名護市議会 2021-03-03
03月10日－05号
令和３年第202回名護市定例会 第202回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和３年３月３日 水曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和３年３月10日 水曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和３年３月10日 水曜日 午後３時28分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12
│ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───
┘ 署名議員 17番 比嘉 拓也 18番 宮城 安秀 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 祖 慶 実 季 企画部長 棚 橋 邦 晃
地域経済部長 平 得 薫 市民部長 仲 本 太 福祉部長 比 嘉 一 文
こども家庭部長 比 嘉 ひとみ
農林水産部長 玉 城 勝 建設部長 當 山 賢
環境水道部長 長 山 儀 和 消防長 安 里 順 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 荻 堂 盛
邦議会事務局出席者 事務局長 上 地 健 次長 新 垣 和 吉 議事係長 宮 城 建 庶務係主査 大 城 和香子 議事係 島 袋 ちえり 議事係 岸 本 健 伸
会計年度任用職員 玉 城 直 喜
○
大城秀樹議長 おはようございます。これから本日の会議を開きます。
△日程により一般質問を行います。
川野純治議員、一般質問を許します。
◆
川野純治議員 皆様、おはようございます。ただいま
大城秀樹議長から許可を得ましたので、議席番号５番、市民ネット、社会民主党の川野純治、ただいまより一般質問を行わせていただきます。今回初めて、一般質問で
トップバッターとなりました。始めよければ終わりよしということで、第202回定例会を充実した議会として進行してまいりましょう。よろしくお願い申し上げます。さて、皆様もご承知のように、
沖縄愛楽園自治会の
金城雅春会長が去る８日、月曜日にお亡くなりになりました。67歳でした。私と同じ1954年生まれでございます。誠に痛恨の極みです。心よりご冥福をお祈り申し上げます。去る12月議会においては、愛楽園開園80周年の記念誌「うむいちなじ」の発行と、そして
金城雅春会長の挨拶文を紹介させていただきました。改めて、国の誤った隔離政策によるハンセン病問題の根本的な解決に向けて、金城会長のご遺志も胸にしながら、特に名護市にとって、
沖縄愛楽園将来構想は重要な課題であります。ぜひ実現することによって、遺志を継承していくことを改めて皆さんとともに確認をしていきたいと思っております。併せまして、明日11日は
東日本大震災、
東京電力福島原発事故から10年の節目を迎えます。復興はまだ道半ばでございます。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、脱原発社会に向けて、また私たちも心を一つにして推進してまいりましょう。それでは通告に従いまして一般質問を行います。質問の事項１ 雇用対策について（施政方針より）。施政方針（Ｐ12Ｌ６－Ｌ９）「雇用対策につきましては、令和３年２月に
沖縄労働局と締結した「
雇用対策協定」に基づき、各種取組を効果的・効率的に進め、名護市と
沖縄労働局が協力・連携しながら総合的に展開してまいります。」とあります。質問の要旨（１）協定書の提出をお願いいたします。提出ありがとうございました。質問の要旨（２）
沖縄労働局と
雇用対策協定を締結する意義及び協定書で締結した雇用対策の内容を明らかにしてください。質問の要旨（３）名護市における障がい者雇用の現状と雇用率について（市長部局及び
教育委員会）、2018年（平成30年）12月第193回
定例会一般質問後の取組についてお伺いいたします。質問の事項２ 旧名護市
消防庁舎等跡地について。質問の要旨（１）旧名護市
消防庁舎等の土地売却について、2019年（令和元年）６月に名護市と
大和ハウス工業株式会社沖縄支店・
株式会社アベストコーポレーション共同企業体で締結した基本協定と土地売買仮契約書及び本契約書、さらに同年９月に行ったとする名護市と
大和ハウス工業株式会社沖縄支店、
株式会社アベストコーポレーション、事業継承者とする
有限会社サーバントの４者協議において締結したであろう新たな契約書類の資料提供をお願いいたします。質問の要旨（２）
有限会社サーバントの会社概要及び
大和ハウス工業株式会社沖縄支店・
株式会社アベストコーポレーションとの関係、資本出資額の有無、役員派遣の有無をお伺いいたします。要旨（３）旧名護市
消防庁舎等跡地の
事業進捗状況についてお伺いいたします。質問の事項３ 辺野古新基地建設・美謝川付替工事について。２月17日
沖縄防衛局での「
普天間飛行場代替施設建設事業に係る
環境監視等委員会（第30回）」において、「美謝川整備及び
モニタリング計画について」が議題に取り上げられました。美謝川付替工事が来年度にも着工との新聞報道があります。
沖縄タイムス２月20日付、琉球新報２月23日付。質問の要旨（１）
沖縄防衛局からの説明はあったのか、お伺いいたします。質問の要旨（２）美謝川付替流域における市有地の有無及び美謝川付替計画において名護市
法定外公共物管理条例に基づく協議の有無、協議すべき事項等についてお伺いいたします。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。
平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 おはようございます。私のほうからは質問事項１、要旨（１）、（２）についてお答えいたします。（１）の協定書につきましては、配付の資料をご覧ください。（２）の
雇用対策協定の締結意義につきましては、名護市が行う産業・雇用・教育・福祉、その他
地域活性化に関する施策と
沖縄労働局が行う職業相談・職業紹介、その他の雇用に関する施策が密接な関連のもとに、円滑かつ効果的に実施されるよう、それぞれの施策について一体的に進めていくための連携・協力の内容などを定め、名護市全域の雇用対策に協働して取り組むため、
雇用対策協定を締結しております。雇用対策の内容につきましては、これまでも名護市と
沖縄労働局では、
経済金融活性化特別地区の進出企業に対する雇用対策や、さらなる企業誘致に向けた「名護市金融・
ＩＴ関連企業招聘（しょうへい）セミナー」などを通じた連携のほか、
保育所見学ツアー及び
保育士試験対策講座の周知を行っておりますが、庁内各課の連携にとどまっており、今後は、名護市の特性を生かした産業から雇用を創出するため、
企業誘致活動に係る取組、保育士などの就労支援と雇用促進、若年者の雇用促進の支援や
生活困窮者などの就労支援に関する取組を行い、市と
労働局共同で設置する
運営協議会の中で、実施方法及び数値目標を事業計画として毎年度定め、進捗状況の確認を行ってまいりたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 おはようございます。質問の事項１、要旨の（３）についてお答えします。本市における障がい者雇用率の状況につきましては、市長部局では、平成30年６月１日現在の1.38％から、令和２年６月１日現在では2.09％となり、0.71ポイント増加しております。
教育委員会では、平成30年６月１日現在の1.17％から、令和２年６月１日現在では1.01％となり、0.16ポイント減少しております。
法定雇用率につきましては、令和３年３月１日から0.1ポイントずつ引き上げられ、市長部局で2.6％、
教育委員会では2.5％となっており、いまだ達成には至っておりません。また、これまでの障がい者雇用に係る取組につきましては、「障がい
者対象職員採用試験の実施」や「
特別支援学校等の
職場体験学習の受入れ」など、
法定雇用率達成に向けた取組のほか、「
障害者職業生活相談員資格認定講習」や「職場定着に関するセミナー」の受講など、雇用後の職場定着に向けた担当者の
スキルアップについても積極的に取り組んでいるところでございます。休憩をお願いします。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午前10時９分） （休憩中に説明あり） 再 開（午前10時９分）
○
大城秀樹議長 再開します。
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 今後とも関係機関と連携を取りながら、
法定雇用率の達成を目指し積極的な採用を図ってまいりたいと考えております。続きまして質問の事項３、要旨（１）についてお答えします。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る
環境監視等委員会において、美謝川整備に関することが議題となることにつきましては、事前に
沖縄防衛局から連絡がございましたが、委員会の内容について具体的な説明は受けておりません。
環境監視等委員会終了後に
沖縄防衛局のホームページに資料が掲載される旨の連絡も受けており、資料は確認をしております。次に要旨（２）についてお答えします。
沖縄防衛局が県に提出した
埋立承認願書において、切替後の美謝川の水路とされている箇所においては、米軍施設として提供する目的で国と賃貸借契約を締結している市有地の一部が含まれているものと認識しております。協議の有無につきましては、現在、
沖縄防衛局から美謝川整備の工事に係る具体的な説明を受けておらず、名護市
法定外公共物管理条例に基づく協議は行われておりません。協議すべき事項については、
沖縄防衛局が名護市
法定外公共物管理条例第４条に規定する行為を行う場合は、市と協議が必要になるものと認識しております。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問事項の２、要旨（１）についてまずお答えいたします。旧名護市
消防庁舎等の土地売却につきまして、別紙のとおり資料提供をしておりますのでご参照をお願いいたします。続きまして要旨の（２）についてお答えいたします。
有限会社サーバントの会社概要につきましては次のとおりとなっております。会社の設立年月日、平成18年４月28日。所在地、名護市字仲尾32番地。業種、主に
不動産賃貸業。資本金4,500万円。代表者、上原恵子となってございます。また、
大和ハウス工業株式会社沖縄支店・
株式会社アベストコーポレーションと
有限会社サーバントとの関係につきましては、資本出資や役員派遣は行っておらず、今回の
消防庁舎等跡地の事業を行うための
プロジェクトチームであると伺っております。なお、
有限会社サーバントにおきましては、令和２年第289回臨時会で議決をいただきました議案資料６ページ「
事業スキーム説明書」にあります土地・建物を所有する名護市所在の法人とするため、令和元年９月に所在を金武町から名護市に移しております。続きまして要旨の（３）についてお答えいたします。令和２年12月議会で
大城敬人議員に答弁した内容と重複するところがございますが、ご了承願います。事業の進捗状況につきましては、令和２年１月から３月に
土質ボーリング調査、６月に
確認申請済証を受理、７月に磁気探査を行ったところではありますが、工事の着工につきましては遅れている状況でございます。着工が遅れている原因としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により観光客等が減り、ホテル業も大きな影響を受けていることから、金融機関の助言により着工のタイミングを計っているところと伺ってございます。金融機関との調整が整い次第すぐに着工し、令和４年７月頃の開業を目指していると伺っているところでございます。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 一次答弁ありがとうございました。順を追って二次質問をさせていただきます。まず、雇用対策についてでございますが、最初に雇用協定についてお伺いしたいと思います。雇用協定は、これを見ますと厚生労働省が主導しておりまして、全国47都道府県全てにわたって協定を締結されております。県内で、各自治体の拡大もされているのが現状だと思っています。県内では締結順に、これは当局の資料提供によるものですけれども、宮古島市が平成25年１月、沖縄市が平成27年３月、沖縄県が平成27年８月、浦添市が平成28年11月、石垣市が平成31年２月ということで、名護市は６番目となっているそうです。過去、国からの雇用協定の締結のアプローチがあったそうですが、名護市当局の対応が取れないということで日の目を見なかったのですが、
平得地域経済部長をはじめ、商工・
企業誘致課の皆さんの努力で、今回の協定締結となったということで、大いに評価をして、またぜひ頑張っていただきたいと思っております。そこで、はっきり言って、協定書ですので似たり寄ったりです。ですが、やはり後発の名護市として、しっかりとこの協定を生かすためには、様々な取組をした自治体の例も踏まえながらやっていかなければいけないと思いますが、まず最初に、名護市との協定において特徴が何かあるのかどうなのか、そこを１点お伺いしたいと思います。それともう一つ、資料の中にもあります協定書の中の
運営協議会ですが、これについて設置時期とか組織構成の概要を明らかにしていただければと思います。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 名護市におきましては、
経済金融活性化特別地区並びに
情報通信産業特別地区として、県内外より当市に進出した企業に対し、様々な税制優遇があり、その強みを生かした企業誘致を行っているため、
情報通信関連や金融関連といった
特区関連産業の人材の育成と確保に向けた施策は、他の市にはないという形であります。名護市特有のものとなっております。次ですが、設置時期と組織の構成ですが、４月より事前調整を行い、５月に１回目の
運営協議会の開催を予定しております。協議会の会長は、私、
地域経済部長、副会長を
名護公共職業安定所長とし、構成員は名護市
沖縄労働局の
職業安定課長、当市からは
地域経済部商工・
企業誘致課、
福祉部社会福祉課、生活支援課、介護長寿課、
こども家庭部からは保育・幼稚園課、
子育て支援課の各課長となっております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 今までの答弁からいたしますと、具体的な雇用対策の柱というのは、
運営協議会の構成を見ても分かりますが、企業誘致、保育士の就労支援、それから若者の雇用促進、
生活困窮者の就労支援などが柱になっていると思いますが、言われたとおり、これまで庁内の各課の連携しかなかったということでありました。今回、
運営協議会をつくりながらやるということでありますが、今まではどのような弊害といいますか、限界があったのか。今後、そこをどのように展開していこうとしているのかをお聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 これまでも、
沖縄労働局との連携は行っておりましたが、各課ごとになっており、各課で実施している就職支援などに係る業務内容までは共有できていないという状況がありました。今後は、相互の施策をパッケージとして、包括的に策定する枠組みを構築することにより、施策の効果的な実施が可能になるものと考えております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 ありがとうございました。ぜひ今後、今までの経験を生かして、教訓を生かして、しっかりとした雇用確保の対策をお願いしたいと思います。障がい
者法定雇用率に移りますが、今、確かに上がったと答弁されていますけれども、具体的に、実際何人不足しているのですか。これは
教育委員会も含めて、総務部長のほうでまとめて答弁をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 法定雇用率達成のためには、市長部局で３人、
教育委員会では６人の採用が必要となります。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 ありがとうございました。私は2018年、平成30年12月の第193回定例会でもこの問題を取り上げてまいりました。その発端となったのが、名護市が報告する障がい
者法定雇用率の算定方法にミスがあったということでありました。しかしその背景には、多くの中央省庁が、障がい
者法定雇用率を水増し、偽装していたということで、そういう重大な事態が起きていて、本当に障がい者差別を助長する深刻な問題が、当時取り上げられていたわけです。当時の段階で、市長部局が７人、
