札幌市議会 2024-02-27 令和 ６年（常任）総務委員会−02月27日-記録
◎吉田 プロジェクト担当部長 太陽光や中小水力発電等のポテンシャルが高い再生可能エネルギーの活用についてお答えしたいと思います。 北海道は、国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを有しておりまして、その中でも北海道、札幌にＧＸ関連投資を呼び込むに当たりまして、特に期待できる洋上風力発電などを八つのＧＸプロジェクトとして推進してきたところでございます。
◎吉田 プロジェクト担当部長 太陽光や中小水力発電等のポテンシャルが高い再生可能エネルギーの活用についてお答えしたいと思います。 北海道は、国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを有しておりまして、その中でも北海道、札幌にＧＸ関連投資を呼び込むに当たりまして、特に期待できる洋上風力発電などを八つのＧＸプロジェクトとして推進してきたところでございます。
海洋再生可能エネルギー発電等調査研究事業についてですが、将来的に留萌沖での洋上風力発電事業の実現及び留萌港の基地港湾指定を目指し、先進地における取組状況の調査・研究等を行うことを目的に、先進地の現地視察、関係者との意見交換及び講演会の開催に係る予算といたしまして、189万1,000円を計上しようとするものです。 次のページを御覧ください。
そのため、環境、経済、地域が好循環する脱炭素社会の実現を目指し、町が所有する公共施設や未利用地への太陽光発電等の導入可能性についての調査を実施するとともに、省エネルギー意識の啓発にも取り組んでまいります。また、本町が保有する公用車の一部を電気自動車に更新し、温室効果ガスの排出削減に努めてまいります。今後も電気自動車への入替えを順次進め、脱炭素化に取り組んでまいります。
また、日照時間が長い本市の地域特性やエネルギー価格高騰への影響を踏まえ、これまでの一般住宅に加え、来年度からは、事業所も補助対象とし、太陽光発電等の導入による電力の自家消費を推進します。 これら、カーボンニュートラルの実現に向けた取組については、産学官金等で組織する市脱炭素社会推進パートナーシップ会議を中心に、オールいわきで積極的に推進していきます。
本県では、今後も民間による大規模な太陽光発電等の計画があります。特に、電力系統に接続している太陽光発電は抑制運転の課題もあり、電力系統への接続を目的とするのではなく、需要と供給のバランスに応じた再エネを最大限に活用した水素製造とともに、水素利活用への取組が大きく加速することを期待いたしまして、最後の質問に移らせていただきます。
７目教育債３節スポーツ施設整備事業債2,600万円は、市民総合体育館非常用発電等改修工事に対します市債を追加するものであります。 ４節学校整備事業債1,070万円は、岡谷東部中学校トイレ洋式化改修工事に対します市債を追加するものであります。
在宅で過ごされているお母さん方からは、一つでも何かそういうつながりがあることが安心につながると言っていて、自宅に自家発電等があっても、耐用年数とか、あと金額とかを考えたときに、やはりこういう協定等があるとすごく安心につながるという声があるのですが、医療的ケア児者を含んだ協定内容にすることは難しいでしょうか。もう一度伺います。 ○副議長（本木忠一君） 保健福祉部長志賀慎治君。
今後、学校のカーボンニュートラル化推進や避難所としての機能強化の観点からも、県立学校において太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の導入を加速化していくべきではないかと考えますが、荻布教育長の所見をお伺いいたします。
また、多様な再生可能エネルギーの発電所が立地するという本市の特徴を生かし、単なる証書取引ではなく、常に発電量と消費量を一致させるＲＥ100産業団地、これは企業の事業活動で使用する電力を洋上風力発電等で発電した再生可能エネルギー100％の電気で賄うことを魅力とした産業団地のことでございますが、それを整備することで、新たな産業や企業誘致をすることも考えられます。
先進地では、企業の事業活動で使用する電力を洋上風力発電等で発電した再生可能エネルギー100％の電気で賄い、環境価値を魅力としたＲＥ100産業団地を呼び水とした企業誘致が検討されております。本市においてもそうしたことが可能なのか、工業用地の確保やインフラ整備等の課題も整理しながら、引き続き、山形県と連携し、検討していきたいと考えております。 次に、大きい２番、高齢者のしあわせづくりについて。
