南島原市議会 2024-06-18 06月18日－01号
まず、15款1項3目災害復旧費国庫負担金では、令和6年3月豪雨災害に伴う公共土木施設災害復旧事業の財源として、公共土木施設災害復旧事業費負担金を867万1千円増額。 2項1目総務費国庫補助金では、物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対する低所得世帯支援給付金に要する経費及び定額減税を補足する給付金の財源として、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を6億7,638万8千円増額。
まず、15款1項3目災害復旧費国庫負担金では、令和6年3月豪雨災害に伴う公共土木施設災害復旧事業の財源として、公共土木施設災害復旧事業費負担金を867万1千円増額。 2項1目総務費国庫補助金では、物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対する低所得世帯支援給付金に要する経費及び定額減税を補足する給付金の財源として、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を6億7,638万8千円増額。
また、公共土木施設災害復旧事業におきましては、時間外労働が月45時間を超える月は６回まで、時間外労働は年720時間以内とする要件のみが適用となりますので、災害時における復旧作業にはあまり影響しないものと思われます。 以上です。
３つ目としまして、災害対応の強化や他の社会資本と一体となった効率的かつ計画的な整備等を促進するため、水道を公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の対象施設に加える。 これらが主な変更点でございます。 １枚おめくりいただきまして、印南町水道事業給水条例の一部を改正する条例。 改正内容につきましては、新旧対照表によりご説明させていただきます。 表の右側が現行、左側が改正となります。
国からの支援はこれまで災害等で水道施設が被害に遭った場合、補助対象経費の２分の１が補助されていたが、移管により公共土木施設災害復旧事業に位置づけられ、３分の２の補助となり、これまで以上に有利となるとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第２７号は、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
もう一つ、11款災害復旧費、公共土木施設災害復旧事業ということで１億1,245万9,000円の繰越しということになっています。これらの事業も年度途中、発注かけておりまして、内容としましては、大保ダム線、それと福地線、あと宇出那覇２号線ということであります。 ともに発注する時期からも繰越しであろうということでありましたので、予想どおり繰越しということになっているところです。 説明は以上です。
議第１１４号から議第１１６号は、県有施設省エネ推進事業等にかかる請負契約の締結、公共土木施設災害復旧事業にかかる委託契約の変更についての議案、議第１１７号及び議第１１８号は、県立病院使用料等の未収金にかかる権利の放棄についての議案です。 議第１１９号は、教育長の任命についての議案です。
具体的には、水道法、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、あるいは公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、それから社会資本整備重点計画法の４つの法律が改正され、この４月から施行されることになっております。 今回の法改正により期待できることは、大きく２点あります。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によって、この法律の一定、災害復旧事業については、災害によって必要を生じた事業、災害に遭った施設等を原状復帰することを目的とするものとするということになっています。 なお、施設等の被災規模を勘案しまして、規模が大きい場合は、改良を加えた復旧も行います。村もこの目的に沿って事業を行っていますので、原状復帰が原則基本ということになってきます。以上です。
第2表繰越明許費補正では、国の補正予算による農業生産基盤整備事業及びため池整備事業を含む年度内に完了しない見込みのある61事業、20億4,460万5千円について繰越明許費の追加を計上し、公共土木施設災害復旧事業については6,188万円から5,420万5千円増額して1億1,608万5千円へ変更するものでございます。 次に、8ページをお願いします。
これは、普通交付税の再算定に伴い、臨時財政対策債を減額したほか、公共土木施設災害復旧事業債や都市計画事業債など、事業費の確定等に伴い、各種市債を整理するものであります。 以上が、歳入予算の主な内容であります。 次に、歳出予算の主な内容について申し上げます。 第２款総務費につきまして、51億5,537万5,000円を計上しております。
また、災害対応の強化やほかの社会資本と一体となった効率的かつ計画的な整備等を促進するため、水道を公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法及び社会資本整備重点計画法の対象施設に加えることとなっています。 水質基準の策定等については、環境保全としての公衆衛生の向上及び増進に関する専門的な知識等を活用する観点から、厚生労働省から環境省に移管することとなっています。
残る187か所は、道路自体の復旧が必要な箇所であり、そのうち、被害の規模が大きい16か所については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業、いわゆる、公共災事業として復旧します。 それ以外の171か所については、単独災害復旧事業、いわゆる、単災事業として復旧します。
そのうち、被害規模の大きい28か所を、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業、いわゆる公共災事業として実施し、それ以外の23か所を、単独災害復旧事業、いわゆる単災事業として実施しています。 このうち、公共災分については、10月末に、復旧の方法や範囲について、国の担当者の確認を受け、現在、詳細設計を進めています。
下段の11款２項公共土木施設災害復旧事業でございますが、こちらは、今年の７月と９月に発生した豪雨災害復旧工事に関するもので、先月下旬に災害査定が終了し、今後、随時工事発注を予定しておりますが、一部工事発注の調整に期間を要する箇所もあることから、歳出予算の計上と併せて設定するものでございます。 次のページでございます。 第３表、債務負担行為補正でございます。こちらは、追加でございます。
また、そのほかの繰越しにつきましては、橋梁長寿命化事業の4橋と自転車歩行者専用道路、緊急浚渫推進事業、それと、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定事業、公共土木施設災害復旧事業につきましては6か所というところで、現予算と未契約の部分と現契約の分がございますので、その分も、今後、標準工期の設定とか、その分の適正な確保のために今回繰越しをしての承認をお願いしたものでございます。
内容といたしましては、本年８月１４日から１５日にかけての台風第７号の豪雨により、五名地区にある普通河川宮川右岸が被災したため、公共土木施設災害復旧事業に係る予算として、工事請負費５５５万３，０００円を新規計上いたしました。また、歳入につきましては、国庫支出金、地方債、財政調整基金繰入金で歳出予算に対する財源としております。
方検討会」の設 置について 資料配付のみ 市場戦略推進課 ・「越中とやま食の王国秋フェスタ2023」の開催概 要について 農業技術課 ・高病原性鳥インフルエンザの本県での対応につい て 森林政策課 ・「富山県中央植物園開園30周年記念式典」の開催 結果について 河川課 ・令和５年６月、７月豪雨に係る公共土木施設災害 復旧事業
４目土木債２節道路整備事業債４億9,040万円、６目教育債１節スポーツ施設整備事業債１億3,460万円、７目災害復旧費２節公共土木施設災害復旧事業債１億2,980万円、８目臨時財政対策債１節臨時財政対策債２億5,149万円であります。 行政報告書の78ページを御覧ください。 ３市債、(1)一般会計市債現在高、ア借入先別の表、令和４年度末現在の一番下の行の合計欄でございます。
また、工事のスケジュールについては、去る８月22日から８月24日にかけて、国による公共土木施設災害復旧事業の査定を受け、現在は査定結果に基づき実施設計を進めており、本議会で承認された後に順次工事を発注する予定であり、非出水期に工事を着工できるよう、速やかな復旧に向け取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
◎都市建設部長（山本将司君） 私からは、公共土木施設災害復旧事業の激甚指定についてです。 先日１か月の被害報告を提出したところですが、現時点では指定されたとは聞いておりません。 以上です。 ○議長（中島完一君） 15番、秋久憲司議員。 ◆１５番（秋久憲司君） 市長からは、ちょっともう少し聞きたかったですなあ。