一宮市議会 2023-06-09 06月09日－03号
この状況に歯止めをかけるべく、市では、４月から65歳以上の高齢者のみの世帯と、日中に住居が高齢者のみになる世帯の方を対象に、通話録音装置や着信拒否装置を内蔵した固定電話機などの特殊詐欺対策装置への購入補助事業が開始されています。 この事業は、電話による特殊詐欺対策の一助になると思いますが、事業開始に至るまでの経緯や被害の状況を教えてください。
この状況に歯止めをかけるべく、市では、４月から65歳以上の高齢者のみの世帯と、日中に住居が高齢者のみになる世帯の方を対象に、通話録音装置や着信拒否装置を内蔵した固定電話機などの特殊詐欺対策装置への購入補助事業が開始されています。 この事業は、電話による特殊詐欺対策の一助になると思いますが、事業開始に至るまでの経緯や被害の状況を教えてください。
実現について………………………… 163 ５ 林業・木材産業の成長産業化に向けた県産木材の利用促進について…… 165 ６ 農産物の輸出拡大について…………………………………………………… 166 ７ 酪農振興について……………………………………………………………… 167 ８ 教育ＤＸの推進について……………………………………………………… 169 ９ 特殊詐欺対策
70歳以上の高齢者等は利用料の無償化及び特殊詐欺対策サービスの無償化について、ＮＴＴ東日本は５月１日から受付を開始しています。これらのサービスについて、ぜひ市民に周知をしていただきたいと思います。消費トラブルはやはり初期の段階で対応すれば解決する率が高くなりますから、いわき市の消費生活センターの案内をこれまで以上に連絡を入れて、何かあったらすぐ相談する体制をつくっていただきたいと思っています。
三、品川区では高度化するオレオレ詐欺などの特殊詐欺を防止するため、人工知能（ＡＩ）を利用した特殊詐欺対策アダプタの設置補助事業を始めております。 電話機と電話回線の間に本アダプタを設置することで通話内容を録音し、通話内容から詐欺の危険性があるときには、事前に登録した連絡先と区の生活安全担当に通知されます。通話した本人以外にも危険性が通知されるため、被害の未然防止につながるとのことであります。
◆（藤村昌隆議員） 最後に、特殊詐欺対策について。 大阪府における昨年の特殊詐欺認知件数は二千六十四件と、統計を開始した平成二十三年以降、最多を更新し、さらに本年四月末現在の認知件数は、速報値で千二十七件。昨年の同時期と比べ四百五十八件増加したとお聞きしています。
事業名８は、特殊詐欺対策費8,286万1,000円であります。特殊詐欺は昨年実施された県政世論調査で県民が不安に感じる犯罪の第１位であり、被害者の約９割は高齢者であります。高齢者の中には防犯講話等への参加経験のない方や特殊詐欺の手口を知らない方も多く、防犯機能付電話機の設置など有効な対策が取られていない状況にあります。
次に、総務費中、自治振興費の特殊詐欺対策装置購入費補助事業に関し、委員より、購入費用の一部を補助するとのことだが、既存の電話に接続するタイプの機器を購入する場合、その設置に係る費用も購入費用の中に含まれるのかとの質疑がありました。
次、特殊詐欺対策にいきたいと思います。これ、板橋区の危機管理部が作って、毎週アップしていただいているんですよね。すばらしいと思います。すごい労作です。私も、毎週ご高齢者と接する機会がありますから、この情報を毎回使って発信しています。お伝えしています。みんなものすごい関心を持って聞いています。ということから、ちょっと提案したいと思います。去年の１年間、137件、２億5,257万円の被害に遭っている。
◆委員（渡邊幹治君） 83ページ、総務管理費の市民安全推進事業の中の特殊詐欺対策電話装置等購入補助金についてお伺いします。これについて、現在までの利用件数と具体的な効果等があったら教えてください。 ◎防犯・青少年課長（福島優君） 特殊詐欺対策電話装置等購入補助金の実績でございますが、令和２年度が518件、３年度が375件、４年度が２月末時点で407件の合計1,300件の利用がございました。
