今治市議会 2005-12-12
平成17年第６回定例会（第２日） 本文 2005年12月12日開催
まず１番目の、機構の人員と今治市から派遣する職員の人員についてのお尋ねをいただきましたが、機構の事務局の職員数は17名を予定しております。その内訳ですが、愛媛県から３名の派遣、市町からの派遣が10名、補助職員が４名となっております。なお、今治市からは、今回派遣という形で１名を予定いたしております。
次に、２番目のご質問でございますが、議員さんご指摘のとおり、職員には地方税や国税徴収法のノウハウを活用した財産調査や、回収困難な債権の取り立て、不動産の差し押さえ等の、かなり専門的な知識が必要となります。そこで、どのような位置づけの職員を何年間単位で派遣するのかといったご質問をいただきました。派遣職員につきましては、基礎的な税務知識、それから困難な職務になりますが、これに対応する能力、そういったものが必要となってまいります。そういったことから、原則的に税務経験１年以上、年齢25歳以上40歳未満の職員の派遣が求められているところであります。また、派遣期間につきましては、厳しい徴収業務ということもございますし、また単身赴任あるいは長距離通勤が予想されますので、これらを考慮しまして、原則２年間ということでございます。
次に、３番目のご質問でありますが、共同処理する地方税の範囲ということでございます。機構の滞納整理業務は、市民税、固定資産税、軽自動車税のいわゆる普通税３税と、目的税であります国民健康保険税、これを加えた４つの税目となります。
それから、４番目でございますが、基礎負担割額、処理件数割額等の積算内容についてのお尋ねでございます。今治市の基礎負担割額が年間100万円でございまして、処理件数割額につきましては１件12万5,000円となる予定でございます。この処理件数割額についての積算でございますけれども、機構の運営に要する年間の経費と、機構における年間の処理件数を勘案いたしまして算定されているものでございます。それから、徴収実績割につきましては、機構を構成する市町の応益による負担を反映しようというものでございまして、18年度の徴収実績を見て20年度から反映しようということになってございます。
次に、５番目でございますが、滞納事案の件数と滞納額についてでございます。最終的に18年度は、機構の方に関する件数を80件程度ということで考えております。そして、移管対象として検討しておりますのは、その目安といたしまして、滞納税額50万円以上の滞納者の中から、特に悪質と思われる事案につきまして移管していきたいと思っておりますので、ご理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
5:
◯市長（
越智 忍君） 桑村議員の質疑、私の方からも答弁をさせていただきます。
詳細につきましては、先ほど企画財政部長の方からご答弁を申し上げましたけれども、ご案内のように、今愛媛県内の市町税の滞納額が年々増加をしてきておりまして、そのために全市町が参画をしまして、一部事務組合を設立いたしまして、市町単独では処理の難しい大口の案件等を引き受けていただくこととなった次第でございます。
地方財政にとりましては、きょうの大変厳しい時代に、税収入の確保がますますその重要性を増してきております。今後ともこの機構との連携をもとにしまして、公平、公正な税の賦課徴収に努めますとともに、そこでの実践や経験や、そういったノウハウを生かしまして、滞納額の縮減に向けた独自の取り組みも行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどを、よろしくお願い申し上げます。
6: ◯副
議長（
平田秀夫君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
7: ◯４番（
桑村隆雄君）
議長。
8: ◯副
議長（
平田秀夫君）
桑村隆雄君。
9: ◯４番（
桑村隆雄君） 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の滞納者が対象とのことですが、市税で不納欠損額が３億5,036万5,000円、収入未済額にあっては15億7,648万9,000円となっておりまして、また、国民健康保険税の不納欠損額は１億1,381万7,000円、収入未済額にあっては９億1,965万1,000円となっております。納税者の理解を得るためにも、悪質な滞納者には許さない姿勢で挑んでいただいて、法的措置として債権の差し押さえ、不動産の公売や、預金、給与の差し押さえを行い、さらに自動車の公売も実施をする自治体もあると聞いております。収入未済額の縮減に向けた徴収努力からしても、効果のある機構として今後大いに期待をしたいものであります。要望として、以上で質疑を終わります。
10: ◯副
議長（
平田秀夫君） 次に、34番
山本五郎君。
11: ◯３４番（
山本五郎君） 私は、議案第211号、「平成17年度今治市一般会計補正予算」について、歳出２款１項14目19節の負担金補助及び交付金について、これは生活交通バス路線維持・確保対策事業費であります。補助金は２億1,364万6,000円であります。そのうち運行費補助金でありますが、補助対象期間内、すなわち平成16年10月１日からことしの９月30日までの期間に係る市内40路線の経常損失に対する補助金であります。瀬戸内運輸株式会社に8,674万8,000円、瀬戸内海交通株式会社に9,858万8,000円、合計１億8,533万6,000円の補助を行っています。それ以外に、国からの補助金が直接会社に支払われています。
質疑の第１は、国からの補助金、それぞれ幾ら支払われているのか、お伺いをいたしたいと思います。質疑の第２は、補助対象の40路線を守るために補助金を出しているわけですが、補助金以外に、40路線を維持するためにそれぞれの会社は幾らの経費を必要としているのか、お伺いをいたしたいと思います。質疑の第３は、中型低床ワンステップバス購入費に対する補助金であります。それぞれバス１台分の購入費に対し、瀬戸内運輸株式会社に1,423万7,000円、瀬戸内海交通株式会社に1,407万3,000円とされていますが、実際の購入価格は幾らで、補助率は何の規定に基づいているのか、お伺いをいたしたいと思います。質疑の第４は、この40路線、赤字路線と言われても、過疎地の住民や高齢者、通勤、通学等の住民の足を守らなければなりません。この40路線に幾ら程度の停留所があるのでしょうか。そして、乗降客、利用者はどの程度おられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、特別養護老人ホーム興風会、旧大西町に建設される整備費についてであります。３款１項３目19節負担金補助及び交付金2,250万円であります。少子高齢化社会と言われる中にあって、今、今治市の65歳以上の高齢者は４万3,980人、高齢化率は24.7％、旧大西町の高齢者は1,833人、高齢化率20.36％、旧12市町村で特別養護老人ホームがなかったのは旧大西町だけだったようです。来年の４月開設のようですが、質疑の第１は、2,250万円は市の補助金ですが、他に補助金はつかないのかどうか、そしてまた、補助内容についてお伺いをいたしたいと思います。質疑の第２は事業の概要であります。総事業費、工期、面積、定員等、お伺いをいたしたいと思います。
次に、藤山健康文化公園整備事業であります。８款５項８目公園事業費2,400万円、財源内訳は一般財源が230万円、まちづくり交付金事業とされていますが、非常に気になる事業となっています。質疑の第１は、まちづくり交付金事業とはどういう事業なのか。まずお伺いをいたしたいと思います。次に、質疑の第２は、現在の藤山健康文化公園、随分と広く立派な公園で、利用者も多いと聞いていますが、この公園はいつごろ整備され、総事業費とその財源内訳についてお伺いをいたしたいと思います。質疑の第３は、この藤山健康文化公園整備事業、私の聞くところによりますと、総事業費は約18億円、工期も平成17年から平成21年という、５カ年にわたる大型の公共事業であると聞いています。一体どういう事業なのか、その全体像が見えてこないわけであります。全体事業の必要性、総事業内容と財源内訳、工期と、明らかにされたいと思いますが、お伺いをいたしたいと思います。
以上でございます。
12: ◯副
議長（
平田秀夫君） 答弁を求めます。
13:
◯企画財政部長（
諏訪耕造君）
山本五郎議員さんのご質疑のうち、歳出２款１項14目19節負担金補助及び交付金につきまして、お答えを申し上げます。
１点目は、生活バス路線運行費に対する国からの補助金についてのお尋ねでございます。平成17年度補助金といたしまして、瀬戸内運輸株式会社に対し4,366万7,000円、瀬戸内海交通株式会社に対し438万6,000円が交付されております。
２点目のご質問は、補助対象路線に係る運行経費から補助金を差し引いた会社の負担額は幾らかといった内容のご質問であったかと思います。その額ですが、瀬戸内運輸が２億5,900万6,000円、瀬戸内海交通が6,866万円となっております。
３点目の中型低床ワンステップバス、これの購入価格につきましてお尋ねがございました。瀬戸内運輸が1,581万9,000円、瀬戸内海交通が1,563万7,000円でございます。また、補助率についてお尋ねがございましたが、車両購入に対する助成につきましては、県単の補助制度を受けまして、今治市におきましても生活交通バス路線維持・確保対策事業に係る補助金交付要綱を定めておりまして、今回の車両購入費補助金につきましても、この要綱の規定に基づき、算定しているものでございます。
４点目ですが、停留所の数、あわせて乗降客の数についてお尋ねをいただきました。会社の報告資料によりますと、補助対象路線に係る停留所の数でございますが、現在451カ所で、それらの乗降客でございますけれども、平成16年の10月１日から17年の９月末といいますか、９月までの１年間ということになりますけれども、延べ124万1,000人、約124万人ということになっております。
以上でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
14:
◯保健福祉部長（
赤根 晃君）
山本五郎議員さんのご質疑のうち、第２番目でございます歳出３款１項３目19節負担金補助及び交付金につきまして、私の方からお答えを申し上げます。
現在大西地区の方で、特別養護老人ホームを社会福祉法人興風会によりまして整備されております。まず第１点目のお尋ねでございますが、市の補助金以外の補助について、あるかどうかということでございます。福祉施設に対します国の制度につきましては、今年度から、従来の補助金制度にかわりまして交付金制度というものに変更してまいりました。今回、国の交付金5,771万2,000円を含めまして、県の方から合計で8,656万8,000円の補助金が当法人の方へ交付される予定となってございます。
次に、２点目でございます。事業概要についてのお尋ねでございました。今回の特別養護老人ホーム幸風園でございますけれども、入所定員が30名でございます。建物の構造につきましては、鉄骨造３階建て、延べ床面積2,215平方メートルとなっております。居室はすべて個室となっておりまして、30室。その他、地域の方も利用できますいわゆるパブリックスペースといったようなものも備わっております。事業費につきましては約４億2,200万円でございまして、工期は３月末までとなっております。平成18年の４月１日の開設を目指して現在整備中でございます。
以上でございます。
15:
◯都市整備部長（
飯野俊廣君）
山本五郎議員さんの歳出８款５項８目公園事業費についてのご質疑のうち、１点目のまちづくり交付金事業費についてと、３点目の事業の概要についてにお答えをいたします。
