億2,400万円ということになります。人数につきましては、この税制改正が重複される方も含まれておりますので、それを調整した後の概数ということでご理解をいただいたらと思います。
以上が税関係であります。
次に、３点目ですが、財政収支と18年度予算の違いをどのように見ているのかといったお尋ねをいただきました。厳しい財政事情の中で、財政基盤を強化し、財政の健全性を維持していくという大きな課題がございまして、そのために中長期的な財政運営の目標、枠組みといったものが必要でございます。財政収支見通しは、このようなことを踏まえまして、今後10年間にわたる財政運営の指針となるものとして作成いたしまして、先般、議員の皆様方にもご説明を申し上げた次第でございます。収支につきましても、時間をかけて試算しているわけでございますが、ご指摘のように、単年度の予算と比較いたしますと、差が生じていることでございます。
具体的に数字をお示しいただきましたが、国庫支出金を例にとりますと、16億円ほどの差になっているということでございます。少し、幾つか理由があるんですが、代表的なものをちょっと申し上げたらと思いますが、国庫補助金の場合には２つの理由がございます。１つは、三位一体改革といいましょうか、地方財政制度の動きによりまして、国庫支出金から交付税とかあるいは所得譲与税の方に振りかわった部分が、12月ごろの最終決定で行われたということがございます。もう１つは、比較が当初予算ということでございますので、今後、６月以降になりますが、必要に応じて補正対応というものも出てまいります。そういうことから見ますと、現在の開きというのは、決算段階ではもう少し縮まってくるというふうなことが言えようかと思います。
そういう中で、中長期財政収支見通しを修正することについてどう考えているかということだったと思います。議員さんご指摘をいただいたわけなんですけれども、不透明部分というのが今も多分にございます。特に第２次と言われております19年度の第２次の三位一体改革が非常に懸念されるところであるのですが、そうしたことを考えますと、当面は、平成19年度から始まります第２次の三位一体改革がどのようになるかを見て判断したいと考えております。その点、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上でございます。
74:
◯総務部長（
越智 正君） 山本五郎議員さんの市職員の給与についての質問のうち、第１、人勧準拠について、ラスパイレス指数のお尋ねでございますが、合併前の市町村の指数が、旧今治市では97.0でありましたが、他の旧町村の指数につきましては、80台前半の団体が多くありましたので、平均しますと90.0という結果になったものでございます。合併後は、旧今治市の昇格昇給基準に準じて給与制度を運用しておりますので、徐々にではありますが、改善されていくものと考えております。
質問の第２の臨時雇用についてでございますが、市行政が複雑、多様化する市民ニーズに的確かつ効率的に対応するためには、臨時職員の活用も１つの大切な方策であると考えております。臨時雇用につきましては、非恒常的業務あるいは定例反復的な業務や、正規職員の補助的業務などに対応するために雇用しており、組織に効率よく配置することで義務的経費の適正化が図られ、市民サービスの向上につながるものと考えております。
質問の第３の職員定数についてでございますが、現在、定員適正化計画の策定を進めておりますが、合併時の協議の中で、原則として定年退職者の補充を２分の１に抑制するということになっております。平成17年度から平成21年度までの定年退職者は240人おります。この２分の１の補充の原則でいきますと、５年後には約120人程度の削減となり、1,680人となる見込みでございます。さらに、平成22年度から平成26年度の退職予定者は289人であり、これを従来の２分の１の補充にとどめますと、145人の削減となるわけでございます。こうした原則で推移しますと、10年経過後は合計265人の削減となり、人員1,535人となるわけでございます。今治市議会におきましては、合併時に議員定数の大幅な削減を行いましたが、行政改革の市民委員さんや報酬等審議会の委員さんからは、議会に倣って、職員の人員削減についても積極的に取り組むように、厳しい意見をいただいているところでございます。
定員の適正化につきましては、民間活力の導入や、新しい行政ニーズにどう対応するのか、支所の機能はどう考えていくのかなどの議論を踏まえて、現状の組織、人員配置の分析と将来予測及び類似団体の職員数なども参考にしながら、今後、定員の見直し等を行っていきたいと考えております。
また、雇用の促進についてでございますが、むだを省くことはもちろんですが、市民にとって本当に必要な部署には人員の配置が必要であり、市の組織の編成、市民サービスや新しい行政需要の動向、財政状況、指定管理者制度の推進状況、及び、民間の雇用状況なども考慮しながら、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
質問の第４、給与構造改革についてのうち、能力成果主義による査定制度の導入の問題であります。
まず、市はなぜ導入するのかというご質問でございますが、地方自治体の仕事や役割が従来と同じであり、制度も変わらない時代であれば、年功を重視した昇給や昇格が合理性を持っていたと思いますし、自治体を取り巻く社会情勢も、そうした制度を容認してきた経過がございます。しかし、今後の地方分権、三位一体の改革という自治体を取り巻く環境が大きく変化する時代にあっては、特色ある地域社会の担い手として、創造性に富み、柔軟な発想を持って地域住民のニーズに迅速にこたえていくという職員を確保し、育成し、能力を発揮させていくことが強く求められていると思います。こうした人材の確保とその育成を目指した人事管理システムの構築を目的として導入したいと考えております。
