岡山県議会 2024-06-14 06月14日－02号
全国の警察が、おれおれ詐欺や還付金詐欺など特殊詐欺対策に注力する中、近年、投資に対する社会的関心の高まりを背景に、著名人に成り済ますなど、ＳＮＳを利用した投資名目での詐欺被害が増加しています。昨年は、全国で2,271件の被害が発生し、被害総額は約278億円に上っています。
全国の警察が、おれおれ詐欺や還付金詐欺など特殊詐欺対策に注力する中、近年、投資に対する社会的関心の高まりを背景に、著名人に成り済ますなど、ＳＮＳを利用した投資名目での詐欺被害が増加しています。昨年は、全国で2,271件の被害が発生し、被害総額は約278億円に上っています。
40: ◯１２番【橋本修一議員】 回答をいただきました静岡県藤枝市は、特殊詐欺被害を防止するため、ＮＴＴ西日本が提供するＡＩを活用した特殊詐欺対策サービスを利用する際の初期工事費を補助されております。
次は、事業名７特殊詐欺対策費8,611万8,000円であります。特殊詐欺は、昨年実施された県政世論調査で、県民が不安に感じる犯罪の第１位であり、特殊詐欺被害者の約６割は高齢者であります。高齢者の中には防犯講話等への参加経験のない方や特殊詐欺の手口を知らない方も多く、防犯機能付電話機の設置などの有効な対策が取られていない状況にあります。
次は、事業名７特殊詐欺対策費8,611万8,000円です。特殊詐欺は、昨年実施された県政世論調査で県民が不安に感じる犯罪の第１位でありまして、特殊詐欺被害者の約６割は高齢者です。高齢者の中には、防犯講話等への参加経験のない方や特殊詐欺の手口を知らない方も多く、防犯機能付電話機の設置など有効な対策が取られていない状況にあります。
大項目１、特殊詐欺対策について。 今から20年前のことになりますが、2004年８月19日午前10時に我が家に１本の電話が鳴り、出ると滋賀県警交通課の大久保と名のり、ご主人が赤信号で止まっている車に衝突事故を起こされ、今気が動転され、ショック状態になっておられるので、安定剤の薬を飲んでもらおうと思いますが、今までに薬を飲んで副作用などありませんかというところから始まりました。
目黒区内における特殊詐欺につきましては、減少傾向ではありますが、全国的には依然として増加しているとともに、都内におきましても、被害額が大幅に増加している状況であることから、引き続き目黒警察署及び碑文谷警察署と連携して、特殊詐欺対策の未然防止に向けて取組を推進してまいりたいと考えております。 私から以上でございます。
私は議員になった当時に、被害に遭った高齢者の方の切実な声を聞いてから、特に悪質な特殊詐欺対策などの犯罪を絶対に許してはいけないとの強い思いがあります。また、民間で防犯カメラの抑止力や効果を認識していた経験からも、安心・安全なまちづくりのために、防犯カメラ設置拡大の重要性について、一般質問などで要望を続けてまいりました。
４行目の特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金２４万円は、特殊詐欺対策といたしまして、高齢者を対象に詐欺防止装置がついた電話機などを購入する際の補助としまして８，０００円を上限といたしまして、３０台分を計上しているものでございますが、令和６年度の県の補助金の増額が急遽決定されたため、補助金の上限額を１万円に増額対応したいと考えております。
防犯については、特殊詐欺対策や自転車盗対策に取り組むとともに、町会の防犯カメラと市の防犯カメラの一体化を進め、地域の見守り体制を強化してまいります。 市民相談の充実については、インターネット上の誹謗中傷等の防止に関する条例に基づき、誰もが被害者・加害者とならないよう、市民の理解を深めていくとともに、専門相談窓口を設置し、相談体制を拡充してまいります。
『安全に暮らせるまちづくり』では、犯罪の未然防止を図り、安全で住みよいまちづくりを進めるため、特殊詐欺対策電話機等を購入する個人や、防犯カメラを設置する個人や自治会等を対象に、その設置費用の一部を補助するとともに、小中学校周辺に防犯カメラを増設する「明るい地域づくり推進事業」を実施してまいります。