まちづくり交付金事業費についてでございますが、まちづくり交付金制度は国の重要施策であります全国の都市の再生を促進するために平成16年度より新しく創設された国土交通省所管の制度で、地域固有の歴史や文化、自然環境などの特性を生かしながら、地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、住民生活の質の向上と地域経済や地域社会の活性化を図ることを目的とした制度でございます。
この制度の概要は、市町村は、地域の特性を踏まえて、重点的に実施すべき都市の区域を対象に、まちづくりの目標と目標を達成するために実施する各種事業を記載した都市再生整備計画を策定いたします。国は、市町村が作成した都市再生整備計画が都市再生基本方針に適合していることを確認し、事業年度ごとに交付金を交付いたします。交付期間はおおむね３年から５年で、交付限度額は交付対象事業費のおおむね４割とされております。交付期間が終了した後、市町村は目的の達成状況などの事業評価を実施いたしまして、国においては、その結果などについて確認し、公表することとされております。なお、交付の対象となる事業は、道路、公園などの施設整備や、土地区画整理や市街地再開発などの面整備を含めたハード事業はもとより、研修活動や社会実験等、まちづくり活動の推進に関するソフト事業に至るまで、幅広い支援が可能であるとされております。
次に、この制度の特徴でございますが、従来の補助事業に比べて市町村の自主性、裁量性を大幅に拡大した制度として、大きく３つの特徴を持っております。
１つ目は、従来の補助事業のように対象施設を限定するのではなく、市町村の提案に基づく事業などについても支援対象となるなど、地方の自主性、裁量制が大幅に向上されている点でございます。２つ目は、事業間の交付金の流用が自由であり、総額の国費が変わらない場合、変更交付申請手続を実質的に不用にするなど、地方の使い勝手の大幅な向上がなされている点でございます。３つ目は、市町村みずからが事前に設定した目標、指標をもとにした事業評価を重視している点でございます。ソフトやハードの事業を組み合わせ、地域の創意工夫を生かしたオーダーメード型の地域づくりが大きな特徴であろうと思います。
この制度が創設されて２年目になりますけれども、全国では約740の地区で事業が行われております。愛媛県内では、大西町宮脇地区を含めて８つの地区において事業が行われております。
次に、事業の概要についてでございますが、大西町宮脇地区まちづくり交付金事業は、旧大西町において、長期総合計画に基づき、平成14年度と平成15年度の２カ年で計画書を策定しまして、平成16年度に都市再生整備計画書及び平成17年度予算要求書を提出いたしまして、国の了承を得て新今治市に引き継がれました継続事業でございます。この事業は、藤山健康文化公園や大西支所周辺を中心とした大西町宮脇地区43ヘクタールの区域について、地域住民のさまざまな活動を通じてコミュニティーを醸成できる場としての施設整備を進めていこうとするものでございます。事業内容は、藤山健康文化公園の整備、建築物の施設整備、横断道路の整備、遊歩道の整備などで構成されております。総事業費は18億100万円、事業期間としては平成17年度から平成21年度までの５カ年間を予定しておりました。
旧大西町におきましては、ふさわしい事業として計画されたものではございますが、新今治市にとりましては、事業規模や事業内容、そして財政状況なども考慮に入れながら、適正な計画となるように、検討、整備を行っていくことが必要であるため、去る６月議会におきまして見直しのための委託料を予算計上させていただきました。現在市役所担当職員で構成する部門ごとの３つの委員会と全体の委員会を開催しながら、見直し作業を進めてまいりました。現在までの見直しの結果をもとにお答えをさせていただきます。
１点目の全体事業の必要性でございますが、大西支所の周辺や藤山健康文化公園を中心とした区域について、各事業を総合的かつ一体的に整備することで、個々の施設が補完し合いながら利用することが可能となり、また、地域住民にとっては、コミュニティー活動を通じて人々と出会い、交流する機会が生じるため、まちづくり交付金制度の本来の目的である相乗効果や波及効果が期待できるものと思われます。
２点目の総事業費の内容と財源内訳でございますが、藤山健康文化公園内の施設は、整備後10年以上が経過し、損壊が目立ってきておりますので、今回の変更では、本来補助の対象とならなかった補修工事の中で、大規模でかつ利用者の安全確保のために早急に改善の必要なもの、及び、バリアフリー化の促進のため、利用上支障を来している部分について、内容変更の検討を進めております。施設につきましては、旧大西町は特に図書館スペース、子育てのための支援スペースが極めて不足をいたしております。このような状況や、旧大西町での計画の基本的な方針を踏まえた上で、建物の新築はできるだけ避け、公民館及び総合支所３階を改修し、既存施設の効率的な活用を考慮に入れ、内容変更の検討を進めております。横断道路につきましては、幅員構成や法線など、新今治市における総合交通体系での位置づけをも含めて検討を進めております。また、遊歩道につきましては、河川管理者や利用者との調整を図りながら検討を進めております。
現時点での概算事業費は約12億円で、財源といたしましては、事業費のうち約４億8,000万円はまちづくり交付金、残りの負担分約７億2,000万円のうち、充当率75％に当たる約５億4,000万円につきましては市債を充てる予定でございます。
３点目の工期についてでございますが、まちづくり交付金事業の事業期間は３年から５年の期間で実施する必要がありますので、平成17年度から平成21年度の５カ年を予定しております。
以上でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
16:
◯建設部長（
村上秀次郎君）
山本五郎議員さんのご質疑のうち、３番目の公園事業費についての（２）の藤山健康文化公園整備事業につきまして、お答えを申し上げます。
藤山健康文化公園、園内には歴史資料館、親水広場、日本庭園など、さまざまな憩いの施設や、遊歩道の散策、ジョギングなどができる緑豊な公園でございます。その中でも、木製の大型遊具などがある広場は人気も高く、多くの家族連れに利用されておりますことは、ご案内のとおりでございます。
ご質疑の１点目の整備事業でございますが、旧大西町時代の昭和63年に都市計画決定をされ、また同年に13.5ヘクタールの公園区域について事業認可を受けてございます。そして平成元年にかけまして用地買収を進め、平成２年度から本格的な事業に着手いたしまして、平成９年度に事業を完了いたしております。
質疑の第２点目、全体の事業費でございますが、ご存じのとおり、藤山健康文化公園には資料館、それから妙見山の古墳などがございます。それらをすべて合計いたしました総事業費は約28億9,100万円となってございます。また、その財源内訳でございますけれども、国庫補助金が６億1,100万、起債が16億5,400万、一般財源が６億2,600万円となってございます。
以上でございます。
17:
◯市長（
越智 忍君）
山本五郎議員ご質疑のうち、１番目の生活交通バス路線関係につきまして、私の方からも答弁させていただきます。
ご案内のように、生活バス路線につきましては、現代のような車社会にありまして、車を所有しない、あるいは車を運転されないいわゆる交通弱者の方にとりまして、生活の足として必要不可欠な交通機関であることは、ご案内のとおりでございます。また、通院や買い物、通学などの手段が安定的に確保されるということは、市民が安心して暮らせるまちづくりを進める上からも、大変重要な要素だろうというふうに思っております。したがいまして、本市にとりましても、今後も引き続き公共交通機関の維持・確保に取り組んでまいりたいと存じます。
しかしまた、その一方で、現況の大変厳しい財政環境の中におきましては、すべての分野におきまして、利便と負担の均衡を図りつつ、厳しい見直しが迫られております。生活バス路線の維持につきましても同様であろうかと存じますが、この問題につきましては、財政負担もとても大きく、国、県の支援も欠かせないところでございますので、今後とも国、県、あるいは関係機関等々に充実の要望をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
18: ◯副
議長（
平田秀夫君） 以上で答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
19: ◯３４番（
山本五郎君）
議長。
20: ◯副
議長（
平田秀夫君）
山本五郎君。
21: ◯３４番（
山本五郎君） 私は生活交通バス路線維持・確保対策事業費、この問題について再質疑を行いたいと思いますが、この問題について私は業界と利用者、そして行政が一体となって、住民本位のバス路線のあり方について、また全国各地で実施されている福祉バス路線の導入などについて調査研究をするよう、そしてまた、その実現を願ってまいりました。合併で広範囲の陸地部、島嶼部が一体となり、少子高齢化に見合った通院、通学、通勤、買い物等のバス路線のあり方について、単なる運行費の補助金を支出するだけでなく、利用者に便利な公共交通バス路線、福祉巡回バスのあり方については、再三の質問にわたって、市は検討、調査研究すると答弁をしてまいりました。じゃ、そういう答弁をしながら、今までどういう調査あるいは研究、検討をされてきたのか、お伺いをいたしたいと思います。
22:
◯保健福祉部長（
赤根 晃君）
山本五郎議員さんのお尋ねについてお答えをいたします。
いわゆる福祉バスについてどういった研究をしてきたのかということでございます。福祉バスについての現状を少しお答えさせていただきますが、高齢者や障害者の方々が気楽に外出できる環境をつくりますことは、大変大切なことであるというふうにも認識しております。このため、合併以前におきまして、一部地域、旧玉川町、旧菊間町におきまして、特に公共機関等の利用が困難な山間地域から、デイサービスセンターあるいは病院その他公共施設を巡回するコースを定期的に運行する事業、これを実施してまいりました。合併後におきましてもこうした生きがいづくり事業の１つといたしまして、２地域におきましては当事業を継続して、現在実施をしているところでございます。今後、いわゆる福祉バスにつきましては、こういった現在実施をしております事業、これらも参考にしながら、既存のバス路線、これとの関連も十分にございますので、そういったことと、さらに今後地域福祉計画というのを策定する予定でおりますが、こういった中におきましても、さらに住民のニーズ等を把握しながら、十分に検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いしたらと思います。
以上でございます。
23: ◯３４番（
山本五郎君）
議長。
24: ◯副
議長（
平田秀夫君）
山本五郎君。
25: ◯３４番（
山本五郎君） 実は、この問題だけではないんですけれども、議員が皆さんに質問をする。そうすると、そういう形で検討する、調査研究するという答弁が返ってくるわけです。じゃ、どう検討したのかという問題が、返答がないままにきているということが多く見られます。この問題でもそうなんですけれども、最初は「検討する」でした。その次の答弁が、「引き続き検討する」、こういう形でした。その検討の結果が明らかにされていない。これは、もうそういう事態はこのあたりでやめていただいて、やはり議員が質問した問題について検討するんだったら「こういう検討がされました」、そして調査研究するのなら「こういう調査研究がされました」、議員が要望したって、実現できない問題というのは往々にしてある問題なんです。それはそれでいいんです。だけれども、その過程が非常に重要じゃないかということを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
26: ◯副
議長（
平田秀夫君） 以上で通告による質疑は終わりました。
関連質疑はありませんか。
（ な し ）
関連質疑なしと認めます。
これをもって議題に対する質疑を終結いたします。
