昭島市議会 2024-06-18 06月18日－03号
その申請内容について市と開発事業者と協議を行い、協議が整いましたら、市は同意協議書を開発事業者に交付します。 ただし、御質問の開発事業につきましては、その面積が１万平方メートルを超える大規模事業のため、都市開発対策審議会条例に基づき、同審議会に諮問し、その答申を踏まえ、同意協議書の交付となります。
その申請内容について市と開発事業者と協議を行い、協議が整いましたら、市は同意協議書を開発事業者に交付します。 ただし、御質問の開発事業につきましては、その面積が１万平方メートルを超える大規模事業のため、都市開発対策審議会条例に基づき、同審議会に諮問し、その答申を踏まえ、同意協議書の交付となります。
令和２年度から運用しております平戸市新商品開発総合支援事業補助金につきましては、担当部署に新商品開発などの事業申請に関する相談があった場合、開発商品や実現性などを確認をし、申請内容のブラッシュアップや、場合によっては、専門家から製造計画や原価率、利益計画など経営に直結する指導をいただいております。
議員御発言の内容も含め、使用の用途や行為、使用場所など、個々の申請内容を踏まえ、可否について判断・決定することとなります。 ◎【鈴木玲央議長】 保健所担当部長。 ◎【鷹箸右子保健所担当部長】 動物愛護に関するさらなる３問の質問にお答えいたします。
次に、トラブルに対する今後の対応についてでありますが、森林及び農地に関しましては、森林法及び農地法に基づき業務を施行しておりますので、大幅な独自のルールを制定することはできませんが、軽微な範囲であれば可能との県の見解をいただきましたので、農業委員会としましては、太陽光パネルの廃棄計画を提示していただくことを申請内容に加えております。 以上でございます。 ○議長（岡部英夫君） １番。
計画の作成に当たっては、制度へ賛同した自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員等の避難支援者の方々にご協力をいただいており、市から登録申請者の名簿の提供を受けた避難支援者の方に登録申請者の自宅を訪問していただき、申請内容や個別避難計画に必要な情報を相互に確認していただきます。その後、市にフィードバックされた情報を計画に反映する一連の流れとなっております。
森市政最後の令和３年３月議会において、市街化調整区域内の農地の転用の業務に当たっては柔軟に対応すべきと考えるが、当局の見解を尋ねるという質問に対し、「市街化調整区域内の農地について転用申請があった場合は、申請内容を見極め、適切に判断しているところでありますが、許可基準が農地区分により異なっております。
申請後は、宮代町防犯のまちづくり推進協議会専門部会において、申請内容の確認と夜間の現地調査を行い、設置の可否を審査いたします。 次に、道路照明灯につきましては、令和６年４月１日現在、255基、町民生活課管理分208基、まちづくり建設課管理分47基の道路照明灯を管理しております。
市から送付される個別計画は、申請内容と避難所までの避難経路が示されているにとどまっております。今後、より実践的な個別計画とするため、相談支援員等の福祉専門職の参画や、御本人そして家族との協議の上での計画策定が必要ではないかと思われますが、市としての方向性を伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
営農計画や、当時の取得単価等につきまして、申請内容の詳細につきましては、文書の保管期限でございます５年を経過しておりますので、廃棄済みのため不明となってございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君） 秋庭 繁議員。 ◆13番（秋庭繁君） 私が謄本取った中では、８筆ほどあります。
また、本市のギフト別申請内容につきましては、地球儀等のセット125件、ガーゼスリーパー、チェアベルト等のセット276件、豚本革ファーストシューズ40件、食料品等のセット301件、調味料等のセット214件でございます。 食料品やガーゼスリーパー、チェアベルトなど実用的なものが選ばれる傾向が見られ、全体の約８割を占めております。 以上でございます。 ○吉岡健 副議長 14番、矢部議員。
その後、クラブの方が申請内容の誤りに気づき改めて申請したところ、すぐに受付完了の通知が来ました。受付完了時にはすぐ通知がありますが、完了していない時は何も通知がないので状態が分かりにくくなっていました。 県の電子申請サービスは株式会社グラファーが運営されています。
123 ◯岸本大介商工観光課長兼観光振興室長 どちらかと言うと、今まで営利目的の利用というのを制限していたものが営利もオーケーなので、申請者と言うか、やりたい方にとっては幅広く使えるような環境になりますので、その申請内容を見て判断していきたいなというふうに思っております。
市は、その申請内容を審査した上で、決定通知書とタクシー券を添えて簡易書留にて送付いたします。 75歳未満の方については、対象要件を満たす方は市役所健康長寿課にて申請いただきます。三輪崎支所、高田支所、熊野川行政局でも受付をする予定としております。運転免許証を返納したことを証する書類を持参の上、申請していただきます。
次に、道路空間の利用につきましては、現行ではイベント等で道路を利用したい場合、道路占用許可の申請書を提出していただき、その申請内容を審査し、歩行空間を２メートル以上確保することを条件に、道路の利用を許可している状況であります。その際、道路占用料については、市が主催、後援となっている事業やイベント、祭礼、縁日等、一時的に設けるものにおいては、道路占用料を免除としているところであります。
引き続き、干拓地内の一層の臭気低減に向け、市と連携し、堆肥生産過程で発生する臭気を抑制する対策を強力に指導するとともに、国事業を活用した消化液の臭気拡散防止につながる機械の導入に対し、事業者が作成する申請内容への助言などを行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（小倉弘行君） 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。
◎福祉部長（坂野貴子） 障害福祉関係では、申請者個々の状況により、御案内する内容や手続が異なり、申請内容の細部まで聞き取りが必要な場合がございますので、間違いなどないよう対面で手続をしていただいております。 申請書に、保険証や受給者証、診断書など必要となる添付書類が多く、種類も個々の状況により異なりますので、申請手続のオンライン化が困難な状況がございます。
こちらの自治総合センターコミュニティ助成事業、こちらが増額となったというのが理由でございまして、中身といたしまして、令和５年度と比較いたしまして、申請団体数は一緒なんですが、その申請内容と金額が異なったことから、令和５年度が50万円、そして令和６年度が150万円というような金額で計上をしたというところでございます。 ○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
農地法第３条の許可におきましては、その申請内容について、人・農地プランとの整合性のみに着目するのではなく、同条第２項の各号に規定される農地の全部効率利用要件や農作業常時従事要件、さらには地域との調和要件等に基づき個別に審査することとされております。 以上でございます。 ○副議長（横山淳） 観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。
大阪府では、温泉法第３２条の規定に基づき、温泉の新たな掘削や増掘等の際には、大阪府環境審議会に申請内容を諮問し、その答申に基づき、府知事が許可等の行政処分を行うことになっております。
ただし、この実証事業の対象疾患は、先ほどの御質問にもございましたＳＣＩＤとＳＭＡの２疾患のみであることに加えまして、参画に当たっては検査体制の整備や精密検査の実施体制、治療と遺伝カウンセリングなどの診療体制の構築が不可欠とされており、国において申請内容の審査が行われ、採択されるのは一部の都道府県にとどまるものと考えております。