教育委員会が３人不足しているというのが答弁でありましたが、今回、逆の意味で、市長部局があと３人、
教育委員会があと６人ということであります。人事に関することですので、一長一短に解決できないというのは私も理解しております。その分ずっとこの間見守ってきたというのが現状であります。確かに、一次答弁でありましたとおり、名護市も努力して様々な施策、そして採用に対してもしっかりと障がい者枠を取ってやっているということは分かります。しかし、それでもまだ
法定雇用率が達成できていないというのは、非常に残念であるわけです。特に、今年の３月１日から0.1％ずつ引き上げというのは、もう既に周知の事実であったわけです。なぜこの問題をやるかというと、やはり公共機関の
法定雇用率というのは、最低限の基準です。民間企業には、未達成の場合は障がい
者雇用納付金というのを納付しなければいけないペナルティーもあるわけです。公共機関はそういう法令に違反しないというのが前提でありますので、そういうところの見本になるわけです。地域経済においても、名護市役所も地域においては大企業並みの優良な中核企業ですので、地域の見本としてやらないといけない。そこはしっかりと自覚してほしいと僕は思います。先ほどのパーセントで総務部長が答弁されましたが、令和元年12月の
沖縄労働局の集計結果を見ても、県内11市のうち、名護市は雇用率が１％台ということで非常に際立っているわけです。いま調べますと、
障害者活躍推進計画が、市長部局、そして
教育委員会ともに策定されております。その期間は令和２年12月から令和７年11月までの５年間であります。そこでお伺いいたしますが、それ以前の計画はあったのかどうかということ。そして２番目には、各年度の目標を当該年の６月１日時点での
法定雇用率以上と定めておられます。具体的な人数設定をしないのはなぜなのか。その辺もお伺いします。もちろん分母が変わるからと言ってしまえばそうですが、そこは分かりますが、やはり具体的に人数のめどを立てないと、パーセントだけではイメージがつかないのではないかと思っています。それから３番目、５年間の計画実践で
雇用率達成は可能かどうか。そして４番目、名護市障がい
者関係団体協議会など、関係団体との連携はどのように位置付けているのか。その点、改めて確認をしていきたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 まず１点目、それ以前に計画はあったのかということでございますが、
障害者活躍推進計画につきましては、令和２年４月１日施行の「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」により、
地方公共団体において計画の作成公表が義務付けられたことを受け策定をしており、それ以前に同様の計画の策定はしておりません。２点目でございます。具体的な人数を設定しない理由ということでございますけれども、おっしゃるとおり分母が変わるというのも理由でございますが、それ以外にも
法定雇用率の改定により、変動が生じる可能性がありますので、
法定雇用率以上との記載をさせていただいております。なお、国が示している計画の策定例についても同様の記載方法となっております。次に、５年間の計画実践でということでございますけれども、計画策定以前の令和元年度より障がい者雇用には力を入れているというところであり、令和元年度に２人、令和２年度には３人雇用し、少しずつではありますが雇用を拡大してきております。計画策定後の初年度の令和３年度においても、市長部局２人、
教育委員会１人の計３人の採用を予定しております。当該採用後においても、
法定雇用率の達成のためには市長部局と
教育委員会を合わせて、さらに６人の採用が必要であることから、引き続き計画内容に沿った積極的な採用及び職場定着の支援等を行うことで、
法定雇用率の達成を目指してまいりたいと考えております。最後に、関係団体との連携ということでございますけれども、計画の取組内容に関する事項のうち、体制整備ですとか環境整備の項において、連携機関として名護特別支援学校、名護公共職業安定所、その他支援機関が掲げられており、実際に職場体験の実施ですとか、職場における支援の助言等をいただいているところでございます。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 この
法定雇用率は、達成すればいいというものではないということはご理解していますよね。あくまでも
障害者活躍推進計画にもありますとおり、職場内部の障がい者に対する理解、あるいは施策、職員間の相互理解も含めて、様々な形で障がい者雇用を生み出していく、そして共生社会を実現していくための大きなステップですので、ぜひそこのところをもう一回自覚していただいて、まずは達成、
法定雇用率は前提的に達成しないといけないということであります。ぜひそこは自覚をしてください。よろしくお願いします。そこで、先ほどの雇用協定との関連に戻りますが、今回スタートする
雇用対策協定における事業計画において、障がい
者法定雇用率の達成と障がい者の雇用促進を位置付けることが重要だと思いますが、その点についてもお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 まずは、５月に予定しております第１回の協議会に向けて４月より調整してまいりますので、総務課、
教育委員会及び労働局との検討は可能となっております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 温かく見守りますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは事項２の旧名護市
消防庁舎等跡地についてに移らせていただきたいと思います。土地売買契約書等の資料提供ありがとうございました。そこで、先ほどから答弁もありましたが、昨年の７月26日の第289回臨時会での議案説明資料に
事業スキーム説明書がございました。見ましたら、確かに事業運営体制として、名護市に所在する新設法人を設立し、定期建物賃貸借契約による事業運営をいたします。大和ハウス工業が企画・テナント誘致や建物の設計・建設を担い事業全体をサポートいたしますとありました。この事業継承者の
有限会社サーバントでありますが、会社設立は平成18年４月28日ですが、一次答弁では名護市字仲尾32番地への移転が触れられていませんでした。会社登記簿謄本によれば、移転は2019年、令和元年９月２日、移転登記は同年の９月11日となっております。つまり既存の法人が金武町から移転しているのです。そこで伺いますが、
有限会社サーバントは、この事業スキームに書かれている名護市に所在する新設法人に該当するのでしょうか。そう言っていいのでしょうか。そこをまず伺います。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 有限会社サーバント、当初、共同企業体からは、地域貢献の一つとして既に名護市為又で実績のある企業を主体に名護市を所在とする新設法人を設立するという提案がございました。その後、金融機関からの助言により、既に宅建業許可を取得している
有限会社サーバントが候補に挙がったと伺っております。
有限会社サーバントは、法人としての設立は先ほどのご答弁のとおり平成18年でございますが、議員ご指摘のとおり、金武町から名護市へ、今回新たに住所を移しておりますので、地域貢献として名護市に所在する法人を設置する目的は達成されたという点から、名護市に所在する新設法人に該当するものと市として判断してございます。なお、建物完成後は、建物内に事務所を設置する予定と伺っているところでございます。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 金武町から移転されたので、地域貢献、今後、名護市に市民法人税が大きく入ることを期待しますが、ちょっと釈然といたしません。そこで、再度別方向から確認しますが、先ほど提出がありました４者署名による協議書でございますが、土地売買契約書の第19条に基づく協議ということになっております。大和ハウス工業共同体の契約権利を
有限会社サーバントに継承し、名護市はそれを承認するということでありますが、第19条を見ますと、協議事項は当該契約に定める事業に疑義が生じたとき、または当該契約に定めのない事項については、信義誠実の原則に従い、甲乙協議の上これを定めるものとするとあります。今回の契約権利者の変更については、第19条の条文の中でも当該契約に定めのない事項に該当するものと思われます。ですよね。そこでお伺いしたいのですが、なぜ当初より、名護市に所在とする新設法人が土地・建物を所有すると
事業スキーム説明書には書いてあるのに、当初より、土地売買契約書を作るときに権利変更があるということを条文に明記しなかったのか。同時に、土地売買契約書の第７条第３項、10年間の第三者への移転禁止条項との整合性においても疑義が生じるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。僕ら議会にはずっと、大和ハウス工業共同企業体の事業としてずっと説明されてきているわけですから、その辺が釈然といたしません。ちょっと確認をしたいと思います。いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 名護市に所在する新設法人につきましては、当初から提案がございまして、今回の事業を行うための
プロジェクトチームという認識でございましたが、事業実施計画で示された事業スキームの中で、法人の住所、事業内容等が明確にはなっておりませんでしたことから、土地売買契約書の条文に明記することができませんでした。しかしながら、議員ご指摘のありました土地売買契約書第７条第３項においても、甲の承認を得て本件土地の所有権を移転することが可能となっております。今回の内容につきましても、甲の承認を得て土地売買契約書の第19条に基づき、４者で協議を締結したということとなってございます。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 なるべく理解しようと思うのですが、今までの答弁をもう一回整理したいのですが、６月の最初の追加議案のとき、そしてそれを取り下げて、次の７月の臨時会のとき、議事録を見たのですが、事業説明をするときにスキーム説明書のくだりもございましたが、名護市所在の新しい法人で運営するということはないですよね。僕の聞き間違いで、僕が見落としたかと思っているのですが、やはり議会にこの辺をきちんと説明していないうちに、皆さんの協議の中で実は分かっていたと。だけど協議でまだ確認していないので条文に入れなかったと言われるのですが、先ほどから言っているように、議会への提案の案件は、ずっと説明を受けてきた契約の相手方は大和ハウス工業共同企業体なのです。ですから、そこを勝手にとは言いませんけれども、ずっと名護市でやっている不動産関係の業者だったらまだ分かるのですが、このためだけに金武町から移してきたと。サーバントの事務所は、地番は仲尾にありますが個人宅になっていますよね。会社組織の事業所のような感じだけど民家になっていると思うのですが、どうもそこでは、何かダミー会社ではないかと思わざるを得ないような状況もあるのですが、その辺をもう一度、金武町から法人を移転させて何で地域貢献になるのか。そこのところをもうちょっと分かるように説明してもらえませんでしょうか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 有限会社サーバントが実施することが地域貢献に資するのかどうかというお尋ねだったかと認識しておりますけれども、現在の名護市字仲尾32番地に移転しておりますというのは、先ほど触れましたとおり、建物の完成後は建物内に事務所を設置する予定でいるところでございますが、県の宅建業の資格の関係で、宅建業の資格を満たすため、そういった建物の要件がございまして、それを満たすために今の敷地に仮の建物を建てるということではなく、既存の民家を改装する形で、それを満たすというところが現状としてございまして、繰り返しになりますが、建物完成後、建物内に事務所を設置する予定となっております。既に宅建業の許可を取得した
有限会社サーバントでございまして、名護市でも為又で実績のある企業ということでございますので、こういった観点から地域貢献として名護市に所在する法人であると、名護市としては判断しているということでございます。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 棚橋部長、名護市で実績のある企業といま言われましたか。僕の聞き間違いですか。すみません、議長、休憩をお願いします。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午前10時41分） （答弁内容の確認あり） 再 開（午前10時42分）
○
大城秀樹議長 再開します。
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 失礼いたしました。先ほどの答弁のうち、名護市為又で
有限会社サーバントの実績があると申し述べてしまったのですが、その
有限会社サーバントの関連会社が名護市為又で実績のある企業であるという関係がございます。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 そういうことですよね、皆さん。僕もびっくりしました。もう一回整理すると、名護市為又で実績のある
有限会社サーバントの関連会社があるということで、地域貢献につながるという判断をしたということですが、ちょっと納得できません。私が取り上げているのは、経過もそうですが、議会ではずっと議案も共同企業体が契約相手だと。某セブン何とかのあれが入るということで、名護市で第１号かと思ったら事業が進まなくて、もうほかの地域にいっぱい出たというのがあって、みんなそういうところに関心があって、非常に期待をしていたのです。消防庁舎跡に。ですので、その辺が不透明であるし、私たち議会には、その後、４者協議の後、一般質問で初めて、12月のときに
大城敬人議員が質問して初めてこの問題を僕らも分かって「えっ」となっているわけです。ですからしっかりと、名護市の土地を売るわけですから、しっかりした透明性が必要だと思います。この問題については、ほかにも一般質問通告書を見ると、今日はまた比嘉勝彦議員がやるし、最後は
大城敬人議員が通告していますので、ちょっとまた尻切れとんぼになってしまって申し訳ないけど、僕としては、やはりその辺、議会への説明が足りなかったのではないかということであります。そこで、もう一度確認しますが、今、仲尾にある事務所というのは仮事務所で、事業所としては宅建業のための法律をクリアするためにあそこに移転しただけの仮の事務所であるということで、営業実績としてはどうなのでしょうか。その辺はほかの不動産業とか……、金武町にあるときには、確かに第一ゲートの向かいに事務所があってやられていたという形跡はあるのですが、どうも名護市に来てその辺が見られないものですから、再度、このサーバントの実績について確認したいと思います。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午前10時45分） （答弁の調整あり） 再 開（午前10時46分）
○
大城秀樹議長 再開します。
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 有限会社サーバントの現在の事業の内容についてのお尋ねだったかと思いますけれども、現在、本件
消防庁舎等跡地の建物の建築に関する事務、これに関して
大和ハウス工業株式会社沖縄支店の支援等を行っているのが事業となってございまして、基本的には、事業としてはそれのみを行っている企業となっておりまして、そのほかの事業は行っていないと承知をしているところでございます。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 そのほかはやっていないということで、先ほど一次答弁であったとおり、
大城敬人議員が12月に質疑して以降、工事も全て止まっているわけです。ですから、あまり納得いかないです。本当に大丈夫ですかという気がします。もう１点だけ。４者協議での名称変更ですけれども、７月17日付で企画情報課が出されてきた資料、スケジュールの中で、住民説明会を、物件引渡し後１か月以内に開催するというのがございます。もちろん議会にも説明していないので、住民説明会なんぞやっていないのではないかと想定しますが、やっていれば最高ですけれども、もともとこの案件を取り下げた大きな要因は、住民説明会をやっていなかったということでもめて、やはりそこから始まって、とりあえず１回取り下げて、東江区の行政委員会の皆さんに説明した上で、７月の臨時会への再上程になった経過もございます。これについて、このスケジュールの工事は進んでいませんけれども、現状として、しっかりと権利継承者の変更を含めて住民説明会をやったのかどうか、そこを確認します。もしやっていなければ、これは事業者ですので、名護市はそこをしっかり確認しているのかどうか。そこも明らかにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 先ほどのお尋ねの件につきましては、令和元年11月29日に所有権移転等登記を行いまして、令和元年12月26日に
