松江市議会 2021-12-06 12月06日－02号
また、大都市部から小規模自治体への財源移転という意味では、一定目的は達成されているとも受け止めてはおります。 しかし、先ほど申し上げたとおり加熱する獲得競争に対する懸念があることも事実です。
また、大都市部から小規模自治体への財源移転という意味では、一定目的は達成されているとも受け止めてはおります。 しかし、先ほど申し上げたとおり加熱する獲得競争に対する懸念があることも事実です。
また、これまでのところ国は地方財政計画に沿って赤字国債で地方の財源移転を行っています。しかし、周知のとおり国の財政は歳出が税収を上回り、それが広がっていくいわゆるワニの口の問題を抱えています。新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う大型経済対策の実施で、このワニの口はさらに大きく広がることも懸念されています。
これまでも地方財政制度の中で、国等、交付税制度を中心とした大きな財源移転を島根県、各市町村、受けてまいりました。引き続き、地方自治制度の下で、そういった仕組みの堅持、交付税の確保は必要でありますけども、一方で、日本全体の歳入の減、見込まれる中では、先を見通した自らの自立的な財政運営が、今、必要と感じております。
また、この間の総裁選等の報道を見ても、ふるさと納税は地方への財源移転を加速させるために発案、創設した実績の一つと総理自ら強調しており、控除限度額の拡充、ワンストップ特例制度の創設等、制度利用の促進も図ってきたことに加え、総理のお膝元、横浜市では税流出が続いており、実情を知りながら、大都市を考慮した改善は図ってこなかったとも言えます。
なお、地方の基金残高が増加していることをもって、国による財源移転の適正規模について、より一層の精査が必要という意見については、今回はなかったところでございます。
振り返ってみますと、1990年代のバブルのころは、今より都市と地方の格差はありましたが、国からの財源移転と地方交付税の財源保障が機能していたためか、今日のように、地方から助けを求める声は少なかったように思います。 なぜ地方財政がここまで困窮してきたのか、私が思うには、その原因は、国の財政難と財政赤字だと思います。
そうすると，都市なんかは，特に都市の不交付団体は，自分たちと同じように不交付団体になって財政規律を守れば財源移転しなくていいんだから，そのほうがいいじゃないかと言いますし，地方のほうは，何かそういう財源涵養のインセンティブを減らすようなことをしてでもやはり地方のほうにお金が回るべきだということを訴えるという話になるわけです。
ですので、極端な話、事務配分に応じて課税力があるのであれば、財源移転は極めて少ない形で捉えることができます。 今の話を図式化しているものが次であります。国と地方の間での収入が６対４に対して、最終レベルの支出で事務配分を捉えた場合には、国と地方が４対６とねじれている。このねじれている状況をならすものが財政移転なわけです。
国から地方への財源移転、そして不要不急の８８億円事業の見直しということを財政健全化推進プランでうたうべきであります。指摘しておきたいと思います。 今後４年間の財政見通しについて、４年間で８５億円の収支不足とのことですが、その説明で強調しているのが義務的経費が財政を圧迫しているという指摘であります。
また、国の地方財政計画はいまだ未定でありますから、交付税等の国からの財源移転、この点については不確定な部分も多かろうと思いますが、現状の見通しについてお聞きをしたいと思います。 また、歳出については、義務的経費として人件費、扶助費、公債費等についての見通しをお聞きしたいと思います。 次に、投資的な経費の確保について。
今回、平成35年の佐賀国体を迎えるに当たりまして、唐津市野球場の改修検討委員会の中でも最初に大規模改修か、現地での改築か、または移転新設かについて費用面、財源、移転する場合の具体的な土地、改修または建設費とその後の維持管理をトータルしましたライフサイクルコスト、それと将来の野球人口やチーム数の見通し、並びに利便性なども含め協議をいたしました。 その結果、現地建てかえの方針といたしました。
国から地方への財源移転というものにつきましても、ある程度、限界が近づいているのではないかということを考えますと、地域において、全国で押しなべて平均よりもプラスの施策をどうしても必要ということになれば、その枠内で何とか税財源を探していくという取り組みについて頑張っていかなければならないということは、全国市長会の構成員である全国の首長の皆さんにおいても、同じ問題意識が共有されているのではないかというふうに
この指摘の背景としましては、財務省が所管する財政制度等審議会における「平成２９年度予算の編成等に関する建議」の中で、長期債務残高について、国は増加している一方、地方はほぼ横ばいであり、基金残高が増加していることなどを挙げ、各年度の地方財政計画を通じた財源移転の適正規模について、より一層の精査が必要といった趣旨の意見が述べられていることからであります。
また、財政制度等審議会においても、「地方税収等の計画見込みからの上振れ分については、地方財政計画上でも認識し、精算する仕組みを導入すべきである」、「歳出特別枠の廃止」、「地方財政計画を通じた財源移転の適正規模について、より一層の精査が必要」など、地方財政の取り組むべき事項を指摘しています。これらの指摘は、地方財政、県の財政にとって大変厳しい内容と考えられます。
しかし、そもそも企業版ふるさと納税は、納税する企業側の恣意的な財源移転につながるのではないかとの意見や、公共サービスから得られる便益に応じて租税を負担するという地方税の応益課税の原則に反するのではないかとの指摘もあります。さらに、自治体と企業の関係のゆがみや癒着が生じたり、企業に評価される自治体づくりへの傾斜が起きてくるのではないかとの懸念もあります。
法人税の我々にしてみれば改悪、あるいは今回もいろいろな形の中で税を政府のほうが動かしてきておりますので、当然厳しいと思いますし、また交付税に関しても算定がえの問題、こういうことも含めて税収と、そして国からの財源移転については私は厳しいと思います。だからこそ自主財源をどうやってつくっていくのか、エネルギーあるいは低利用地、未利用地の売却、こういうものを一方では進めていかなくてはいけないと思います。
寄附金を超えるものが戻ってくるなどという不思議な制度があるから、今ふるさと納税制度の財源移転効果が物すごい原動力になっているわけです。
そのときに、この右肩上がりの時代に行われてきたのが都市部に固まる財源をどうやって地方のほうへ配っていくのかというやり方がどうかということで、補助金だとか過疎債もそうですけれども、いろんなシステムで地方に財源移転が行われてきた。
◎財務部長（森井弘一君） ご指摘のように、ふるさと納税の趣旨は生まれ育った自治体も含めて地方への財政移転と財源移転ということもございますけども、一方で魅力あふれるまちづくりを通じて地域活性化にしていくということであります。
その一方で、国と地方の税財源の配分が、国が６割、地方が４割と逆転していることから、国から地方に一定の財源移転が必要となり、その財源が地方交付税や補助金であり、とりもなおさず地方においては依存財源となっているところであります。 本町の歳入全体に占めるこうした依存財源の割合は、平成２５年度決算では約６３％で、このうち地方交付税については、歳入全体の約２８％と高い割合となっております。