◎中野浩二市民協創部長 防犯カメラの設置は自治会等の申請に基づき、令和4年度から実施した特殊詐欺対策装置は市内在住の高齢者等の方の申請に基づき、これまで補助を実施してまいりました。
あと、それから、詐欺防止同様、市民の防犯対策への助成や補助のある市町村も増えてきているということで、岡谷市でも防犯灯のＬＥＤ化や電話による特殊詐欺対策補助がされております。ただ、最近では、防犯カメラの設置や鍵の交換、カメラ付インターホンなど、様々な補助も出てきているようであります。 こちらは地域福祉向上からは少し外れますので、研究・検討の要望だけ出して、次の質問に移ります。
本議会に、令和５年度において、新たに特殊詐欺対策機器の購入補助事業に関わる予算が計上されているようです。これで万全とまではいかないものの、特殊詐欺への被害防止対策の選択肢ができることになります。 さらに知恵を絞り、関係機関とより連携を図ることができれば、個人を対象とした防犯カメラの設置補助についても、再開の道も開けてくるのではないでしょうか。
１８節負担金、補助及び交付金９６万５，０００円のうち特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金２４万円は、特殊詐欺対策といたしまして、高齢者を対象に詐欺防止機能がついた電話機などを購入する際の補助としまして、８，０００円を上限として３０台分を計上しているものでございます。なお、地域が設置する防犯カメラへの補助金につきましては、来年度向けの要望がなかったことから予算は計上しておりません。
また、第五次長期総合計画では、特殊詐欺対策を課題の一つとして掲げてまいりましたが、最近では、強盗被害の報道も多く、不安を覚える市民の方も多いかと存じます。
今通常会議におきましては、第１号議案令和５年度栃木県一般会計予算におきまして、Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合関連警備費、交通安全施設整備費、特殊詐欺対策費などを提出させていただきました。 また、第32号議案の栃木県警察関係手数料条例の一部改正につきましては、道路交通法の一部改正に伴い関係手数料の額を定めるため、所要の改正をするものです。
次に、特殊詐欺対策について、警察本部長にお伺いします。 「電話口 お金の話 それは詐欺」、このキャッチコピーを特にご高齢の方々に覚えていただいて、数年がたちます。 一方、いまだ役所職員を名のり、介護保険料の払戻金があります、書類を送ったが見ましたかなどの不審電話があります。このような不審電話は、現在も県内のあちこちでかかっており、いつ高齢者をはじめ、県民の方々が被害に遭うかもしれません。
13目自治振興費、143ページの最上段、18節負担金、補助及び交付金、下から４つ目の特殊詐欺対策装置購入費補助金につきましては、特殊詐欺の発生を未然に防ぐため、通話録音装置や着信拒否装置の機能が内蔵された機器の購入費用の一部を補助する経費を新たに計上するものでございます。
このほかにも、配偶者暴力相談支援センターによる支援の充実や特殊詐欺対策の推進などにも取り組んでまいります。 次に、基本目標５、「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」について申し上げます。 都市計画については、防災の観点を取り入れたまちづくりを推進するため、３Ｄ都市モデルを活用するなど、立地適正化計画における防災指針の策定を進めてまいります。
〔資料提示〕 次に、特殊詐欺対策の更なる強化について伺います。 県内の特殊詐欺被害については、令和２年、令和３年と２年連続で認知件数、被害額ともに大幅に減少しましたが、令和４年の被害については、認知件数、被害額ともに大幅に増加したと承知しております。
具体的には、季節ごとに実施する安全なまちづくり県民運動の啓発キャンペーンや高齢者向けの特殊詐欺被害などを紹介したチラシの配布、各種セミナーの開催などの中で、防犯意識の醸成とともに、侵入盗などの身近な犯罪の危険性や、防犯カメラ、特殊詐欺対策機器の有用性の周知にも取り組んでまいります。