有限会社サーバント、大和ハウス工業株式会社、
株式会社アベストコーポレーションにより、地元東江区に対して住民説明会を行っております。当時の企画情報課も同席しており、権利承継を含め、住民説明会において確認をしてございます。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 東江、岸本直也議員、参加しましたか。住民説明会ではきちんと事業継承を含めて、契約継承を含めて変更の説明はされたのですね。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 議員がおっしゃるとおり、住民説明会において権利の承継も含めて説明はされております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 今回、一般質問ではなくてやはり議会にも、こういう重大な変更の継承については、義務ではないとしても、契約書に書いてあるとおり信義問題として、議会との信頼関係も含めてきちんとやっていただきたいというのは、ぜひ市長、副市長も、別に答弁は求めませんが、今後は頭に入れて慎重にきちんとやっていただきたいと思います。この問題については、まだほかの議員からもありますので譲って１回閉じます。時間がないので美謝川のほうに移りたいと思います。美謝川の付替工事について、市有地がかかっているというのが答弁でもなされました。そこで、美謝川水路に係る市有地の地図の提供はできるのでしょうか。そこを確認したいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 後ほど提供させていただきます。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 ありがとうございます。その辺は具体的にきっちりと美謝川の水路変更の箇所と重ね合わせてやっていきたいと思いますが、先ほどの一次答弁で、第30回の
環境監視等委員会について、防衛局からありますと。あとはホームページを見てくださいということだったと言うので、名護市も軽く見られている気がしてなりません。そこで防衛局としては、この問題については７月28日の第27回の
環境監視等委員会でも、美謝川整備における環境配慮事項についてということで審議されているわけです。先ほどから言います
沖縄タイムスと琉球新報の記事によると、もう既に次年度、工事着工の準備をしているということであります。どうも、名護市の頭越しにといいますか、防衛局は着々と美謝川付替工事の準備をしているみたいです。昨年の12月の辺野古ダムボーリング調査について、議会としては反対と中止の抗議決議もいたしましたが、既にボーリング調査、工事は終わって、洪水吐きの位置変更を含めて、しっかりとしたデータを取っていると推測されます。そこで、名護市としても
沖縄防衛局の動きを私たちは外からしか知らない状況を、名護市としてどうするのかということをみんなが注目しているわけです。美謝川の付替問題は、辺野古新基地建設、結局大浦湾を埋め立てるという前提で水路変更をせざるを得ない状況があるわけです。そこのところを、しっかりと名護市としての立場、そして見解、法的な問題を含めて、しっかりと勉強する必要があると思いますが、まず伺いたいと思いますが、付替後の美謝川についての管理権も、当然名護市にあると思いますが、その点についての見解をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午前10時53分） （質問内容の確認あり） 再 開（午前10時54分）
○
大城秀樹議長 再開します。
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 国が整備する水路につきましては、国有財産となることから、市に管理権はないものと考えております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 それではその関連についてもう１点お聞きしますが、結局、付替えをしたら、今度は国がやっているので国の管理権になるということですが、今、一次答弁でもありましたとおり、この部分については市有地も一部かかっているという部分がございます。これについて、米軍と軍用地の契約ということでやっていると言われておりますが、その市有地に係る美謝川については、そこも国の管理になるという認識になるのでしょうか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 先ほどお答えしましたように、国有財産法の中で国が整備する水路ということになりますので、国の管理となります。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 非常に今度、問題がまたさらに深くなっていると思いますが、名護市の
法定外公共物管理条例第４条第１号ですけれども、その敷地または上空、または地下に工作物、その他物件を新設し、改造し、または除去しようとする行為とか、第２号の土地の掘削、盛土、付替え、その他土地の形状を変更する行為等、この第４条はそのとおり、この美謝川の付替工事そのものに当たりませんか。つまり、その付替えということ自体が、国との協議対象というか法定外公共物の条例に抵触しませんか。その辺も確認したいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 これまでもお答えしてきたとおりではございますけれども、現在ボーリング調査が終了し、これから設計が上がってくると。そういった構造等も示される中で、既存の美謝川について影響があるような場合、今おっしゃる第４条に係るような場合であれば、該当するということではございます。ただ、現時点においては具体的な説明がございませんので、お答えすることはできないかと思います。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 この美謝川の付替工事については、市の財産、ひいては市民の財産を含めて、非常に大きな問題であるし、もちろん新基地建設において、この美謝川付替工事については、防衛局も当初の、今ある第２ゲート近くから暗渠（あんきょ）を使って、最短の距離で水路を変更するというのは、あまりにも環境への負荷が大き過ぎるということで、現有の水路を利用した形でＬ字型に変更して大浦湾に注ぐ形を、変更を１回計画したわけです。やはり環境負荷を避けるためというのが大きな名目でした。工事費も短縮できるということも言っていましたが、これは、いつの間にか立ち消えになってというか、あまりにも負荷が大き過ぎて、現在の水路変更の付替えに変わったという経過もございます。その点は当然、担当部局は分かっていると思いますが、今の総務部長の答弁で言うと、あくまでも国の実施設計待ちということがずっと言われています。はっきりと、この前の辺野古ダムでのボーリング調査もそうでしたけれども、
法定外公共物管理条例いかんにかかわらず、名護市の管理する美謝川の付替えですので、当然、名護市側からきちんと、防衛局はどうなっているのだと。
環境監視等委員会がありますから、どうぞ勝手にご覧くださいと。あとはホームページに載せますからよろしくということでいいのですか。そこはしっかりと名護市として、協議という法定上引っかかりがあるなら説明会という形でも構わないと思いますが、例えば沖縄県でも、設計変更に対して様々な質問を出しているわけです。市長意見は今回出さないと新聞報道にありましたけれども、設計変更の問題については、沖縄県としてはしっかりと審査するために必要だから、質問をして、理解を深めていくということをやっているわけです。これは名護市にとっても同様の大きな課題ではないかと思いますが、その点について、やはり名護市からもっと問題点をはっきりさせていく、市民にもこのことを理解してもらうためにも、ぜひその辺をやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 市としましては、協議申請の前に、何らかの事前調整があるものとは認識しております。事前の調整において、名護市
法定外公共物管理条例第４条に規定する行為の有無などを確認することになるものと考えております。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 再度確認しますけれども、防衛局、相手待ちではなくて、名護市から積極的に、きちんと説明しろということを要求してくださいと言っているわけですから、ぜひそこはもっと強い態度と言いますか、しっかりと対等の立場で交渉をするべきです。そしてそのことを、きちんと議会や市民に明らかにしていく。大事なことです。今回の美謝川の付替工事問題は、辺野古新基地建設にかかわらず、辺野古ダムで、今回ダムの廃止であると思いますが、しかし、農業用水を含めて、まだまだダムの水というのは大きな利用価値も出てくるはずです。その辺も含めて、市民の生活と環境に関わる大事な問題です。ぜひ名護市は、このことをしっかりとやってほしいのですが、その点について市長、すみません、通告はしていませんけれども、美謝川の付替工事について、しっかりと防衛局にきちんとやるということをぜひお願いしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 先ほど来部長からも答弁されております協議すべき事項について、名護市の
法定外公共物管理条例の第４条に規定する行為を行う場合は、市との協議が必要になるということもございます。市から事前に防衛局といろいろ協議すべきではないかというご意見もございますので、その辺も踏まえて検討してまいりたいと思います。
○
大城秀樹議長 川野純治議員。
◆
川野純治議員 市長、新基地建設反対、賛成、立場を問わず、この辺は市民の財産を守る立場から、しっかりと説明を求めるようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。
トップバッターでございましたが、何とか時間内に終わることができました。これをもって、川野純治、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 川野純治議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時３分） 再 開（午前11時15分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。長山正邦議員、一般質問を許します。
◆長山正邦議員 ただいま議長よりお許しを得ましたので、議席番号２番、長山正邦、一般質問に入らせていただきたいと思います。その前に、若干一言。私は今、還暦野球というのをやっておりまして、この中に関係している方も何名かおります。翁長久美子議員の旦那さん、そして還暦野球をさらに飛び越えて、古希野球にもなろうとする仲村善幸議員もおります。そして、あちらにいる大浜議員の弟さんもやっております。あと忘れましたが、ちょっと見えにくかったのですが、現役で頑張っております石嶺議員もおります。この中で、我々の小学校時代は還暦というと、もうそろそろ引退してオジーオジーしているかと思いましたけれども、自分がなってみて、まだまだこれからも頑張らないといけないということで、実は、今度の土曜日にもまた２試合、ダブルヘッダーでやることになっておりますので、前回は３日間でダブルヘッダーの筋肉痛はとれましたので、今回も多分それぐらいでとれるかと思いますので、還暦野球で体力をつけて、また市民の負託に健康な体で応えられるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして一般質問に入らせていただきたいと思います。質問の事項１ 名護市の商品券の効果について。質問の要旨（１）今回、コロナ対策として実施されたなごむん商品券について、前に出されたプレミアム付商品券と比べて効果の違いはありましたか。伺います。質問の要旨（２）経済対策としての商品券がどのように消費されたのか。分析資料等に基づいて具体的に説明してください。質問の要旨（３）今後の課題点として、どのような点が挙げられますか。これは、これまでの課題点という形でも結構です。質問の事項２ 北部基幹病院の設立に向けて。質問の要旨（１）今年に入ってから具体的にどのような会議が行われたのか伺います。質問の要旨（２）新聞報道によりますと、候補地として①農業大学校移転後の敷地、②名護商業高校跡地、③名桜大学周辺用地（名護市有地）の３か所が挙げられていましたが、候補地選定の進捗状況について伺います。質問の要旨（３）公立北部医療センター基本構想（素案）の中で、いろいろと具体的に述べられていますが、整備スケジュールどおりに進めていくために今後、名護市としてどのように関わりを持っていくのか伺います。質問の事項３ 安和岳周辺の遊歩道の整備について。質問の要旨（１）近年、安和岳への登山者も増える中、遊歩道の整備をしてほしいとの要望が市民から寄せられています。遊歩道の整備が可能か否かを伺います。質問の事項４ 名護市街地コミュニティバスの運行ルートについて。質問の要旨（１）現在、12月上旬から２月末にかけて赤ルート、緑ルートの２ルートでコミュニティバスを試行運行していると伺っておりますが、事業の本実施の際には安和、山入端、屋部を通るルートも検討できないか伺います。特に安和地区においては、区民の生活用品の販売拠点であった安和スーパーが今年に入って閉店したため、区民の方からいろいろな買物に支障を来しているという事情もあって、取り上げております。質問の事項５ 市民共同墓の設置について。質問の要旨（１）名護市には何か所か墓地用地がありますが、お金がかかるために利用できない。また家族等にあまり負担をかけたくないという市民の声があります。名護市においても市民共同墓の設置について検討できないか伺います。以上、一次質問として、二次質問は自席にて行いたいと思います。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。
平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 それでは質問事項１、要旨（１）、（２）、（３）について関連しますので一括してお答えしたいと思います。なごむん商品券の全世帯無償配布分については、対象世帯３万492世帯のうち、２万9,887世帯へ配布を完了し、配布率は98％となりました。未配分は、市外転居や宛先不明などがありまして655世帯（後に訂正の答弁あり）でした。プレミアム付なごむん商品券販売は、プレミアム率50％が11月９日、20％は11月19日に全て完売しております。前回と今回の商品券事業の違いについては、プレミアム率の違うなごむん商品券の利用可能店舗を「大型店舗」と「特定店舗」に分け、プレミアム率の高いなごむん商品券を特定店舗のみ使えるという制度を取ったことで、加盟登録店舗554店舗となりました。前回の362店舗に対し1.5倍の加盟店舗数となりました。結果、市民の皆様は、幅広く商品券が利用できたのではないかと思われます。商品券の購入者数は、延べ３万2,599人となっております。事業期間に約４億円を超える経済効果が示されております。購入者数を年齢別で見ますと、一期販売分では40代の1,774人、二期販売も40代が5,409人と最も多く、第一、二期ともに30代から60代で７割強となりました。次に業者別の消費者行動としましては、大型店舗では小売業が９割、特定店舗も小売業が約６割と高く、スーパー、コンビニ、地元小売店舗などで多く使用されております。次に加盟店舗に対する効果測定といたしましては、実施したアンケートにおいて、「商品券加盟店舗に登録し新規の顧客が増えたか」という設問に対しましては、特定店舗は43.9％の店舗が「増えた」と回答しており、商品券が新規顧客の獲得の一因となる効果も見られました。また、「販売額が異なる商品券の発行について効果的だったか」という設問に対しましては、「効果的だった」が80.3％となり、プレミアム率が違う２種類に対して評価が高く示されました。なお「商品券事業が地域経済回復につながったか」という設問に対しましては、92.3％が当事業により「経済回復につながった」と回答しております。今後の課題といたしましては、２月26日に観光協会の委託契約が終了したところであり、現在、課題の検証をしているところでございます。続きまして質問事項３、要旨（１）についてお答えいたします。安和岳は、名護市字勝山に位置しており、その大部分が沖縄県保安林指定とされており、開発などについては規制がされている地域となります。よって遊歩道などの整備については、規制の解除要件などの整理について沖縄県への確認と調整が必要となります。