長崎市議会 2020-05-27 2020-05-27 長崎市：令和２年観光客誘致対策特別委員会 本文
なお、計画目標につきましては、まず、資料左側の中段に基準値といたしまして平成26年の観光消費額等を記載いたしておりますが、これらの数値を資料右側上段に記載しております計画目標の数値にまで高めたいということでございます。
なお、計画目標につきましては、まず、資料左側の中段に基準値といたしまして平成26年の観光消費額等を記載いたしておりますが、これらの数値を資料右側上段に記載しております計画目標の数値にまで高めたいということでございます。
４、総合戦略、（１）基本的な考え方につきましては、資料右側上段の図のとおり、総合計画と連動し、持続的な発展に向けて、まちの成長と成熟、その好循環を支える基盤づくりを基本目標としております。 （２）ＰＤＣＡマネジメントサイクルの実施につきましては、政策評価審査委員会における総合計画の外部評価結果を活用するなど、実施した施策・事業の効果を検証していくとするものでございます。
資料右側上段に、荷揚町小学校跡地に整備する複合施設の概要を記載しております。庁舎などの複合公共施設として、防災対策本部機能を含む第３庁舎、旧中島小学校に暫定的に移転しております府内こどもルーム、地元からも強い要望を頂いております大分中央公民館などを集約し、併せて公共分350台程度を含む立体駐車場を整備いたします。
資料右側上段に、荷揚町小学校跡地に整備する複合施設の概要を記載しております。庁舎などの複合公共施設として、防災対策本部機能を含む第３庁舎、旧中島小学校に暫定的に移転しております府内こどもルーム、地元からも強い要望を頂いております大分中央公民館などを集約し、併せて公共分350台程度を含む立体駐車場を整備いたします。
資料右側上段に荷揚町小学校跡地に整備する複合施設の概要を記載しております。庁舎等複合公共施設として、防災対策本部機能を含む第３庁舎、旧中島小学校に暫定的に移転しております府内こどもルーム、地元から強い要望を頂いております大分中央公民館などを集約し、併せて公共分として約350台程度を含む立体駐車場を整備いたします。
資料右側上段に荷揚町小学校跡地に整備する複合施設の概要を記載しております。庁舎等複合公共施設として、防災対策本部機能を含む第３庁舎、旧中島小学校に暫定的に移転しております府内こどもルーム、地元から強い要望を頂いております大分中央公民館などを集約し、併せて公共分として約350台程度を含む立体駐車場を整備いたします。
事業全体のイメージは、資料右側上段の図のようになります。 徴収管理システムを導入することで、学校徴収金に係る各種情報は総合的に管理され、業務の効率化が図られます。これによって、徴収、管理を担う教員の負担軽減になるほか、管理業務の透明性も向上してまいります。
事業全体のイメージは、資料右側上段の図のようになります。 徴収管理システムを導入することで、学校徴収金に係る各種情報は総合的に管理され、業務の効率化が図られます。これによって、徴収、管理を担う教員の負担軽減になるほか、管理業務の透明性も向上してまいります。
次に、資料右側上段の５の各政策の展開をごらんください。 初めに、基本政策の①通行環境整備は、自転車・歩行者・自動車が道路を安全、安心、快適に利用できる環境の創出を目指してまいります。 次に、下段の②駐輪対策では、地域の特性や利用者のニーズに応じた、自転車を適切にとめられる駐輪環境の構築を目指します。 次に、資料の１８ページをごらんください。
４「総合戦略」、（１）の「基本的な考え方」につきましては、資料右側上段の図のとおり、総合計画と連動いたしまして、持続的な発展に向けて、まちの成長と成熟、その好循環を支える基盤づくりを基本目標としております。 「（２）ＰＤＣＡマネジメントサイクルの実施」につきましては、政策評価審査委員会における総合計画の外部評価結果を活用するなど、実施した施策・事業の効果を検証していくものでございます。
