金沢市議会 2024-09-11 09月11日－03号
金沢市のまちづくり方針として、市内地域ごとに高さ制限を示し、市民の理解を得てきました。金沢駅周辺のエリアの高さ制限は60メートルとなっています。市長、今回の都市再生緊急整備地域指定への取組は、金沢駅周辺エリアの高さ制限をなくすことにあるのですか。見解を伺います。 ○喜多浩一議長 村山市長。
金沢市のまちづくり方針として、市内地域ごとに高さ制限を示し、市民の理解を得てきました。金沢駅周辺のエリアの高さ制限は60メートルとなっています。市長、今回の都市再生緊急整備地域指定への取組は、金沢駅周辺エリアの高さ制限をなくすことにあるのですか。見解を伺います。 ○喜多浩一議長 村山市長。
いろんな地域ごとに本当に頑張っていただいて、うれしいですよね、本当。そういったことはしっかりやり続けると。お子さんが生まれる、生まれないというのは、母となる女性の考え方、あとまたカップルのご夫婦の考え方、これ大きいと思うんです。私市長就任時は、１日に１人赤ちゃんが生まれると、こういう話になっていまして、だから今は多分、その子が今中学３年生です。2009年生まれの子は。
ただ、先ほどどんど焼きの話がありましたけれども、各校で地区ごとにこれ一斉に取らせるという、校長の判断で一斉に休業日を設けるということですので、各地域ごとになってしまうとそれは学校として休みにするという判断もできますけれども、個々で参加する場合には欠席という扱いにならざるを得ないかなというふうに思います。以上です。 ○議長（鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◎鈴木秀一建設部長 地域ごとの入居状況は、今年の９月１日現在、白河では管理戸数643戸のうち485戸入居しており入居率は75％、表郷では管理戸数92戸のうち69戸入居しており入居率は75％、大信では管理戸数191戸のうち78戸入居しており入居率は41％、東では管理戸数58戸のうち41戸入居しており入居率は71％となっております。
まず、中山間地域等直接支払制度では、令和６年度（２０２４年度）において、市内で取り組んでいる集落数は８９集落で、地域ごとでは、杵築地域２８集落、山香地域５３集落、大田地域８集落です。 多面的機能支払交付金では、市内で取り組んでいる集落数は１０４集落で、地域ごとでは、杵築地域３７集落、山香地域で５３集落、大田地域１４集落です。
まず、高齢者という皆さんにおきましては確かにスマホとか苦手な方もいらっしゃると思いますし、そういった方でこれまで乗っていなくて、乗るような周知という面におきましては、各支所ごとに市報に各地域ごとの時刻表を配布をしていただいておりまして、高齢者の方はそういったものを見て、自分の乗るバスの情報だけ分かればよろしいかなと思いますので、全部が載っている公共マップよりはそっちのほうが親切かなということで、こちらこういったものを
城下町一帯を含む市街地につきましては、都市計画法に基づく用途地域が指定され、その用途地域ごとに建築できる建築物の種類や規模が、建築基準法で定められています。 まず、谷町区など市道宗近魚町線沿線につきましては、商業地域の指定から、宿泊施設の立地が可能となっております。
地域に寄り添い、スピード感を持って地域ごとの実情に応じた必要な施策に取り組んでいくことで、まち全体の活力を維持・向上させ、「元気な三田」を創り上げるよう努力を重ねてまいりますので、議員のご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直） 当局に申し上げます。質問が多岐にわたっておりますので、答弁につきましては簡潔かつ要領よくいただきますようお願いいたします。
今後も、引き続き地域担当職員を中心にこれらの調整を行いながら、地域内の合意形成を図り、地域ごとの実情に合致した連携ができるよう、市として支援してまいります。 続いて、２、市の課題解決に向けた民間人材の活用についてお答えいたします。 まず、公民連携推進事業の進捗状況及び今後の展望についてです。