また、当地域は、沖縄県文化財保護条例に基づく自然保護区及び沖縄県自然環境保全条例に基づく「嘉津宇岳・安和岳・八重岳自然環境保全地域」の指定地域であるため、遊歩道整備の可能性については、諸条件の確認が必要であり、条件の整わない状況で現段階の実施は厳しいものと考えております。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私のほうから質問の事項２、要旨（１）から（３）についてお答えいたします。初めに要旨（１）についてお答えいたします。今年に入ってから開催された会議につきましては、１月13日に、第２回公立北部医療センター整備協議会幹事会が開催されまして、１月27日には、第２回公立北部医療センター整備協議会が開催されております。両会議においては、「構想策定作業の進捗及び基本構想（素案）について」、その基本構想に係るパブリックコメントの実施等「今後の予定について」と、２つの議事について沖縄県から説明をいただき、意見交換を行ったところでございます。続きまして要旨（２）についてお答えいたします。建設候補地につきましては、パブリックコメントの際に公表されました「公立北部医療センター基本構想（素案）」において、議員ご指摘のとおり３か所が示されております。その上で、沖縄県のほうでは、現在、建設候補地を含め、パブリックコメントの意見を精査している段階でございます。県としては、今月に予定しております第３回協議会においては、建設候補地を決定する方針と伺っております。続きまして要旨（３）についてお答えいたします。北部公立医療センターの整備については、北部地域の住民の定住条件を整備し、安定的な医療提供体制を構築するためには必要なものと考えております。したがって、県の示しておりますスケジュールに沿った整備は本市としても求めるところでありますので、さきの協議会でも市長からスケジュールに関しての意見を述べさせていただいているところです。今後の検討におきましては、市が求められたことについて速やかに市として対応するとともに、県に対しても、スケジュールどおり進めていただくようしっかり求めていきたいと考えてございます。続きまして質問の事項４、要旨（１）についてお答えをいたします。コミュニティバスの運行ルートにつきましては、令和２年度は名護市街地を対象エリアとして運行を行ったところであります。令和３年度も引き続きコミュニティバスの実証実験を実施してまいりますが、公共交通空白地域の解消にまず取り組みたいと考えているところでございます。公共交通空白地域の課題解消は、本市にとって長年の課題であり、屋部地区においても旭川、勝山が公共交通空白地域となっております。安和、山入端、屋部地域につきましては、沖縄バスと琉球バス交通による共同運行の本部半島線が、平日は名護バスターミナルから右回り、左回りともに17便の運行、土・休日は16便の運行がございまして、路線バスとの競合が考えられるところでございます。各区へのヒアリングを実施し、現状の把握を行い、路線バス事業者と路線変更の可能性等も含め、意見交換を実施していきたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 長山儀和
環境水道部長。
◎長山儀和
環境水道部長 それでは私のほうから質問事項５の市民共同墓の設置についてお答えいたします。名護市のお墓事情といたしましては、以前は、大きく分類すると、集落ごとに密集している代々のお墓を利用するか、市街地や郊外部に点在している代々のお墓を利用するか、それらの周辺に新たにお墓を建立し利用するかでしたが、近年は、それらに加え、民間経営の墓園を利用する形も定着しつつあります。人口密度が高く、地価も高い本島中南部の他市と比べて、広大な市域を有し、自然豊かな名護市は、比較的、墓地の確保もしやすい状況にあると考えております。これらのお墓事情を踏まえつつ、市民共同墓の計画・設置の検討に当たっては、様々な課題があり慎重に実施しなければならないと認識しております。具体的には、市民共同墓の立地に肯定的な区があるかの確認や市民ニーズの確認、民間経営不可侵の調整、補助事業の確認、ＰＦＩ活用の検討、その他事業との優先順位の比較、財政的な負担の検討などが必要でございます。市といたしましては、これらの課題を精査しながら、市民共同墓の設置について検討を進めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 それでは順を追って二次質問をさせていただきたいと思います。まず初めに、名護市の商品券の効果についての件ですが、以前にも、プレミアム付商品券が出されたと思うのですが、そのとき、回収するときに、どの店舗からどういった状況で回収されたということがあったと思うのですが、その辺の状況が分かれば。例えば大型店舗から８割だったとか、小型店舗からは何割だったとか、その辺をお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 回収の在り方といたしましては、観光協会が中心になりまして、今回は各支所と市民会館にお預けしていますので、前回との違いというのはかなり出るような状況であります。回収に関しましては、観光協会が、各支所等のほうに行かれまして、表の何番から何番に売ったという正式なそういう回収までを含めてやっております。すみませんでした。市外転居の宛先不明の正式な世帯は605となっております。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 私が質問をしたのは、前回のプレミアム付商品券、こちらのほうでは大型店舗から８割、９割ぐらい集まって、小型店舗への波及が少なかったということを聞いていたものですから、質問に出しました。改めて、前回はやはり大型店舗がかなり占めていたのですが、その割合がもし分かれば、それだけで結構です。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 今、手元に資料がございませんので、後ほど資料を提供させていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 では、割合だけよろしくお願いいたします。私も、今回のこの商品券については、２種類に分けて特定店舗、あるいは大型店舗ということで分けてやったのが、とてもよかったと思っております。いろいろ、支援については現金を支給するとかあるのですが、現金の場合だと、意外と、将来に備えて取っておこうということで、経済へ波及しないおそれもありますので、商品券の場合は、確実に限られた期限内で消費するので、経済へ与える効果は大きいと思っています。多分前回、大型店舗に商品券が集中したということで、名護市も改善して、２種類に分けて効果を試したのかなと考えております。私も何度か商品券を使って、ちょっとした日本料理店へ行きましたけれども、そこにも商品券でかなりのお客さんが来ていたということも伺っております。また、市場でも通常以上に、結構商品券を使ったお客さんが来て利用されたということも聞いておりますので、とてもよかったと思います。それで今回、２種類に分けて実施したのですが、その中でもし新たな課題点といいますか、そういったものがありましたら伺いたいと思います。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 先ほども答弁いたしましたが、課題につきましては、現在、２月26日に観光協会との委託契約が済んでいますので、これから課題点とか、そのあたりを検証させていただければと思います。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 今回は２種類に分けて、小売り店舗にもかなりの波及効果が及んだということでいいのですが、またその中から新たな課題等がありましたら、次回、また商品券を活用した施策が打たれるかもしれませんので、その辺を参考にして生かしてほしいと思っております。それでは次に、２番目の北部基幹病院の設立に向けての点で質問をしたいと思います。現在、新聞報道にもありましたように、３か所の候補地が挙げられておりますが、名護市としてはそれぞれについてどのような考えをお持ちでしょうか。その３か所について、もしどう考えているという意見がありましたら、伺いたいと思います。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 現時点で、農業大学校跡地、商業高校跡地、名桜大学周辺市有地、それぞれ課題とかそういったものは認識しているところでございます。農業大学校の移転につきましては、農業大学校整備基本計画の中で、令和６年度に移転、現施設の撤去、解体と記載されているところですが、しかしながら現実には様々な課題があると県からも説明を受けております。また、商業高校跡地につきましても、商業高校の建物が既に解体されており、敷地はほぼ平たんではありますけれども、第一種低層住居専用地域となっていることから、病院の建設に当たっては制限がかかること、また名護市景観条例により、建築物の高さは10メートル以内に制限されているといったことがあるところでございます。また、名桜大学周辺市有地につきましても、県からは地形の起伏が激しく、県が指定する農振地域内であるとの説明があったところでございます。こういった課題を踏まえまして、県のほうでまずはしっかり検討していただくものと市としては考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 ありがとうございました。私個人としては、一番農業大学校跡地が適しているのではないかと個人的には思っているのですが、一つ気がかりな点は、農業大学校の移転が決まって、宜野座村に移るということが決まっておりますが、ただ、今、宜野座村に、具体的に農業大学校がそこに移る、どうしているという工程が全然見えてこないものですから、もしその辺についての情報がありましたら、お聞かせ願えないでしょうか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 農業大学校の移転のスケジュールとしましては、県にも問合せをしておりまして、令和２年度に基本設計を実施しており、来年度には移転先の用地取得、令和４年度に実施設計を予定していると伺っているところでございます。同大学校の移転に係る基本計画におきましては、令和６年度の開校を目指すことと示されていると県から伺っております。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 私としましては、北部基幹病院の設立に向けては、スタート台に立つまでも結構な時間、いろいろな紆余曲折（うよきょくせつ）がありまして、テーブルに着くまで時間がかかりました。そしてやっと、県との基本的合意が締結され、今、一番大事なのは候補地が選定されれば、その後の工程はかなりスムーズに進むのではないかと考えておりますので、基幹病院の設立については、医師の確保とか看護師の確保とかいろいろな問題をはらんでいるのですが、設立する場所が決まれば、それらは同時並行である程度進行していくという考えを持っています。この設立場所をどこにするのかというのが、一番重要かと思いますので、先ほどの答弁の中で、第３回の協議会ですか、それで、設立の場所についてある程度の見通しが話し合われるみたいな答弁があったと思うのですが、その件についてももう一度お伺いします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 現時点の県の予定としましては、先日行いましたパブリックコメントの意見を精査し、その結果を踏まえて、今月予定している第３回協議会がございます。協議会のほうで建設候補地を決定したい方針であると伺っております。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 ぜひ第３回の協議会ですか、それで候補地がスムーズに決まるような形で、名護市としても、多分県が主導になると思うのですが、この場所が適切ではないかという意見もしながら、この病院、2024年度の供用開始に向けて、できるだけそのスケジュールに遅れが出ないような形で、早めに進めてもらえたらなと思いますので、よろしくお願いします。それと同時並行的な問題ですが、今回、32診療科があるのを２診療科増やして、腫瘍内科と放射線治療科を新設すると今までの新聞報道にありました。その中で、北部地域では今がん治療が完結する施設がないということがあって、これが完結することは大きな意義があるということも述べられていましたので、私の身近にもいろいろながん関係の治療で中南部の病院に月に何回か通っている方もいたりして、長時間の運転とか、その辺、結構な負担を強いられているので、スケジュールどおり早めに進めば、その辺の個人の負担もかなり軽減されると思うので、まずは設置場所の決定について、名護市としてもイニシアチブをとって、早めに県に決めてもらうように働きかけをよろしくお願いしたいと思います。それでは次に、３番目の安和岳周辺の遊歩道の整備についてお伺いしたいと思います。近年、嘉津宇岳もそうですが、安和岳の登山者も増えていて、途中の道の整備状況があまり芳しくないということで、少し整備してもらえないかという意見が寄せられます。ただ、先ほどの答弁で、やはり向こうは保安林ということで、かなり制限が厳しい地域だということは承知しております。私が希望しているのは、その意見を出した方も、全体を遊歩道で固めるということではなくて、要所要所、できそうな場所を簡単に歩ける程度にするという程度なのですが、例えば、私も山登りが好きで、沖縄県内の山は大体登っておりますが、大宜味村にあるネクマチヂ岳とか塩屋富士、あの辺を歩きますと、結構人が歩けるぐらいの整備はある程度してあります。そういった程度でいいので、できないかと。再度その辺についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 まずは現場の確認と、今後どういう形でやっていけるかというのを、先に調査させていただければと思っております。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 部長のほうも、近隣の山を登ってどういう形で整備されているのか確認して、安和岳だったらどの程度までできるかというのをよろしくお願いします。あと、名護岳です。双子になっているのですが、谷間にも遊歩道ということで、登りやすいように設けられております。全体ではないのですが、そういった形でできる部分、できない部分もあると思いますが、できる部分は早めにできるような形でよろしくお願いいたします。それでは続きまして４番目の名護市街地コミュニティバスの運行について二次質問をしていきたいと思います。先ほど、私が言ったように、安和区では、今まで開いていた安和スーパーが今年の１月に閉店いたしまして、区民の買物に不便を来しているという意見が何名かから聞かれました。ただ、安和のほうは、路線バスが通っているということで、そのルートからは外れているということがありましたが、一応、私が考えているのは、一日に何便も運行するのではなくて、一日１回、あるいは２回程度、安和とか山入端とか、この辺を行くルートが検討できないかということを伺いたい。例えばこのルートで一日10便ぐらい出るとしたら、そのうちの２便ぐらいは安和、山入端、屋部地区を巡回するようなコースも取れないかということで伺いたいと思いますが、その件についてはいかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 次年度のコミュニティバス実証実験につきまして、今回実施いたしました各種調査結果を基に、運行ルート、運行ダイヤの見直しを行って、公共交通空白地域の解消等を目指していくこととなりますが、安和、山入端、屋部地域につきましては、やはり路線バスとの競合が考えられるところでございまして、ルートに含むことはなかなか難しいかと思ってございます。まず、各区へのヒアリングも実施いたしまして、各区の現状把握に努めてから、路線バス事業者と路線変更の可能性等も含め、意見交換を実施していきたいと考えてございます。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 私のほうも、いま通っている路線バスと競合する形で、民業を圧迫するのも、それはちょっとまずいかなという考えは持っていますが、ただ、そこを順次回るとなるとかなりの競合がありますので、便数を減らして、一日１回であるとか、そういった加える形で、生活用品、スーパーへ行く者のサポートができればなというのが考えであります。その辺、ぜひ、区民の意見を聞くなり、いろいろな形で今後検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは次に、５番目の市民共同墓の設置についてお伺いしたいと思います。いま現在、名護市ではまだ、私も正直に言って、市民共同墓については需要がそんなにまではないのかなという感じがしておりますが、将来的には確実に出てくることになると思って、今回問題提起いたしました。通常であれば名護市提供の墓地等を購入して墓を造ると、大体五、六百万円ぐらいお金がかかるそうです。そんなにお金はないと。また、家族にもそんなに負担はかけられないと。また田舎のほうでは、墓地等もありますが、そこでも墓を新築したりあるいはまたやると、かなりのお金がかかると。また、身寄りのない人が、自分はお金がないけど死んだらどうなるのだろうと心配なさっている方も中にはおられて、そんな何百万円も出して自分のためにできないと。また身寄りがないものですから、どうなるのだろうという形で悩んでいる方もいらっしゃるみたいです。一応、那覇市の資料を取り寄せましたら、一番安いので永代供養ということで３万円。ただし、これは共同でいろいろな人の骨が入るところにやって、一応お祈りはすると。費用的にはかなり安くできる。名護市にもあるのかと一応調べましたら、屋部のほうにメモリアルパークがあって、10万円で永代供養というのが出ておりましたので、これぐらいだったらある程度できるかと思いますけれども、利用する方にとってはこれでもきついという方が結構いるかもしれないということで、名護市で、意見の中では那覇市や都市部においては身寄りがなくて墓地もないということで、その辺の需要はかなり高まってきていると思うのですが、土地はいっぱいあるので名護市でも徐々にそういったニーズが高まってくるのかなということで提案しているのですが、恐らく、そんなに大々的な施設とかそういうものではなくて、そのために民業をあまり圧迫してもいけないので、必要最低限の規模でもって、そんなに駐車場もとるという施設ではないと思いますので、考えてもらえたらいいかと思いますが、その辺について、もう一度ご意見を伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 長山儀和