２番目の、公平、平等、民主的査定が保証されるのかという質問でございますが、人事考課についての研修を、当市では平成15年度から実施し、試行を重ねておるところでございます。同時に、考課レベルを高めるための研修を重ねておりますが、先般からは、考課者が部下をどう指導し、理解させるかというコーチングの技術を磨くことに重点を置いた研修を、あわせて実施しておるところでございます。なお、評価結果を、考課者と本人が直接話し合いをすることによって、公平性や透明性を確保する制度にしたいと考えております。
３番目の、どのような査定を行うのかという質問でございますが、既に人事考課制度については試行を重ねておりまして、試行と同様に仕事によって達成された成果、仕事への取り組み姿勢、勤務態度、職務を遂行する知識、技術や能力を対象項目といたしております。また、人事考課のポイントといたしましては、本人考課の導入、各階層の区分に応じたウエート配分、着眼点を参考にした５段階評価、１次、２次の複数評価と最終調整の実施、あわせまして、目標設定と面接者の実施による目標管理制度の導入となっております。
試行が３年を経過し、制度の成熟と定着も徐々に図られてきたと思いますので、そうした考課結果を昇格・昇任の基準としたり、昇給などにも反映していきたいと考えております。
以上でございます。
75: ◯保健福祉部長（赤根 晃君） 山本議員さんのご質疑、ご質問のうち、私の方からは、大きく３点目の障害者自立支援法、４点目の今治市老人ふれあいの家条例、そして在宅寝たきり老人について、次のページの８点目の介護保険制度、９点目の国民健康保険について、以上５点をお答えをいたしたいと思います。
まず、障害者自立支援法についてでございます。当支援法は、平成15年から導入をいたしました障害者支援制度の自己決定と自己
選択及び利用者本位の理念、こういったものを継承しながら、障害者の地域における自立した生活を支援する態勢をより強固にするために、障害者福祉のサービスの一元化、施設、事業体系の再編成、さらに、利用者負担の見直しなど、新しく障害保健福祉体系の構築を目指した、そういう法律となってございます。
利用者負担につきましては、議員先ほどおっしゃいましたように、これまで所得のみに着目をいたしておりましたいわゆる応能負担から、原則サービス料に対する１割の定率負担、こういったものになるものでございまして、世帯の状況等によりまして、４区分、生活保護世帯から住民税非課税世帯１、２、さらに、住民税の課税世帯と、こういった４区分に分けられておりまして、それぞれ月額の負担上限額というのが設定をされております。１月に利用したサービス料にかかわらず、それ以上の負担をしなくてよいというのが法律の中に仕組まれております。また、食費、光熱水費等につきましても、原則全額実費負担となりますが、定率負担、実費負担のそれぞれに所得の低い方に対しましては配慮をいたしましたさまざまな軽減策が講じられております。
ご質問の中で、新しい制度での利用料、食費や居住費の負担総額が幾らになるかということでございますが、障害者の更生施設に入所をしている方の例で申し上げますと、まず非課税世帯のうちで、障害年金２級、障害者の方はほとんどの方が障害基礎年金を受給しておりますけど、２級相当で年収が80万円以下の場合、これまで３万9,800円でございましたのが、見直し後は４万1,000円、1,200円の負担増となります。次に、非課税世帯のうちの障害基礎年金１級相当の、年収が約100万円でございますが、この場合には、これまで４万9,800円でございましたのが、見直し後は５万5,000円、5,200円の負担増となります。最後に、課税世帯のうちで年収が560万円相当の場合、これまでは５万3,000円でございましたが、見直し後は８万1,000円、2万8,000円の負担増となってまいります。
次に、ご質問の２点目の、利用者負担に対する市独自の軽減策はどうかということでございますが、当法律の基づく費用負担の考え方につきましては、サービスを受けている障害者の方も含めまして、全体で費用を負担し、支えることが大前提となっております。あわせて、きめ細かな軽減措置や、収入や預貯金のない方への配慮も講ずることになっております。例を少し申し上げますと、社会福祉法人が提供するサービスにつきましては、利用者負担額が月額負担上限額の２分の１、半額になります。さらに、入所施設の定率負担の個別のさまざまな減免、また、食費、光熱費等につきましても、全額負担をしなくていいような補足給付、こういったものを実施されることになっております。議員ご指摘の、市独自の軽減策につきましては、こうした国のさまざまな軽減措置のある中で、現時点では考えておりませんので、そのようにご理解をお願いしたらと思います。
次の第２点目でございますが、老人ふれあいの家条例の改正についてでございます。
この老人ふれあいの家と申しますのが、ご案内のとおり、昭和63年の４月に町谷のクリーンセンターの横に開設をいたしまして、主に入浴サービスを提供しております福祉施設でございます。入浴料金につきましては、開設当初から、一般公衆浴場の入浴料金を基準に料金を設定しておりまして、金額でございますが、一般公衆浴場料金との整合性を図る必要がありますので、さらにまた、この施設が、先ほど申しましたように福祉施設でありますことから、一般公衆浴場料金より低い料金設定をしているところでございます。昭和63年の開設当時、公衆浴場料金が220円でございました。ふれあいの家につきましては、20円低く、200円でスタートをいたしました。その後、平成元年、平成６年、平成９年と公衆浴場料金が改定をされましたが、その都度、ふれあいの家につきましては、20円低い額に改定をしてまいった経緯がございます。
今回は、昨年の10月１日から一般公衆浴場料金が330円に改定をされまして、先ほど申し上げましたように公衆浴場料金との整合性、さらには福祉施設であることから配慮をしまして、今般、310円に改定をさせていただこうというものでございますので、ご理解をお願いいたします。
次に、在宅ねたきり老人等介護手当の支給条例についてでございます。