次に、日程３、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の
発言は、申し合わせの
発言時間内においてお願いをいたします。
通告者の
発言を順次許可いたします。
９番石井秀則君。
27: ◯９番（石井秀則君）
発言通告の順番に従い、質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
まず、高齢者への虐待防止についてお伺いいたします。
ご存じのように、公明党などの強力な推進により、11月１日に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が成立し、2006年４月１日に施行されることとなっております。今回の法整備の背景には、近年急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。今治市も例外ではないと思われますので、今回の法律の成立を受け、今後どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。
質問の第１点は、虐待の定義として、身体的虐待、養護を著しく怠るネグレクト、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の５点を挙げています。今治市の現状について、本年の３月議会で質問をさせていただきましたが、そのときは十分把握できていないとのご答弁でした。その後、今治市では、個人また施設内において高齢者への虐待の実態は把握できているのでしょうか。把握できていればその件数を、定義にある５点の種類別にお示しください。
２点目に、高齢者への虐待を発見した者は、生命に重大な危険が生じている場合は市町村に通報しなければならない。それ以外の場合は、市町村に通報するように努めなければならないということになっています。今後市民の皆様の協力が不可欠であり、重要になると思いますが、どのような施策を考えておられるのか、施設での管理体制も含めてお示しください。
３点目に、市町村の対応として、相談、指導、助言を行う、また事実の確認のための措置を講ずるとありますが、虐待などの被害について、また養護者の負担の軽減のための相談窓口をどこに何カ所開設される予定なのか、お考えがあればお示しください。
４点目に、高齢者を一時的に保護するために、緊急に入所させるなど、老人福祉法による保護のための措置を講ずるとあります。入居施設が必要となりますが、その場合の入居場所の確保について、どのような措置を講ずる予定なのか、お聞かせください。
５点目に、市町村長は高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合は、立入調査をすることができるとありますが、その場合の対応はどうされるのか、警察との連携も含めてお答えください。
６点目に、法律が整備されたからといっても、個々の虐待事例に具体的にどう取り組むのかに関しましては、行政の体制整備が進まなければ絵にかいたもちとなります。そこで、関係機関や専門家を含めた高齢者虐待防止ネットワークの設置が不可欠となります。３月議会では早急に考えたいとのご答弁をいただきましたが、現在、ネットワークの設置についてはどのような状況なのか、お伺いいたします。
７点目に、介護者の方の負担を減らす施策として、徘回高齢者の位置探索サービス事業の導入については、その後検討されたのでしょうか。お尋ねいたします。
次に、今治市の公営住宅の状況についてお尋ねいたします。
17年度の申し込み状況を、重複を除いて、旧市内27カ所と旧郡部76カ所に分けてお聞かせください。また、そのうち、現在までに何名の方が入居されたのか、お答えください。
２点目に、築40年以上の老朽化が目立つ住宅もたくさんありますが、老朽化のため、今回募集しなかった住宅は市全体で何カ所ありますか。お尋ねいたします。
３点目に新築あるいは改築の予定があるのかどうか、お示しください。もしなければ、高齢者世帯や身障者の方の優先入居の枠をもっと増やしていただくよう要望したいのですが、現状では無理なのでしょうか。お伺いいたします。
４点目に、母子家庭の世帯や、また、何回申し込んでもくじ運が悪く入居できない方に対しては、先ほど述べた優先入居の方の次の段階で考慮してもいいと思いますが、お考えをお聞かせください。
５点目に、入居条件の中に、契約時に市税の滞納がないこととありますが、この条件は外すか、あるいは分割払いで滞納分を支払っている方については考慮すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、伯方町などの農村環境改善センターの使用料についてお尋ねいたします。条例の第９条によれば、「市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる」とありますが、現実には合併前より使用料が高くなり、現在の使用料では負担があまりにも重く、そのため、地域の市民活動やボランティア活動に支障を来しているのが現状であります。合併協議会の中で決定したことではあると思いますが、近くに公民館や集会所等がない場合、地域の市民活動を活性化するためにも、公民館と同じ条件にして公民館条例のうちの規則の減免基準の第９条の基準に合わせて、使用料の減免をしていただく事はできないのでしょうか。住民の方々の強い要望がありますので、私からも、ぜひ考慮していただきますようお願いしたいのですが、見解をお聞かせください。
以上で質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
28: ◯副
議長（
平田秀夫君） 答弁を求めます。
29:
◯保健福祉部長（
赤根 晃君） 石井議員さんのご質問のうち、高齢者への虐待防止についてお答えを申し上げます。
先ほど、石井議員さんの方からご紹介ありましたように、高齢者に対する虐待を防止するための高齢者虐待防止法、去る11月１日に制定をされました。この法律には、高齢者虐待の種類といったものを定義するとともに、こうした虐待を発見した場合の通報義務、また、通報を受けた市町村の責務、権限、養護者に対します支援策、あるいはまた、福祉施設内で起きる虐待への対応策、こういったものが中心に盛り込まれております。
ご質問の第１点でございますが、虐待の実態についてのお尋ねでございます。高齢者とその家族という関係を考えました場合に、虐待を受ける側、する側の双方が虐待として認識していない、また、外部への相談を非常にためらうということが考えられておりまして、プライバシーの問題もございますが、実態把握につきましては、なかなかそういった状況で困難なことでございます。虐待の実施というものをなかなか把握できないというのが現状でございます。ただ、今回の法整備によりまして、市への通報義務等が定められましたので、今後は実態が明らかになってくるのではないかというふうに思っております。
次に、２点目の、虐待の通報についてのご質問でございます。高齢者虐待の防止、解決を図っていく上で、早期発見というのが非常に大事であることは、申すまでもないと思っております。防止法には、虐待を発見した場合の通報に関する規定も設けられておりますし、虐待を発見した者は速やかに市町村の方へ通報するようにするといったようなこともされております。だれの目にも明らかに虐待と見えるケースもあれば、虐待を受けている者がみずから訴えなければ外部からはわからないものといったものもございます。こうした虐待を早期に発見いたしまして、そして支援していくということにつきましては、どうしても地域住民の方々の協力が必要でございますし、同時に、相談窓口というものを明確にいたしまして、相談、通報の体制、ネットワークをつくっていくことが非常に重要であるというふうに認識をしております。また、施設内における虐待につきましても、今後関連する施設と十分に連携をとりまして、厳正に対応してまいりたいというふうに思っております。
次に、第３点目の、虐待の相談窓口についてでございます。現在高齢者福祉に関する総合的な相談の窓口としましては、市内に20カ所の在宅介護支援センターといった相談窓口がございます。今回の介護保険制度の改革におきまして、高齢者支援体制の見直しが行われますが、高齢者の健康の維持、保健福祉の向上、さらに、生活安定のために、必要な援助や支援を包括的に行ういわゆる地域包括支援センター、こういった名称の組織が新たに設けられます。このセンターの方には、保健福祉、介護それぞれの各分野におきまして専門家を配置いたしまして、介護予防マネージメント業務を初めとしまして、総合的な相談支援業務あるいは高齢者の人権にかかわるような、そういった業務も定義されております。今後そうした地域包括支援センターを設置いたしまして、高齢者虐待に関する相談窓口の問題も含めまして、相談支援体制について十分充実したものになりますように、取り組んでまいりたいと思っております。
次に、第４点目の虐待被害者の保護についてのお尋ねがございました。虐待を受けた高齢者を一時的に保護するための措置を講じなければならないというふうになっております。例えば老人ホーム等の方でこういった保護は考えられますので、今後関係機関と十分連携をとりながら、円滑に対応できるように取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。
次に、５点目の立入調査についてでございます。現行法では、立入調査は大変困難なことでございます。新しい法律におきましては、立入調査につきましては、高齢者の生命または身体に重大な危機が生じているおそれがあると認める場合は、市町村が設置する地域包括支援センターの職員あるいは福祉事務に従事する職員が、高齢者の住居に実際に立ち入りをいたしまして、必要な調査または質問ができるということになっております。ただ、権限ができるとは申しましても、虐待を解決するためには十分な知識、技能が当然必要でございまして、先ほど申し上げましたように、地域包括支援センターにおきます保健師やあるいはケアマネージャーといったような専門資格を有する職員に加えまして、虐待防止、特にこういった知識に詳しい社会福祉士の資格を有する者を配置などをいたしまして、地域包括支援センターの方におけます対策を講じてまいりたいと思っております。また、必要な場合は、特に、警察署の援助を求めるようになってもおりますので、こういった具体的な必要が高じた場合には、十分関係機関と協議の上、対応してまいりたいというふうに思っております。
６点目のネットワークづくりというご提案がございました。高齢者虐待防止につきましては、発見から通報、相談、早期介入、支援まで、円滑に解決を図っていく上では、本当に住民の方々の連携した対応が大切というふうに思っております。幸い、当市には児童虐待防止ネットワークというのが設置をされておりますので、このあたり参考にしながら、早期にネットワークづくりというものを立ち上げたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたらと思います。
７点目の、徘回高齢者の位置探索サービスについてのお尋ねでございます。徘回高齢者の位置探索システムにつきましては、家族の不安を解消するとともに、高齢者本人の安全を確保するために、効果が大変大きなものであるというふうに考えております。具体的にシステムといたしましては、徘回する高齢者が移動端末機というのを携帯しておきまして、徘回発生時に専門のセンター等が位置を探索いたしまして、介護者等に情報提供する、こういったサービスだろうと思います。さらに、家族が保護できない場合には、それにも加えまして、現場に急行をして捜索をしてもらうと、こういったシステムを導入しているところもあるようでございます。
サービス提供の方法としましては、システムをあらかじめ市が設定をいたしまして、対象者として該当する方に市のサービスとして提供する方法、さらに、利用者が所定のシステムをみずから購入した場合に一部助成をおこなう方法、こんな方法が考えられると思います。また、認知症が重度、軽度とさまざまな状態でございますし、対象者をどのようにしていくか、利用に当たっての利用者負担金をどうするかといったような、少し課題もありますので、このサービスの提供につきましては、さらに研究をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜ったらと思っております。
以上でございます。
30:
◯建設部長（
村上秀次郎君） 石井議員さんの２点目、公営住宅の状況についてお答えを申し上げます。
１番目の、17年度の申し込み状況についてでございますけれども、旧今治市で、27団地で216人、旧
越智郡、76団地で52人の、計268人の申し込みがありました。11月末現在での入居世帯が、旧今治市内で10世帯、旧
越智郡で10世帯の、計20世帯となっております。
２番目の、今回募集しなかった住宅についてでございますが、今治市全体で22カ所であります。
３番目の質問、新築と改築の予定と優先入居の枠についてと、４番目の優先入居の条件の拡大についてでございますが、関連している部分がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
現在、新市の公営住宅のストックの計画的かつ効果的な改善、更新を図るために、今治市の公営住宅のストックの総合活用計画を策定中でございますので、その中で対応を考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、高齢者世帯や身障者等の優先枠をもっとふやしてほしいとの要望がございました。また、次の段階で、母子世帯も考慮してほしいというお話もございました。高齢者、身障者世帯に続いて、その他考えられるのが、母子世帯であると考えられるわけでございますが、既に住宅入居者のうち約４分の１の方が母子世帯となっております。現在優先入居を実施しております高齢者世帯、身障者世帯の方に加えて、母子家庭の世帯を実施することになりますと、非常に母子世帯の方が多くなるところでございます。一般世帯の入居希望者の方への公平性が保てるように心がけをしておるところでございますが、今後につきましても、現在の優先入居を続けていきたいと思っております。
また、何回申し込んでもくじ運が悪く入居できない方の件でございますけれども、入退居の回転の早い団地、申込者の少ない団地等、工夫されて申し込めば、入居できる確率は高くなる場合がございますので、このようなこともお考えをいただけたらと思います。
５番目の、入居条件の変更についてでございますが、入居契約時に市税の滞納がないことの条件を外すか、分割払いで滞納分を支払っている方等については考慮すべきということでございますけれども、入居申し込み者は、低所得者の方でありまして、所得に対して家賃、税金の占める割合は必然的に高くなると思われます。入居に際しまして市税の滞納を認めますと、入居後の市税の支払い、それから家賃の支払いにも支障を来すことになり、滞りがちな家賃の滞納額をふやす要因にもなりはしないかと心配されるところでございます。また、税の分割での支払いを行っている方についても、入居後の支払いは予測はできません。このようなことから、入居時の市税の滞納については、今までどおり滞納分をすべておさめていただきまして、滞納ゼロからのスタートをしていただきたいと思います。ご理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
31: ◯農水港湾部長（玉井榮治君） 石井議員さんのご質問のうち、農村環境改善センターの使用料に係る減免についてのご質問にお答えいたします。
農村環境改善センターは、現在宮窪町友浦地区、宮窪町余所国地区、そして伯方町北浦地区の３カ所にございまして、地域の住民の皆様の生活環境、文化、教養の向上と、農林業の振興のための施設としてご利用いただいているところでございます。ご質問の伯方町農村環境改善センターの使用料につきましては、合併前の旧伯方町の条例に定められた使用料をそのまま新市に引き継いでおりますので、合併によって使用料が高くなったということではございませんが、ご指摘のように、免除もしくは減額の適用も、状況いかんによって実質的に負担を感じられている方がおいでになるということも事実のようでございます。一般的に、使用料の免除もしくは減額を行うのは、国、県、市等の要請に応じて公的な目的でご使用いただく場合や、事故や災害等により緊急避難的にご使用いただく場合など、幾つかのケースに限られており、地域の市民活動やボランティア活動等においても応分の受益者負担をいただくことが原則となっております。このことにつきましては、財政事情の厳しい中でご理解いただいていることと承知いたしておりますが、石井議員さんのおっしゃるとおり、地域の市民活動やボランティア活動を活性化するため、施設の設置目的及び建設費の補助金の交付目的等に照らして、制度の範囲内で、宮窪町のセンターや他の類似施設の利用方法とのバランスを考慮しながら、使用料の減免等の方策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
32:
◯市長（
越智 忍君） 石井議員ご質問のうち、高齢者の虐待防止につきまして、私の方からも答弁させていただきます。
詳しくは、先ほど部長の方からご答弁を申し上げたとおりでございますけれども、議員ご
発言のように、高齢者に対します虐待は、今、大変大きな社会問題となってきておりまして、高齢者の尊厳の保持にとりまして、この虐待を防止するということは極めて重要なことだというふうに思っております。そうした中、公明党の主導によりまして、このたび虐待防止のための法整備がなされましたことは、大変意義深いことであるというふうに思っております。来年４月に施行をされますけれども、今治市といたしましても、関係機関との連携の強化でありますとか、相談窓口の設置を初め、相談支援体制の整備など、法の趣旨に沿いました具体的な施策を講じまして、高齢者の権利、利益を守ってまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解のほど、お願い申し上げます。
33: ◯副
議長（
平田秀夫君） 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
34: ◯９番（石井秀則君）
議長。
35: ◯副
議長（
平田秀夫君） 石井秀則君。
36: ◯９番（石井秀則君） ご答弁ありがとうございました。高齢者の虐待防止について、再質問をさせていただきますので、保健福祉部長さんにお答えをいただきたいと思います。
まず、虐待の実態についてですが、昨年の厚生労働省の調査では、加害者の３割が息子さんであったという結果が出ております。プライバシーとの兼ね合いで、ケアマネージャーの90％の方が、虐待に対する対応が難しいと回答しているデータもあります。現に私が受けた相談でも、息子さんやあるいは娘さんが年金を押さえてしまっている。そして、介護保険のサービスも受けることができない。寝たきりのままで放置されている。そういう場合もございまして、介護課の職員の尽力で解決する場合もありましたけれども、被害者の方の子供への愛情が物すごく強い人が多いわけですが、そういうことで被害者意識は全くない。自分は本当は虐待されているんだけれどもそういう意識がない。特に経済的な虐待の場合には、そういうことを含めて本当に解決が難しいということを実感しております。先ほども把握ができていないという回答がございましたけれども、そういうことも含めてだと思いますが、困難であるということはわかりますけれども、実態が把握できなければ対策も立てることができないわけですので、今後しっかりと把握できるように取り組んでいただきたいと思います。
そして、参考のためにお聞きいたしますが、本年７月に開設いたしました社協の心配事相談所での、開設以来の相談件数とその内訳、また、解決の具体例があればお示しいただけたらと思います。
37:
◯保健福祉部長（
赤根 晃君） お答えを申し上げます。社協の心配事相談所の相談件数等についてのお尋ねでございます。
ことし７月に社会福祉協議会の方へ、市の委託事業としてこの相談所を開設いたしました。本部の方へ専任の相談員をおきまして相談所を設けますとともに、各支所管内におきましても、毎月１回、定期的に相談日を設けまして受け付けを行っております。11月末までの５カ月間でございますが、全体で165件の相談がございました。具体的な事例で申しますと、「クレジットで商品を購入したが、返品するためにクーリングオフ制度を利用したい」でありますとか、さらに、「身に覚えのない変な
文書が送られてきて、不安を感じている」と、こういったような事例がございました。一般的に消費者保護あるいは金融問題に関する相談というのが37件ございまして、そのほか、家族関係に関する相談等が25件ありました。相談所におきましては、こういった、個々、具体の事例を聞きまして、関係機関と連携をとりながら助言を行うとともに、必要に応じましては適切な窓口の紹介などを行っているところでございます。
以上でございます。
38: ◯９番（石井秀則君）
議長。
39: ◯副
議長（
平田秀夫君） 石井秀則君。
40: ◯９番（石井秀則君） 次に、施設内での虐待がある場合ですが、指導体制の強化だけではなかなか防ぐことができないのではないかと思います。そこで、施設内での発見というのはなかなか難しいと思いますが、もし職員の内部告発があった場合、その職員が不利益にならないよう守っていくということが非常に大事だと思いますが、その点についてはどのように考えておられますか。見解をお聞かせいただきたいと思います。
41:
◯保健福祉部長（
赤根 晃君） お答えを申し上げます。施設内での虐待について、職員の保護についてどのように考えておるかということでございます。
このたびの法におきましても、要介護施設従事者等による高齢者虐待を防止するための規定というのも盛り込まれております。要介護施設または要介護事業におきまして、業務に従事する者が、その施設あるいは事業におきまして虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合には、速やかに市町村に通報するということが義務づけられております。さらに、要介護施設等の従事者による高齢者虐待に関する通報を受けた場合、市町村から県の方へ報告をいたしまして、県はその状況をときにより公表することとされております。そこで、通報をした職員に対しましては、通報したことを理由として解雇その他不利益な取り扱いを受けないということも明記されております。
市といたしましても、この法の趣旨を厳正に運用をいたしまして、関係施設に対しまして、制度の周知徹底を図ってまいりたい、通報者が解雇などの不利益にならないように、取り扱いを受けることがないように留意してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
42: ◯９番（石井秀則君）
議長。
43: ◯副
議長（
平田秀夫君） 石井秀則君。
44: ◯９番（石井秀則君） 先ほどの心配事相談所での相談内容の中でも、一番多いのが金融関係だと思いますが、経済的な虐待防止、あるいはまた、やみ金融とか架空請求、そして詐欺商法、そういう被害防止のためには、社協の福祉サービス利用援助事業というのがございまして、金銭管理とかあるいは書類などの預かりサービスを活用されている方もおいでると思いますが、高齢者が認知症などで判断能力に欠ける場合、国庫補助事業としまして成年後見制度利用支援事業というのがございます。それで、今治市の取り組み状況と利用状況、また、促進のための広報、普及活動はどのようにされているのか、お伺いいたします。
45:
◯保健福祉部長（
赤根 晃君） お答えを申し上げます。成年後見制度についてでございます。
