黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
ハード面では、５年にわたる病院増改築事業、それから令和５年度に予算計上しております現在進行中の東西病棟長寿命化工事、突然の事業者の倒産による電子カルテの入替え作業など、ソフト面では急性期病院の証ともなる７対１看護体制への移行など、大きな転換点は幾つかございました。しかしながら、最も印象に残っているのが、難しい判断を数多く、しかも短期間に迫られた今も続く新型コロナウイルス感染症との戦いであります。
ハード面では、５年にわたる病院増改築事業、それから令和５年度に予算計上しております現在進行中の東西病棟長寿命化工事、突然の事業者の倒産による電子カルテの入替え作業など、ソフト面では急性期病院の証ともなる７対１看護体制への移行など、大きな転換点は幾つかございました。しかしながら、最も印象に残っているのが、難しい判断を数多く、しかも短期間に迫られた今も続く新型コロナウイルス感染症との戦いであります。
続いて、施設カルテの住民開示について。 令和３年第１回定例会において、公共施設等総合管理計画の進捗並びに運用について総務部長にお尋ねをさせていただきましたが、公共施設等の統廃合の進め方について改めてお尋ねをいたします。
まずは、電子カルテの統一についてお尋ねいたします。 以前より御指摘があったかと思いますが、どのタイミングでの統一をお考えでしょうか。あれはたしか来年の９月だったでしょうか、マイナ保険証に切り替わるタイミングでの統一をお考えでしょうか。
私は、カルテの一元化の必要性について、以前から質問をしてまいりました。先進地の１つである長崎県へも視察に行かせていただきましたが、私の父の経験からも、個人の医療情報を一元化することは、複数の医療機関を受診している人にとっては負担軽減につながり、何よりも患者さんに寄り添ったものになると考えます。 そこでお尋ねします。
しかし、これ、全国的に見ますと、徳島県つるぎ町立の半田病院、大阪急性期・総合医療センターにつきましては、ＶＰＮの更新ファイルの更新忘れがあったために感染をして、患者カルテ情報が暗号化され、そして診療情報などが参照できないという状況がございました。 日野市立病院も多くのＶＰＮにつながれていまして、たくさんのカルテシステムが動いています。
運転免許証の自主返納しやすい環境の整備に向けた取組として、運転免許証を自主的に返納した高齢者に対しまして、交通系電子マネーを交付するなどの支援事業に取り組んでいる市町村がございます。小村議員ご指摘のとおり、その支援内容については、当該市町村の交通環境などにより異なっている現状でございます。
具体的には、まず院内のハラスメント相談体制ですが、それまでも院内にはハラスメント防止等対策委員会があり、相談に対応してございましたが、院内組織のため、相談も少なく、相談者の保護にも疑問があったため、誰にも気づかれることなく相談できる仕組みとして、電子カルテを活用した相談機能を令和３年５月から始めてございます。 この仕組みのほか、相談窓口については、市役所と連携して取り組んできました。
具体的な教育活動につきましては、葛城市の電子図書を利用させていただいて行う読書活動、県ＰＴＡ協議会に提供いただくＡＩドリルによる学習活動等を、現在、計画いたしております。加えて、教育研究所で実施するスポーツ・文化活動や、奈良教育大学の学生による個別学習支援など独自のカリキュラムを編成し、希望する生徒や保護者に対するカウンセリングも行いながら不登校生徒の柔軟な学びを創造してまいります。
そこに向けた取組の一つが未病指標アプリの普及・活用であり、県では、その達成目標を利用者数ではかっており、2020年３月からマイＭＥ－ＢＹＯカルテの中に、未病指標アプリの実装が始まり、これまでに約12万人が利用するなど、実装開始から約３年、徐々に利用者数は増加していると伺っています。
本県におきましても、一昨年、つるぎ町立半田病院の電子カルテシステムがランサムウェアに感染するという事案が発生いたしました。これにより、患者約八万五千人の個人記録が保存されたサーバーのデータが暗号化され、受付、会計等の電子システムが使用できなくなり、病院の運営に大きな支障を及ぼす非常事態となったわけでございます。昨年は、鳴門市の山上病院においても同様の被害が発生しております。
電子処方箋管理サービスについてお尋ねいたします。 国においては、令和５年１月２６日、まさに今月、この後ですが、全国的に電子処方箋管理サービスを開始することとなっております。まず初めに、この電子処方箋管理サービスの概要についてお伺いいたします。
次に、さきの川島議員の一般質問に応える形で、電子割引券発行による中小・小規模事業者応援事業、いわゆる「しが割」キャンペーン第２弾、15億4,536万円が国の交付金を活用して予算化されております。 第１弾は予想を上回る好評を得たことから、４週間で予算を消化してしまい、事業を終了せざるを得なくなりました。
システムを導入しない、できないとした医療機関に理由を尋ねると、情報漏洩やセキュリティ対策が不安、電子カルテなどの改修で多額の費用が発生するとの回答が、いずれも65％、システムの整備費用が補助金を上回るという回答も51％ありました。 このように、国会での十分な説明・審議もなく、現場の医療機関や利用者に不安と混乱をもたらすマイナンバーカードを健康保険証として使うことの義務化に反対をするものです。
次に、「取得する資産の備品で、病院総合情報システムの数量が１から８へ変更となっているが、内容を伺う」との質疑には、「当初、病院総合情報システムということで、電子カルテを１つのものとして計上していた。この電子カルテの中には接続する部門システムも入っており、別立ての契約となることから、７項目を新たに追加した。
市立病院では、これまでも電子カルテの導入をはじめ、マイナンバーカードによるオンライン資格確認システムや、受診番号案内表示システム、また保険証読み取りシステムを導入するなど、順次ＩＣＴ化を進めてまいりました。日々進化するデジタル技術を最大限に活用することにより、患者に優しい、便利で快適な院内環境や、より質の高い医療を提供できる病院を目指していこうとするものでございます。
9 ◆委員（岡本守正） 本会議の中でも出てきましたけれども、いわゆるカルテについてですけれども、簡単にこのカルテを見れば患者の情報が見つけられるかというところで、どうですか。
そして、条件を満たせば電子申請を軽症者登録センターのホームページでも行っていくことができると、それはよろしいですよね。それで自宅療養に入っていくという流れになると思うんですが、自宅療養に入った方が体調に不安が生じたり症状が悪化した場合などは、健康観察センターに連絡して指示を受けると。
◎中川拓也市立柏原病院事務局長 議員ご指摘のとおり、サイバー攻撃によりましてランサムウェアによる被害を受けますと、攻撃者から身の代金を要求されるとともに、電子カルテなどの医療データが暗号化され、新規患者の受入れ停止やカルテを手書きするなどの対応を強いられることとなります。また、会計システムが利用できなくなる場合もあり、システムが復旧するまでの間、診察料は後日請求という対応も想定されます。
21: ◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 議員が引用されております、未来カルテも本市の計画に策定、活用していますのも、元は同一の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計がベースとなっております。本市の総合計画は、これに市独自のデータを積み重ね、さらに政策を反映させることにより、より具体的な予測としております。
2: 【警備総務課長】 本年１月、春日井市のリハビリテーション病院の電子カルテに関するシステムが停止した事例や、本年２月、愛知県ＰＣＲ検査システムを運用していた本県のサーバーがランサムウエアに感染した事例などがあった。