環境水道部長。
◎長山儀和
環境水道部長 市民の皆さんが、お墓については各家族で心配される分野だと認識しております。共同墓につきましては、一次答弁でも言いましたけれども、それぞれ慎重に検討しなければいけない部分が結構ありますので、その辺、まずは検討させていただきたいと思っております。それから、名護市においても、無縁仏など納骨できる建物も所有していますので、その点も踏まえて、今後また斎場などの基本構想もありますので、その中でも少し調整ができたらと考えております。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員。
◆長山正邦議員 名護市にもメモリアルパークがありまして、その中である程度の提供はされているのですが、今後、いろいろ名護市も都市化をして、孤立する老人、一人暮らしの老人が増えてくることが予想されますので、設立に向けてはいろいろな問題があると思いますが、一つずつ、今の段階から話し合っていければ、そのニーズがかなり達した頃にはできるかと思いますので、ぜひこの辺に向けた話合い、検討をよろしくお願いしたいと思います。それでは、食事時間も迫っておりますので、若干時間前ですが、長山正邦、これで一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○
大城秀樹議長 長山正邦議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時56分） 再 開（午後１時30分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。平光男議員、一般質問を許します。
◆平光男議員 皆さん、こんにちは。ただいまより議席番号14番、にぬふぁぶし名護、平光男、一般質問をしていきたいと思います。一般質問に入る前に、現在、川上区では、２階建てプレハブの作業員の宿舎ができまして、区民は大変不安に思っております。その理由といたしましては、1996年６月に起きました中学生拉致殺害事件に対する不安が念頭にあり、事件も県外出身作業員が地元中学生を拉致・殺害した事件で、地元のみならず沖縄全域を不安、恐怖に陥れた事件でありました。工事期間中から区民とのトラブルもあり、道路を勝手に通行止めにしたり、完成後も隣の地主とのいざこざもあり、大変不安がっております。そういう観点から、行政として関わっていけないものなのか。また、名護市55字から、こういうことに関しての相談を受けたことはないのか。その辺を一般質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは一般質問に入っていきたいと思います。事項１ 地域の安全について。要旨（１）川上公民館裏に２階建てのプレハブができました。その間、地域への説明もなく、区長に言われて10軒ほどのおうちに文書を入れるだけ。羽地地域はかつて下校途中の少女に対する痛々しい事件があり、その傷は地域にも深く残っております。区民は非常に不安を感じております。建築主から川上区役員に対し、説明を受けたものの到底納得のいくような説明ではなく、今後の地域との関係に不安を感じるものであります。名護市として相談を受けたことはないかお伺いいたします。要旨（２）ごみの問題について。要旨（３）赤土対策について。事項２ 施政方針について。要旨（１）１ページ10行目、「その変化は、市民の皆様にも実感していただいているものと自負しております。」とあるが、市長の感じる変化とは何かお伺いいたします。要旨（２）１ページ19行目、「圏域人口の増加」について市長の政策は市街地が肝腎なように感じますが、旧４村はどう考えているのかお伺いいたします。ア 合併から10年ごとの旧４村の人口動態について、資料の提出ありがとうございました。イ 具体的なビジョンはあるのかお伺いいたします。要旨（３）９ページ17行目、「コミュニティバスの実証実験」の中間状況をお伺いいたます。要旨（４）13ページ17行目、「羽地内海の漁場環境の改善に向けて関係機関と調整を進めてまいります。」とあるが、ごみの原因も突き止められるのかお伺いいたします。要旨（５）14ページ15行目、「羽地ダムを活用した自然体験並びに歴史学習プログラムの実施」とあるが、具体的にどう考えているか。水源池であるが大丈夫なのかお伺いいたします。要旨（６）15ページ２行目、「国と県の法的な争いの行方を注視し」とあるが、今後も考えが変わらないのかお伺いいたします。要旨（７）18ページ４行目、「小さな世界都市となるようなまちづくり」とあるが、どういう世界都市となるよう目指しているのかお伺いいたします。以上を一次質問として、二次質問は自席よりお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 質問事項１、要旨（１）について答弁いたします。この件につきましては、地域にはプレハブを設置することに関して何ら知らされておらず、不安を感じている住民がいらっしゃるということから、去る２月16日に川上区の役員と建築主である会社側との間で話合いが行われております。また、入居者のごみの出し方が間違っていることについても相談がございましたので、このことに関して、市から羽地支所長、環境対策課職員が同席しております。この話合いにおいて、川上区からは会社側にしっかり説明してほしい旨を要望したところ、会社側としても資料などを準備して改めて説明に伺いたいとの回答があったと聞いております。
○
大城秀樹議長 長山儀和
環境水道部長。
◎長山儀和
環境水道部長 それでは私のほうからは事項１、要旨（２）、（３）について答弁いたします。まず要旨（２）についてお答えいたします。質問にあります建物の入居者のごみ出し場所に関して、当該建物の入居者が相談もなく区民の集積場所にごみを出しており、分別も悪いことから区民が片付けをしているとのことで、今年２月15日に川上区より相談を受けております。２月16日に当該建物の設置事業者と調整する機会があり、その際に当該事業者に対して名護市の条例に基づく一般廃棄物排出方法協議書を提出するようお伝えし、また、ごみの飛散防止のために囲いやかごを設置するよう説明しております。協議書について、当該事業者より一旦提出がありましたが、内容等の確認が必要な状況であることから、名護市から当該事業者に調整を求めているところであります。現在の当該建物のごみ出し場所を確認したところ、かごや囲いの設置はまだされておりませんが、ネットをかけて飛散しないように対策をしているようでございました。しかしながら、入居者のごみの分別については不十分なところも見られることから、今後、名護市のごみ分別パンフレットを配布するなどして、適正なごみ分別がされるよう説明してまいりたいと考えております。次に要旨の（３）の赤土対策についてお答えいたします。本市は、令和３年３月２日に平議員と当該質問に係る土地を確認し、翌３日に沖縄県赤土等流出防止条例を所管している沖縄県北部保健所に連絡し、５日に沖縄県北部保健所と現場確認を行いました。現場確認後、沖縄県北部保健所より、当該地については、行為面積が所管する沖縄県赤土等流出防止条例に該当するか確認した上で、対応を決定するとの説明がございました。市といたしましては、今後とも沖縄県北部保健所や庁内関係機関と連携を図り、赤土流出防止に努めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 それでは施政方針について、私のほうから事項２、要旨（１）についてお答えをいたします。これまで市民の皆様へお約束した公約を軸に、名護市の発展のために取り組んできた様々な施策の成果だと考えているところでございます。具体的には、子育て支援においては、保育料、学校給食費、そしてこども医療費の無償化を実現できたことは大きな変化であったと考えております。また、保育環境についても、保育士等緊急確保事業を令和２年１月から実施し、保育士の確保や処遇改善にも取り組んできておりまして、子育て世帯が暮らしやすいまちづくりが大きく進んだことについて、市民の皆様には実感いただいているものと考えております。また、教育分野におきましては、本市の将来を担う子どもたちが、経済的理由により高等教育進学を断念することなく、平等に教育を受けられるよう給付型奨学金制度を今年度からスタートしております。また、これまで諸事情により更新が遅れておりました給食センターにつきましても、来年度から実施設計に取りかかるめどが立ち、本市の子どもたちの健全な成長を支える環境づくりについて、大きな進展があったところであります。さらには、地域の暮らしと環境においては、市民の負担となっていた高額な有料ごみ袋の価格を減額したところであります。また、医療の整備拡充につきましては、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合を目指す北部基幹病院の設立につきまして、関係者との協議を重ね、昨年７月には沖縄県と北部12市町村との間で「北部基幹病院の基本的枠組みに関する合意書」を締結いたしました。本島北部地域の医療体制の向上、そして安定化に向けた大きな一歩であり、今後は、国や関係機関との協議を進めながら、北部12市町村が連携して一日も早い整備に向けて取り組んでいきたいと思います。中心市街地におけるコミュニティバス事業についても、本市の持つ公共交通の課題解決のため、今年度実験的に実施いたしましたが、良好な結果が得られておりまして、市民の皆様からも「とてもよい取組」、「今後も続けてほしい」などの声が上がるなど、高い評価をいただいているものと考えております。ほかにも、北部テーマパークの運営会社との連携協定の締結、あるいは夏に開通を予定しております名護東道路の延伸など、様々な取組がございますが、市民の皆様には、これまで取り組んできた様々な施策について、変化した名護市を実感していただいているものと考えております。また、このような取組が対外的に評価された一つの形として、東洋経済新聞社が行っている「住みよさランキング2020」において、県内11市の中で１位を獲得して、世界最大級のオンライン旅行会社であるブッキングドットコムが行っている「日本で最も居心地の良い場所2020」においても、県内１位という高い評価をいただいたところでありまして、このような点からも名護市の変化について実感いただいているものと考えております。また、現在着手中の施策につきましては、特に部瀬名岬から宇茂佐海岸までの名護湾に面した地域一帯を対象とした「名護湾沿岸のまちづくり」については、「若者の集うまちづくり」としても取組を進めており、計画の一例として、21世紀の森公園をスポーツコンベンションの拠点とし、プロスポーツチームが活用することで大きな集客効果が期待できるほか、名護漁港では、本市の玄関口として、様々な公共交通が連携する交通結節機能を持たせ、本市を訪れる方々が立ち寄る場をつくることで、隣接する中心市街地はもちろんのこと、市内全域に波及するまちづくりを進めております。現在着手中の施策についてはいくつかございますが、これらが完了した暁には、これまで以上に市民の皆様には名護市の変化について実感いただけるものと考えております。続きまして事項２、要旨（６）についてお答えいたします。普天間飛行場代替施設建設問題につきましては、これまでも議会の一般質問などでお答えしておりますが、今後も、国と県の訴訟などの行方を注視するという考え方を示したものであります。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私のほうからは事項２、要旨（２）アにつきましては、別紙のとおり資料提供いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。続きまして要旨の（２）イについてお答えいたします。本市には５つの地域があり、その魅力や特徴も様々で、地域の特徴を生かした個性的な取組もたくさんございます。第５次名護市総合計画においては、地域の特性を生かし、多様な意見を計画づくりに反映させ、各地域が地域の在りたい姿を実現するため、総合計画の本編とは別冊で「地域別計画」を策定しているところでございます。地域別計画の具体的な事業化については、地域の特性を生かし、継続的、安定的に、地域の方が活用できるものを事業として取り組んでいきたいと考えております。今回の総合計画では、つながりを一つのキーワードにしていることから、まずは各地域の拠点形成に取り組みたいと考えているところでございまして、屋我地・屋部地域はそれぞれの支所を拠点とし、羽地地域については羽地の駅の拡充、久志地域の二見以北地域については、わんさか大浦パークの機能強化を図る計画となっております。また各分野の事業については、関係部署とも連携しながら、事業化の実現に向けて取り組みまして、「地域別計画」を実現し魅力ある地域づくりを目指していくことが、各地域の定住人口増加に資するものになると考えているところでございます。続きまして事項２、要旨（３）についてお答えを申し上げます。今年度実施しました名護市街地コミュニティバス導入事業につきましては、令和２年12月１日から令和３年２月28日までの３か月間、90日間を公共交通空白地域の解消を目的として実証実験を兼ねた運行を実施しております。運行ルートは名護市街地を対象エリアとして病院、商業施設、公共施設等を結び、そのルートを双方向、毎日午前６時台から20時台まで各ルート13便ずつ運行を行っております。令和３年１月末現在の数字で、利用者数延べ6,579人、１日平均106人の利用があり、２月分の利用実績については現在、最終の集計作業を行っているところでございますが、速報値でございますけれども、利用者延べ人数は１万832人、１日平均120人の利用となっているところでございます。本事業は、コミュニティバスの運行だけでなく、市民、利用者、学生を対象としたアンケート調査、学校、医療施設、商業施設や観光施設等を対象としたヒアリングを実施し、ニーズや課題の把握、今後の連携可能性について調査、取りまとめを行っているところでございます。続きまして事項２、要旨（７）についてお答えを申し上げます。「小さな世界都市」につきましては、令和２年３月に策定いたしました第５次名護市総合計画において、求められる名護市の役割の一つとしております。具体的には、名護市は、世界の一角をなす「都市」としての役割を自覚し、持続可能な世界の実現に向け、その一端を担う必要があると考えております。情報社会の飛躍的な進展によりまして、都市と地方の位置付けも変化している中、
経済金融活性化特別地区など、名護市ならではの個性や独自性を追求することで、他地域との差別化を図るとともに、それら名護市の魅力については、あらゆる手法を用いた戦略的な情報発信により、名護市を実際に「訪れる」、「買う」、「働く」、「起業する」など、直接行動に結びつくまちを目指すこととしております。このように、世界の中で名護市におのずと目がとどまり、選ばれるまちとなり、世界の中で輝きを発する人・モノ・場所が織りなす新しい時代に即した名護市をつくり上げることで小さな世界都市を実現できるものと考えております。私からは以上でございます。
○
