千葉県議会 2022-02-04 令和４年２月定例会（第４日目） 本文
本県では、地域における効果的な再犯防止対策の在り方について検討するため、平成30年度から令和２年度にかけて地域再犯防止推進モデル事業を法務省の委託業務として取り組み、その成果を基に、このたびの地域再犯防止推進計画を策定しています。 そこでお伺いいたします。県では、再犯防止推進モデル事業の成果や課題を踏まえ、千葉県再犯防止推進計画を策定したが、本計画の特徴はどうか。
本県では、地域における効果的な再犯防止対策の在り方について検討するため、平成30年度から令和２年度にかけて地域再犯防止推進モデル事業を法務省の委託業務として取り組み、その成果を基に、このたびの地域再犯防止推進計画を策定しています。 そこでお伺いいたします。県では、再犯防止推進モデル事業の成果や課題を踏まえ、千葉県再犯防止推進計画を策定したが、本計画の特徴はどうか。
特に、平成28年度から実施している高齢者や障害者に対する入り口支援や、平成30年度からの再犯防止、地域支援員の設置などの地域再犯防止推進モデル事業、また、支え手よし・受け手よし・地域よしの「再犯防止「三方よし」宣言」は、当時の山下法務大臣と宣言文に署名されるなど、大きな成果を上げられました。
３項 委託金、２目 民生費委託金につきましては、国民年金事務委託金から地域再犯防止推進モデル事業委託金まで、記載の各事務に係る委託金でございます。 １６款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金でございますが、自立支援給付負担金から低所得者介護保険料軽減対策負担金まで、記載の給付等に係る負担金でございます。 １３４、１３５ページをお願いします。
次に、千葉県では、地域再犯防止推進モデル事業を通じて、中核地域生活支援センターを活用して、矯正施設内に収容中から出所・出院後に福祉的な支援が必要な人へ、面談を通じて本人意向も把握し支援方針を決定する制度を構築したのですが、中核センターと関係機関との連携強化、また出所者に対して医療福祉の必要性から釈放後の生活支援を実施している地域生活定着支援センターの機能強化について、県はどのように考えているのかお伺
296 ◯中島福祉総務課長 令和元年九月からでありますが、国の地域再犯防止推進モデル事業を活用いたしまして、福岡県立ち直りサポートセンターを設置し、運営を民間団体に委託しております。
さらに、同年十月からは、国と地方公共団体の協働による地域による効果的な再犯防止対策の在り方を検討するため、国の地域再犯防止推進モデル事業として、犯罪をした者が抱える就労や居住、福祉といった個別具体的な課題を掘り起こし、これらを解決するために、弁護士や職場定着の支援員が中心となって、寄り添い弁護士制度による社会復帰支援モデル事業と刑務所出所者等の職場定着支援モデル事業を実施しましたが、円滑な社会復帰及
再犯防止推進モデル事業後の取組、まず１点目頂きましたが、本県では平成30年度から地域再犯防止推進モデル事業に取り組んできたところであり、３年間で97名に対して、福祉サービスを利用するための手続や住まいの確保など、地域生活に向けた必要な支援を実施しているところでございます。
また、千葉県では地域における効果的な再犯防止対策のあり方を検討する国の地域再犯防止推進モデル事業の採択を受け、国の司法関係機関や福祉関係機関と連携した取り組みが行われており、今年度はこのモデル事業の最終年となっています。
施策33、犯罪の起きにくい社会づくりのうち、ア、地域再犯防止推進事業では、法務省地域再犯防止推進モデル事業を活用し、犯罪や非行をした者に対して、就労支援コーディネーターを通じた就労支援を行うとともに、市町職員向け研修会や地域別推進会議を開催し、再犯防止に向けたネットワークづくりに努めました。 次に、199ページをお開き願います。