新しい法律におきましては、国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止または虐待を受けた高齢者の保護、財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るために、成年後見制度の周知、さらにはこの制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置を講じなければならないというふうに明記をされております。当市におきましては、福祉担当の窓口に、こういった成年後見制度を紹介するパンフレット等を備えまして、市民の方々への制度の周知に努めているところでございます。また、成年後見制度を利用するに当たりましては、本人または親族から、裁判所に対しまして後見人選任の申し立てを行うこととなっておりますが、申し立てを行う親族等がいない場合には、市が申し立てを行うことができるというふうにもされております。本年度、市が申し立てを行った事例は今のところございませんが、今後ともこういった制度の周知にさらに一層努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
46: ◯９番（石井秀則君）
議長。
47: ◯副
議長（
平田秀夫君） 石井秀則君。
48: ◯９番（石井秀則君） 次に、相談の窓口の件ですが、今後はその地域包括支援センターが相談窓口の中心になるというようなお答えでございましたが、地域包括支援センターはどこに設置される予定なのか、お聞かせください。そしてまた、先ほど出ました心配事相談所などは、時間も限定されていますし、支所に出張の場合、相談員は留守になるわけです。それで、地域包括支援センターは基本的に24時間態勢ということになっておりますが、24時間の対応はできるのかどうかということです。そして、今治市は広大な面積と人口を擁していますので、各支所単位に相談窓口が必要なのではないかということで、先ほども在宅介護支援センターを予定しているというようなお答えもございましたが、在宅介護支援センターでは、現在の態勢で十分対応できるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
49:
◯保健福祉部長（
赤根 晃君） お答えを申し上げます。
地域包括支援センターにつきましては、国の指針では、人口３万人ぐらいに１カ所というような指導もございまして、当市は人口18万人でございますが、合併という、地域的にも大変な広範囲になったわけでございまして、現在この地域包括支援センターの箇所でありますとか個数につきましては、運営協議会という組織をつくりまして、具体的な設置の箇所につきまして、現在協議中でございます。そして、24時間対応が可能かということでございますが、これにつきましても、今から24時間態勢が可能かどうかという具体的な検討に入ってまいりたいと思っております。既存の在宅介護支援センターの職員、現態勢でいいのかどうかというご質問でございますが、20カ所ございまして、在宅介護支援センターと地域包括支援センターとの関係、今後どのような位置づけでするのかといったようなことも現在協議中でございますので、さらにこのあたり、住民の方に相談窓口が充実して取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたらと思います。
以上でございます。
50: ◯９番（石井秀則君）
議長。
51: ◯副
議長（
平田秀夫君） 石井秀則君。
52: ◯９番（石井秀則君） 続きまして、虐待防止ネットワークにつきまして、現在進めているということでしたが、このネットワークというのは一番大事なことですので、早急に設置していただくよう要望いたします。
それと、徘回高齢者の位置探索サービスにつきましても、前向きに取り組んでいただいているようですが、申し込み者の負担ができるだけ少ないという方向で、早期実現できますように、重ねて要望いたしたいと思います。
次に、４月から紙おむつの支給事業というのを実施されていると思いますが、大変喜ばれている方が多いと思います。現在の状況と、このサービスを今後もっと拡充されるのかどうか、お伺いいたします。
53:
◯保健福祉部長（
赤根 晃君） 紙おむつ支給事業につきまして、お答えを申し上げます。
65歳以上の寝たきりあるいは重度の認知症の方を６カ月以上介護している家族に対しまして、必要に応じまして紙おむつあるいは尿とりパッドなどを介護用品として支給をしております。所得により利用限度額が異なりますが、最大５万円までというふうになっておりまして、今の支給の現状を申し上げますと、本年の11月末現在でございますが、登録者、旧市、新市合わせまして422人の方が登録をしております。金額で申し上げますと、交付決定額1,354万5,000円という交付決定額でございます。今後につきましても、こういった制度、引き続き推進をしてまいりたいと思っております。よろしくご理解をお願いいたします。
54: ◯９番（石井秀則君）
議長。
55: ◯副
議長（
平田秀夫君） 石井秀則君。
56: ◯９番（石井秀則君） 次に、市営住宅の件につきまして、建設部長さんにお伺いいたしたいと思います。入居の際の条件の、市税完納の件ですが、県営住宅の入居条件には完納の条件はありません。そこで、市営住宅と県営住宅の家賃の収納率はそれぞれ何％なのか、お伺いいたします。
57:
◯建設部長（
村上秀次郎君） 県と市の件についてですけど、この席でちょっと数字を確認して、資料を持ち合わせてございませんので、失礼いたします。
58: ◯９番（石井秀則君）
議長。
59: ◯副
議長（
平田秀夫君） 石井秀則君。
60: ◯９番（石井秀則君） それでは私が答えたいと思いますが、詳しい数字を知りたかったんです。大体聞いたところによりますと、県営住宅の方が高い、正式な数字はわかりませんが、それでちょっとお聞きしたかったんですが、県営住宅の方が収納率が高いということをお聞きしました。もう１回調べていただけたらと思いますが、そういうことで、家賃の負担が軽くなるわけです。今３万円払っておれば、市営住宅に入れば１万円で済む場合もあると思いますが、その分税金の未納額が減るという可能性も高いわけです。だから、そういうことで、そのことも含めて、今後その件は検討していただけたらと思います。必ずしも未納額がふえるとは限らないわけです。そういうことでお願いしたいと思います。
あと、市営住宅の問題は、老朽化が進んでいる。20カ所について今回募集もしていないということでございますが、財政上、新築あるいは改築は厳しいという現実があるわけです。それで、民間の活用も含めて、今後の住宅問題は根本的に考え直さなければいけない、そういう時期に来ていると思います。そういうことで、今後、住宅政策には早急に取り組んでいただきますよう、要望いたします。
そして、最後に、農村環境改善センターの使用料についてですが、検討していただけるようでございますが、第９条の公益上というのが、どういうとり方をされるかということによって変わってはくると思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
そういうことで、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
61:
◯建設部長（
村上秀次郎君） 大変失礼いたしました。平成16年度の家賃の収納率でございますけれども、県営住宅が97.1％、市営住宅が95.3％でございます。以上でございます。大変失礼いたしました。
62: ◯副
議長（
平田秀夫君） 石井秀則君の質問が終わりました。
次に、４番
桑村隆雄君。
63: ◯４番（
桑村隆雄君） 子供の安全対策についてお尋ねをいたしますので、ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
近年、市民の身近で起こる犯罪が増加し、全国で学校への不審者侵入事件などが起きている中で、今回の事件は、登下校時に幼い児童・生徒が犠牲となり、むごい姿で発見され、保護者はもとより学校関係者の心痛ははかり知れないものがあります。塾講師による、小学６年生の女生徒がまたまた刺殺された悲惨な事件が起きたところであります。都会も田舎も関係なく、対岸の火事として見過ごしにするのは余りにも危険な通学路であります。
子供の安全対策については、これまでの警察官による護身術とか防犯ブザーの貸与は、不審者に近づかれたときの対処法であり、被害防止策の最後の手段であります。護身術にしろ、防犯ブザーにしろ、使わないで済むのならそれに越したことはありません。とすれば、子供たちには、それを使わないで済むような状況に子供たちを置く通学路の環境整備を、地域で図ることが重要であります。保護者の視線ではなく、不審者の立場に立って、一度子供たちの通学経路を再点検し、危険な通学路から子供たちを守る方策を考えたいものであります。まずは、それぞれの地域で早急に通学路の安全を再点検し、地域の住民、学校、行政、警察などが連携して子供たちの安全を守る、遠距離通学の子供たちにはスクールバスが欠かせない安全な足として利用されている通学区域もあり、スクールバスの利用状況と、各学校での登下校時における子供の安全対策の現況について、お尋ねをいたします。
文部科学省においては、通学路の危険箇所や校門に防犯ビデオカメラを設置する緊急対策が表明され、登下校の方法についても、低学年生が上級生と一緒に集団下校できるように下校時間をそろえることや、部活動で遅くなる場合は保護者に迎えを頼むなどの指示がなされておりますが、教育委員会として、各学校に対し、子供の安全対策につき、どのような指導をされているか、お伺いをいたします。
以上であります。
64: ◯副
議長（
平田秀夫君） 答弁を求めます。
65: ◯教育長（倉永 忠君） 桑村議員さんの子供の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、１つ目のスクールバスの利用状況と登下校時における安全対策の現状についてお答えします。
最初に、スクールバスの利用状況についてですが、現在児童・生徒が通学バスを利用している地区は、玉川町、菊間町、吉海町、宮窪町、上浦町、大三島町、桜井の一部、７地区でございます。利用人数は、玉川町が52名、菊間町14名、吉海町72名、宮窪町53名、上浦町73名、大三島町57名、桜井13名の計334名でございます。
次に、登下校時における安全対策の現状についてでございますが、今治市教育委員会といたしましては、さきの池田小学校での児童殺傷事件を受けて、校内への不審者の侵入に備え、校内の巡視、不審者に対する児童・生徒の避難訓練、さすまたの配置やその使用方法の講習などで対応してまいりました。同時に、登下校中の児童・生徒の安全確保は、教職員だけでなく、地域、保護者の協力のもとで、たくさんの目で子供たちを見守るという考え方で進めております。
その第１として、市内小学生全員と中学生の希望者に防犯ベルを貸与し、公民館などの集会で地域の人々に紹介し、防犯ベルの音を聞いたときの対応をお願いしております。
第２といたしましては、保護者、老人会、婦人会、警察などの各種団体との連携を図りながら、児童・生徒の登下校を見守る見守り隊を42校81％で組織し、児童・生徒の登下校時の安全に取り組んでおります。また、市内の3,500軒を越えるまもるくんの家も、児童・生徒がいざというときに駆け込む場所になっています。
第３といたしましては、関係機関との協定のもと、業務用の車に「子供安全パトロール中」のステッカーを掲示していただき、安全確保に協力いただいております。現在、今治市役所の公用車を初め、今治市の陸地部の郵便局、消防署の車両、警察共助員の方の車両に掲示を依頼し、安全パトロールを行っていただいております。
第４といたしましては、不審者情報の共有のために、幼稚園、小・中・高等学校、警察署、教育事務所、協定を結ぶ郵便局、消防署、教育委員会の間で不審者情報をファクスで配信しています。また、保護者への携帯電話に不審者情報をメールで配信する取り組みも、希望のあった２つの小学校で試行しており、問題点を精査し、効果があると判断されれば、市内の小・中学校で運用しようと考えております。
次に、２つ目の、教育委員会の指導方針についてにお答えいたします。