次に、資料右側上段、２．鶴川駅南口アクセス道路についてでございます。（１）アクセス道路の概要についてでございますが、具体的なルートにつきましては、町田市が本市において町田市の事業として実施することを前提として、図にございます黄色の点線でお示ししております現道を生かしたルートで検討を進めており、本市は事業推進の協力依頼を町田市から受けているところでございます。 資料右側中段をごらんください。
次に、資料右側上段をごらんください。２、自転車利用の現状と課題につきましては、左側四角枠内に自転車利用基本方針で定めた４つの視点である通行環境整備、駐輪対策、自転車の活用、ルール・マナー啓発ごとに現状と課題を記載しております。 また、３、基本方針につきましては、各視点の基本方針を踏まえ、新たに目標を設定しております。 それでは、資料の３ページをごらんください。
資料右側上段の表は、代替養育を必要とする年齢別の児童数をお示ししており、中段の里親等への委託可能性がある児童数の推計は、現に里親家庭や施設等に措置されている児童の状況を調査した結果を踏まえ、措置児童数全体から、児童の医療的ケアの必要性や発達上の課題の状況、保護者の状況等により施設等での支援が必要な児童を控除した人数を、里親等への委託可能性がある児童数として推計したものでございます。
最後に、資料右側上段に参りまして、６、今後の整備の進め方でございますが、総合計画第２期、第３期実施計画と連携を図るため、整備推進期間を前期、後期に分け整備スケジュールを取りまとめるとともに、民間活力の導入検討や、今後、関係局で策定を行う（仮称）富士見公園再編整備基本計画などの検討状況と連携を図りながら整理することとしております。
それら合計といたしましては、資料右側上段の赤枠内の金額計に示すとおり、約２８億円となっております。 なお、令和元年第４回定例会において議決された補正予算の内訳の一つである賃金または物価変動に伴う工事費の増額分につきましては、事業の最終年度に計上する予定でございます。
資料右側上段をごらんください。 上下水道局が大分川ダム事業に参画した経緯ですが、昭和56年ごろには人口の増加や市勢の急激な発展等により水需要がふえ続け、100戸以上の新規開発団地への給水を保留するなど、水道の供給能力は逼迫した状況だったことから、長期的な安定水源を確保するために、昭和61年に大分川ダム建設事業に参画することといたしました。
資料右側上段をごらんください。 上下水道局が大分川ダム事業に参画した経緯ですが、昭和56年ごろには人口の増加や市勢の急激な発展等により水需要がふえ続け、100戸以上の新規開発団地への給水を保留するなど、水道の供給能力は逼迫した状況だったことから、長期的な安定水源を確保するために、昭和61年に大分川ダム建設事業に参画することといたしました。
次に、資料右側上段の２、制度の運用状況の（１）通院医療費助成対象者数は、医療証交付対象者数ということになりますが、平成３１年３月末時点で１３万１，６２２人となっております。 次に、（２）助成金額及び県補助金の状況につきましては、アの通院で通院分の内訳をお示ししております。平成２９年度決算の扶助費で見ますと、本市の一般財源における支出額は総額で約３０億７，０００万円となっております。
次に、資料右側上段をごらんください。３、計画の基本方針と目標につきまして、計画対象区域は川崎市内全域の自転車の通行する公道を対象としておりますが、計画期間をおおむね１０年間と設定し、安全性の向上が必要な区域や自転車利用を促進する区域を優先して整備する区域として選定しております。
次に、資料右側上段の４、風水害に対する動員体制をごらんください。今回、風水害に対する動員体制については変更しておりませんが、あわせて御説明いたします。 風水害につきましては、地震と異なり、原則として事前に発生が予測できますので、自動参集ではなく、危機管理室からの動員発令に基づき、対象となる職員が参集することを基本としており、動員体制といたしましては、１号から５号の５段階を設定しております。