滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
持続可能な社会の実現に向け、下水道汚泥を含め、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、健康長寿滋賀づくりについて、知事に伺います。 我が国において、平均寿命と健康寿命は着実に延伸しており、人生100年時代を迎える一方で、高齢化や生活習慣の変化により、健康づくりを社会全体で進めることの重要性が増しています。
持続可能な社会の実現に向け、下水道汚泥を含め、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、健康長寿滋賀づくりについて、知事に伺います。 我が国において、平均寿命と健康寿命は着実に延伸しており、人生100年時代を迎える一方で、高齢化や生活習慣の変化により、健康づくりを社会全体で進めることの重要性が増しています。
また、敷地内で下水道バイオマスエネルギー利活用施設が平成２３年から稼働し、これまで主に埋立処分されてきた下水道汚泥を、肥料や発電エネルギーに再利用することで新たな価値を生み出し、発生する熱源と黒部の名水を活用した足湯「ばいお～ゆ」も人気の施設となっております。こうした取組が相乗効果となり、これまで多くの方々にご来場いただくなど、アクアパークの利用促進につながっております。
ホームページによりますと、飲食店やオフィスビルなどの既存ビルが立ち並ぶ定禅寺通エリアでは、東北電力株式会社などの共同提案者とともに、既築ビルのＺＥＢ改修等の実施、市内最大の住宅地であります泉パークタウンエリアでは、既存住宅400戸への太陽光発電と蓄電池の導入とともに、設備を自動制御するエネルギーマネジメントシステムの導入、東部沿岸エリアでは、観光施設等への太陽光発電設備の導入及び浄化センターへの下水道汚泥消化
103: ◯大庭委員 16、17ページ、１－１－２の処理場費に関連して、例の下水道汚泥、ニシムラプラントに処理してもらっている内容ですが、今、3,300というのが公称の数字になっていますけれども、この数値が現状と将来、どのように推移するかというのが分かったら教えてください。
下水道汚泥の活用において、知事は、昨年12月での答弁では、汚泥に含まれる重金属の農地への蓄積を懸念する声があり、オーガニック栽培には使用できないことから、緑地やガーデニング用肥料として活用する旨の答弁をされました。ところが、今回のコンポスト化において、知事は、「下水汚泥を資源として捉え、肥料として緑地や農地に還元する試みだ」と述べられています。
一部を改正する条例案第七五、議案第一〇四号 令和六年度都市計画事業に要する経費の一部負担について第七六、議案第一〇五号 令和六年度秋田湾・雄物川流域下水道事業に要する経費の一部負担について第七七、議案第一〇六号 令和六年度米代川流域下水道事業に要する経費の一部負担について第七八、議案第一〇七号 令和六年度県南地区広域汚泥資源化事業に要する経費の一部負担について第七九、議案第一〇八号 令和六年度流域下水道汚泥焼却施設
あわせて、国土交通省では、今申しました下水道汚泥資源の肥料利用を促進するための大規模案件形成支援事業も公募し、私も国の担当者から情報収集を行いましたが、これに、旭川市は、この春、採択されまして、今、この国の委託事業の中で調査を進めているところです。
平成27年度の下水道法改正に伴いまして、下水道汚泥の再利用は下水道管理者の努力義務となっております。さらに、国土交通省国土保全局下水道部長名で、本年３月17日付で発生汚泥等の処理に関する基本的考え方についてという通知が発出されております。中身については、「発生汚泥の処理は、肥料としての利用を最優先し、最大限の利用を行うこと。
その中で、ディスポーザーで処理された生ごみは、下水道汚泥とバイオガス発生のポテンシャルが高いコーヒーかすなどと混合処理され、バイオマス資源として有効利活用を図られております。ディスポーザーは家庭から出される生ごみを一、二ミリに粉砕して水と一緒に下水道に流し込む排水設備で、利便性や循環型社会への貢献などの観点から社会的関心が高まっています。 １点目です。
現在、下水道汚泥からリンを改修している自治体は島根県と神戸市など、１県４市の６施設のみとまだまだ普及は進んでいません。 アクアパル千曲は県の施設ではありますが、千曲市の下水も処理されています。千曲市も長野県も気候非常事態宣言をしてることに鑑み、循環型社会実現のための１つの方法として下水汚泥の有効利用を県に訴えていくことが大切だと考えますがいかがですか。