愛媛県教育委員会からの通知を受け、通学路の再点検の徹底について、学校と地域との連携の一層の推進について、不審者情報の共有化について、各学校の対応を指示しておりましたが、12月６日付の文部科学省からの登下校時における幼児児童生徒の安全確保についての通知や、12月８日に開催された市町教育長、県立学校長、教育事務所長会での話し合いを受けて、同日、今治市臨時校長会を開催し、従来の取り組みを見直して、一層の充実を図るよう、再度指示の徹底を行いました。中でも学校と保護者、児童・生徒、地域の人々が一緒に点検、作成する通学路マップ、安全マップの作成を指導していきたいと思います。また、地域の児童・生徒見守り隊の充実を図るとともに、地域の人々にもＰＲをして、できるだけ幅広い目で子供たちの安全を図りたいと思います。さらに、登下校中、児童を１人にしない、できるだけ１人の時間を少なくするという考えのもと、各学年ごとの下校時間を見直し、できるだけ複数の児童で下校する方法を検討させたいと思います。
いずれにしましても、幼い命が奪われるということは、私たちの地域社会の未来が奪われることであり、私どもにとりましても憂憤の思いであります。今治市でこのような事件が起こらないように、今後とも、従来の活動を見直し、登下校の安全確保が十分に図られるよう、一層努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
66:
◯市長（
越智 忍君） 桑村議員ご質問の子供の安全対策につきまして、私の方からも答弁させていただきます。
詳細につきましては、教育長の方からご答弁を申し上げたとおりでございますけれども、議員ご
発言のように、幼い子供の命を奪うということは、これは人として、また子供を持つ親として、到底許されるものではないというふうに思っております。市といたしましても、子供の安全を守ることを重要な課題としてとらえて、地域、関係機関との協力のもと、市全体で取り組む必要があるというふうに考えております。今後とも、関係機関、そして保護者、地域の皆様方のお力をかりながら、安全なまちづくりに努めてまいりたいと思っておりますので、またご協力、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
67: ◯副
議長（
平田秀夫君） 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
68: ◯４番（
桑村隆雄君）
議長。
69: ◯副
議長（
平田秀夫君）
桑村隆雄君。
70: ◯４番（
桑村隆雄君） 資料によりますと、誘拐された12歳以下の小学生が、平成15年に133件、平成16年には141件と、小学生をねらった犯罪が年々増加の傾向にあります。子供と地域を犯罪から守るために、子供たちによる地域安全マップづくりが効果があると言われております。地域社会を点検、診断し、犯罪に弱い場所や危険な場所、いわゆる監視性の低い場所を洗い出すのに役立つとされております。１つに、子供たちがどのような場所で犯罪が起こりやすいかが理解できるようになり、被害防止能力と注意力を高めることができると言われております。２つに、地域住民が、子供たちによる地域安全マップづくりを見かけたり協力したりすることを通して、子供たちを地域で守るという意識が高まり、その結果、地域ぐるみで犯罪者を子供たちに近づけさせないまちづくりが進むと言われております。児童・生徒を参加させて作成することの重要性が強調されており、学校だけでなく、保護者や自治会に協力を求めて登下校を見守る態勢が必要であると思いますので、安全な登下校ができるよう、通学路の再点検を要望いたしまして、質問を終わります。
以上です。
71: ◯副
議長（
平田秀夫君）
桑村隆雄君の質問が終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
午前１１時４８分
──────────
午後 ０時５８分
72: ◯
議長（松田敏彦君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次に、17番村上泰造君。
73: ◯１７番（村上泰造君） それでは、
発言通告に従いまして質問をさせていただきますので、ご答弁、よろしくお願いいたします。
初めに、伯方統合中学校についてお尋ねいたします。
新今治市におかれましては、旧伯方町の計画どおり、伯方統合中学校の計画を前向きに進めていただけまして、まことにありがとうございます。６月議会におきまして実施設計の予算が計上され、現在設計作業中のことと思われますが、今後の伯方中学校の着工、完成、統合、開校までの正確なスケジュールはどのようになっているのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
次に、伯方統合中学校が開校することにより、現在の伯方中学校、西伯方中学校があき施設となるわけですが、今後の施設の利用方法はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
次に、伯方統合中学校建設地に隣接するもと産業廃棄物処分場の今後の利用方法について、お尋ねいたします。このもと産業廃棄物処分場は、平成16年10月から平成18年10月まで２年間閉鎖して、その後、環境調査を行い、使用可能になるとのことですが、いつごろから使用可能になるのでしょうか。また、旧伯方町にはスポーツのできるグラウンド施設が、木浦グラウンド、枝越グラウンドの２カ所ありましたが、地場産業の振興という目的で枝越グラウンドを造船所に売却したため、現在伯方には狭い木浦グラウンド１カ所しかありません。現在埋め立て済みのもと産業廃棄物処分場を、スポーツ、イベント等多目的に利用できる総合グラウンドとして利用してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、伯方の小学校統合についてお尋ねいたします。
伯方には、現在小学校が伯方小学校、有津小学校、伊方小学校、北浦小学校の４校がございますが、少子化が進む中で、教育環境の整備が必要であるとの判断から、以前より現在の伯方小学校１校に統合してはどうかとの意見が多くありました。このことを受け、今後望ましい教育環境の整備を目的として、伯方町議会において学校統合問題特別委員会を設置して協議した結果、小学校を１校に統合することが決定されておりました。また、広く町民の意見を聞き、よりよい方向を見定めたいとのことから、町民各層、学識経験者、ＰＴＡ会長、教育委員、校長先生で構成された伯方町学校統合問題検討委員会を設置して協議した結果も、小学校を１校に統合することが決定されておりました。その後、合併により今治市になり、小学校の統合の話がとまっていたわけですが、６月に伯方町連合自治会が今治市役所を訪問し、小学校統合のお願いを申し上げましたところ、アンケート調査の実施等のご指導をいただきまして、７月に小学校統合問題検討会、また各小学校のＰＴＡ臨時総会を開き、アンケート調査を行った結果、92.03％が小学校の統合に賛成との回答であったようですが、伯方の統合小学校の今後の対応について、どのようにお考えでしょうか。ご答弁、よろしくお願いいたします。
以上です。
74: ◯
議長（松田敏彦君） 答弁を求めます。
75: ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） 村上議員さんのご質問のうち、伯方統合中学校についての１番目と２番目、及び、伯方の小学校統合についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、１番目の、今後のスケジュールについてでございますが、旧伯方町の小学校及び中学校の統合につきましては、旧伯方町において平成14年ごろから種々検討をなされておりまして、当時、方針として、中学校は平成19年度統合、小学校については、中学校統合の１年前に統合を予定していたようでございます。合併後の新市においてこれらの計画を見直しする中で、中学校の統合については、平成20年度、小学校につきましては平成19年度の統合に向け、目下、種々準備を進めているところでございます。中学校の統合につきましては、平成17年６月議会におきまして実施設計委託料を計上し、統合中学校の設計委託等を行っているところでございます。平成18年度当初予算におきまして、統合校舎及び屋内運動場の建設工事費に２カ年の債務負担行為を設定し、平成18年度に係る建設工事費を計上する予定でございます。平成18年度は国庫補助事業の交付決定を受けた後、校舎及び屋内運動場の建設工事に着手し、平成20年３月完成予定でございます。したがいまして、新校舎完成後、引っ越し事務等、諸般の事務を勘案すれば、新校舎での開校は２学期からとなる可能性もございます。
次に、２番目の統合後の伯方中学校、西伯方中学校の施設利用についてにつきましては、旧伯方町でも検討された、伯方中学校跡地は小学校のサブグラウンド、また社会体育施設として利用するなど、今後、地元の皆さんのご意見も参考にしながら、有効利用に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、伯方の４小学校の統合につきましては、平成19年度に、現在の伯方小学校に統合するということで準備を進めているところでございます。この小学校の統合が行われなかった場合、近々に複式学級になることが予想されるということで、地元の危機意識も強く、ぜひ小学校の統合を実現していただくよう、強い要望がなされているところでございます。このため、平成18年度中には今治市立小学校及び中学校設置条例、今治市立小学校及び中学校通学区域に関する規則の改正、遠距離通学の助成方法の決定、校舎等の改修等を行い、統合に向けての諸準備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
以上でございます。
76: ◯市民環境部長（宮田晃二君） 村上泰造議員さんの質問のうち、旧伯方町産業廃棄物最終処分場の今後の利用方法に関する質問についてお答えをさせていただきます。
まず、いつごろから使用可能になるのかとのご質問でございますが、旧伯方町において平成16年11月、廃棄物処理法に基づく埋立処分終了届を愛媛県に提出しております。おおむね２年間、水質等の調査分析を継続し行い、結果が基準に適合していることを確認の上、処分場の廃止届を提出することになっております。この手続のもと、県より廃止確認の通知がございましたら、最終処分場以外の利用が可能になります。廃止処分終了後の跡地利用につきましては、今後十分に協議、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
77:
◯市長（
越智 忍君） 村上議員ご質問の伯方の小・中学校の統合につきまして、私の方からも答弁をさせていただきます。
詳細につきましては、先ほど教育委員会の事務局長からご答弁を申し上げたとおりでございますけれども、旧伯方町の小・中学校の統合につきましては、地元の皆様から、再々にわたりまして大変ご熱心なご陳情をいただいております。また、このことは、合併協議の中でも最重要の項目であるというふうに認識をいたしております。また、この統合は、新しい今治市におきましての最初の学校統合でありますので、地元の皆様方を初め、関係機関との十分な協議を図りながら、統合に向けての準備を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
78: ◯
議長（松田敏彦君） 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
79: ◯１７番（村上泰造君）
議長。
80: ◯
議長（松田敏彦君） 村上泰造君。
81: ◯１７番（村上泰造君） 統合の中学校についてでございますが、先ほどの答弁で、統合が20年の４月、新校舎を利用できるのが２学期、９月からというような予定でお聞きしたんですが、２学期から新校舎を利用するということがもう決定なんでしょうか。
82: ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） お答えを申し上げます。