大城秀樹議長 玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 それでは事項２、要旨の（４）についてお答えいたします。本市で実施している羽地内海環境現況調査は、羽地内海全域及び奥武島周辺の水深を確認する深浅測量や土質調査、水質調査、流況調査、陸・海域の生物調査などの現況調査を実施し、有効な漁場環境の改善対応策が立案できないか検討するものとなっております。羽地内海のごみといいますと、海岸漂着物などが主になると思いますが、四方を海で囲まれた沖縄県では、国内はもとより近隣諸国の外国語表記のあるごみが大量に漂着しており、海岸漂着物などの発生の実態には未解明の部分が多く残されているとして、国や県においてモニタリングや実態把握の調査が行われている状況でございますので、本市で実施している羽地内海環境現況調査では、ごみの調査は対象外となっております。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項２、要旨（５）についてお答えいたします。羽地ダムの利活用につきましては、羽地ダムが竣工（しゅんこう）・供用開始された平成17年度にダムを生かした水源地域の自立的・持続的な活性化のため、水源地域のダム管理者、自治体、住民などが共同した「水源地域ビジョン策定委員会」により羽地ダム水源地域ビジョンが策定されております。今年度は、カヤックを活用した羽地ダム湖面フィールドの調査やプログラム開発、消滅した旧集落跡の調査や散策ルートの開発などを実施し、ダム湖面及び周辺資源の新たな利活用の可能性を探ってきました。実際に集落跡には、炭焼き跡、住居跡、水車跡、石垣で造られた棚田跡など昔の生活の痕跡も確認しており、湖面でのカヤック体験、支流から上陸し集落跡を散策することも可能だと考えております。今後は、羽地ダム管理支所、地域のエコツーリズム事業者にも協力を得ながら、羽地地域内の小中学生の総合学習など、教育活動や観光プログラムとして、羽地大川の歴史・文化、羽地ダムや旧集落跡地の地域資源を活用し、自然体験並びに歴史学習プログラムの実施に向けて、モニターツアーを実施し、水源地域の自立的、持続的な活性化に取り組んでまいります。また、羽地ダム周辺の水源地という地域資源の重要性や環境保全に対する認識を深めていただく機会にもなると考えております。なお、これらの自然体験や歴史学習などを実施していくためには、管理者などとの連携をしっかりと取りながら、水源地の自然と環境に配慮して実施していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 答弁ありがとうございました。続けて二次質問をしていきたいと思います。事項１、要旨（１）についてですけれども、業者との話合いの中で、名護市が発注する工事、嵐山テーマパーク等を見込んでの作業員の宿舎建築に当たったと聞いております。話合いの中で、川上区と名護市が連携し、携わっていくことは可能なのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 全ての事柄に関われるかというとなかなか難しいかとは思います。一次でも答弁いたしましたように、例えばごみ問題であるとか、個別の問題について行政として関わっていけるものは関わっていく必要があるかと考えております。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 関われるものだけ関わっていくという話ですけれども、地域の安心・安全を守るのが名護市の役目だと私は思っております。冒頭で述べたように、地域には子どもたちも結構な数がおります。この親御さんたちの心配がなくなるように、安心・安全にするために、役所としても携わっていかなければいけないことだと思うのですが、再度この辺はどうですか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 この件につきましては、区長さんをはじめ、支所の皆さん、うちの職員も含めて、何ができるのか、どのように対応できるのかといったことも含めて、検討は進めてまいりたいと思います。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 ２月16日に説明会を持って、区からの提案、要望事項とかも出されております。この回答が、今日現在もまだ連絡がないということをお伺いしております。すると、連絡があるのかないのかも分からない、こういう不安な業者が来て、川上区民、近隣区民も一緒ですけれども、大変不安を感じておりますので、ぜひひとつ話合いの中には、名護市職員、羽地支所も一緒になってやっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。（２）についてですけれども、ごみ問題、最初、当時はいろいろなトラブルがありまして、今はなくなっているとは思うのですが、課長も一緒に見に行ったところ、ネットがかぶされておりますけれども、こういうおかげで川上区にもカラスがいっぱいおります。こういうごみ問題は大変重要かと思っております。それと、私が思うには、名護市民でない方のごみまで収集するのかと不思議に思っていたのですが、この辺はどうですか。私個人としては、市民以外のごみは運ばなくていいのかと思ったのですが、この辺をお聞かせください。
○
大城秀樹議長 長山儀和
環境水道部長。
◎長山儀和
環境水道部長 平光男議員がおっしゃっているのは、住民登録がないということで、ごみ収集ができるかということだと思います。そのことについて、収集についてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第１項に、市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないと規定されていることから、名護市内で発生する一般廃棄物については、収集、運搬処理の責任がございます。したがいまして、ごみの収集に関しましては、住民登録が条件とはなっておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 名護市のごみ分別は16分別でありますので、こういうのは徹底して管理者とも話合いをしながら、隣近所に迷惑をかけないように、ひとつ指導していただければと思っております。続いて赤土の問題ですけれども、課長も一緒に現場に行ったときに、トンブロックの隙間から隣のおうちに赤水が入って、雨が降るたびに建築主に電話したり、お会いすることはできないわけですよね、いないものですから。電話でこうやっているのですが、何ら、らちが明かないような感じで、この対処とかは誰に言えばいいのか分からなくて、区長にしても誰に言ったらいいのか、建築主に言っても対策をなかなかやってもらえず、この辺とかは県が対応してくれるのですか。名護市でいいのですか。どっちでしょうか。
○
大城秀樹議長 長山儀和
環境水道部長。
◎長山儀和
環境水道部長 先ほど一次答弁でもご説明申し上げましたけれども、当該地については行為面積が、所管する沖縄県の赤土等流出防止条例に該当するか確認した上で対応を決定していきたいというご説明もございました。しかしながら、私も現地を見させてもらいましたけれども、幾分、赤土等の地肌が見えたりとか、道路に少し流れている部分もございましたので住民の件もありますので、先ほども申し上げましたとおり、沖縄県北部保健所との連携も図りながら、生活環境保全の観点からも、我々、環境部門でも対策ができないか、また地権者の皆さん、関係者の皆さんにお願いを申し上げたいと考えております。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 ひとつ安心・安全に暮らせるように当局の配慮をよろしくお願いしたいと思います。続いて事項の２、要旨（２）ですけれども、この資料を見ますと、羽地地区はいくらか人口の減少が見られますけれども、屋我地地区ではかなりの人口の減少があります。久志地区もそうです。このことについて、この対策とかはないのか。あるのでしたら、ひとつお願いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 先ほどお答えいたしました各地域の拠点形成の取組、具体的な取組でございますけれども、挙げていただきました屋我地地域につきましては、支所の拠点機能を強化しながら、観光分野、農業分野の取組を進めていきたいと考えておりますのと、久志地域につきましては、二見以北地域のわんさか大浦パークの機能強化を来年度取り組む予定となっておりまして、両地域につきましてはそういった取組を具体的に行っていきたいというところでございます。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 人口増加に向けて、ひとつ頑張っていただきたい。これを見ると、名護地区とか屋部地区は、急激に伸びているのですが、ほかの３地区については減少が見られますので、ひとつこれの改善に向けても最大限の努力をしていただければと思っております。羽地の駅の拡充は、羽地振興会からもかなり前から要望していることだと思いますけれども、早めの対策はできないものなのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 お尋ねのありました羽地の駅の機能拡充につきましては、令和４年度に事業着手できるように関係者と調整を進めておりますので、令和４年度に着手できるよう進めていきたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 令和４年度、ひとつよろしくお願いしたいと思います。次に漁場環境の中には、ごみの漂着物は入っていないと部長は言われますけれども、水質の汚染で魚とかもビニールを食べていろいろなことが起こっております。ぜひこの環境調査の中にもごみの漂着、どこから来るのか、堆積しているごみはどうなるのか。この辺を考えたことはないのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 今回の委託業務の中には、議員のおっしゃる漂着ごみ等の調査は含まれておりません。先ほど一次で答えたとおりでございますが、確かに海岸の漂着ごみというのは、非常に問題があると思っております。その中で、おのおのの海岸管理者とか、例えば河川でもそうですけれども、河川管理者がいますので、連絡をしながら密にやっていきたいとは思いますが、いま現在、県が指定する７つの海岸がございます。これについて年に１回程度、各区、それから羽地支部区長会などが契約をしていただいて、やっている海岸が、安和、山入端、屋部海岸、それから喜瀬海岸、久志海岸、稲嶺海岸、嘉陽海岸、ここの７つを今やっています。ただ、それだけでは不十分だということで、市として、これは単独費になるのですが、宇茂佐海岸や呉我海岸、羽地海岸、済井出海岸等の清掃作業を行っているところでございまして、漂着ごみは先ほど答えたとおり、海外からもいろいろ来たりしますので、その辺は関係者と連携しながら、そういう啓蒙（けいもう）をやっていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 例年、羽地海岸方面は15字区長会が主催となりましてやりましたけれども、今回、コロナの関係でできなかったものですから、大分堆積したごみがたまって、見苦しい状況になっております。そういった中で環境調査の中に入れてもらえれば助かるなと思っていたのですが、分かりました。続いて（５）羽地ダム、いろいろやっていく中で、炭焼き小屋、住居跡とかありますけれども、羽地ダムの中に今、タガラ分教場跡地ですか、あの辺に昔の住居跡はつくれないものなのか、この辺を考えたことはないのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 炭焼き小屋のことは、以前も話に出ていたそうであります。ただ、どうしても羽地ダム水源地域ビジョン推進懇話会及び羽地ダム水源地域ビジョン研究部会というのがありますので、その調査会議を通しまして、今後検討していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 ぜひすばらしい羽地ダムにしていただけるように、去年、鯉のぼり祭りもできなくて、寂しい思いをいたしましたけれども、昔の住居跡とかこういう文化面からも、ひとつ再現できたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それから（７）ですけれども、市長の国と県との争いを注視するという文言ですけれども、市長の任期も３年目、残すところあと１年となっておりますけれども、国と県の争いと言うとけんかみたいになりますので、そうではなく、国、県の言い分があると思って、争いというのはどうかと思うのですが、市長、この辺はどうお考えですか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 表現の仕方だと思います。法的争いということで書いておりまして、適当な表現が、争訟と言ったりもしておりますけれども、そういったことが繰り返されているわけです。ですからお互いの言い分が繰り返されて、法的な判断が出てくるという、そういう意味で争いと言っているわけでございますが、その点について、もう少し適切な表現があるかどうか考えたいと思います。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 争いという言葉は、聞いてもあまり面白くないような話ですので、表現を改めて、賛成なら賛成、反対なら反対とはっきり言ってもらえれば幸いだと思っております。（７）については国、県とも連携しながら自立した誇りある名護市を目指して頑張っていただけるようお願いしたいと思います。以上をもって、平光男、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 平光男議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後２時12分） 再 開（午後２時23分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。比嘉勝彦議員、一般質問を許します。休憩します。 休 憩（午後２時24分） （字句の削除あり） 再 開（午後２時25分）
○
大城秀樹議長 再開します。比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 改めましてこんにちは。比嘉勝彦、議席番号13番、先ほどは隣のお兄ちゃん、平光男議員に続き、にぬふぁぶし名護、兄弟で頑張ってまいりたいと思います。最後までお付き合いよろしくお願いします。一般質問に入る前に、少しばかり皆さんに、新聞報道の一部を紹介したいと思っております。これは2018年のロイター新聞の中のコラムでございます。「日本版海兵隊が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊」と見出しが出ております。佐世保市で４月７日に起こったことです。「自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が７日、配備先の相浦駐屯地で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ3,000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は３月27日に２個連隊、約2,100人で発足した。４月７日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約1,500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島嶼（とうしょ）を守り抜くという、我が国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車ＡＡＶや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。日本がその要に位置付けるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2,400人、いずれは３個連隊、3,000人まで増やす。うち１個連隊は沖縄本島に配備することを検討している。」後半は割愛させていただきたいと思いますが、これはロイター新聞に載っていた記事でありますので、皆さんにご紹介いたしました。それでは一般質問に入ります。質問の事項１ 施政方針について。今般、渡具知市長より令和３年度の施政方針が提出されました。市長任期１期目の最終年度としての主要な施策が掲げられていますが、以下について伺います。要旨の（１）子ども・子育て支援から。ア 待機児童の解消を図るための多様な費用の補助策や支援策等、国の幼児教育・保育の無償化の対象とはならない住民税課税世帯へも、「保育料並びに主食費及び副食費の無償化を引き続き実施する。」とあり、子育て世代には大いに歓迎されている。しかし、肝腎な待機児童数は削減・解消どころか増加の傾向にあるのはなぜですか。伺います。待機児童の推移表が提出されておりますので、参照しながら伺っていきたいと思います。