当介護手当につきましては、現在県の補助制度に基づきまして、在宅の寝たきり高齢者あるいは重度の認知症のある高齢者を介護されているご家族に対しまして、在宅介護を支援するために、月額１万円を支給しているところでございます。県の補助対象額が5,000円でございますが、それに市が単独で5,000円の上乗せをしておるというものでございます。このたび、県の補助制度の改正がございまして、新年度からは支給対象者が住民税の非課税世帯に制限される予定になっております。市としましては、市が単独で上乗せを行ってまいりました部分につきましては、在宅介護を支援する意味で、継続してまいりたいと考えております。したがいまして、住民税非課税世帯につきましては、従来どおり月額１万円の手当、住民税の課税世帯につきましては、２分の１の月額5,000円に改定をさせていただきたいということでございますので、ご理解をお願いいたします。
支給対象世帯数でございますが、17年度末で約420世帯を見込んでおりまして、そのうち、おおむね２分の１の210世帯が市民税の課税世帯であるというふうに推計をしております。
次に、介護保険制度についてでございます。
まず、ご質問の第１点の、居住費、食費についてのご質問でございます。居住費、食費につきましては、原則、利用する方と福祉施設との契約によるところになりますために、各施設によりまして異なってまいりますが、各施設とも、おおむね国が示しております基準費用額で設定されているようでございます。また、所得の低い方に対しまして、負担が低くなるように負担限度額が設けられておりますが、それにつきましても、おおむね各施設とも基準どおりに運営をされておるようでございます。
その差額につきましては、保険給付で行ういわゆる補足給付、特定入所者介護サービス費を支給することになっております。また、利用者負担の増加に伴う施設からの退所や利用の申し込みの自粛があるのではないかというご心配でございますが、利用者負担段階によりまして事情が異なりますために、一概には申し上げられにくいんでございますが、現在のところ、特にそのような状況というのは把握しておりませんので、お願いをいたします。
今般の施設給付の見直しにつきましては、在宅と施設との給付と負担が公平となるように、給付の効率化、重点化を図っていこうとするものでございまして、この点につきましても、重ねてご理解を賜りますようにお願いいたします。
次に、２点目の、いわゆる65歳以上の第１号被保険者の介護保険料についてのご質問でございます。平成18年から３年間、第３期の介護保険事業計画の策定に伴いまして、保険料の改定も同時にさせていただこうというものでございます。保険料につきましては、事業計画に定めます介護給付等の対象サービスの見込み量に基づきまして算定をいたしました。保険給付に要する費用から第１号被保険者の保険料徴収必要額が算出されるという仕組みとなっております。増額改定になりますが、保険料が増額する背景といたしましては、第２期事業運営期間中に介護サービスの基盤整備、相当進んでまいりました。第３期の事業計画期間中におきましても、さらに地域密着型サービス等の在宅サービスの整備が今後進められるというふうにも見込んでおりまして、このあたりが主な要因となってございます。
緩和措置につきましてのご質問でございますが、保険料は中期的に安定した財源確保をする観点から、毎年度保険料率を改定するのではなく、事業運営期間中であります３カ年を通じましての財政の均衡を保つような、そういった設定をすることになっておりますので、この点もご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、３点目の第２号被保険者の保険料の引き上げについてのご質問でございます。第２号被保険者、40歳から64歳までの方々の保険料につきましては、社会保険診療報酬支払基金という、ここから、各医療保険者から介護給付費納付金というのを徴収することになっております。この納付金の額につきましては、当該年度におけるすべての市町村の医療保険納付対象者、第２号被保険者の負担額ということになりますが、これの見込み総額を第２号被保険者見込み総数で除して得た数ということになりますので、平成18年度の負担見込みにつきましては、先ほど議員がおっしゃったように、年額４万7,578円といったような額になってくるのではないかと思っております。
被保険者の数につきましては、平成17年12月末現在におきまして、本市の第１号被保険者４万4,525人、第２号被保険者につきましては６万1,587人となっております。第２期の第１号被保険者の保険料は、全国平均で申しますと月額3,300円となっておりますが、第３期につきましてはまだ公表されておりませんので、そのようにお願いいたします。また、第２号被保険者の保険料につきましては、議員が先ほどもおっしゃいましたように、平成17年度の見込みが月額約3,755円、平成18年度の見込みが月額で申しまして約3,965円というふうに改定の予定でございます。
次に、第４番目の減免制度についてのご質問でございます。保険料の減免制度につきましては、本市の介護保険料減免取扱いに関する要綱により、現在実施をしておるところでございますが、今般の介護保険法の改正等によりまして、所得段階が少し細分化をされてまいります。従来の５段階から６段階という方向に変わってまいります。第２段階が細分化されまして、新しい第２段階の保険料率が基準額の２分の１となってまいりました。したがいまして、今後につきましても、市の要綱等ございますが、そのような、少し細分化されて、低所得者の方に対しましては、配慮をされた、細分化された段階となってまいりますので、そのようにご理解をお願いいたします。
また、利用料につきましては、再々のお尋ねでございますが、給付と負担の原則を踏まえまして、さらに介護保険制度の本来の趣旨から申しまして、さらにまた、障害者の今般の自立支援法の利用者負担との均衡もございますので、大変難しいのではないかというふうに思っております。今後、調査研究も進めてまいりたいと思っております。
続いて、国民健康保険についてでございます。
