裾野市議会 2022-06-08 06月08日－01号
裾野市税条例の改正の主な内容は、市民税関係では、①にございます住宅ローン控除において、所得税から控除しきれない額を住民税から控除する特例措置の適用期限の延長及び消費税率引上げに伴う対策が終了したことによる控除限度額を引き下げる改正で、施行日は令和５年１月１日でございます。
裾野市税条例の改正の主な内容は、市民税関係では、①にございます住宅ローン控除において、所得税から控除しきれない額を住民税から控除する特例措置の適用期限の延長及び消費税率引上げに伴う対策が終了したことによる控除限度額を引き下げる改正で、施行日は令和５年１月１日でございます。
先月公表された消費者物価指数では、食料は、消費税率引上げの影響を除くと二十三年五か月ぶりに四％の上昇、ガソリンは一五・七％の上昇となり、高騰する物価は、消費者の購買意欲の低下を招き、民間消費や企業活動を下押しするなど、本県経済への影響が懸念されています。
次に、イ、省エネ性能等の高い認定住宅等の取得に対する借入限度額の上乗せについてでございますが、消費税率引上げに伴う借入限度額の上乗せ措置を廃止し、省エネ性能等の高い認定住宅等について、新築住宅等・既存住宅ともに借入限度額を上乗せするものでございます。
ウクライナ情勢による原油価格の上昇や円安などにより、今年四月の消費者物価指数は昨年同月を二・一％上回り、消費税率引上げによる影響を除けば、約十三年半ぶりの上昇率となりました。また、新型コロナウイルス感染症も二年を超えて長期化しており、県民生活や事業者の社会経済活動に多大な影響が及んでおります。
今回の改正では消費税率引上げに伴う需要平準化対策が終了いたしましたので、限度額を平成26年３月以前の５％に戻し、また、控除最高額、市府民税合計で13万6,500円を、同じく平成26年３月以前の９万7,500円に戻すものでございます。
去年の同じ月を2.1％上回り９か月連続で上昇、上昇率は４月と同じで、消費税率引上げの影響を除けば13年７か月ぶりに２％を超えた４月に続き、２か月連続で２％を超えました。 主な要因は原油価格の高止まりで、去年の同じ月と比べて電気代は18.6％、ガソリン代は13.1％それぞれ上昇し、エネルギー全体で17.1％の大幅な上昇となりました。
御質問のインボイス制度は、令和元年十月に消費税率引上げの際に軽減税率が導入されたことに伴い、複数税率のあった消費税の取引における正確な消費税額と消費税率を把握するために導入されるもので、税の公平・公正を担保する制度であると認識しております。 本制度につきましては、税制も含め、制度設計は国が行うものであり、その周知等につきましても、国がその責任の下において実施されるものと考えております。
四月の消費者物価指数は、前年同月比で二・一％の上昇を記録し、消費税率引上げの影響を除けば、実に十三年七か月ぶりの上昇幅となりました。一方で、賃金の上昇が追いついていないことから、実質賃金はマイナスとなり、家計負担が増大する言わば物価高となっています。
田 剛 彦 同 安 藤じゅん子 同 菊 岡 たづ子 同 平 田 悦 子 国民生活を守り抜くための物価高騰対策を求める意見書（案） 本年４月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、前年同月比で２．１％の上昇を記録し、消費税率引上げ
委員御提案の消費税５％への緊急減税につきましてですが、引上げ分の消費税は、幼児教育の無償化などに充当されている社会保障財源としての位置づけを十分に踏まえることが重要であるということ、また、消費税率引上げの際に改修された商店などのレジシステムの再度の改修や値札の貼替え作業など、短期間で一斉に行う必要もあるということで、事業者側の負担が極めて大きいのではないかと思います。
４月の消費者物価指数は、昨年の同月を2.1％上回り、消費税率引上げを除けば13年７か月ぶりの上昇率になり、また、原材料費の上昇や急激な円安などにより、４月の企業物価指数は昨年の同月を10％上回り、比較が可能な1980年以降で最大となる記録的な上昇率となったと報道されています。
これは、消費税率引上げによる需要平準化対策が終了したことによる改正でございます。 本改正は、令和五年一月一日より施行するものでございます。 改正概要最後の(5)としまして、その他の規定の整備でございます。地方税法等関係法令の改正に伴う所要の整備及び引用条項等の条ずれ、解消等の規定の整備を行うものでございます。 施行日は、改正内容により、公布の日もしくは令和五年一月一日ございます。
消費税率引上げによる増収分は全額を社会保障に充当し、全世代型の社会保障制度に転換すると説明されている消費税ですが、大阪府から交付される地方消費税交付金は、ほぼ人口により決まっているという御答弁かと思います。
次に、３つ目としましては、消費税率引上げの消費反動対策として実施されてきました自動車税及び軽自動車税の環境性能割の軽減措置終了に伴う減収補填分の皆減により、約8,000万円の減額を見込んだものでございます。
この主な要因としましては、対する依存財源の割合が高まっていることにあると考えており、地方財政措置の拡充に伴う地方交付税の増や、消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増、臨時財政対策債や投資的事業の増に伴う市債の増などとなっております。
これは、低所得者に対する保険料の軽減強化に加え、令和元年度の消費税率引上げにより、さらなる保険料の軽減強化を実施したことによる繰入金でございます。 ４目その他一般会計繰入金に３億９，１２１万９千円の計上で、これは職員給与費と事務費等に対する繰入金でございます。 ２項基金繰入金１目介護給付準備基金繰入金に３億４，５００万４千円の計上で、前年度より２億５４２万５千円の増加でございます。
令和４年度の市税歳入は、令和３年度予算比較で増となりますが、コロナウイルスを完全に克服できるということではなくて、令和元年の消費税率引上げによる需要喚起のための政策やコロナウイルスの影響による経済対策のための税の特例による軽減措置が終了するものがあるため、その分は税収増につながりますが、コロナウイルスによる影響などを勘案して積算いたしました。
所得税から控除し切れない額がある場合は、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除することになりますが、消費税率引上げによる需要平準化対策が終了したことから、控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の７％から５％に引き下げられます。なお、この措置による税収については、全額国費で補填されます。
先ほど御説明を申し上げました控除限度額につきましては、もともと最大で９万7,500円、内訳といたしましては、市民税が５万8,500円、県民税が３万9,000円でありましたが、消費税率引上げに伴い、住宅事業への影響を平準化する観点から、現在の最大で13万6,500円、内訳といたしまして、市民税が８万1,900円、県民税が５万4,600円に拡充されていた経緯がございました。
第４款地方特例交付金は、２種類の交付金があり、このうち消費税率引上げに伴う自動車税環境性能割の臨時的軽減に関する地方の減収を補填する交付金が令和３年度で終了することなどにより、２億円減の15億円を計上するものです。 第５款地方交付税は、地方財政計画から試算し、普通交付税が50億円増、特別交付税が国体等の開催により10億円の増を見込み、1,406億円を計上するものです。