決定ということではございませんが、前例に従いまして、やはり引っ越し等、大変時間がかかりますので、春休みあるいは夏休み、冬休みというようなことからいたしますと、以前の何度かの例によりますと、やはり夏休みにそういった大幅な引っ越しというようなことで、９月といいますか、２学期からというのが例としては多いわけですけれども、まだ先の２年余りの期間でございますので、先ほども申し上げましたとおり、２学期からということも可能性がございますということで申し上げましたけれども、決定ということではないんですが、そういったことも考えられますということでご理解をいただいたらと思います。
83: ◯１７番（村上泰造君）
議長。
84: ◯
議長（松田敏彦君） 村上泰造君。
85: ◯１７番（村上泰造君） それでは、20年の４月統合、２学期ぐらいから新校舎を利用できるということで思っていたらいいわけですね。
それでは、伯方統合中学校は、新今治市になりまして初めての中学校の建設になりますが、平成20年度には立派な校舎、また立派な施設で開校できますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
86: ◯
議長（松田敏彦君） 次に、７番渡部豊君。
87: ◯７番（渡部 豊君） これより、
発言通告に従いまして質問いたしますので、ご答弁、よろしくお願いいたします。
まず、公共施設等への自動体外式除細動器いわゆるＡＥＤの設置についてお伺いします。
当市のＡＥＤ設置状況は、昨年度１台、本年６月の補正予算で７台が救急車両に装備されております。また、消防本部では、救命講習の普及促進を積極的に推進しておられます。我々公明議員も、10月に防災・救急救命講習会を開催し、消防本部の救急救命指導員より、応急手当、ＡＥＤの使用方法を学びました。私も議員として、市民の皆さんのまさかのときのお役に立ちたいと真剣に受講いたしました。厚生労働省は、病院外での心停止発生件数は年間二、三万人と推計しており、今後高齢化の進展でさらに増加するとしています。これは交通事故の約４倍の数になり、それぐらい身近に存在する危険と言えます。
昨年の７月より、ＡＥＤ、自動体外式除細動器が、医師や救急救命士に限らずだれもが使えるようになりました。空港や公共施設、スポーツ施設などへの設置が進み、心臓突然死に救命の道が広がっています。心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、体に血液が送り出せなくなる心室細動が原因とされます。ＡＥＤは、心室細動を起こした人に電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻す装置のことです。ことし半年間にわたって開かれ、2,200万人が入場した愛知万博では、このＡＥＤが威力を発揮しました。６月には心肺停止状態に陥った男性を、現場に居合わせた来場者が会場内のＡＥＤを使用して救命し、話題となりました。報道によれば、期間中は５人が心停止で倒れ、うち４人が電気ショックなどで一命を取りとめたということです。会場内には約１００台のＡＥＤが設置され、約3,000人の万博スタッフも講習を受け、まさかのときに備えたそうです。
私も講習を受けるまでは、自分が電気ショックを受けるのではないかと心配しておりましたが、操作は驚くほど簡単でした。本体とコードでつないだ２つの電極パッドをそれぞれ患者の右肩と左わきに張り、電源ボタンを押す。すると、ＡＥＤが音声で順を追って説明してくれます。電気ショックが必要かどうかも、装置が心電図を測定して自動的に判断する。心室細動の特徴を検知したときだけ作動する仕組みなので、安心です。心室細動は、早い段階で電気ショックを与えれば回復するが、それが１分おくれるごとに、救命率は７から10％ずつ下がるそうです。10分を過ぎると、救命は至って難しくなると言われています。発生から３分以内にＡＥＤが使われた場合、74％が救命に成功するとの報告もあります。それだけに、迅速な対応が何よりも大切です。
当市でも救急車両に除細動器を備えていますが、現在、119番通報から救急車両の到着までに平均６分かかります。このことを考えれば、ＡＥＤの設置場所そのものが生死を分けることにもなりかねません。私は、まさかのとき、その場に居合わせた人が非医療従事者であっても、速やかにＡＥＤを使用することによって、救命率の向上につながり、大変効果的な救命処置であると認識しております。市民の尊い生命を守ることが、行政の責任においても、ＡＥＤの設置は大変意義深いことだと思います。
そこでお伺いします。先日、公明党市議団として、18年度予算要望書を市長さんに提出いたしました。要望書の中で、ＡＥＤ設置の実現に向けては積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしました。今後、本庁舎、支所、学校や、多くの人が集まる公共施設に、ＡＥＤの設置についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
次に、消防行政について、数点お伺いします。
女性の職域拡大を図り、男女の均等な取り扱いを一層進める観点から、男女雇用機会均等法が改正され平成11年４月から施行されているのは、ご承知のとおりであります。
第１点目は、当市では、女性消防職員を募集されたことがおありですか。また、女性消防士を採用した場合、何らかの問題点はあるのか。それと、女性消防団の現状についてお伺いします。
第２点目は、障害者などの災害時要支援者を対象にした防災セミナーなどへの、取り組み状況をお聞かせください。あわせて、ＡＥＤを使用しての救命率の向上には、やはり心臓マッサージや人工呼吸などの心肺蘇生法が実施できることが重要です。そこで、ＡＥＤ使用を含めた応急手当の講習会の現状と、今後の取り組みについてもお伺いします。
第３点目は、平成18年６月から、新築住宅などへの火災警報器設置を義務づける消防法の改正にともない、設置義務を悪用した訪問販売などが懸念されますが、これらに対してどのように対処していくお考えですか。お伺いします。
次に、学校通学路の安全対策について、お伺いします。
昨年11月に奈良県で起きた痛ましい小学１年女子児童誘拐殺人事件は、まだ昨日のように記憶に新しいところですが、悲劇はとまらず、先月の22日には広島で小学１年女子児童が殺害され、12月１日、栃木県今市市でも小学１年女子児童が殺害されました。いずれの事件も小学１年生の女子児童が下校時に１人でいるところを襲われており、社会に大きな不安を与えております。警察庁によると、殺人事件の犠牲になった小学生は、平成15年が25人、16年が26人、ことし上半期に刑法犯の被害に遭った小学生は１万953人に上ります。被害に遭った場所は駐車場、駐輪場が6,066人、道路上が2,261人、全体の６割近くが屋外だったのです。
そこで、下校時の子供たちの安全をいかに守っていくか。先月、公明市議４名で佐賀県警察本部へ行政視察に行ってまいりました。今回の視察目的は、子供を犯罪から守るために、平成14年度の国費事業、子供を守る緊急支援対策事業として、通学路、児童公園等における子供が犯罪被害に遭いにくい環境を創出するために、各都道府県ごとに１通学区を指定して、当該通学区の通学路にミニスーパー防犯灯、子供緊急通報装置を設置する事業に選定されたモデル通学区を視察してまいりました。当市におかれても、このような事業に対し、国、県に働きかけてはと思います。
さらに、佐賀市では、通学児童や生徒、並びに一般市民の交通安全を確保し、あわせて防犯強化を図る目的で、通学路防犯灯整備事業を行っております。事業概要は、設置台数5,000灯、総事業費１億4,820万円です。進捗状況は、平成15年に1,800灯設置し、事業費は5,450万円、同16年は2,600灯設置し、事業費は9,000万円、2年間で4,400灯、１億4,450万円の事業を行っております。当市においても、合併後に市内全域の防犯灯電気料金を市で助成するなど、積極的に推進されておりますが、私は、冒頭でも申したように、下校時の通学路の照明面に危惧を抱いております。先日も市内数校の小・中学校通学路を夜間に車で巡回した折、防犯上、ここにも照明が欲しいという箇所が何カ所もありました。
そこでお伺いします。当市においても、小・中学校の、特に下校時の通学路の安全を確保し、犯罪が起こりにくい我がまちにするため、通学路防犯灯事業をぜひ立ち上げていただきたいと思っております。ご意見をお聞かせください。
以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
88: ◯
議長（松田敏彦君） 答弁を求めます。
89: ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） 渡部豊議員さんのご質問のうち、１番目のＡＥＤの設置についてと、３番目の通学路の安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、ＡＥＤにつきましては、心肺が停止した患者に電気ショックを与え、そして救命する自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの使用につきましては、これまで医師や救急救命士などに限られていたわけでございますが、ご案内のとおり、平成16年７月、厚生労働省の通達によりまして、ＡＥＤの操作が、心停止している場合のみ作動し、取り扱いも簡単で、救命効果も高いことから、一般人も使用できることとなりました。そこで、今治市におきましても、これまで、体育館と先ほどご案内の救急車に設置しているところでございましたが、全国的な普及に伴い、また機器の価格も比較的低廉化されてきましたこと、また、機器取り扱い上８歳未満の児童には使用できないことから、まず中学校と体育施設から順次設置を進め、ＡＥＤの使用を含めた心肺蘇生の講習を、消防当局と連携をとりながら進めてまいりたいと考えていますので、よろしくご理解のほど、お願いを申し上げます。
続きまして、３番目の、通学路の安全対策についてのうち、通学路防犯灯についてのご質問にお答えを申し上げます。ご質問の趣旨につきましては、私なりに理解いたしますと、自治会あるいは自治会という境目で、防犯灯がないところが、やはり暗いところがある。そういったところが危険である。そういうところにも防犯灯の設置の必要があるのではないかというふうなことではなかったかと思いますが、部活等で遅くなった児童・生徒に対しては、保護者に迎えを頼んだり、複数で下校すること、あるいは明るいところを通ることなど、日ごろより指導をしているところでございますが、ご質問のようなそういった境目の場所というのが、市内数カ所、見受けられますので、こういった防犯灯の設置につきましては、関係機関等と、よく問題点を洗い出し、対策を協議する中で検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
以上でございます。
90: ◯消防長（岡本文明君） 渡部豊議員さんのＡＥＤの設置についての関連でございますが、ＡＥＤの取り扱い講習についての取り組みにつきまして、お答えをいたします。
議員さんもご案内のとおり、愛知万博の会場でＡＥＤを使って、救急隊が到着するまでの間に適切な処置が行われ、一命を取りとめたという報道がされたことは、記憶に新しいところだと思います。このＡＥＤ、どこにでも持ち運びをすることができますし、操作手順はすべて器具からの音声案内に従うだけで、簡単に扱うことができます。消防署では、議員さんご案内のとおり、救急車はもちろんでございますが、８台の消防ポンプ自動車にも配備をいたしております。
しかしながら、ＡＥＤを設置しただけでは、心肺の停止状態にある人を助けることはできません。人工呼吸とこの除細動器を併用して初めて効果が発揮されます。したがいまして、消防署で行っております応急手当の講習を受けられ、正しい使用方法と応急手当の知識を習得していただきたいと願っております。消防署では、今後、公共施設や、ホテル、駅舎、大型店舗など、多くの人が利用する施設へのＡＥＤの設置をお願いするとともに、ＡＥＤの使用方法や人工呼吸、意識、呼吸それから心臓の状態の観察などの応急手当の講習会を積極的に推進してまいりたいと考えております。