客引き対策や特殊詐欺対策の強化、外国人向けの取組の必要性、清潔できれいなまちづくりに関する御意見などをいただいております。 今後、いただいた区民意見を踏まえ、庁内検討組織及び区民参画組織での検討を経て、素案を加筆または修正し、２月には計画を決定する予定でございます。 簡単ですが、説明は以上となります。 ○委員長（池田たけし君） 説明は終わりました。
体験していただいた市民の方からは、特殊詐欺対策に有効であると感じたという感想もいただくとともに、価格はどのぐらいなのか、どこで買えるのかなどの御質問も多数いただき、関心の高さをうかがい知ることができたところです。
○危機管理・生活安全担当課長（原谷英樹君） 警察では、特殊詐欺対策を10年以上、長期間にわたって検討してきておりまして、そもそも高齢者の方がＡＴＭで携帯電話を使用できなくする方法はないかということも、重要な施策として、大手銀行等と連携して検討してきているところでございます。
こうした被害から市民を守るため、防犯カメラの設置、更新をはじめ、特殊詐欺対策等、先端技術の導入を進めてまいります。 また、地域コミュニティの要である自治会活動や市民活動、各スポーツや文化芸術活動を充実させ、市民がお互いに顔の見える関係をつくりやすくすることで、安全安心な信頼性のある地域社会をつくってまいります。 以上、これからの市政を推進するに当たり、所信の一端を述べさせていただきました。
最後に、特殊詐欺対策についてお尋ねします。 本年10月末現在の特殊詐欺被害認知件数は147件、被害額は約４億6,340万円であり、昨年同時期と比べて、認知件数、被害額ともに増加しています。 こうした中、県警察では緊急警戒情報を発表し、防犯機能付き電話機の設置や金融機関等での声がけなど、被害防止対策を実施していますが、架空料金請求詐欺等で高齢者が被害を受ける事案が後を絶ちません。
こうした中、民間のＮＴＴ東日本、西日本においては、高齢者をターゲットとした特殊詐欺対策を積極的に進めており、七十歳以上の契約者、または七十歳以上の方と同居している契約者の回線を対象として、ナンバー・ディスプレイ、ナンバー・リクエストの工事費及び月額利用料の無償化を実施していますし、特殊詐欺対策サービスといった通話録音データをＡＩで解析し、特殊詐欺の疑いがある場合は事前に登録した連絡先に通知することで
20目防犯対策費の100万円の追加は、特殊詐欺被害を未然に防止するため、特殊詐欺対策機器の購入費に対する補助金を増額するものでございます。 24ページを御覧いただきたいと存じます。 25目会計管理費の162万4,000円の追加は、人件費の追加のほか、旅券申請の増加に対応するため、窓口販売用の収入印紙購入費用を追加するものでございます。 26ページを御覧ください。 ２項２目でございます。
まず初めは、特殊詐欺対策についてであります。区内で発生した特殊詐欺被害総額は、１０月２８日現在２億７,４３５万７,３１６円に及び、いまだとどまるところを知りません。また、窃盗などの犯罪も度々発生しています。もとより犯罪対策は警察の所管であることは言うまでもありません。本区においても、詐欺対策電話機購入に対して補助金が支出されております。
特殊詐欺対策としては、注意喚起をはじめ、特殊詐欺防止電話機器購入費用への補助を行っております。 防犯カメラの設置につきましては、市におきまして公共施設、学校、駅周辺や主要な交差点などに合計69台を設置しております。また、コンビニエンスストアなど民間商業施設等においても自衛策としての防犯カメラ設置が見受けられることから、市街地や幹線道路沿いの防犯カメラの効果は高まっているものと考えております。
次に、特殊詐欺対策について伺います。 いわゆる特殊詐欺の発生については、ここ数年、減少傾向が続いていましたが、令和３年以降再び増加に転じ、昨年の被害額は約370億円と８年ぶりに被害額も増加するなど、大都市圏を中心に全国で甚大な被害が生じています。