阿南市議会 2023-09-14 09月14日－04号
御承知のことと思いますが、公共土木施設災害復旧事業を受けるためには、県に対して１週間以内の報告が必要であることから、職員は日中に現場確認に行き、そして帰ってから資料作りと、夜遅くまで残業し、連日連夜対応してくださっていました。この補助金申請には期限があります。ですからこそ、市の職員は市民のためにとしっかりと汗を流し、日中は現場確認、夜に資料を作るということをせざるを得ないんです。
御承知のことと思いますが、公共土木施設災害復旧事業を受けるためには、県に対して１週間以内の報告が必要であることから、職員は日中に現場確認に行き、そして帰ってから資料作りと、夜遅くまで残業し、連日連夜対応してくださっていました。この補助金申請には期限があります。ですからこそ、市の職員は市民のためにとしっかりと汗を流し、日中は現場確認、夜に資料を作るということをせざるを得ないんです。
公共土木施設災害復旧事業につきまして、こちらも災害復旧事業の財源として限度額を2,840万円から２億1,660万円に変更するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。 続きまして、10ページをお開き願います。 歳出よりご説明いたします。
少し所管ではないのかもしれないですし、微妙なところですが、そのことについてお伺いしたいことと、あと、災害復旧費の関係で、22款の市債の関係のところでありますが、公共土木施設災害復旧事業と農林施設災害復旧事業ということで、先ほど矢内課長のほうでは本会議場の中でいろいろ具体的な箇所について説明をいただきましたが、国の災害査定を受けるとか受けないとかというところの判断については、財政当局で考えているのか、
あと、道路の脇の農地等、その辺の崩壊とかそこは現場を見てからの話で、境界というところがございますので、対応することになりますけども、道路ののり面等につきましては、豪雨や台風等の自然災害によってのり面等が崩壊するなどは、公共土木施設災害復旧事業というところで、市道とか河川とかというところの災害復旧と同様な形で復旧を進めていくような形になります。
今回の補正予算（第3号）は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した生活支援及び事業者支援事業に要する経費、それから低所得世帯に対する臨時福祉給付金事業に要する経費、公共土木施設災害復旧事業に要する経費などを計上いたしております。
最上段、２款１項秋田内陸縦貫鉄道災害復旧支援事業から最下段、11款２項公共土木施設災害復旧事業までの17事業の繰越の議決額でございますが、27億3,359万4,000円でございましたが、このうち令和５年度への繰越額は22億4,154万6,000円、財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。 令和５年６月20日提出。北秋田市長 津谷 永光。 以上、ご報告申し上げます。
一般会計では、地籍調査事業をはじめ林道新設改良事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業、地域経済応援商品券事業、中学校特別教室空調設備整備事業、過年度公共土木施設災害復旧事業など、合わせて３６事業、１９億６,８７１万９,７５５円を翌年度に繰り越すものです。 木材加工事業特別会計では、木質バイオマスボイラー更新事業で２,３６２万８,０００円を翌年度へ繰り越すものです。
一方で、このような圃場整備事業などと連携が図れる事業以外では、公共土木施設が被災した場合において、被災規模や雨量などの採択要件を満たす案件については、国の補助事業である公共土木施設災害復旧事業により復旧工事を行っておりますが、要件を満たさない案件については、市単独費による小規模な修繕を年次的に適宜対応しているほか、地元関係者の方に御協力を得ながら、護岸の修繕や堆積土砂の撤去等の維持修繕作業を行っているのが
繰越しいたします事業は、第２款総務費、第１項総務管理費の財産管理経費から第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業までの26事業で、翌年度への繰越額の合計は５億1,961万8,000円でございます。
次に、財政課の歳入22款１項10目公共土木施設災害復旧事業（現年・単独）、農林施設災害復旧事業（現年・単独）に関し、国の災害査定を受ける判断はどの部署で判断しているのかとの質問がありました。 これに対し、災害復旧事業に関する財源は、国庫補助金、災害復旧債、一般財源がある。この中で国庫補助金は原形復旧を基本として、大規模なものが該当するものである。
今回の補正予算（第10号）は、北有馬町路木下地区及び西有家町塔之坂地区で実施予定の公共土木施設災害復旧事業、崖崩れ防止対策事業でありますが、これに要する経費を計上いたしております。 次に、議案第20号「令和5年度南島原市一般会計補正予算（第1号）」は、3億581万2千円を追加し、総額を311億1,747万9千円とするものでございます。
準用河川についての市民要望に対する本市の取組状況といたしましては、異常気象等による集中豪雨の影響により護岸等の土木施設が被災した場合において、被災規模や雨量等の採択要件を満たす案件については、国の補助事業である公共土木施設災害復旧事業により復旧工事を行っておりますが、要件を満たさない案件については、市単独費により小規模な修繕を年次的に適宜対応しているほか、地元関係者の方に材料費や機械借り上げ代を補助
こちら、上段の秋田内陸縦貫鉄道災害復旧支援事業から最下段の公共土木施設災害復旧事業までの15事業の追加をお願いするものでございます。なお、上から２番目、３番目、４番目の６款１項農地集積加速化基盤整備事業から中山間地域農業活性化緊急基盤整備事業までの３件につきましては、県営事業に係る負担金事業となりますが、県の繰越明許に伴う繰越しをお願いするものでございます。
第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費が公共土木施設災害復旧事業の財源振替でございます。 以上、歳出合計では１億4,902万9,000円の追加とするものでございます。 ４ページをお願いいたします。
第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、第１目公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧事業、補正予算額4,792万7,000円について、委員から、補正予算額が令和３年度に施工した際の工事費より高額となった理由を問う質疑がありました。
◆10番（平野弘之君） 補正予算書31ページ、予算の概要と主要事業では５ページになります公共土木施設災害復旧事業7200万について質問をいたします。 事業内容として、大平町25号線道路災害復旧工事、7000万円と高額となっておりますが、被災状況と工事の内容について御説明をお願いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 建設課長。 ◎建設課長（和賀利典君） ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
災害復旧費につきましては、交付決定見込みによる公共土木施設災害復旧事業費を計上しました。 諸支出金につきましては、補助内示見込みによる交通事業特別会計への補助金を計上しました。 なお、これらの財源として、国庫支出金、繰越金、県支出金等を計上しました。 このほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業等についての繰越明許費を設定するとともに、舗装新設改良事業等についての繰越明許費を変更しました。
第３表地方債補正として山谷町営住宅整備事業、公共土木施設災害復旧事業の２件を追加するとともに、山形県建設事業負担金の１件について変更を行い、補正後の地方債の限度額を７億6,140万6,000円とするものです。 説明については以上です。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ◆５番（上野幸美議員） おはようございます。
第11款災害復旧費には、令和４年７月豪雨により被害のあった道路施設等について、市道の通行に係る安全性を確保するため復旧工事を実施する公共土木施設災害復旧事業（４年豪雨災）を計上しております。 これらの財源として、歳入には、歳出充当特定財源の調整のほか、市税、地方特例交付金、地方交付税及び繰越金の増額、繰入金の調整などを計上して予算を編成しております。 ７ページを御覧願います。
歳入18款繰入金は、歳出各款に係る一般財源分として財政調整基金繰入金を増額、歳出につきましては、さきに御報告いたしました条例改正により、各款の給与、職員手当等及び共済費を増額、また、地方債では小学校改築事業及び公共土木施設災害復旧事業の起債限度額を増額変更しようとするものであります。