まず、１番目のご質問、国保加入の資格証明書についてのお尋ねでございます。当証明書につきましては、これは国民健康保険法の第９条で、災害など特別な事情もないのに納付期限から１年以上滞納している場合に交付するというふうに規定をされておる制度でございます。当市におきましては、まず、こういった方に対しましては、対象者との接触の機会を設けておりまして、納税相談とかあるいは税の納付指導、こういったものを行いまして、特別な事情があれば弁明の機会を与えるなどいたしております。
また、資格証明書から３カ月のいわゆる短期証明書への移行を図っておるところでございます。そういった納税相談等に応じないなど、特に悪質と判断した場合のみ、資格証明書を交付しておるというのが現状でございます。
次に、２点目の保険税について、それから３点目の保険税の引き上げについて、関連がありますのであわせてお答えを申し上げます。
一般被保険者の１人当たりの医療分保険税は、平成17年度５万9,000円でございまして、18年度当初予算におきましては６万2,083円という予算を立てております。また、適用人数につきましては、６万4,800人を見込んでございます。一般会計からの繰り入れにつきましては、国からの予算編成方針に基づきまして算定をしております。したがいまして、一定の限度があるわけでございますが、議員さんもご指摘の保険税の抑制につきましては、今後、17年度の決算状況、国保加入者の所得の状況が、これは６月の段階で明らかになってまいりますので、その時点におきまして、さらに基金からの繰り入れや、また、繰越金等も充当するなどいたしまして、被保険者の負担をできるだけ抑えてまいるように、再検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
76: ◯消防長（岡本文明君） 山本五郎議員さんのご質疑、ご質問のうち、国民保護法についてお答えをいたします。
最初に、国民保護法について簡単に申し上げますと、我が国に対する外部からの武力攻撃などにおいて、国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的として、平成16年９月に施行されました。国、県、市などが相互に連携し、避難、救援、武力攻撃による災害へどのように対処するのかが定められております。
まず第１番目のご質問、武力攻撃事態とはどういう事態をいうのかということでございますが、４つの分類型がございます。１つ目は、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、２つ目は、弾道ミサイルによる攻撃、３つ目は航空機による攻撃、そして４つ目は、上陸侵攻等がございます。これらは国会審議の中で提示をされているところでございます。
次に、２番目の緊急対処事態とは何かというご質問でございます。武力攻撃の手段に準じる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または、当該行為が発生する明確な危険が切迫をしていると認められた事態で、国家として緊急に対処することが必要なものと定義をされております。これも同様に４つの分類型がございます。１つ目、原子力事業所等の破壊や石油コンビナートの爆破等、２つ目、ターミナル駅や列車の爆破等、３つ目、炭疽菌やサリン等の生物化学剤の大量散布等、４つ目、航空機による自爆テロ等の分類がございまして、これも国会審議の中で提示をされているところでございます。
次に、３番目の国民保護計画の策定について、いつごろ、どのようなところに、どのような内容のものを委託をするのかというご質問でございます。まず、時期につきましては、平成18年６月ごろまでに発注をしたいと考えております。委託先についてでございますが、国民保護法における市の主な役割といたしますのは、市民の避難誘導でございます。これらは、自然災害時の対応と比較いたしましても、特に大きな違いはございません。したがいまして、従来の地域防災計画が受注をできる業者であれば、国民保護計画につきましても策定ができるものと考えております。したがいまして、地域防災計画作成業務委託に含めまして発注をしたいと考えております。
また、内容等につきましては、申し上げましたように、市民をいかに避難誘導するのかということを中心に、安否情報の収集や提供する方法、物資及び資材の備蓄計画などを盛り込んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
77: ◯農水港湾部長（玉井榮治君） 山本議員さんのご質疑、ご質問のうち、農業問題についてお答え申し上げます。
まず、１番目の、外国産農産物の輸入問題について、輸入農産物から日本の農業を守れという声を強化してはどうかというご質問についてでございますが、ご指摘のとおり、農産物、特にミカン価格の低迷は、産地である本市にとっては大きな痛手でございます。そのため、かんきつ産地再編やミカン等の改植を初めとするさまざまな事業に取り組み、再生を図ってまいりますとともに、県下や国内の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
次に、２番目の、ミカン価格暴落対策の要望についての３つの要望事項に対する見解についてでございます。
政府に対する輸入規制の発動要請については、県や生産者団体等の動向を見守ってまいりますとともに、価格安定制度については、価格暴落の際には下落額の８割の補てんが行われ、融資制度につきましては、現行の制度の有効な活用を図りながら、災害時にはその都度必要に応じて融資制度を設けているところでございます。