３項 委託金、２目 民生費委託金につきましては、国民年金事務委託金から地域再犯防止推進モデル事業委託金まで、記載の各事務に係る委託金でございます。 １５款 県支出金、１項 県負担金、２目 民生費県負担金でございますが、自立支援給付負担金から低所得者介護保険料軽減対策負担金まで、記載の給付等に係る事業負担金でございます。 １３２、１３３ページをお願いいたします。
とりわけ京都では，京都府更生保護女性連盟の事業として立ち上がった若草プロジェクトinKYOTOが，その後，法人化し京都わかくさねっとと称して京都市と連携して，平成30年度から国の地域再犯防止推進モデル事業として認定され，虐待や貧困などの生きづらさを抱える若年女性への寄り添い支援などに取り組まれました。多くの成果を出しつつも，本モデル事業は今年度で終了するとのことです。
北海道におきましては、法務省の地域再犯防止推進モデル事業を活用しまして、平成30年度及び令和元年度の２カ年で再犯防止の取組に関する調査検討を行うこととしており、その結果を踏まえ、令和２年度中に地方再犯防止推進計画を策定する予定と伺っております。
３項 委託金、２目 民生費委託金、１節 社会福祉費委託金は、国民年金事務や中国残留邦人等の援護事務、及び地域再犯防止推進モデル事業に係る国からの委託金でございます。 ３目 衛生費委託金、１節 保健衛生費委託金は、説明欄記載の各調査の事務経費に係る国からの委託金でございます。 ６２、６３ページをお願いします。
こうした中、国におきまして、平成三十年度から三カ年の地域再犯防止推進モデル事業が予算化されましたことから、本県においても、この事業を活用し、連絡会議の開催や就労体験事業、非行少年等の実態調査を実施しているところでございます。
今年度、法務省の地域再犯防止推進モデル事業の採択を受けまして、保護観察対象者や福祉事業所等へのアンケートの実施による地域の実態調査を行うとともに、国、関係団体、有識者等で構成する愛媛県再犯防止推進会議を設置し、庁内関係課等とも連携の上、地域の状況に応じた計画案の策定に向けて協議を重ねてまいりました。 14ページを御覧ください。 策定作業中の県再犯防止推進計画（仮称）の案の概要でございます。
このほか、国と地方公共団体の協働により、地域における効果的な再犯防止対策のあり方を調査する地域再犯防止推進モデル事業を国から受託し、実施しているところでございます。 また、再犯防止のための相談窓口ということでございますが、一般に、矯正施設を出所した直後は、住居や生活費、さまざまな福祉サービスの手続などに苦労することが多いと言われております。
罪に問われた方等を福祉サービスにつないでいく取り組みでございますが、平成２８年から市において実施してきたところですが、昨年の１０月からは、法務省からの委託事業であります地域再犯防止推進モデル事業の枠組みを用いまして、市社会福祉協議会に再委託する形で実施しております。 本年９月末で、現在の委託の形で実施するようになってから１年となります。
今ちょっと御説明いうかあった中で、京都府さんのほうが地域再犯防止推進モデル事業ということを採択されて、今動きをされてるということがあるんですけども、ちょっとそこの内容とか、もし御存じであれば教えていただきたいなと思います。 ○議長（北仲 篤） 宮﨑市民部長。
これは、法務省の地域再犯防止推進モデル事業の一環として、令和２年度までの２か年で、起訴猶予処分や執行猶予判決が見込まれ、刑務所での服役に至らない人を福祉面から支える入口支援の体制や手法の確立を目指すという趣旨の取組です。運営は、刑務所を出た後の出口支援で実績がある北九州市のＮＰＯ法人抱僕と福岡県社会福祉士会に委託とのことです。
３項 委託金、２目 民生費委託金は、説明欄１つ目の国民年金事務委託金から地域再犯防止推進モデル事業委託金まで、記載の各事務に係る委託金でございます。 ３目 衛生費委託金は、説明欄の国民健康・栄養調査委託金から、次の１２３ページ、上から３つ目の社会保障・人口問題基礎調査委託金まで、記載の各調査の事務経費に係る委託金でございます。