岡谷市議会 2024-03-19 03月19日－07号
日本では2019年の消費税率引上げの際、通常の10％と食品などに適用する軽減税率の８％の２種類の税率となり、どの税率の取引かを明確にし、事業者が納める税額を正確に把握することが制度導入の主な目的と聞いております。現場サイドにおいては、様々な課題等があることは承知しておりますが、現在、国で進められている制度であり、国の取り組みや議論を注視していきたいと考えております。
日本では2019年の消費税率引上げの際、通常の10％と食品などに適用する軽減税率の８％の２種類の税率となり、どの税率の取引かを明確にし、事業者が納める税額を正確に把握することが制度導入の主な目的と聞いております。現場サイドにおいては、様々な課題等があることは承知しておりますが、現在、国で進められている制度であり、国の取り組みや議論を注視していきたいと考えております。
参考資料として、平成２６年４月１日からの消費税率引上げに伴い、引上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費につきまして、使途を明確化する観点から作成しているものでございます。 １０６ページの表の上の部分に歳入と表記された６年度の地方消費税交付金総額が７１億５，０００万円で、うち社会保障財源化分が４２億１，０００万円でございます。
消費税率引上げによる増収分は、社会保障の充実・安定化に向けられることとされており、増収額の十五・四兆円が配分されました。このうちの四・〇五兆円を社会保障の充実に使うこととされ、子ども・子育て支援、医療・介護、年金等に向けられます。本県では、これらの予算を活用いたしまして、保健、医療、介護に関する事業に取り組むことを検討しております。 説明は以上でございます。
参考資料でございますが、平成２６年４月１日からの消費税率引上げに伴います引上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費につきまして、使途を明確化する観点から作成しているものでございます。 １２６ページの表の上の部分に、歳入と表記された令和５年度の地方消費税交付金総額が７３億７，０００万円で、うち社会保障財源化分が４３億円でございます。
なお、消費税率引上げに伴う増収分６億９００万円の充当先につきましては、下記の表のとおりであります。 １１ページをお願いいたします。 地方交付税のうち普通交付税につきましては、地方財政計画、市税収入の状況、事業費補正などの特殊事情を考慮して３７億９,０００万円、また特別交付税につきましては５億２,０００万円を見込んだところであります。
県内実質ＧＤＰは、平成三十年度に十九・九兆円まで成長いたしましたが、その後消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などにより減少いたしました。令和二年度は、確報値はまだ出ておりませんが、新型コロナの影響により大きく落ち込むことが見込まれます。
しかし、その後、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などにより減少をいたしました。令和二年度は、確報値はまだ出ておりませんが、新型コロナの影響により大きく落ち込むことが見込まれます。
また、消費税率引上げに伴う使用料等への転嫁も整理できていない状況にあります。 現在、コロナ禍から社会経済活動が正常化に向かい、施設利用が通常に行われていることなどから、今後、直近の管理経費や利用状況などを把握した上で、自主財源の確保を図る観点からも改定の検討が必要であると考えています。 あわせて、来年度は、経営改革プランの改定にも取り組み、財源の確保や事務事業の見直しに努めてまいります。
消費税率引上げの国会審議の中で、平成31年に国が示しました全国の課税事業者数は317万者で、免税事業者の推計数は488万者でございます。これらの数値から、免税事業者の率を算出いたしますと、事業者全体の約６割ということになります。なお、都道府県別の数字については示されていないという状況でございます。
本県の県内総生産、いわゆる県内ＧＤＰは、物価変動の影響を除いた実質値で見ますと、平成二十四年度の十八・五兆円から三十年度には十九・九兆円と成長いたしましたが、令和元年度は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などにより、十九・七兆円に減少しました。
消費税率引上げによる増収分は、社会保障の充実・安定化に向けられることとされており、増収額十五兆六千億円が点線枠囲みにある内訳のとおり配分されることとなっております。このうち、四兆三百億円を社会保障の充実に使うこととされ、子ども子育て支援、医療、介護、年金等に向けられるところでございます。 以上が保健医療介護部に関連します令和五年度政府予算案となっております。
法に基づき六月三十日に中小企業庁より立入検査が行われ、その結果、令和元年十月一日の消費税率引上げの際、講師謝礼金や委託料、消耗品費の一部の支出において、消費税率引上げ分が適正に上乗せされていない、いわゆる買いたたきの事例があると指摘され、消費税率引上げ日に遡って引上げ分相当額、消費税額の差額分を相手方に支払うことを内容とする行政指導を受けました。
◎古川明彦税務部長 インボイス制度導入の中止についてでありますが、この制度は、2019年（令和元年）10月の消費税率引上げに伴い、いわゆる税制抜本改革法第７条に基づく低所得者対策である軽減税率制度の実施を機に、売手が買手に対し、正確な適用税率や消費税額を伝える手段として、2023年（令和５年）10月から導入されるものでございます。
国は、令和元年１０月に１０％への消費税率引上げを行うとともに、生活必需品である食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度を導入いたしました。これに伴い、複数税率制度での適正な課税を行うため、令和５年１０月より、取引内容や消費税率など必要な情報を記載した請求書を発行し、保存しておくことを事業者に義務づける、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が開始されます。
社会保障財源に充てるための消費税率引上げとは目的が異なるというふうに認識をしております。 ○水野良一議長 行政管理部長に申し上げます。よろしいですか。 ◎行政管理部長（松崎太郎） 法人税率の引下げでございます。すみません。法人税率の引下げでございます。法人税率の引下げにつきましては、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革する方針で実施された法人税改革によるものでございます。
令和元年度から消費税率引上げに伴いまして、市民税非課税世帯の介護保険料については、国、県、市の公費による負担軽減を強化しております。 また、利用料、食費・居住費については、介護保険の利用者の自己負担割合、高額介護サービス費の支給、負担限度額、低所得者に対する負担軽減策等があり、いずれも関係法令により定められております。
また、インボイス制度は、消費税率引上げに伴う低所得者対策として軽減税率が導入され、複数税率になったことに伴い、売手と買手の双方において取引における消費税率と税額等を一致させ、適正な課税を行うために必要な仕組みとして令和５年10月から導入することとされております。
このたびの変更契約では、当初契約以降に消費税率引上げと物価の上昇があったため、契約金額を２億88万円から２億2,126万3,362円に増額変更するものでございます。 今後の工程としましては、おおむね令和６年１月末に機械の製作が終わり、新しくなった発電所へ機械を据え付け、試験を重ねた上で令和６年の夏頃からの再稼働を見込んでおります。 以上、議第20号の説明といたします。よろしくお願いいたします。
今、県内の多くの事業所が、二〇一九年からの消費税率引上げと長引くコロナ禍で大変な困難に直面しておりますが、このような補助金を出しているのは徳島化製に対してだけです。なぜ一企業だけが特別待遇され続けているのか、県の説明では到底県民の理解は得られません。不公平、不透明な補助金は、直ちにやめるべきです。 第四に、マイナンバー推進のための七千五百八十万八千円です。
また、地方消費税が、原油価格の高騰等に伴う輸入額の増加及び消費税率引上げの影響によりまして、当初予算比で二百十八億円の増となったことによるものでございます。