また、関前と大三島間のフェリー航路の開設につきましては、合併協議の中でも取り上げられているところでございまして、地域の航路全体の再編を見据え、関係者のご意見を十分お聞きしながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。そして、安全食料都市宣言につきましては、実効性を担保すべく、条例の整備のための検討を行っているところでございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、３番目のみかん産地再編対策事業費補助金にかかるご質疑についてでございますが、この事業は、平成16年度から18年度までの３年間の県単独補助事業でございます。市内全域での実施が可能であり、補助対象に防風ネットも含まれております。18年度が最終年度でございますが、要望につきましては、すべて採択されているところでございます。補助率は、県が３分の１、市が６分の１、ＪＡが６分の１でございますので、受益者負担につきましては、３分の１ということになります。その他、イノシシ防護柵の設置及びミカン等の改植につきましては、いずれも国の強い農業づくり交付金でございまして、市内全域での実施が可能でございます。また、受益者負担でございますが、イノシシ防護柵の設置につきましては事業費の３分の１ないし２分の１を、ミカン等の改植につきましては事業費の10分の３を予定しているところでございます。
以上でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
78: ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） 山本議員さんのご質問のうち、小中学校の耐震診断についてお答え申し上げます。
まず、１番目の、耐震診断についてでありますが、平成17年度に予定していた小学校及び中学校の耐震診断につきましては、平成17年度をもって、昭和56年度以前に建築された今治市内小中学校の校舎、屋内運動場のすべての第１次診断は終了いたしました。現在、この結果を踏まえ、耐震化優先度調査を実施しておりまして、今年度末には報告書ができ上がる予定でございます。この報告をもとに、早い時期に耐震化整備計画を立て、校舎、屋内運動場の整備を順次行っていこうと思っております。
次に、２番目の、今年度実施した耐震診断の結果についてでありますが、現在、手元に今年度実施分の報告書がございませんので、正確なことは申し上げられませんが、耐震診断を実施したほとんどの建物について、耐震補強、建てかえ等、何らかの改修が必要なようでございます。
次に、３番目の、避難場所についてでありますが、今治市内の場合、すべての小中学校が、災害時、つまり地震に限らず、風水害時の避難場所として指定されています。したがいまして、児童生徒及び周辺住民の安全を確保するため、早期に耐震改修を実施するように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、４番目の整備計画につきましては、１番目の質問でお答え申し上げましたとおり、現在未整備でございますが、耐震化優先度調査を実施しておりますので、早い時期に計画案を作成する予定でございますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
79:
◯産業振興部長（
井手克彦君） 山本議員さんの最後のご質問、新都市整備計画についての第１、見直しについてお答え申し上げます。
新都市の見直しにつきましては、昨年９月に新都市土地利用見直し市民委員会を立ち上げ、第１地区、第２地区からなる約135ヘクタールにわたり、市民アンケートも実施する中で、今後の都市発展や市民生活の向上、そして整備する上での費用負担など、多方面から熱心なご議論をいただいてまいっております。
７回にわたる会議を終え、現在は委員会からの答申、すなわち見直しによる提言をお待ちしている段階でございます。
以上でございます。
80:
◯市長（
越智 忍君） 山本議員ご質問の新都市の整備計画につきまして、まず、今後の新都市の見直しでございますが、市民委員会からいただく予定になっております提言書に基づきまして、今治市の将来に役立つ事業になりますように、議会の協力を得ながら見直していくことになると考えております。そして、それが実現できますように、都市再生機構や県と見直しの協議を行ってまいりたいと考えております。
また、一方で、この10月には第１地区の産業用地及び第２地区の住宅用地約30戸の分譲が始まります。こうしたことから、17年度、18年度の予算におきましては、分譲に関連する道路、公園、上下水道関係の予算計上をさせていただいておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
81:
◯議長（
寺井政博君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
82: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
83:
◯議長（
寺井政博君） 山本五郎君。
84: ◯３４番（山本五郎君） まず初めに、私の質問のスピードが速いというふうに言われているところですけど、これは、実は、議員の質問の時間が制限をされたという問題がございます。余りスピードを上げるのも皆さんにお聞き苦しいところがあるだろうというふうに思いますので、どうかこれは議員の皆さんに、まずお願いをしなきゃならないことですけれども、
発言時間をぜひもとに戻していただきたいということを、申し上げたいと思います。
順次、再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、財政問題であります。
税制改正で、先ほど私が質問を行った点でも、市民７万人以上の人に４億2,200万円以上の増税となると答弁されました。これは、市民税課の職員に試算をいただきましたが、年収250万円の夫婦の例ですが、ことし１月１日現在で65歳以上、配偶者は70歳未満で、収入は公的年金のみで、人的控除のみで計算しますと、前年度は非課税の市民税が、何と０から２万800円に、所得税は０から４万3,200円に、国保税は０から１万4,800円となり、合わせ、０から新たに７万8,800円の負担増となるという計算であります。
