大阪府議会 2006-02-01 03月07日－05号
中でも、先日の報道で、人工透析を受けておられる患者さんについて、日本透析医会の調べでは、首都圏でも数千人規模で透析が受けられない人が出てくるというデータがあり、これを踏まえて、日本透析医会では、病院へ搬送する手法の検討を始めたとの記事が掲載されたわけですが、現在我が国には二十四万八千百六十六人の透析患者がおり、大阪府内では一万八千四百七十七人となっており、全国でいうと、東京都に次ぎ二番目に患者さんが
中でも、先日の報道で、人工透析を受けておられる患者さんについて、日本透析医会の調べでは、首都圏でも数千人規模で透析が受けられない人が出てくるというデータがあり、これを踏まえて、日本透析医会では、病院へ搬送する手法の検討を始めたとの記事が掲載されたわけですが、現在我が国には二十四万八千百六十六人の透析患者がおり、大阪府内では一万八千四百七十七人となっており、全国でいうと、東京都に次ぎ二番目に患者さんが
148 ◯園田健康増進課長 この数字は日本透析医会が集計して出しているもので、正しい数字です。透析の年数なんですけれども、もう長い方では十年、二十年、三十年という長い方もおられます。
今後は、さらに、各生活圏域ごとに整備されている社団法人日本透析医会福島県支部が定めた災害時基幹病院及び協力病院を初め市町村、関係団体などと連携を一層密にし、災害時の人工透析提供体制の充実に努めてまいる考えであります。 （商工労働部長鈴木雄次君登壇） ◎商工労働部長（鈴木雄次君） お答えいたします。
災害時における人工透析への対応でございますが、透析医療機関の被災状況や代替機関の情報につきましては、厚生労働省防災業務計画に基づいて、社団法人日本透析医会から被災県に伝達され、県や市町村はこれを受けて、透析患者へ情報を提供することになっております。
第２は、治療を受けております医療機関が被災した場合の代替医療機関につきましては、厚生労働省防災業務計画に基づきまして、社団法人日本透析医会が被災県に透析医療機関の稼働状況を伝達してくることになっております。県や市町村はこれを受けまして、患者の皆さんへ情報を提供し、患者の皆さん自身が透析医療機関を選択するという仕組みになっております。
したがいまして、社団法人日本透析医会の災害情報ネットワークや、愛知県広域災害・救急情報システム等を利用いたしまして、受入れ可能な病院の情報を提供する、これが唯一の支援方法となります。
社団法人日本透析医会の調査によりますと、2002年現在、腎臓透析患者の数は22万9,538人に及んでいます。腎臓病患者の方たちにとっては、医療費や医療体制など、歴史的にはみずからの闘病生活を送りながら、国に対する社会保障制度の拡充の運動の中で今日の体制が築かれてきたものであります。
中越地震では、長岡総合病院やほかの医療機関が、阪神・淡路の教訓を生かして、災害時情報ネットワークを立ち上げ、日本透析医会の災害メーリングリストを使っての対応をしており、災害病院がそれぞれ受け入れ先を探していたら、情報が交錯して混乱しただろうという記事が載っておりました。
これらのことを教訓に、日本透析医会災害時情報ネットワークが一定規模以上の災害発生時に立ち上がることになり、新潟では患者の搬送や透析施設状況の情報伝達、医師、看護師、ボランティア派遣など大いに活躍しておりました。
その他，日本透析医会による独自の取り組みとして，インターネット上で災害時情報ネットワークを構築しており，被災地の医療機関の情報確認や応援要請，申し出もできるようになっております。患者の搬送体制につきましても，本市では従来の救急搬送に加えて，ドクターカー事業を実施するとともに，ヘリコプターでの搬送を行っております。
日本透析医会のネットワークとはどのようなシステムなのかとのことでありますが、具体的にはこの下部組織として、千葉県透析医会があり、ここでのネットワークということになります。 そこで、千葉県透析医会からの災害時情報ネットワークシステムについての概要でありますが、各透析医療機関は、千葉県透析医会の情報登録ページに、当該医療機関の被災情報や透析要請情報などを登録します。
今日、透析医療機関におけるウイルス性肝炎の院内感染が全国的に発生し、厚生労働省や日本透析医会でも事態を重視し、その原因究明と事故防止対策に乗り出したのであります。そこで、県内における透析医療機関の現状と院内感染防止の対応はどのようになっているのか、また、県は安心して患者が治療を受けられる体制をどのように確保していくのか、その取り組みについてお伺いいたします。
現在，日本透析医会北海道支部において，全道を視野に入れたネットワークによる患者移送と治療の体制がすでに確立されておりますので，災害発生時には，このシステムの活用によって対処したいと考えております。以上でございます。 ◆畑瀬 委員 透析患者のネットワークについては，確立されているということで，安心をいたしました。
また、社団法人日本透析医会でも、災害時に転送先の施設に情報を送る災害情報システムの準備を進めているようです。 そこでお伺いをいたしますが、水を大量に必要とする腎臓疾患の人工透析患者の実態把握と緊急災害時における対策は今後どのようにしていくのでしょうかお尋ねをいたします。 次に、河川、海岸の堤防、護岸の安全性についてお伺いをいたします。
◯石井医療福祉部長 透析患者さんの災害時対応につきましては、現在社団法人日本透析医会におきまして、都道府県単位並びに全国的に透析患者さんのデータと、それから透析施設データを登録することによりまして、災害時早期に適切な救急透析を確保することを主な目的とする災害時救急透析医療システムの構築を進めていると聞いております。 一方、都におきましては、東京都腎不全対策協議会を設置しております。
このたび日本透析医会では腎不全による人工透析患者のデータをコンピューターに入力して、登録者カードを診察窓口に出せば全国どこの透析治療施設でも治療を受けられる、このようなシステムを作り、来年の１月から稼働させるとこういう方針が進められておるようであります。人工透析は定期的に確実に行わなければならない治療で当市腎センターでも一人の患者が週３回透析を受けております。