埼玉県議会 1982-06-01 07月09日－07号
との答弁がなされ、また、「各事業の治水利水・発電等の費用負担割合を決定するところはどこか。」との問いに対し、「主務省庁が関係省庁と協議し各事業の目的・用途によって割合が決定される。」との答弁がなされたところであります。
との答弁がなされ、また、「各事業の治水利水・発電等の費用負担割合を決定するところはどこか。」との問いに対し、「主務省庁が関係省庁と協議し各事業の目的・用途によって割合が決定される。」との答弁がなされたところであります。
これに対し理事者は、廃棄物問題については、本市の廃棄物リサイクル開発委員会の評価部会の中で、将来を指向した最適処理方式を検討しており、また、ハード面でも環科研等で新しい処理技術を別途調査検討中であるが、現在の段階では廃棄物の大量かつ安定した処理のため現行焼却方式を採用することとし、省力化並びに発電等のエネルギー回収の効率化に努めるほか、下水汚泥との混合焼却についても検討しているところである。
このように、電源地域である東北地域の電気料金が消費地である関東地域よりも割高になっておることは、これまで電力の安定確保のため、岡田知事以来水力発電、火力発電、原子力発電等、電源開発に全力を挙げて協力してきた本県として看過できない重大問題であります。また、わが国の人口と産業の大都市集中を抑え、地方の振興を図ることといたしております第三次全国総合開発計画の基本理念に全くもとるものであります。
中小河川を合わせると335本となり、生活、工業、農業、発電等に１日当たり600万トンの水が利用されております。しかし、生活文化の向上と工業の発達により、水需要はさらに増大するものと思われます。 こうした課題に対処して、現在、四時ダムが建設促進されておりますが、夏井川支流の小玉川に多目的ダムを建設されるよう、関係機関に働きかけをする必要があると思いますが、お尋ねするところであります。
第４に、「原子力発電より公害の少ない方、たとえば太陽発電、地熱発電等々開発すべきだと考えますか」の問いについて、「考えるべきだ」と答えた人が71％であり、第５に、「原子力発電所は安全だと思いますか、危険だと思いますか」の問いに対して、「安全だと思います」と答えた人はわずかに13％で、「危険だと思います」と答えた人が、何と74％に及んでおるのであります。
それから、発電に使うこともできるようでありますけれども、西宮市のように、一日焼却量によるエネルギーをもってしては、発電等は不可能でございます。そのほか、いろいろ検討はいたしましたけれども、現時点におきましては、先ほど申し上げました、温水プールなり温室以外には、余熱利用の方法はございません。 それから、薬剤の夜間散布の問題につきましてお答え申し上げます。
下田村五十嵐川上流笠堀ダム隣接地点に新しく県営の五十嵐川ダムの建設が計画され、有効貯水量1,500万トン、総事業費約120億の防災ダムとして予定されており、また近年の社会の要請を反映して、広域水道の水源としての確保及び発電等の問題も調査されておるというふうに聞いておるわけでございますが、懸案のこのダムもいよいよ本年度、50年度から着工されることになっておるわけでございます。
知事は、国に対して発電等に対して恒久的見返り資金を要求すべきである、こう思いますが、所信をお聞きをいたしたい。 （６） 雪と鉄道。小説ではありません。 新潟県に国鉄が運転されてからまさに50年、半世紀の長きにわたって県民のためになっておったわけであります。そして、雪害に対する経験も研究も十分なされておる。ところが、国道や県道の除雪が始まったのはやっと七、八年の浅い年月しかなかった。
その意味合いから、火力発電、原子力発電等に対し、わが党は高い関心を持たざるを得ないのであります。私は、これから刈羽、柏崎及び角海浜における原子力発電所建設問題に関連して質問いたします。 原子力発電については、県議会においていままで数多くの論議が行なわれてきたところでありますが、主として安全性の確保と環境の保全問題を焦点としてきたように思うのであります。
工業用水道事業法も、また、工業用水については、上水道はじめ、発電等には使つてはならないという規定もあるのであります。ただ、私はここで指摘をし、質問をするのは、次の事柄であります。人間はその歴史始まつて以来、水のある所を第一の条件として生活をしてまいりました。これは生活に水は欠くことができないからであります。
しかもこの秋川ダムを水道、あるいはまた発電等に対してやるということを建設局長が言われましたけれども、こうした問題につきましては、各局が十分に連絡をとつてもらいたい。都に総合開発審議会があるけれども、あまり活動していない、こういうことを先ほど言われましたけれども、こういう問題こそ大いに活動をして、りつぱにその任務を果してもらいたいのであります。
また電力関係等によりまして、相当減収も予想されたのでございますが、しかしながら、相当大口の事業でありまして、自家発電等でやつておりまして、なんら電力規正の影響を受けないような事業も相当ございまして、これらの事業からも相当多額の税収入がございますので、今回計上いたしました一億三千五百万円というものは、まず絶対に確実と申し上げても差支えないのでございますから、御了承願いたいと思います。