こういうふうに、非課税の市民税、その他所得税、国保税がこれほどまでに上がれば、それは市民は黙っていられないという心境だろうというふうに思います。とりわけ、年金生活者等の高齢者に対する負担増が目立つわけです。これでは、市長の言う「高齢者が生き生きと暮らせる福祉のまちづくり」と、「高齢者の方々の健康保持及び生活安定に努めてまいりたい」といっても、そうはならないのが現実ではありませんか。こういう事態を市長は認めますか。どうでしょうか。
85:
◯市長（
越智 忍君） 公約でも述べておりますけれども、大勢の市民の方、とりわけ高齢者、障害者の方が安心して暮らせるまちづくり、これは税負担だけの問題ではないと思っております。さまざまな施策やそういったものを通じながら、安心して暮らせるまちづくりをしていくためにも、今後ともいろんな施策が必要だと思っております。
今回の税制の改正につきましては、国の税制改正等々によります影響が大きいと思います。特に、寝たきり老人の負担等につきましては、県の支援措置がなくなっていく中で、市としては何とか頑張っていきたいということで、これまでどおりの支出をしていくというようなことも考えていっておりますので、そういった面も含めながら、今後の福祉について、頑張ってまいりたいと思っております。
86: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
87:
◯議長（
寺井政博君） 山本五郎君。
88: ◯３４番（山本五郎君） 先ほど紹介いたしましたように、非課税から新たに課税されることになった年金生活者や老齢者世帯に対し、何らかの軽減あるいは軽減措置をとる必要があると私は考えますが、何らかのそうした措置がとられる方法はないものでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
89:
◯企画財政部長（
諏訪耕造君） 今回の国の税制改正という背景を少し申し上げたいと思います。
もうご案内のとおりだと思うんですけれども、３点ほど挙がっておるようなんですが、１つは、昭和26年、当時から非課税の制度があるようなんですけれども、この間に、非常に社会保障制度が、それなりに整備、充実されたというようなことが１つあろうかと思います。それから、年齢にかかわらず、能力に応じて税を負担していただくという最近の考え方が、ここ近年の税制改正に反映されていると思います。それから、少子高齢化というようなことが久しく言われておりますけれども、現役世代と高齢者間の税負担の乖離が随分広がってきた中で、公平な税の負担を考える必要があるというふうなこと、幾つかありますけれども、これらが大きな背景になっているようでございます。
そうしたことを考えますと、政府の税調答申あるいは国の法律改正というもとでの新しい仕組みでありますので、我々としては、それに沿って対応していきたいと。したがいまして、新たな軽減措置あるいは減免の対応については、今のところ、考えておりません。
以上でございます。
90: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
91:
◯議長（
寺井政博君） 山本五郎君。
92: ◯３４番（山本五郎君） 先ほど、税制に対する考え方、公平にというふうなことを言われました。ところが、私は、基本的にはそうではない。政府の三位一体の改革、この３年間で、国から地方の財政支出は９兆8,000億円削減をしているわけです。そして、国から地方への税源移譲は３兆円。この実態が、地方自治体や、そして国民をいじめているところなんです。政府の失政で赤字財政へのツケを国庫補助金や地方交付税の削減で、地方自治体に緊縮予算を強い、そればかりか、負担、痛みばかりを国民に押しつけているのが実態ではないでしょうか。
私は、地方自治体の任務は、何よりも、国政や県政の福祉や暮らし破壊の政治から防波堤の役割を果たすこと、そして同時に市民の福祉、暮らしを守ることだと思っています。先ほど市長が答弁されました。寝たきり老人に対する補助を県は打ち切った。このことは許せない。ところが、市がそれを独自にした分については、保障をする。ところが、その寝たきり実態の人たちのことを考えるならば、県が削減してきても、市がその肩がわりをしていく。これが福祉に、暮らしに役立つ市政だと私は思っているわけでございます。
30円の入浴料の値上げについても、私は今の老人ふれあいの家条例、これが非常に不十分だというふうに思っております。例えば、営業時間は10時から５時まで。しかも60歳から65歳の人たちの入場しか認めていないとかいう状況があります。こういう状況を変えて、そして、もっと多くの地域の老人やあるいは子供たち、孫たちにも利用できるような方法にならないのかどうか、こういうふうに考えていますが、この点についてはいかがでしょう。
93: ◯保健福祉部長（赤根 晃君） 山本議員の在宅寝たきり老人等の介護手当についてでございます。
この条例改正の理由は、県の補助事業でございまして、県も大変厳しい財政の折から、こういった、いわゆる課税世帯は対象外とする措置をいたしまして、市としましても、もともと継ぎ足しを、単独で5,000円をしておりました。今回は、県に倣って課税をそのまま対象外という方法もあるんですが、それでは余りにも不適当ということで、課税世帯は２分の１の5,000円にしたということでございますので、その点のご理解をお願いいたします。
老人ふれあいの家につきましては、これはもともと町谷のクリーンセンターの新しい建てかえの際に、条件工事として整備されたものでございまして、直接的には町谷地区の地域の方を中心にしたような施設でございます。当然、利用は、市民であればだれでも利用できる施設でございますが、そういった経緯もございます。それと、やっぱり一般公衆浴場の入浴料、これの配慮というのも、当然行政としては、やはりしなくちゃいけないというところで、ずっと、開設以来、一般公衆浴場が値上げを改定した際には、それに準じて少し値上げをするという経緯もありますので、重ねてその辺のご理解をお願いいたします。
その他、利用の時間でありますとか、さらに、もろもろの条件につきましては、当然、検討をして見直すべきだろうと思っておりますが、料金につきましては、そういった経緯がございますので、ご理解をお願いしたらと思います。