何かの機会にまたこの件について御質問なり意見を述べたいと思いますが、なぜこのことに触れたかというと、結局こうしたことも様々な自然の資源を活用して、いかに今後取組を進めていくかという流れの中で、この岸田政権において、新しい資本主義の下、農林水産業のグリーン成長のために下水道汚泥とか堆肥等の未利用資源の利用拡大を進めるという話も出ているわけであります。
これはアクア・バイオマスセンター北広島で、下水道汚泥や生ごみやし尿に加えて処理するバイオマス混合処理という先駆的な取組です。処理によって発生するメタンガスボイラーなどもあります。年間730トン削減しているということでございます。
また、国では、みどりの食料システム戦略の実現に向けて、農林水産省をはじめ、国土交通省において下水道汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会が設置され、汚泥資源の肥料化に向けた推進策が検討されております。登米市においては、既に平成二十二年から、地域循環型社会を実現するため、環境省と農林水産省の補助事業を活用して、有機汚泥を炭化肥料として再生し、農業者や市民に対して販売をしているところでもあります。
その中で、私、今、幡鎌課長のほうからもお話がありました、一般質問をさせていただきましたが、紙おむつと下水道の汚泥の関係でございますが、特に下水道汚泥とし尿汚泥を合わせると5,300トンぐらいになると思うんですが、今ほぼ全量を中遠クリーンセンターで焼却をしておりますが、今株式会社プラントフード・ニシムラのほうで今まで以上に受け入れていただけるということですが、この何割ぐらいまで、株式会社プラントフード・ニシムラ
また、引き続き下水道汚泥肥料や生ごみの発酵残渣の実証実験を長岡農業高校などと連携して行いまして、引き続きそのエビデンスを蓄積していきたいと考えております。 ◆関正史 委員 １点だけお願いします。 説明書の297ページ、道の駅誘客促進事業費の周遊促進ミッションラリー業務委託料の内容を詳しくお聞きしたいと思います。
生ごみの資源化によって、従来から取り組んできた家畜由来の堆肥とか下水道汚泥の肥料等と併せて市内の有機資源を活用するということで、低コスト、循環型農業の実現ということにもなってくると思いますし。また、直売所が結ぶあぐりネットワークの活用ということで、真庭市内の農産物の地産地消、地産地消だけじゃなくて、地産外商を進めて、地域経済、地域内のそういう循環を高めて農業の振興を図ってまいります。
それで、さらに令和４年度、今年度の９月からは、真庭市たい肥等利用促進事業補助金の対象に下水道汚泥由来のものも加えて利用促進を図っております。今後ともそういうことで循環型農業の実現とも絡ませて環境対策として有効な施策を打っていきます。 それから、将来性ある作物の導入ですが、県のほうの農業改良普及員と協力しながら、将来性のあるものを栽培するのを伸ばしていくことの取組を進めております。
し分かりやすくしてほしい、そうすることによってより見える化というところがございますので、先ほど環境政策課長から話がありましたとおり、一般廃棄物処理計画の見直しをやっていきますので、これも整理してまいりたいと思いますし、あと、新たに今回出させていただきました、４月から取り組みましたジモティーに加えて、またスポットを検討していく、まだ具体的な場所等は、なかなか課題等もございますのでやっていく、また、下水道汚泥
また、今年度策定中の基本構想編では、基本方針として、本市最大級のバイオマス資源である、秦野産木材の製材加工を促進するとともに、未利用の木材についても余すことなく利活用していくほか、食品残渣や下水道汚泥などの再生利用及び堆肥化の促進などを掲げております。 新年度におきましては、この基本方針に基づき、事業化を進めていく具体的なプロジェクトを盛り込んだ基本計画編の策定を進めてまいります。
下水道事業会計では、下水道汚泥や浄化槽汚泥等を再生可能エネルギーとして活用するため、中部浄化センターに固形燃料化施設等を新設する経費を計上いたしました。 以上の結果、令和４年度の一般会計につきましては、補正額が11億3,492万7,000円で、補正後の総額は1,594億4,129万5,000円となるものであります。