参考まででございますが、平成15年以降、各消防署で実施いたしました応急手当の受講者数でございますが、平成15年は5,251名、平成16年は5,200名、そして平成17年は、10月末現在でございますが、5,690名が受講をしていただいております。このうち、493名がＡＥＤの使用方法もあわせて受講しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
続きまして、消防行政についてのご質問にお答えをいたします。
まず第１番目の、女性消防職員及び女性団員の採用についてでございます。議員さんご指摘のとおり、現在女性消防士の採用はございません。平成17年４月１日現在の統計によりますと、全国に消防本部は845ございます。そのうちの33.7％に当たります285の消防本部で、2,527名の女性消防職員が採用されているというところでございます。また、平成６年に女性労働者の深夜業務への従事制限が解除をされたことに伴いまして、全国的に女性消防職員が増加傾向にございます。こうしたことから、今治市におきましても、平成18年度以降の女性消防職員の採用につきましては、体力試験の判定基準について男女間に基本的な体力差があることは一般的にも理解をされているところでございますので、体力試験の種目、実施方法あるいは評価方法の設定などに配慮をいたしまして、女性の採用が事実上困難にならないように対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願いいたします。
次に、女性消防団員の入団でございますが、現在今治市消防団には、今治方面隊に25名、朝倉方面隊に10名、吉海方面隊に11名、宮窪方面隊に３名、そして関前方面隊１名の、合わせて50名の女性消防団員さんが入団しておられます。活動内容は、平常時には、地域住民に対する防火・防災訓練の指導、あるいは独居老人宅の防火診断や応急手当の普及などの予防、広報活動を行っていただいております。また、音楽隊の後方支援などもしていただいております。災害時には、災害情報の収集や避難誘導、そして被災者の救護など、あらゆる方面にわたりまして活動していただいておる状況でございます。全国的に、少子高齢化の影響やサラリーマン世帯の増加によりまして、男性消防団員の確保がますます困難な状況の中にございまして、女性が消防団に入団していただけることは大変心強いものでございます。また、男女共同参画社会を推進する上でも重要な事案ではないかと考えております。
参考までに、県下の４月１日現在の状況でございますが、松山市は73名の女性消防団員が在籍をいたしております。東予地域では、新居浜市23名、西条市10名、四国中央市16名、上島町12名となっております。今後、今治市の消防団と協議をする中で、充実に向けて推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願いいたします。
続きまして、ご質問の２番目の、障害者への防火セミナーについてでございますが、障害を持たれている方が入所または通所されている施設につきましては、防火・防災訓練のため、定期的に指導させていただいております。また、聴覚に障害を持たれている方のために、119番の緊急通報用の専用ファクスを消防本部の通信司令室に設置をいたしております。以前は消防庁舎の見学や消化訓練なども行い、交流もございましたので、今後、障害者の方への応急手当やＡＥＤの取り扱いについての講習会につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、障害を持たれている方で在宅の方に対します防火セミナーにつきましては、今後自主防災組織等を育成する中で、あわせまして取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、福祉関係機関や地域の皆さんと十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願いいたします。
続きまして、ご質問の３番目の、消防法の改正についてでございます。
本年９月、市議会
定例会におきまして、住宅用火災警報器等の設置について、今治市火災予防条例の改正を行い、新築住宅につきましては平成18年６月１日から、また、既存住宅につきましては、平成23年６月１日から設置するよう義務づけられたところでございます。今回の改正は、住宅火災による死者の数を減らすために消防法が改正され、全国一律に住宅火災用警報器の設置が義務づけられることになりました。消防白書によりますと、平成16年中の建物火災の件数は、全国で２万8,568件で、そのうち住宅火災は１万6,700件となってございます。また、建物火災による死者の数は1,204名で、そのうち住宅火災による死者は1,041名で、86.5％という高い率となっております。また、住宅火災による死者に占める65歳以上の高齢者の割合も589名で56.6％と、半数以上となっている状況でございます。原因は逃げおくれによるものが最も多く、火災の早期発見が大変重要となってまいります。今後高齢化社会が進む中で、住宅火災での死者数も増加するおそれがあることから、警報器の設置が義務づけられたものでございます。アメリカ、イギリスの統計におきましても、火災警報器を設置することによりまして、火災による死者数が低減をしているため、日本におきましてもその効果が高いということで、国では判断をしたところでございます。
そこで、議員さんのご質問のとおり、悪質な訪問販売による住民への被害が出てくるのではないかとのご指摘でございますが、私たちも消火器のときのような悪質な訪問販売と同様の事例が発生するのではないかと懸念をいたしております。したがいまして、被害の発生を防ぐ対策の１つといたしまして、市の広報等に定期的に掲載するなど、また、市のホームページにも掲載を予定しております。今後警報器の設置についての普及・啓発とあわせまして、悪質な訪問販売に対する注意を、関係機関と十分な連携を図りながら喚起していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
91:
◯市長（
越智 忍君） 渡部豊議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まずＡＥＤの設置でございますけれども、先ほど教育委員会の事務局長からも答弁を申し上げましたし、また、議員のご
発言にもありましたように、市民の生命の安全を確保するということが行政の第一優先で取り組むべきことというふうに考えております。したがいまして、今回のこのＡＥＤの設置につきましては、市民の皆様方が集う公共施設には順次設置をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思っております。
それともう１点、女性消防職員の採用についてでございますけれども、もちろん男女雇用機会均等法等々の趣旨を踏まえながら、男女の区別なく平等な受験機会が得られることが大変重要だと思っておりますし、それから、消防業務あるいは救命救急業務等におきましても、女性ならではの活躍できる場が多々あろうかというふうに思っております。今、今治市消防の場合は、定員の関係で、非常に厳しい中での運営を余儀なくされておりますけれども、定員の関係等々も含めながら、なるべく早期に、特に選挙公約にもございましたけれども、女性の積極的な登用という観点からも、女性職員の採用につきまして、早期に実現できるように検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いします。
92: ◯
議長（松田敏彦君） 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
93: ◯７番（渡部 豊君）
議長。
94: ◯
議長（松田敏彦君） 渡部豊君。
95: ◯７番（渡部 豊君） ＡＥＤの設置の件に関してですが、前向きなご答弁をいただきまして、また、中学校、体育施設等から設置を進めていくというご答弁もありました。来年度、具体的に設置するという、そういうことがありましたら、お伺いしたいと思います。
96: ◯教育委員会事務局長（羽藤直生君） お答えを申し上げます。
渡部豊議員さん、ご存じのとおり、今、時期的にちょうど、そういう担当部署といたしましては、財政当局へ来年度の予算の要望をしている段階でございますので、今私が明言ということにはまいりませんので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
97: ◯７番（渡部 豊君）
議長。
98: ◯
議長（松田敏彦君） 渡部豊君。
99: ◯７番（渡部 豊君） なかなか、今後の予算との絡みということで、ストレートにお答えするのは大変に難しいところがあるのかもしれませんが、ＡＥＤを設置するに当たり、買い取りの場合とレンタルの場合がありますが、買い取りの場合というのは、非常に今、価格面でも標準的な１台当たり35万円程度、また、その中には、消耗品として３年間に１回、電池パック３万3,600円、また、電極パッド4,620円の商品を交換しなければならないというような現状です。レンタルの場合、私が調べたところでは、仙台市でことしの６月に市立中学校63校、また高等学校６校、養護学校１校に各学校１台、計70台を装備しております。そして、契約内容は、５年リースでリース料が70台で月額19万8,000円ということです。当市におかれましても、どちらが最善な方法か、また、それによって、１カ所でも多くの公共施設に設置をお願いしたいところであります。また、私の要望なんですけれども、特に本庁舎、支所では、活用方法が非常に多岐にわたると思いますので、ぜひ本庁舎、支所に設置をお願いしたいと思います。
続きまして、消防行政に関してですが、非常に前向きなご答弁、これもいろいろ絡みがあるのかもしれませんけれども、来年の女性職員の採用、具体的に進めておられるのか、お伺いいたします。
100: ◯消防長（岡本文明君） 渡部豊議員さんのご質問にお答えをいたします。
先ほどもお答え申し上げましたが、現在のところ、女性消防士の採用はいたしておりません。特に18年度でございますが、先ほど市長さんのご答弁ございましたように、女性ならではのいろいろな活躍の場がございます。そういったことも含めまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えておりますし、先ほどお答えを申し上げましたように、採用に当たりましての諸条件あるいは諸施設、いろいろなものも整備する中で、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
101: ◯７番（渡部 豊君）
議長。
102: ◯
議長（松田敏彦君） 渡部豊君。
103: ◯７番（渡部 豊君） 最後に、通学路防犯灯について私自身の認識としましては、通常の防犯灯設備とは別にいたしまして、通学路防犯灯事業を立ち上げていただきたい、そういう思いであります。また、地元自治会で設置、管理を行っている通常防犯灯と区別した通学防犯灯の設置を、行政の各部で今後協議していただきたい。また、学校関係者や自治会等とも連携して、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということを私の要望といたしまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
104: ◯
議長（松田敏彦君） 明日定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 １時４８分 散 会
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