以上です。
94: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
95:
◯議長（
寺井政博君） 山本五郎君。
96: ◯３４番（山本五郎君） 先ほどの寝たきり老人の5,000円の減額の問題ですけれども、適用者は約210名、総額105万、こういう金額になるわけです。こうしてくると、市の財政上、これだけの金額が捻出できないものなのかどうなのか。むだやこうした状況がないのかどうなのか。見直した上での削減なのか。恐らく私はそこまでは行っていないというふうに思うのであります。どうか、この問題については、引き続き、ご検討願いたいというふうに思います。県が削ったから市も削ろうということには、私はならないのではないか。寝たきり老人に対する、まさに、その老人と世帯の心労を十分理解をしていただきたい。このことを要望しておきたいというふうに思います。
次に、職員の問題であります。
これは総務省の調査ですが、日本の公務員は人口1,000人当たり35.1人、フランスは96.3人、アメリカは80.6人、イギリスは73人、ドイツは58.4人であることは、当局もご存じのことであろうというふうに思います。職員を減らせばいいというものではありません。地方自治体が憲法第25条に定められた市民の権利、福祉、暮らしの増進のために、どのような行政をするのかという問題がまずあると思います。国際的に比較しても、このように日本の公務員が少ない。この点は認識をされているのかどうなのか。この点について質問を行いたいと思います。
97:
◯総務部長（
越智 正君） 山本議員さんの再度の質問にお答えします。
先ほど、外国での公務員数が、日本に比べて多いというようなことをおっしゃられました。私ども、この数だけに限って言えば、確かに公務員の数は多いとは言えません。しかし、雇用形態が各国で違いますので、例えば清掃事業や高齢者の福祉事業など、さまざまな行政分野でのアウトソーシングの程度が国によってまちまちであり、全体として公務員数が少ないとしても、平均的にそれが言えない部分があり、過剰な部分も存在しておるというふうに存じております。また、１人当たりの人件費につきましては、決して低くないというデータもございます。統計的なデータにつきましては、各国で基礎的な数値が違いますから、一概に比べられないという部分がありますけれども、日本の公務員は給与面や制度面で恵まれておるという国民感情や市民感情は依然として根強く、単純に、国際的に公務員が少ないからという理由で公務員の削減をしなくてもいいということではなくて、適正な人員配置は常に求められておるというふうに認識いたしております。
以上でございます。
98:
◯議長（
寺井政博君） 山本五郎君に申し上げます。
発言時間が残り少なくなりましたので、制限時間内に
発言を願います。
99: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
100:
◯議長（
寺井政博君） 山本五郎君。
101: ◯３４番（山本五郎君） 引き続き質問をさせていただきたいと思います。
職員を削減し、人件費を抑制し、地方局も移転するという話であります。こうなれば、とりわけ中心商店街を初め、合併を行った旧
越智郡の陸地部そして島嶼部、こういう形の中で、地域経済にもさまざまな影響を及ぼすだろうということは、容易に想像をできるところであります。職員を削減し、人件費の抑制を続けるなら、やがて支所や保育所、小中学校の統廃合も予想されることになります。こうした地域経済への影響について、どのように考えられているのか、質問をいたしたいと思います。
102:
◯総務部長（
越智 正君） 地域経済との関連につきましてでございますが、今回の給料表の引き下げは、平均で4.8％ということになっておりますけれども、当面は現在の給料額が保証されるという制度になっておりますので、地域経済に大きな影響が出るということは考えておりません。また、義務的な経費を抑制することによって、市民ニーズに応じた行政サービスが行えるということになり、市民生活の向上に資することができるというふうに考えております。
以上でございます。
103: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
104:
◯議長（
寺井政博君） 山本五郎君。
105: ◯３４番（山本五郎君） 人員削減の問題については、ことし１年のことを言っているんじゃない。５年、10年先にどうなるかという、そして、地域経済がどう変化をしていくかということを私は述べたのであります。これについては、時間がございませんので、このあたりにしたいと思います。
次に、障害者自立支援法の成立で、定率１割の応益負担が導入された。こうした中で、地方自治体独自の軽減策を打ち出す地方自治体も、今、出てきております。例えば、横浜市では、市民税非課税世帯で本人の収入が80万円以下の者に対し、上限枠を１万5,000円にする。それ以外の者は２万4,600円とする。荒川区では、在宅サービス利用者に対する激変緩和策として、利用者負担を10％を３％にする。通所施設利用者には、食費50％を削減する。在宅サービス利用量が多い者に日額負担上限を50％とする。
このように、今、障害者自立支援法の成立のもとで、私、再三言いましたけども、これは自立破壊法だということを言っております。こういうふうに障害者を苦しめるような政策から、そして地方自治体で少しでもそれを援助する、こうした独自の軽減策を、全国でやっていないというどころではない。やっている自治体がふえている。こういう中で、今治市もぜひ考えていただきたい。いかがなものでしょうか。
106: ◯保健福祉部長（赤根 晃君） 障害者自立支援法の、市独自の軽減策でございます。