本市の取組として、枯渇することなく永続的に利用でき、同時に温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーとして注目されている太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界に存在する熱、バイオマスの再生可能エネルギーの積極的な導入が重要だと思いますが、小項目の１番、太陽光発電、バイオマス発電、小水力発電等、本市における再生可能エネルギー導入の状況について伺います。
このうち、議員お尋ねの地域脱炭素の推進のための交付金でございますけれども、脱炭素先行地域にまず選定されまして、再エネ設備や基盤インフラ設備等の整備を行う地方公共団体に対しまして50億円を上限として、事業費の原則３分の２を支援します地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業、次に、自家消費型の太陽光発電等の重点対策を加速的に、かつ複合実施する市区町村に対しまして、15億円を上限としまして
新たな焼却施設の整備に当たっては、費用抑制のため、国の交付金事業の採択を受けた上で進める必要があると考えますが、廃棄物処理関連の施設整備に係る国の循環型社会形成推進交付金等の交付要件としましては、焼却施設を整備する場合、廃棄物を焼却した際の熱エネルギー回収や廃棄物のバイオガス転換などを行い、発電等の余熱利用を行うなどのエネルギー回収型の廃棄物処理施設が対象とされています。
今回、質問の協定は災害時のライフライン遮断の際大変役立ち、市役所南庁舎、複合文化施設つなーで等で災害時に避難所の自家発電等に、協定による燃料供給は重要な課題であることが理解できました。災害の度合いによると思われますが、市長のお考えでは、今回の協定に対して、どういったお考えをしているのか、示されているのか具体的にお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（森田邦明君） 板原市長。
また2029年、間もなくですが、2029年になれば石炭を使った発電等については禁止という方向が国が出してます。さらに2035年には石油とか、あるいはガスの使用も禁止ということで、完全にもう再生可能エネルギーだけで賄う国に今動いております。
適切な場所に太陽光発電等を進めていくべきではないかと考えておりますが、その点、環境の問題につきまして、知事、何か所見がございましたら、お答えください。 ○副議長（池田慎久） 山下知事。 ◎知事（山下真） 阪口議員ご指摘のとおり、再生可能エネルギーの普及拡大は、いわゆるカーボンニュートラルを進める、脱炭素を進めるために再生可能エネルギーの普及拡大をしていくべきものです。
年度全国学力・学習状況調査」 における本市の結果を受けて、どのような取組をするか伺う （２）教職員の働き方改革について、現在の取組の内容を伺う （３）令和６年度導入予定の黒部市コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度） の意義・進め方・周知について伺う ■５番 家敷誠貴議員 １ カーボンニュートラルに向けた取組について （１）太陽光発電、バイオマス発電、小水力発電等
次に、サーバー移転にはお金がかかる上にリスクもある、自家発電等の設備を考えると、まだまだ事業費が増えるように思う。一旦立ち止まるべきではないかとの問いに、言われるようにサーバー移転にはリスクがある、一旦電源を落とすこともあり、連休期間中に対応することになると思うが、不具合が生じないように対応していく。
保護地域に対しての開発許可申請がそんなにあるのか分かりませんが、例えば太陽光発電や風力発電等の開発許可申請というのは、この計画の規制によって適切に止められているのでしょうか。仙台市や東北各県では結構その点が問題になっていると聞きましたが、本県ではいかがでしょうか。
例えば、太陽光発電事業者が企業や一般家庭の敷地や屋根に太陽光発電設備を設置して、そこで発電した電力をその企業や一般家庭に販売するモデル、いわゆるＰＰＡと言われる電力販売契約、こういったものについては、初期費用がかからず、再生可能エネルギーの導入ができる、こういった太陽光発電等が導入しやすい環境が今、整いつつございます。