イ 「子どもの育ちと子育てを地域で支えるため、子どもの安全・安心な居場所を相談できる相談窓口、子どもから高齢者までが集い、多世代交流を可能にする複合施設の整備に向けて取り組んでまいります。」とあるが、事業の詳細を伺います。要旨の（２）名護湾沿岸のまちづくりから。ア 渡具知市長の肝入りで進めている名護湾沿岸のまちづくりですが、令和元年度に基本構想を策定し、令和２年度は基本計画の策定を進めているようですが、以下について伺います。①「21世紀の森公園周辺エリア」について、「公園に隣接し、老朽化が著しい市役所本庁舎及び市民会館の移転を含めた更新検討も進めてまいります。」とありますが、具体的計画案を伺います。②移転を含めた更新計画に資する財源計画について伺います。③かねてより名護漁港周辺エリアについて高速船の就航をうたっていますが、いつから開始なのか、開始できていない理由を具体的に伺います。イ 基本計画策定に向けたサウンディング型市場調査を行い、その結果を公表するとしていますが、以下について伺います。①サウンディング型市場調査は官民連携を推進する上で、官民相互の意思疎通が重要視される。しかし、資料の公開を一部限定公開としております。その根拠を伺います。②今回参加された企業の数、職種、規模、市内外の別等々を伺います。次に質問の事項２ 陸自常駐問題について。当該一般質問については、本定例会にて新たに創設された普天間飛行場代替施設への陸上自衛隊水陸機動団配備問題対策特別委員会との関連から併せて質問をさせていただきたいと思います。要旨の（１）陸上自衛隊と米海兵隊が、陸自の水陸機動団を辺野古へ常駐させる極秘合意をしていたことが判明した。水陸機動団が常駐するとなると、普天間飛行場の危険性除去・負担軽減のための代替施設でありながら、基地機能強化等により負担軽減に逆行する問題であり、絶対に看過できない。以下について伺います。ア このような事案について、ヘリパッドの撤去要請等で基地負担軽減を求めている渡具知市長の見解を伺います。イ 県内に所在する自衛隊基地及び米軍と自衛隊が共同使用する基地（施設）の数と名称等について。資料を要求させていただきました。資料の提供、大変ありがとうございました。ウ 県内、国内での自衛隊と米軍における共同訓練等の種類（名称）と回数等について。これも同じく資料を求めましたが、複数枚にわたる膨大な資料作成、大変お疲れさまでした。ありがとうございました。要旨の（２）第201回定例会にて、防衛施設の設置または運用がその周辺地域の生活環境、または開発に及ぼす影響の程度等を考慮し、特定防衛施設関連市町村に指定された市町村に対し交付される調整交付金について尋ねました。以下について伺います。ア 調整交付金の算出根拠について、ほかの指定された市町村と比べ名護市だけ大きく変動していること等について、問い合わせて確認する旨の回答を得ていますが、いかがでしょうか。イ 自衛隊の水陸機動団が新たに常駐配備されると、当該調整交付金は増えるのか、伺います。最後に、質問の事項３ 地域開発について。要旨の（１）第195回定例会での議案取下げ、第289回臨時会で審議、討論の末、議決された旧
消防庁舎等跡地利用に係る地域開発について状況を伺います。ア 当局の説明では、公募型プロポーザルを実施した時点で
大和ハウス工業株式会社沖縄支店・
株式会社アベストコーポレーション共同企業体が優先交渉権者となり、令和元年６月に同共同企業体と土地売買仮契約を結んでいる。同企業体より地域貢献として名護市に所在する法人を土地・建物の所有者とする提案があり、
有限会社サーバントの社名が提示された。
有限会社サーバントの会社内容について伺います。イ 令和元年９月、アに記述した企業等と名護市にて本契約に基づき協議を行い、土地売買契約書の内容をそのまま引き継ぐことを条件に、
有限会社サーバントへ土地所有権を継承することを承認したとありますが、時系列で説明ください。以上を一次質問として、二次質問は自席より行いたいと思います。当局の真摯なるお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 質問事項１、要旨（１）ア、イについてお答えいたします。まずアの待機児童数の推移につきましては、吉居議員、石嶺議員からの要求資料をさきにお配りしておりますのでご参照ください。待機児童数につきましては、厚生労働省通知に基づく、保育所等利用待機児童数調査により毎年４月、10月の待機児童数を集計し、国、県へ報告しております。令和２年度の状況といたしましては、４月１日時点において国基準待機児童数は82人、令和２年10月１日時点では139人となっており、４月時点では前年度同月と比較しますと37人増加しておりましたが、年度途中で保育士が確保でき、受入枠が拡大したことにより、令和２年６月以降は前年度同月と比較しますと、いずれの月も減少しております。直近の令和３年２月時点では、国基準待機児童数が193人となっており、前年度同月と比較しますと20人の減となっているところです。待機児童の主な要因といたしましては、保育士不足により定員割れとなっている保育施設があることから、利用を希望する児童を全て受け入れることができない状況によるところが大きく、令和２年４月１日現在の保育士不足による定員割れの状況はゼロ歳児54人、１歳児34人、２歳児30人の計118人となっております。また、これまでの施設整備に伴い、定員が増加したことや名護市独自の保育料の無償化や国の幼児教育・保育の無償化により、保護者負担が軽減され、保育施設を利用しやすくなったことなどから、潜在的な保育ニーズが掘り起こされており、平成23年４月時点での就学前人口に占める保育の利用率52％から、令和２年４月時点では74％と、10年間で22％も上昇しており、保育施設等の利用率が上昇してきていることも要因の一つと考えております。さらに、待機児童の多い低年齢児の受入枠が不足しており、年齢及び希望地域のミスマッチにより、待機児童となっている状況もあり、これらの要因が重なり合って、待機児童が増加してきていると考えております。待機児童の解消に向けた取組といたしましては、現在、令和３年４月の開所に向けて、小規模保育施設２園の整備を進めているところで、認可定員といたしましては、ゼロ歳児から２歳児までの計34人の受入枠が増となる予定となっております。保育士確保の取組としまして、市内に住所を有する方で、保育所等において１年以上勤務していない、いわゆる潜在保育士や保育士養成校の新卒者等を対象として、市内認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所などの認可保育施設に勤務した方を対象に、就職支援金として15万円を助成する事業を昨年度から実施しておりますが、令和３年２月時点において、29人の助成実績となっております。また、昨年度好評だった市内保育施設見学ツアーを、令和２年11月から12月にかけて５回開催しており、延べ15人の方が参加されておりました。さらに、今定例会に提案させていただいております新年度予算においても、小規模保育施設の創設及び市内保育施設の改修事業を予定しており、不足する低年齢児の受入枠を確保していければと考えております。そのほかにも、これまで実施している
保育士試験対策講座の開催や正規雇用化促進事業等の各種事業を継続実施することにより、新たな保育士を確保することで、待機児童の解消につながるよう努めてまいりたいと考えております。次に質問の要旨（１）イについて答弁させていただきます。名護市では、令和２年３月に第２期名護市子ども・子育て支援事業計画を策定し、「子どもの健やかな育ちと子育てを皆で支える共生のまち」を基本理念に掲げ、子育てをめぐる現状と課題に対して、質の高い教育・保育の確保、保育の量的拡大・確保をはじめ、市民の協力や事業所の参画を得ながら、各種子育て支援の充実に取り組んでいます。一方で、児童センターの老朽化、子育てや家庭の相談窓口が点在していること等により、安心・安全な子どもの居場所が確保できていないといった課題も生じていることから、これまでの取組を強化するとともに、課題を改善し、本市の子育て支援を推進していくための拠点となる「名護市（仮称）子育て支援交流施設整備基本構想」の策定を行いました。子育て支援交流施設では、全ての子どもとその家庭等に対して、専門的な相談対応や継続的な支援を実施する子ども家庭総合支援拠点や、児童センター機能、地域子育て支援センターといった子育て関連支援施設等の複合化を図り、相談に対する体制強化や連携促進を図っていきます。また、子どもたちの放課後の居場所に対するニーズにも応えられるよう、安心して過ごせる居場所づくりと、中高生の居場所も確保してまいります。併せて、全ての子どもと子育て家庭を応援する地域づくりに向けて、子どもの健やかな育ちを地域で見守り、地域の多世代が運営に参画できる仕組みづくりと、世代間交流のできる機能を備えた施設整備に取り組みます。スケジュールとしましては、令和３年度は基本計画の策定を行い、令和８年度の供用開始を目標に、今後計画の具体化に向け、関係機関との調整を進めてまいります。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問の事項１、要旨（２）についてお答えいたします。まず、アについて①と②は関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。市庁舎及び市民会館につきましては、皆さんもご承知のところかと存じますが、老朽化が激しい状態にあり、公共施設等総合管理個別計画においても更新が必要とされているところでございます。今年度、名護湾沿岸基本計画の策定に向けて設置いたしました公共施設更新等作業部会において検討してまいりましたが、両施設の更新については、多くの関係者とも協議を進めていく必要がありますことから、現時点では具体的な計画の策定までは至っておりません。両施設の更新につきましては、来年度以降、名護湾沿岸基本計画とも整合を図りつつ、関係各課とともに具体的な更新を進める必要があるものと考えております。また、その検討を進める中で、財源計画についても検討してまいりたいと考えておりまして、民間活力の導入を含め、活用可能な財源をしっかり検討いたしまして、市の負担がなるべく小さくなるよう努めていきたいと考えてございます。なお、名護湾沿岸基本計画におきましては、これらの施設が移転することとなった場合には、21世紀の森公園と隣接しておりますことから、公園と連携した検討を進めていくこととしたいと検討しているところでございます。次にア③についてお答えをいたします。まず、高速船の就航に向けた本市のこれまでの取組についてご説明いたします。平成30年実証実験の運航を実施いたしました第一マリンサービス株式会社から、高速船の名護漁港への乗り入れについて令和元年度から相談を受けておりまして、沖縄県、名護漁業協同組合と調整を重ねまして、令和２年６月１日付で沖縄県知事へ高速船受入れのための名護漁港の一部使用、水産業及び観光の振興につながる情報発信機能を有し、高速船利用者の待合機能を同時に併せ持った施設の整備について要請書を提出しております。県のほうでは、本市からの要請を受けまして、水産庁へ名護漁港に係る漁港施設用地利用計画変更届を令和２年11月13日付で提出し、同月19日付で受理され、漁港施設用地利用計画の変更も同日であるということで、水産庁から沖縄県へ通知がなされております。本市としては、水産業及び観光の振興につながる情報発信機能を有し、高速船の利用者の待合機能を同時に併せ持った施設の整備におきまして、令和２年５月から実施設計に向けて取り組む予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、入札を実施できなかったために事業計画の変更を行っております。整備する施設では乗船するための発券も行えることとなる予定でございまして、同施設の整備が完了する予定である令和３年11月末以降に高速船の就航が行えますよう運航事業者と調整を進めているところでございます。なお、高速船就航前には、運航事業者から沖縄総合事務局へ就航に係る各種手続がございまして、それについてご説明をいたしますと、一般旅客定期航路事業の事業計画変更の認可申請と運賃及び料金変更の届出等を提出した後、沖縄総合事務局から沖縄県へ港湾照会、総合事務局による立入検査が行われ、全て問題がなければ申請及び届出への認可が出るという流れになると伺っております。これに要する期間、申請及び届出の提出から認可まで約２か月と伺っているところでございます。続きましてイの①についてお答えいたします。サウンディング型市場調査に当たり、今回サウンディング対象者を募る過程で、資料の取扱い、ホームページ上で一部公開していない資料がございました。その資料につきましては、名護市や沖縄県など、関係機関において調整中または検討段階の情報などが含まれていたものでございましたことから、ホームページ上では公開せず、サウンディングに参加を希望している企業のみに公開させていただく形を取っております。続きましてイの②についてお答えをいたします。今回参加された企業の数は全部で13社となってございます。内訳は、県内企業６社、６社のうち市内企業が２社、県外の企業が７社となってございます。また、業種につきましては、建設企業、ディベロッパー、宿泊施設運営事業者、造園事業者、公園・スポーツ施設等管理運営事業者、道の駅等運営事業者、玩具・遊具会社等となっております。会社の規模につきましては、全国的な大手企業から地元企業まで様々な規模の事業者に参加いただいております。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 両部長、大変ありがとうございました。それでは二次質問を始めてまいりたいと思います。まず、子ども・子育て支援の中からですが、先ほど待機児童は減少、多少収まりつつあるような回答が得られましたが、実は、平成30年度、前市政のときに、待機児童１人とか、そういう形まで減少したのですが、その後、平成31年度よりどんどん増えてきたということがあります。その辺の分析をどう見るのか。それから、いろいろ潜在保育士の採用とか、そういったものをいろいろ頑張っているようですが、その辺に関して、保育士の就業ミスマッチ、待機児童のミスマッチもあることはあるのですが、保育士の就業ミスマッチの確認とか、そういったことが見られるようなのです。その辺、後追い調査をやっているのかどうか。以上２点、お聞きします。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 平成31年から待機が増えた理由としましては、先ほども少し触れましたけれども、名護市独自の保育料の無償化、これは平成30年９月からです。それから、令和元年10月からの国の幼児教育・保育の無償化により保護者負担が軽減され、保育施設を利用しやすくなったことなどから、潜在的な保育ニーズが掘り起こされていることが大きいと考えております。保育士のミスマッチについては、十分な調査はまだ行っていないところですけれども、指導監査などにより確認してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 しっかりと後追い調査をしていただきたい。せっかくいい施策も立てております。その辺、やはり最後まで後追いをやっていかないといけないのではないかと思っていますのでよろしくお願いします。それから続きましてイですけれども、安心・安全な子どもの居場所が確保できないといった課題も生じており、これまでの取組を強化するとありますが、強化すべき取組とはいかがなものでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 現在の名護市児童センターは、昭和56年に建設されておりまして、築39年の旧耐震で建物の劣化損傷が顕著です。また、国道58号をまたいで立地しており、教育機関や住宅街から遠く、安全面からも児童生徒の放課後の利用について、不便を感じている状況があるという点で課題と認識しております。また、安心・安全な子どもの居場所においては、地域の方々の見守りなど、地域全体で子育てを行う拠点、地域で子育てを支援する環境の形成も重要だと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 ありがとうございました。それでは要旨の（２）にまいりたいと思います。名護湾構想は、市長の肝入りで進められていると思うのですが、その辺で一部疑義が生じている部分がありますのでお答えください。この計画が長期にわたって行われるのは皆さんご承知ですが、例えば、先ほど部長が述べた中に、市民会館、市役所が、21世紀の森公園等の計画と並行して考えていきたい旨、それから財源に関しても、その辺のめどは立っていないが、その辺に向けて併せてやっていくということなので、そのフローといいますか、図式、スケジュールを確認したら、今年から数えて約５年後に公共施設等の配置計画等がしっかりと出てくるということで、その辺で恐らく更新を考えていくのかと思いますが、そこで市民会館、市役所は令和８年が建替えの検討時期になっていますが、ちょうどその頃、21世紀の森公園の状態はどのような状態になっているのか。分かる範囲で結構です。それと併せて、公共施設整備基金、名護市がお持ちでありますそれの残高は、今いくらになっているのか。それと併せて本庁舎に約10.5億円の総工費がかかっております。市民会館は調べていないのですが、恐らくそれの２倍以上は出ているかと思うのですが、そのあたりの財源確保について再度お伺いします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 まず前段の部分についてお答えいたします。５年後の21世紀の森公園及び市役所、市庁舎及び市民会館の跡地がどういう状況になっているかというところでございますが、現時点で、名護湾沿岸基本計画の構想を踏まえながら検討を進めているところでございますけれども、庁内の意思決定までには至っていない段階ですので、それが基本計画としてまとまり次第、市民の皆様とか議員の皆様含めて、こちらから丁寧に説明させていただければと思っているところでございます。基金の点につきましては、少々お待ちいただければと思っております。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後２時57分） （答弁の調整あり） 再 開（午後２時59分）