先ほど、横浜市と荒川区の２市の例をご紹介いただきました。まさに始まったばかりの法律でございまして、10月からの施行でございます。先ほども申し上げましたように、国におきましても、かなり細部にわたりましての軽減策、非常に細かい減免措置等を考えております。例えば、入所施設を利用しておる方につきましては、もちろんこれは低所得者の方が対象になるんですが、障害基礎年金月額７万弱ございますから、最低２万5,000円は手元に残るように補足給付をするとか、さらに、通所施設の食費負担につきましても、１食当たり650円という金額があるんですが、当面３年間は食材費の230円だけでいいという、こういった軽減策もございますので、最終的には生活保護への移行の防止になるまで軽減をするといった軽減策もとっておりますので、市としましては、当面、こういった減免措置を適正に障害者の方にＰＲをしまして、周知に努めたい。市独自の軽減につきましては、先ほど２カ所のご紹介をいただきましたけど、それらあたりを参考にいたしまして、研究をしたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
107: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
108:
◯議長（
寺井政博君） 山本五郎君。
109: ◯３４番（山本五郎君） 引き続いて、国民保護法の問題について質問を行いたいというふうに思います。
武力攻撃事態法は、2003年の６月に、自民、公明、民主の賛成で成立したことはよくご存じのことだろうというふうに思います。この中で、武力攻撃事態法の第２条に武力攻撃とは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいう、このようにあります。一体我が国はどこの外部から、国から、武力攻撃を受けるというのでしょうか。質問をいたしたいと思います。
110: ◯消防長（岡本文明君） お答えいたします。
大変難しいご質問をいただきまして、頭は汗をかいてございますが、今回、私どもが、国で考えておりますのは、国名等々については記録ございません。ご案内のとおり、国際的な非国家主体からの、いわばテロリストというふうなことで掲げてございますので、どうかご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
111: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
112:
◯議長（
寺井政博君） 山本五郎君。
113: ◯３４番（山本五郎君） これは、国会答弁でも具体的に答弁ができなかったという問題ですから、今治市の担当者が答弁できるわけがないというのは承知の上で質問をしているわけです。
なぜそこまで質問をしなきゃならないのかというと、国民保護計画、これが立てられるというからであります。今、在日米軍再編と合わせ、非常に危険な動きを政府は行っています。もし、この今治市が外部からの武力攻撃を受けた場合、まさに戦争状態になります。そのことを想定しての今治市国民保護協議会条例であり、国民保護計画なのであります。戦争状態となれば、これらが市民の安全を守ることになるのか、役立つことになるのかといえば、全くこれは無意味になってしまう。ただ、この法律は、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという極めて危険な内容であるという、私はこう思っておりますが、当局の見解はいかがなものでしょうか。
114: ◯消防長（岡本文明君） お答えをいたします。
この法律につきましては、国の方で、国会審議の中で制定をされた法律でございます。それぞれ国の果たす役割、県の果たす役割、市の果たす役割が明記をされてございまして、私どもの、市といたしましての役割を、今回条例で制定いたしまして、それを諮る機関を条例化をさせていただいたということでございますので、どうかご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
115: ◯３４番（山本五郎君） 議長。
116:
◯議長（
寺井政博君） 山本五郎君。
117: ◯３４番（山本五郎君） あと余すところ１分ですか。それでは、地域防災計画等作成業務委託費2,210万円に含まれているのが国民保護計画。しかし、国民保護計画は、地域防災計画とは全く内容を異にするものです。こういう提案の仕方というのは、実は適切ではないのではないかというふうに私は思っています。別個に、新規事業でもあるので、これははっきり明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
118: ◯消防長（岡本文明君） お答えをいたします。
先ほどの答弁もございましたように、市の果たす役割と申しますのは、市民の方々をいかに避難誘導させるかというのが主な役割でございます。これは、やはり自然災害時につきましても同じような形態が言えると思いますが、ただ、今回、自然災害と違いますのは、自然災害の場合には、一過性と申しますか、自然事象でございます。それに比べまして、テロにつきましては、悪意を持って攻撃をされるというものでございまして、その影響範囲もかなり大きなものがございます。地方公共団体をはるかに超えた他県、そういったものも含めまして、今後検討していかなきゃならないと考えておりますので、どうかご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
そういった意味におきまして、策定の業務委託につきましては、自然災害の地域防災計画等作成業務に含めまして予算計上させていただいたということでございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
119:
◯議長（
寺井政博君）
発言時間を超過いたしました。以上で山本五郎君の質疑、質問を終わります。
明日定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時０２分 散 会
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