京都市議会 2018-09-19 09月19日－01号
次に，地域再犯防止推進モデル事業についてでございます。過去に犯した罪を償った方が社会に復帰し，二度と犯罪を起こさないようにする取組は，社会の安心安全，さらには誰一人取り残さない社会の実現に資する重要な取組であり，本市におきましても，保護司や更生保護女性会などの方々が再犯防止に向けた尊い取組を展開されております。
次に，地域再犯防止推進モデル事業についてでございます。過去に犯した罪を償った方が社会に復帰し，二度と犯罪を起こさないようにする取組は，社会の安心安全，さらには誰一人取り残さない社会の実現に資する重要な取組であり，本市におきましても，保護司や更生保護女性会などの方々が再犯防止に向けた尊い取組を展開されております。
この計画に基づいた地域再犯防止推進モデル事業について、本年２月議会において我が会派の片山団長から質疑を行い、当局はモデル事業の応募について検討したい旨の前向きな答弁をいただき、６月に採択を受けたと伺っております。 そこで、お伺いいたします。 まず初めに、この地域再犯防止推進モデル事業は、３カ年の国の委託事業と聞いていますが、本市では具体的にどのような事業を行うのか、お聞かせください。
次に、再犯防止推進計画制定に基づき、国が各地方自治体へ補助率10割とされる地域再犯防止推進モデル事業が創設されています。
私たち公明党県議団は六月議会の代表質問において、地域再犯防止推進モデル事業と再犯防止推進計画に対する県の対応について質問をいたしました。知事は、事の経緯からモデル事業への応募に至らなかったまでも、今後追加募集が行われる場合は対応していきたいとの前向きな答弁をされました。
そのおかげをもちまして、本定例会の補正予算議案にも千葉県地域再犯防止推進モデル事業の予算が計上されました。一歩前進といったところで御礼申し上げるところでございます。 そこで伺いたいと思いますが、県では、再犯防止推進計画の策定に向けた検討を行うとしているが、そのスケジュールはどうなっておるでしょうか。
国は、平成30年度当初に地方自治法を対象とした地域再犯防止推進モデル事業の公募を行ったところでございます。このモデル事業は、国と地方自治体が協力し、実態調査や支援策の策定などを通じて、地域における再犯防止対策のあり方を検討するもので、７月に東京都を含む22の都道府県と政令指定都市を中心とした八つの市が対象に選定され、平成32年度までの３年間で事業が進められることになっております。
そうした中、平成30年度から法務省が地域再犯防止推進モデル事業を開始をいたしました。これは、国と地方公共団体が連携し取り組む事業と仄聞しておりますが、本県は本事業について、どのように受けとめ、どう対応していくのか、見解を伺います。 ◎知事（三日月大造） お答えいたします。
再犯防止推進計画が閣議決定され、今年度から３カ年を実施期間とする地域再犯防止推進モデル事業の募集がありましたが、本市の対応と県下の応募状況、決定した自治体の取り組みを健康福祉局長に伺います。また、地方再犯防止推進計画策定に当たって本市の具体的な課題を伺います。以前より求めております寄り添い型の相談窓口設置の取り組みについても伺います。 ○副議長（後藤晶一） 健康福祉局長。
本市において推進している更生支援に関しまして、（仮称）更生支援・再犯防止等に関する条例案の検討状況、７月に開催を予定しているあかし更生支援フェアのイベントの概要、国からの委託事業である地域再犯防止推進モデル事業の概要、明石市更生支援ネットワーク会議の開催状況等について報告いたします。 １項目めの（仮称）更生支援・再犯防止等に関する条例案の検討状況についてご説明いたします。
ぜひ、国の地域再犯防止推進モデル事業も研究をしていただき、そのような取り組みを生かし、罪を犯してしまった人が再び犯してしまわないための施策を、さらに力強く推進されますことを期待し、全ての質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長（杉山孝治君） 以上で、長谷川耕二君の質問は終わりました。 次に、順位第２番、芥川貴久爾君の登壇、発言を許します。芥川貴久爾君。
その後、平成29年12月に国においては、再犯防止推進計画の閣議決定がなされ、平成30年３月には、法務省から地方再犯防止推進計画の策定を支援するために、地域再犯防止推進モデル事業についての公募があっております。
その後、平成29年12月に国においては、再犯防止推進計画の閣議決定がなされ、平成30年３月には、法務省から地方再犯防止推進計画の策定を支援するために、地域再犯防止推進モデル事業についての公募があっております。
まず、国は再犯防止推進法、再犯防止推進計画に基づいて地域再犯防止推進モデル事業を実施しようとしております。内容は、一、地域の実態調査、二、モデル事業の実施、三、事業の効果検証といったものであり、この事業は、都道府県から外部団体への再委託も可とされています。しかし、福岡県はこの事業に応募しなかったとお聞きしています。
一方、国におきましては、今年度から、非行少年等の実態調査や調査を踏まえたモデル事業の実施、関係機関と連携した仕組みづくりなどを推進する地域再犯防止推進モデル事業が予算化されており、本県においても、この事業を活用し、犯罪や非行をした者の再犯防止に向けて取り組みをさらに強化していくため、まずは、当事者の置かれている状況について関係機関と連携した体系的な調査を実施することとしております。
こうした中、平成二十八年十二月に再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、国においては、再犯防止推進計画を策定するなど再犯防止施策を推進しており、今般、全額国費により、今年度からの三年間の事業として地域再犯防止推進モデル事業が公募され、今月、四国では唯一、本県が採択されたところであり、これに係る補正予算案を今定例会に御提案しております。
現在、地方再犯防止推進計画を策定しているのは鳥取県のみで、東京都と神奈川県が策定を予定しているとのことですが、この地方再犯防止推進計画の策定に向けて、地域における犯罪や非行をした者の実態調査や支援策の策定、実施などを通じて再犯防止対策のあり方を即地的に検討することを目的とした地域再犯防止推進モデル事業についてお伺いをします。
、一般質問及び質疑（続）……………………………一三一 ８ 鈴木純議員、国際化への対応（あいち国 際戦略プラン二〇二二、小中高等学校と愛 知県立大学の国際化への取り組み）、健康 経営（健康経営への愛知県企業の取り組み の現状と所管部署の連携、愛知県の健康経 営表彰企業等に対する優遇措置）、犯罪被 害者支援と再犯防止（犯罪被害者支援の取 り組み、地域再犯防止推進モデル事業
次に、国の地域再犯防止推進モデル事業について伺う。国は、地方公共団体との協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方を調査し、地方再犯防止推進計画の策定につなげる一連の取組を支援するため、地域再犯防止推進モデル事業を展開するとしている。
谷 和彦議員 １．再犯防止推進計画策定～地域再犯防止推進モデル事業について～ ２．内部障害や難病の人の利用できる給付やサービス等について 伊東 秀章議員 １．身を切る改革で給与・報酬のカットについて ２．地方議員年金復活反対について ３．市営ドッグラン増設について 岡田 旬子議員 １．保育園待機児童ゼロへ、保護者に寄り添う緊急対策を ２．ひきこもり支援