熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
まず第一点は、各部門ごとあるいは地域ごとの整備計画の策定につきましては、整備の方向、施策の内容について可能な限り目標年次等を明らかにしてほしい。そして策定に当たっては、学識経験者なり各界代表等の意見を聞く機会をつくり、その基本計画が県民に期待される実現性を持ったものとして策定されねばならないと、こういうふうに考えるわけであります。
まず第一点は、各部門ごとあるいは地域ごとの整備計画の策定につきましては、整備の方向、施策の内容について可能な限り目標年次等を明らかにしてほしい。そして策定に当たっては、学識経験者なり各界代表等の意見を聞く機会をつくり、その基本計画が県民に期待される実現性を持ったものとして策定されねばならないと、こういうふうに考えるわけであります。
世界とつながる滋賀の実現に向けて、新たな交流先につきましては、国や地域ごとに、どのように向き合えば県にとってメリットがあるのかを考え、戦略的に検討を進めているところでございます。 昨年11月には、オーストリア最大の湖であるノイジードラー湖を有するオーストリア国ブルゲンラント州との間で、文化や観光など幅広い分野にまたがる交流と協力に関する覚書を締結し、取組を始めたところでございます。
また、子ども・子育て支援制度における公定価格の「地域区分」については、国として統一的かつ客観的ルールの必要性、介護保険制度等の他の社会保障制度との整合性などの観点から、地域ごとの民間の給与水準を反映させている国家公務員・地方公務員の地域手当の支給割合の「地域区分」に準拠し、２０％から０％の間で、８区分に設定されている。
本県では、毎年、出水期に先立ち、国や市町と連携し、地域ごとに、水害・土砂災害に強い地域づくり協議会を開催しており、この場で、過年度の出水対応の振り返りや、新たな気象情報の読み解き方などについて情報共有を行うとともに、それぞれの河川に設定されております重要水防箇所を市町の担当者と一緒に現地で点検し、何かあったとき、すぐに出動できるように準備するなど、事前にできる備えは事前にきっちり行う、そういった姿勢
これに対し、委員より、これから進める上で、地域ごとにあちらのほうが避難しやすいなど出ると思うが、その辺の柔軟な対応というのはしてくれるという理解でよいかとの質疑がありました。
一律の最低賃金を導入する場合、地域ごとの生活費や経済的な状況が異なるため、一律の最低賃金では一部の地域で過不足が生じる可能性があることや、産業ごとに最低賃金を設定することは、業界の特性に合った報酬を提供することはできますが、一律の最低賃金では産業ごとの違いを考慮できない場合があります。
状況が刻一刻と変わり地域ごとに事情の異なる非常時に、国が的確な指示を出せるか疑問です。 指示権が発動できるのは大規模災害や感染症の蔓延といった国民の安全に重大な影響を及ぼす事態ですが、この中には、その他の事態も含まれます。解釈次第ではどのような事態にも当てはまる抽象的な要件で、自治体にとっては白紙委任になりかねません。乱用の懸念に対する歯止めも用意されていません。
教授や学生たちは、障害者やペット連れなど避難者を分け隔てすることなく、地域ごとに受け入れ、それぞれの自主性を尊重しながら避難所運営に取り組み、全国的に注目を集めました。 このような過去の大規模災害からも検証して、実行していかねばなりません。 そこでお伺いいたします。 １番目に、障害者の避難所に関しての検証を行っているでしょうか。 ２番目に、検証の結果の周知をどのように行うか。
次の質問に移りますけれども、地域性だったり、時間帯、都市部や地方だったりと場所によって課題はいろいろ違うということもありまして、その地域ごと、あるいはその課題に合わせた取組を進めていく必要があるのではないかと思っております。実際、ノッカルあさひまちなどのように市町村や住民が主体となったライドシェア型のサービスというものも既にあります。
状況が刻一刻と変わり、地域ごとに事情が異なる非常時に国が的確な指示を出せるのか、大きな疑問です。さらに、発生するおそれがあるというだけで地方自治体に指示できるということですから、指示権の濫用の懸念もあります。客観的な根拠が薄くても、時の首相が、例えばミサイル攻撃を受けるおそれがある、感染症が蔓延するおそれがあると考えれば、指示権を行使できるのです。
ようやく始まった地域ごとの意見交換会においても、反対の声が多数聞かれました。交流人口とインバウンドの拡大を図るとのことですが、一体、何人を目標とするのでしょうか。第五期みやぎ観光戦略プランによれば、宿泊観光客数は、令和六年までの目標値として、回復目標九百九十万人泊、成長目標一千四十万人泊を掲げています。外国人観光客宿泊者数の目標値は、回復目標五十万人泊、成長目標七十万人泊です。
そして、練馬区内にも保健所１か所のほか地域ごとに保健相談所が置かれ、市町村保健センターと同様の住民の健康相談、検診等を担う事業が行われており、役割分担がされているものと認識しています。人口比から見ても、多摩地域に殊さら保健所が少ないわけではないと考えます。 約４年間にわたるコロナ禍の中で、感染症対策を担う保健所の業務が大変であったことは承知しているところです。
協議会は、今後２年間の議論を進め、再来年の2026年３月に滋賀地域交通計画をまとめることとしていますが、今年度、県内の各地域ごとの地域交通の在り方の検討について、どのように進めていこうとされているのかお伺いいたします。
県内の地域ごとに実効的な取組を実施し、観光関連産業を中心とした地域の活性化と県経済の持続的かつ飛躍的な発展につなげることで、本県における観光の持続可能性を高めたいと考えております。 また、新しい産業政策のパッケージの実施によりまして、県内産業を活性化し、雇用を増やそうとしております。
健康管理課長 委託医療機関についての地域ごとのバランスについてです。委託医療機関につきましては、これから川越市医師会と調整してまいりますので、確かな答えは申し上げられませんが、地域バランスなど接種希望者の利便性なども考慮して、今後、医師会と調整してまいりたいと考えております。
認知症施策推進大綱の基本理念は、共生と予防であり、共生を進めるためには、地域支援体制の強化が必要であり、そのための具体的な方策の一つとして、チームオレンジを地域ごとに構築することが位置づけられました。
広域な西海国立公園、九十九島をフィールドに、地域ごと、あるいは施設ごとに多様なコンテンツを提供することで、クルーズ船のお客様、ファミリー層、また、国内外の富裕層といった様々な観光客の方々に九十九島を訪れていただく、そのような展開を考えているところでございます。
森林経営管理制度や効率的な森林整備を行うための森林資源解析調査につきましては、令和５年度に完了し、昨年11月から地域ごとの意向調査を開始しております。意向調査は、阿波地域から順次実施しておりまして、今年度、所有者から市に管理を委託希望の森林について現地調査を行うことといたしております。
そういった制度もありますので、そういった制度を市からもご案内を申し上げますとともに、また横須賀市の制度自体につきましては、その地域地域ごとの特性もあると存じます。なので、今、大田原市がやっています地域のつながり、見守り隊の事業等を活用しながら、本市の現時点の制度を進めていって周知を進めるほか、またあと、先ほどの制度につきましては、近隣の自治体の状況等も今後調査してまいりたいと考えています。
◎村山卓市長 先般開催いたしました第１回の準備協議会におきましては、都心軸の地域ごとに特徴があり、それに沿ったコンセプトが示される必要があるということも御意見をいただきました。