前橋市議会 2023-03-14 令和５年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2023-03-14
その中で、人工透析医療機関である日本透析医会群馬県支部等から前橋市長へ、人工透析施設への優先的水道水の確保、給水についての要望書が提出されました。これを受けて、医師会等と応急給水対策について検討を行い、主に３点を実施することといたしました。
その中で、人工透析医療機関である日本透析医会群馬県支部等から前橋市長へ、人工透析施設への優先的水道水の確保、給水についての要望書が提出されました。これを受けて、医師会等と応急給水対策について検討を行い、主に３点を実施することといたしました。
4 （２）日本透析医会群馬県支部等との応急給水訓練について （経営企画課長）報告事項２、日本透析医会群馬県支部等との応急給水訓練につきまして、経営企画課及び水道整備課から報告させていただきます。説明につきましては、経営企画課からご説明申し上げます。資料２をご覧ください。
次に、大規模災害等が発生した場合には、日本透析医会が運営する災害時情報ネットワークなどを活用して、透析施設や患者の被災状況を把握し、透析治療が継続できない患者には他の医療機関で受け入れる調整を行うなど、非常時にも透析医療を確保する体制を府として整備しています。
このことを受けて、東京都下水道局では、透析排水に関し、一般社団法人日本透析医学会、公益社団法人日本透析医会、公益社団法人日本臨床工学技士会を介して、透析排水を行っている医療機関に対し、自治体が規定した基準の遵守が通達されると同時に、これを充足しない場合においては、速やかな中和処理などの対策を講じるよう指示されているというものでございました。
こうした中、日本透析医会と日本透析医学会、それに日本腎臓学会は先月２日、人工透析を行う全国の医療機関に対し、人工透析を受けている患者が感染した場合の受入れや全ての年代の患者にワクチン接種を進めることを求める文書を出しました。
日本透析医会が行った調査では、人工透析の中で治療中断者の方が約１０％弱という数字が出ておりました。レセプトを活用した糖尿病の治療中断者に対する医療機関へ行っていただくための治療勧奨の実施をお願いしたいと思いますが、今後のお取組について伺います。 ○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
日本透析医会・日本透析医学会の発表では、５月22日時点で透析患者さんは96人が感染、うち14人が亡くなられ、死亡率は14.6％と非常に高くなっています。 透析患者さんは免疫力が低下しており、感染症にかかりやすい上、重症化しやすく、予防に徹する必要があります。 県内で透析患者に感染者が出たり、透析施設で院内感染が発生した場合、対策はどうするのか。患者さんは透析回数を減らすことはできません。
次に、本市が被災し、透析患者が他県での人工透析が必要となった場合は、日本透析医会災害情報ネットワークを活用するほか、宮崎県透析医会及び災害医療コーディネーターから受け入れ先病院などの情報が収集できると考えております。患者からの問い合わせがあった場合には、収集した情報を提供することになります。
公益社団法人日本透析医会では、「新型コロナウイルス感染症に対する透析施設での対応について」を発出しております。この中で透析施設での具体的な感染症対策として、感染が疑われる症状がある場合は、来院前に電話連絡するよう依頼したり、来院した際は透析室とは別の空間で診察を行うことなどを求めております。
そのような状況において、県や各医療機関では広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）や日本透析医会災害時情報ネットワークにより、各医療機関の状況や受け入れ態勢などに広域的に情報共有や相互連携を図っております。 市では、災害時に県や医療機関、医師会等と連携し、各医療機関の状況等を把握し、情報提供するなどの支援を行ってまいります。
そこで、長崎県医療計画におきましては、公益社団法人日本透析医会による災害時情報ネットワークや広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の活用を行いつつ、長崎県透析医会との連携により、人工透析機能を有する医療機関の被災状況や患者の受け入れの可否について、迅速に把握できるよう対応策が示されております。
(4) 透析患者への介護サービスについて 日本透析医会の調査研究では、透析患者が高齢化しており、糖尿病や腎硬化症など、動脈硬化性病変を合併した患者が急速に増加していることが広く認識されています。現在、市内には外来による人工透析を実施している病院施設が９か所あります。しかし、自宅での生活が困難となった透析患者が入所できる施設が余りないのが現状であるという市民の声があります。
区では、災害時優先電話により確認した各医療機関の被災状況や、各医療機関が入力する日本透析医会災害時情報ネットワークの情報を区ホームページに掲載するなど、情報提供を行います。インターネットが見られない状況も想定し、各避難拠点に医療機関情報を掲示することとしています。 災害時には一定期間、かかりつけ医療機関を受診できないことを想定し、患者自身が日ごろから準備しておくことが大切です。
日本透析医会というところのレポートにあったんですけど、阪神大震災では病院の電話が通じなくなって、公衆電話を探して大阪府の病院に受け入れてもらい、自力で行ける人は車で大阪府に向かったり、救急車が不足していて大阪府へ移動が困難な人の透析は、受けたところが徹夜で行って、給水も絶対量が不足して、民間の酒造会社より協力いただいて最低の条件で透析し、非常事態を脱却することができたと。
災害発生時における人工透析医療の確保についての御質問ですが、人工透析医療は数日の中断が患者の生命にかかわることから、大規模災害発生時にも継続して提供される必要があり、発災時には国、日本透析医会等と連携し、透析医療機関の稼働状況や患者の受療状況を把握し、適切な医療が提供できるよう、迅速に調整、支援することが必要となります。
まず、災害発生時には日本透析医会が、被災地及び近隣における人工透析患者の受療状況と透析医療機関の稼働状況等を把握し、山口県災害救助部へ伝達いたします。 次に、救急医療情報センターを通じまして、これらの情報が市に伝達され、市は県とともに、広報紙、報道機関等を通じまして、透析患者や患者団体等へ情報を提供することとなっております。
災害が発生した場合、人工透析治療を受けている方が困ることがないよう公益社団法人日本透析医会が全国的な災害時情報ネットワークを構築されており、ホームページを開設しておられます。このシステムでは、災害時に各医療機関が被災状況や透析受け入れ可能人数等を入力することになっており、患者様を初め、どなたでもごらんになれるようになっております。
また、災害時におきましては、日本透析医会や県透析医会の災害時情報ネットワークシステムの活用によりまして、各透析医療機関の稼働状況や水、医薬品の確保状況、透析受け入れ可能人数など、県内及び全国の透析医療状況を把握できるようになっているところでございます。 県では、こうした情報によりまして、受け入れ医療機関とも連携いたしまして、患者の受け入れ調整を図るということにいたしているところでございます。
その結果、いわき市からの移送先と移送した患者とスタッフ数は、東京へはバス二十台で患者三百八十五名、スタッフ四十九名が移動し、うちバス十七台は災害支援を専門とするＮＧＯ、シビック・フォースが手配をし、費用は日本透析医会が負担をいたしました。残りバス三台の手配と費用負担は厚労省がいたしました。 千葉へはバス二台で患者四十五名、スタッフ四名が移動し、バスの手配と費用負担は厚労省が行いました。