いわき市議会 1986-03-10 03月10日－02号
ちなみに、東京都においては、下水汚泥の発生量のうち全体の58%を焼却をし処分量の減量化を図っていましたが、その焼却灰と残りの脱水ケーキと一緒に埋め立て処分をしていたのですが、処分地は有限で新規の処分地の確保が困難であることから、新しい汚泥処理・処分方法がエネルギー多消型であることから、下水道汚泥処理・処分においては、省エネルギー化と資源化再利用法の開発が重要な課題となったのであります。
ちなみに、東京都においては、下水汚泥の発生量のうち全体の58%を焼却をし処分量の減量化を図っていましたが、その焼却灰と残りの脱水ケーキと一緒に埋め立て処分をしていたのですが、処分地は有限で新規の処分地の確保が困難であることから、新しい汚泥処理・処分方法がエネルギー多消型であることから、下水道汚泥処理・処分においては、省エネルギー化と資源化再利用法の開発が重要な課題となったのであります。
今日再び岐阜市の下水道汚泥の処理業務をめぐって紛争が起こっています。こうした点からいってもこうした人員削減に反対するものであります。 第十九号議案岐阜市税条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、これは専売公社の民営化に伴って、市町村の、市町村たばこ消費税にかかわる条例を改正しようとするものであります。
また、岐環協の組合員によって構成されている東海公営事業サービス株式会社が、岐阜市水道部に対して行ってきた下水道汚泥処理の委託料値上げを要求するやり方も、一斉作業停止を盾にするなど、これまたまことに常軌を逸する不当なものでありました。
さらに、このように一分一秒もゆるがせにできない下水道汚泥の処理作業は、むしろ市の職員で行った方がいいと思うが、この点、今後の方針について伺います。
次は、下水道汚泥や屎尿処理場における汚泥についてであります。 下水道汚泥や屎尿処理場の汚泥に関しては、市が最終埋立地を確保して合渡地区のように埋め立て処分するものと、業者に委託して処分するものとありますけれども、埋立地の確保は将来に向け困難になるばかりであると思います。これは業者とて同様であります。一方、下水道は拡張され、汚泥の量は増加の一途をたどることは当然であります。
多選について 知事 ２ 下水問題について (1）今後の見通しについて 住宅都市部長 (2）下水道整備の発想の転換について 〃 (3）幹線管渠の重点整備と暫定処理方式の採用について 〃 (4）下水道処理水の再利用について 〃 (5）下水道汚泥
金沢市の場合、従来重油により焼却されていた下水道汚泥を、ゴミと混焼することにより、燃料費を節約し、更に汚泥の保有エネルギーをも回収できるという一石二鳥の効果を持っているということで、汚泥混焼を計画し、タクマの１７５ｔ２基の焼却炉で、汚泥混焼装置一基のみ設備され、約４００度の排ガスにより汚泥を混焼させ、ゴミホッパーに連続投入したが作業に支障をきたし、炉の内部の第１段階、ストーカー部分に投入しているが、
次に、下水道汚泥再資源利用化について、お伺いいたします。 現在当市では汚泥が１日に約8.２屯の量が産出され、１日にトラック１台分、年３００日にしますと３００台の汚泥の量を陸上輸送し、海上に投棄しているわけです。
次に、五の（三）のうち、下水道汚泥のコンポスト化についてお答えいたします。 まず、諸外国における緑農地利用の状況でございますが、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスなどの下水道先進国では、汚泥を脱水する前の液状のままで利用することが多く、コンポスト化は、最近アメリカや北欧諸国で実施していると聞いております。
上記の投入物のほかに下水道汚泥の焼却灰でありますとか、浄水場汚泥、ガラスくず、陶磁器くず、鉱滓、コンクリート残渣などが受け入れられておる状況でございます。52年度の投入開始から55年度末の４年間に429万4100ｔが投入されまして、埋め立ての進捗率は78％となっております。このうち西宮市から投入されたものにつきましては、64万4700ｔで全体の15％を占めております。
都は、この現状を踏まえ、さらに都内の土地利用の状況、自然環境などを考え、現在建設中の中防外側の埋立処分場に中小零細事業者の排出する産業廃棄物を年約六十万トンと、さらに下水道汚泥年約八十万トンの受け入れを計画し、現在、地元自治体などと協議中であると聞いております。 そこでお尋ねいたします。