熊谷市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
続きまして、大きな２番目は電子地域通貨発行についてであります。今議会において、熊谷市では債務負担行為として電子地域通貨システム構築事業費として１億円が計上されておりますが、お隣の深谷市では、既に電子地域通貨ネギーとして数年前から様々な事業を行っています。
続きまして、大きな２番目は電子地域通貨発行についてであります。今議会において、熊谷市では債務負担行為として電子地域通貨システム構築事業費として１億円が計上されておりますが、お隣の深谷市では、既に電子地域通貨ネギーとして数年前から様々な事業を行っています。
また、サービスの導入に当たっては、電子カルテシステムとの連携が必要であり、今年度、更新予定の電子カルテシステムでの対応は事務作業上、難しい状況にあります。しかしながら、将来的にはデジタルトランスフォーメーションの活用による市民サービスの向上を図る観点から患者の利便性や費用対効果を勘案しながら導入について調査、研究してまいります。 私からは以上であります。
146 ◯天野卓地域医療課課長補佐 医師事務作業補助者の業務内容でございますが、診断書などの文書作成代行でございますとか電子カルテの入力代行、診療に関するデータ整理・管理などがございます。以上でございます。
市内での住所変更や飼い主が変わった場合などの届出については、電子申請ができるよう手続しやすい改善が必要だと思いますが、対応についてお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君） 12番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（百瀬敬君） 山口恵子議員の一般質問にお答えいたします。
あるいは職員個々に対してはどういうような対応を取りなさいというような指示を、日々電子カルテ上で各職員に通知を行っており、職員がまず情報共有するということが情報提供であると考えております。 職員が、患者さん、あるいは御家族なりから御質問を受けた場合に、矛盾したことのないように努めるというのが、まさに情報発信ではないかと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
また、環境省が地方自治体ごとに取りまとめている自治体排出量カルテによると、令和２年度における市内全体の電気使用量は86万9,970メガワットアワー、ＦＩＴ制度の認定を受けた市内全体の太陽光発電設備による発電電力量は７万2,568メガワットアワーです。このことから、太陽光発電設備の発電電力量が市内全体の電気使用量に占める割合は約8.3％となります。
オンライン診療の方法は、阿南病院にいる医師が売木村診療所で保管している電子カルテを病院から遠隔操作し、カメラを通して患者の容態を確認し、診療を実施。診療所にいる看護師が、医師の指示に従い、診療の補助や機器の操作を行います。なお、オンライン診療は、あらかじめ対面診療により医師が適当と判断した患者を対象に実施しています。
一方で、市町が電子クーポンや紙媒体でのクーポンを出すには、システム構築や事務作業に時間がかかり、かなり負担があります。国では来年度以降も継続的に実施していくため、制度導入時に一度だけシステム構築を行えば継続的な活用が可能になるとしており、さらに市町の中だけにしか使えない自由度のないものではなく、都道府県による広域的な連携を検討するように通達をしております。
電子カルテなどの改修で多額の費用が発生するとの回答がいずれも65％、システムの整備費用が補助金を上回るという回答も51％あります。 導入した機関では、運用を開始したものの、利用患者がほとんどいないとの回答が85％です。今後、導入を検討する医療機関の90％は、その理由として必要性は感じないが義務化されたからとしています。
例えば、今年の10月、大阪急性期・総合医療センターが身の代金要求型コンピューターウイルス、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、電子カルテが閲覧できなくなるなどのシステム障害により、ほとんどの診療を停止せざるを得ない事態に陥りましたし、ほかにも、大学や図書館、大手自動車会社の部品メーカーや有名ホテルチェーンなど、多くの企業・団体から次々とサイバー攻撃の被害が報告されています。
決済事業者によりますと、１事業者が複数の店舗登録をしている場合もあるとのことで、実際にはもう少し少ない数字にはなるかと考えますが、一方でＱＲコード決済以外にもクレジットカード決済や電子マネーなどを導入している事業者もいらっしゃると想定されます。全てのキャッシュレス決済導入事業者数を把握することが難しいため、一概には言えませんが、本市でも一定のキャッシュレス化が進んでいるものと考えております。
また、資料添付いたしました千葉大学の研究代表者倉阪秀史教授による「未来カルテ2050年」の塩谷町をご覧になって、町長の率直な感想と今後の塩谷町像、さらに取るべき施策も併せてお聞かせください。 ○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君） 直井議員の一般質問に答弁いたします。
３点目は、マイナポイントは、決められた電子決済サービスにひもづけてそのポイントを受け取る仕組みになっていますので、その電子決済サービスをお持ちでない方はポイントがもらえないという懸念があります。マイナポイントの臨時窓口では、どのように対応しておられるのかお聞きいたします。 次に、続いて４点目として、マイナンバーカードの本来の目的である利活用の面について、総合政策部長にお聞きします。
加えて、かかりつけ医側においても、電子カルテを導入していただく必要があるなどの課題があります。 患者情報の共有及び活用を図るために、救急医療において医療ＩＣＴを活用することは、診断や治療の質向上に有効であると考えており、現在、マイナンバーカードと保険証の一元化の動き等を注視しているところであります。 ○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
マイナンバーカードにつきましては、顔写真入りの本人確認書類として御利用いただけることをはじめ、市役所等の窓口にお越しをいただくことなく近くのコンビニなどで住民票の写しや課税証明書などが取得できること、また、新型コロナワクチン接種証明書の電子交付における手続の簡素化、また、いつでもどこでも各種行政手続が行えるオンライン申請の際に安全かつ厳格な本人認証が行えることなど、様々なメリットがあるものと認識をいたしております
今年の１０月、大阪急性期・総合医療センターが身代金要求型ウイルスであるランサムウエアに感染し、電子カルテシステムで障害が発生し、現在も一部業務を停止している状況となっています。
⑤病院の電子カルテなどを狙ったサイバー攻撃の報道を目にします。悪意を持って作成されたソフトウエアでシステムに侵入し、病院がデータにアクセスできないようにし、身代金――ランサムと言いますね――を要求するので、ランサムウエア攻撃と呼ばれます。患者のカルテが閲覧できないので、診療もストップせざるを得なくなる、いわば患者の命を人質にする非常に悪質なもので、同時に、経営もこれによって大きな打撃を受けます。
地域と市長のまちづくり懇談会の中で電子回覧板について議題となった校区もございましたが、ちいき本棚について御存じなかった自治会の役員の方もいらっしゃったことから、引き続き本市のデジタル化の取組を周知していく必要があると考えております。 以上でございます。 ◆本多洋之議員 お答えでは、環境やスキルの差、いわゆるデジタル格差があり、周知を引き続き行っていく必要があるということでありました。
２項目め、不在者投票用紙の電子申請と期日前投票の課題についてお伺いします。 日進市でも、住民票を地元に残したまま進学や就職、単身赴任などで別の地域に転居した方、また、職場が市外で選挙期間中に投票に行けない方等に、不在者投票で投票する仕組みがありますが、現在の不在者投票の申請の仕組みについて御説明ください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
本院のネットワーク更新事業といたしましては、医療情報システム、いわゆる電子カルテのネットワーク、枚方市の内部系ネットワーク、一般のインターネット回線として患者用と職員の情報収集用の大きく４つのネットワークを有しております。