そのためには、これまでの販売ルートをさらに拡大するとともに、ＡＬＰＳ処理水で生じた中国の対応のようなカントリーリスクを回避するためにも、多様な販売先の確保や、ターゲットとなる国や地域ごとに異なる食の需要に対応した、きめ細やかな戦略的アプローチが必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。
世界とつながる滋賀の実現に向けて、新たな交流先につきましては、国や地域ごとに、どのように向き合えば県にとってメリットがあるのかを考え、戦略的に検討を進めているところでございます。 昨年11月には、オーストリア最大の湖であるノイジードラー湖を有するオーストリア国ブルゲンラント州との間で、文化や観光など幅広い分野にまたがる交流と協力に関する覚書を締結し、取組を始めたところでございます。
また、子ども・子育て支援制度における公定価格の「地域区分」については、国として統一的かつ客観的ルールの必要性、介護保険制度等の他の社会保障制度との整合性などの観点から、地域ごとの民間の給与水準を反映させている国家公務員・地方公務員の地域手当の支給割合の「地域区分」に準拠し、２０％から０％の間で、８区分に設定されている。
本県では、毎年、出水期に先立ち、国や市町と連携し、地域ごとに、水害・土砂災害に強い地域づくり協議会を開催しており、この場で、過年度の出水対応の振り返りや、新たな気象情報の読み解き方などについて情報共有を行うとともに、それぞれの河川に設定されております重要水防箇所を市町の担当者と一緒に現地で点検し、何かあったとき、すぐに出動できるように準備するなど、事前にできる備えは事前にきっちり行う、そういった姿勢
状況が刻一刻と変わり地域ごとに事情の異なる非常時に、国が的確な指示を出せるか疑問です。 指示権が発動できるのは大規模災害や感染症の蔓延といった国民の安全に重大な影響を及ぼす事態ですが、この中には、その他の事態も含まれます。解釈次第ではどのような事態にも当てはまる抽象的な要件で、自治体にとっては白紙委任になりかねません。乱用の懸念に対する歯止めも用意されていません。
これに対し、委員より、これから進める上で、地域ごとにあちらのほうが避難しやすいなど出ると思うが、その辺の柔軟な対応というのはしてくれるという理解でよいかとの質疑がありました。
一律の最低賃金を導入する場合、地域ごとの生活費や経済的な状況が異なるため、一律の最低賃金では一部の地域で過不足が生じる可能性があることや、産業ごとに最低賃金を設定することは、業界の特性に合った報酬を提供することはできますが、一律の最低賃金では産業ごとの違いを考慮できない場合があります。
教授や学生たちは、障害者やペット連れなど避難者を分け隔てすることなく、地域ごとに受け入れ、それぞれの自主性を尊重しながら避難所運営に取り組み、全国的に注目を集めました。 このような過去の大規模災害からも検証して、実行していかねばなりません。 そこでお伺いいたします。 １番目に、障害者の避難所に関しての検証を行っているでしょうか。 ２番目に、検証の結果の周知をどのように行うか。
次の質問に移りますけれども、地域性だったり、時間帯、都市部や地方だったりと場所によって課題はいろいろ違うということもありまして、その地域ごと、あるいはその課題に合わせた取組を進めていく必要があるのではないかと思っております。実際、ノッカルあさひまちなどのように市町村や住民が主体となったライドシェア型のサービスというものも既にあります。
状況が刻一刻と変わり、地域ごとに事情が異なる非常時に国が的確な指示を出せるのか、大きな疑問です。さらに、発生するおそれがあるというだけで地方自治体に指示できるということですから、指示権の濫用の懸念もあります。客観的な根拠が薄くても、時の首相が、例えばミサイル攻撃を受けるおそれがある、感染症が蔓延するおそれがあると考えれば、指示権を行使できるのです。
ようやく始まった地域ごとの意見交換会においても、反対の声が多数聞かれました。交流人口とインバウンドの拡大を図るとのことですが、一体、何人を目標とするのでしょうか。第五期みやぎ観光戦略プランによれば、宿泊観光客数は、令和六年までの目標値として、回復目標九百九十万人泊、成長目標一千四十万人泊を掲げています。外国人観光客宿泊者数の目標値は、回復目標五十万人泊、成長目標七十万人泊です。