○
大城秀樹議長 再開します。
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 お尋ねにありました公共施設整備基金の現在の、令和２年度の残高でございますけれども、令和２年度末で18億7,091万8,000円になっているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 今のは関連質問、予想される質問ですよ。しっかりと基金、役所のお金がどのぐらいあるかというのをきちんと把握しておかないと、中長期計画というのは名ばかりの計画になってしまいますよ。しっかりと財源確保をやってください。お願いします。サウンディング型市場調査のことをお伺いします。この調査が行われて公表もしますということになっております。先ほど、いろいろな企業が参加されてその辺やっているようですけれども、やはりサウンディング型市場調査というのは、大型企業が入ってくるのが主です。そういったことを考える中で、地元企業優先の考慮とかそういったことは頭に置いているのかどうか確認します。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 今回の名護湾沿岸基本計画を策定するに当たって実施したサウンディングにつきましては、各エリアですとかゾーン、こういったものの方針を決める、大きな方向性を決める前段階として実施したものでございまして、特段、こういった企業にというところまで要件は決めずに、幅広く意見をお伺いすることとしたところでございます。今後は、実際に事業を実施するとか、どういった企業に担っていただくかということを行っていくに当たっては、例えば地元でどういった役割を果たしているかとか、そういったことが重要になってくると考えておりますので、その段階では、そういった点も考慮しながら進めたいと考えてございます。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 部長、そうですよね。そういったことからしっかりと考えていかないと、この大型プロジェクト、最初からつまずきますよ。そういう事業を進めていくのでしたら、財政、そういったものを全て見届けた上、確認した中で進めていただきたい。それが、市民にとっての説明の責任になるかと思います。議長、次をお願いします。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 それでは質問の事項２、要旨の（１）アについてお答えいたします。令和３年１月25日に陸上自衛隊と米海兵隊がキャンプ・シュワーブに陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させることを2015年に極秘に合意していたとの新聞報道がございました。その新聞報道を受けまして、
沖縄防衛局に確認しましたところ、防衛省として水陸機動団を配備する計画は有していないとの説明がございましたので、そのように受け止めております。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 続きましてイとウについてお答えします。資料につきましては、議員のお手元に配付してございますのでご確認をお願いします。まず要旨（１）のイにつきましては、
沖縄防衛局に確認いたしましたところ、県内に所在する自衛隊基地は24施設あると伺っております。内訳としましては、陸上自衛隊施設が13施設、海上自衛隊施設が３施設、航空自衛隊施設が８施設となっております。また、県内において自衛隊が共同使用している米軍施設及び区域につきましては10か所あると伺っております。続きましてウでございます。2015年から2019年までに実施された日米共同演習及び日米共同訓練について、防衛省が作成した資料を配付しております。統合訓練は2015年に１回、2016年に２回、2018年に３回、2019年に１回実施されております。統合訓練のほか、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊が、それぞれ参加した訓練が記載されておりますので、お目通しいただきますようお願いいたします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問の事項２、要旨（２）ア、イについてお答えいたします。初めにアについてお答えいたします。ご質問のありました件、本市から
沖縄防衛局へ問い合わせたところ、回答は次のとおりでございました。「調整交付金は環境整備法第９条の規定に基づき、特定防衛施設の関連市町村に対して、防衛施設の面積、運用の実態、運用状況等を総合的に判断して交付しているものです。交付額については、一定の算定式により算出する普通交付額と、防衛施設の運用の状況等を基礎として交付する運用の態様の変更に係る額があり、これらを合計した額について、年度ごとに交付することとしています。その上で名護市への交付に際しては、キャンプ・シュワーブ等における訓練の状況等を踏まえつつ、全国における防衛施設の運用状況等を総合的に判断し、交付してきたところです。」以上のように伺っているところでございます。続きましてイについてお答えいたします。本件につきましても、
沖縄防衛局に確認をさせていただいたところ、回答といたしましては、「防衛省として報道にあるようなキャンプ・シュワーブの共同使用により、水陸機動団を配備することは考えていません」とのことでございました。したがいまして、本市としてお尋ねについてお答えするのは困難かと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 ありがとうございました。共同訓練、それから基地の所在、資料を大変ありがとうございました。実は、沖縄県内、自衛隊24施設、あと米軍共同の施設が10とあるのですが、県内には31の米軍専用施設があります。面積は１万8,609ヘクタール、それで沖縄県の総面積の約８％、沖縄本島に限定すれば約15％を有しています。それだけ基地の島ということで、要塞化されているような状況です。先ほど市長は、新聞のコメントを見ている限りでは、その旨、私はコメントできないと言うのですが、先ほど、私、一般質問の冒頭で皆さんに紹介しましたロイター通信の新聞です。これは2018年４月７日、発足式を終えたその直後です。しかもこれは、制服組が出したコメントではないですよ。山本朋広防衛副大臣がその場で話していることです。少し濁しておりますが、2018年末までには2,400人、いずれは３個連隊、3,000人まで増やす。うち１個連隊は沖縄本島に配備することを検討していると。既にその辺で走っているわけです。ですから新聞の問題ではないですよ。先ほど、ほかの議員からの質問の中で、辺野古の新基地建設に対しては国と県の争訟を注視するとあるのですが、そういう問題はしっかりと、市の代表、市民の代表、市民の生命、財産を預かる上で、市長が一緒に動いてそれを調査すべきではないですか。市民の皆さんからも要請書が上がっているかと思います。議会に陳情も上がっています。議会としては今般、特別委員会を結成して、しっかりとその中身を調べていく。そういうことに至っているわけです。市長、再度お伺いします。そのようなことに関して、またこれも注視なさるのですか。いかがですか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 先ほどコメントできないという発言はしておりません。先ほどの答弁は、そういった報道があるということをその担当に、まず我々は確認をするわけです。そこを受けて、防衛省として配備する計画は有していないということでありますので、今のところ、それ以上のことはないと思っているところでありまして、今、るる、比嘉勝彦議員がいろいろ述べましたが、そのようなことについては、今すぐ対応するということは考えておりません。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 そのような答えでいかがかと思うのですが、しっかりと市長への要請も上がっていると思います。市民の生命、財産を守る名護市の代表としてしっかり頑張っていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。最後に、次の事項をお願いします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 質問の事項３、要旨（１）アについてお答えいたします。さきに
川野純治議員にご答弁した内容と一部重複いたしますがご了承願います。
有限会社サーバントの会社概要は次のとおりとなっております。会社の設立年月日、平成18年４月28日。所在地、名護市字仲尾32番地。業種、主に
不動産賃貸業。資本金、4,500万円。代表者、上原恵子となっております。なお、
有限会社サーバントにおきましては、令和２年第289回臨時会で議決をいただきました際の議案資料６ページ「
事業スキーム説明書」にあります土地・建物を所有する名護市所在の法人とするため、令和元年９月に所在を金武町から名護市に移しております。続きまして要旨の（１）イについてお答えいたします。旧名護市
消防庁舎等跡地につきましては、平成31年４月に公募型プロポーザルを実施した時点で、
大和ハウス工業株式会社沖縄支店・
株式会社アベストコーポレーション共同企業体が優先交渉権者となっております。令和元年６月に同共同企業体と基本協定書及び土地売買仮契約書を締結しております。第289回７月臨時会で土地の処分について審議いただき、議決され、それが本契約となってございます。令和元年９月に
事業スキーム説明書のとおり、土地の所有について
大和ハウス工業株式会社沖縄支店、
株式会社アベストコーポレーション、
有限会社サーバントと本市を含めた４者において、本契約に基づいた協議を行いまして、土地売買契約書の内容をそのまま引き継ぐことを条件に、
大和ハウス工業株式会社沖縄支店・
株式会社アベストコーポレーション共同企業体から、名護市を所在とする
有限会社サーバントへ土地について継承することを承認しております。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 ただいまその経過、推移を説明していただきました。ありがとうございます。第195回定例会、第289回臨時会、いずれも議案として提出されたのは
大和ハウス工業株式会社沖縄支店・
株式会社アベストコーポレーション共同企業体ということで、議案が提案されて、私どもは第289回臨時会にて承認をしたわけです。そのときの説明書の資料も頂いています。しっかりと２社、共同企業体の名前が出ているわけです、当事者同士で。そこに
有限会社サーバントは入っていますか。入っていないですよね。我々議会としては、その認識の上で共同企業体を議案として承認したわけです。その辺、いかがお考えですか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 令和２年第289回臨時会で議決いただきました議案資料の６ページ、
事業スキーム説明書にあります土地・建物を所有する名護市所在の法人として、その後、
有限会社サーバントを含めた４者で契約を締結させていただいたという経緯となってございます。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 ならばお伺いします。今ここに、その履歴事項全部証明書というのがあります。その中に、
有限会社サーバントの設立は平成18年４月、金武町で設立されていますが、それがちょうどそのさなか、９月に契約を締結した中で、前後した中でしょうか、令和元年９月２日に名護市字仲尾32番地へ移転されているわけです。そこで再度お伺いします。先ほど、共同企業体が提案したスキームの中に、「名護市に所在する新設法人を設立し」とうたわれております。「新設法人を設立し」、この新設法人を設立するのはどこの方ですか。お答えください。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 当初より、共同企業体から地域貢献の一つとして、既に名護市為又で実績のある企業を主体に、名護市に所在する新設法人を設立するという提案があったものでございます。その後、これにつきまして金融機関から助言があり、既に宅建業許可を取得している
有限会社サーバントが候補に挙がったと伺っております。
有限会社サーバントは、法人としての設立としては平成18年となっておりますが、金武町から名護市へ新たに住所を移しておりまして、そのことで地域貢献として名護市に所在する法人を設置する目的、これは達成されたという点から、名護市に所在する新設法人に該当するものと名護市としては判断しているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 私は素人なので教えてください。新設というのは、新しくつくる会社ですよね、新設会社というのは。
有限会社サーバント自体は当初金武町に所在しているのです。それが名護市に移転してきているのです。新設ですか。しかもその新設というのは、提案された
株式会社アベストコーポレーションがやるわけですよね。新設していくわけですよね。なのに、金武町から移転してきた会社が新設なのですか。しっくりきませんね。再度説明をお願いします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 有限会社サーバントの法人としての設立は、ご指摘にもありましたとおり平成18年でございます。今回の
事業スキーム説明書にもありますように、名護市に所在する新設法人を設立するという提案でございますけれども、名護市としては、金武町から
有限会社サーバントが名護市へ新たに住所を移したことで、地域貢献として名護市に所在する法人を設置する目的は達成されたということから、これに該当するものと判断しているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 しっくりしないですね。皆さんから前回の臨時会の中で資料を頂きました。しっかりとうたっているんですよね。名護市に所在する新設法人を設立しって。このスキームを出したのは、
大和ハウス工業株式会社沖縄支店・
株式会社アベストコーポレーション共同企業体です。そこで再度お伺いします。仮契約を結んだ時点で優先権があって、その辺を協議していきながらそういう形に変わったということです。それは12月定例会の中で、前回の第195回定例会の中ではそれがはっきりしなかったということで我々は取下げを求めていました。その後、再度住民説明会を行うということをおっしゃっておりました。12月26日の住民説明会に市も同席されたということであるのですが、その後にあります、物件引渡し後、所有権移転登記後の１か月以内に住民説明会をやるとスケジュールに載っています。それはなさったのでしょうか。確認します。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 所有権移転登記につきましては、令和元年11月29日に行っております。その後、令和元年12月26日に、
有限会社サーバント、
大和ハウス工業株式会社沖縄支店、
株式会社アベストコーポレーションにより、東江区に対し住民説明会を行ったということとなっております。その際、当時の企画情報課も同席しており、開催について確認しているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 それではせっかくですので、その住民説明会の詳細をお伺いします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 令和元年12月の東江区での住民説明会でございますけれども、参加された３者のそれぞれの自己紹介と、それと今回、
消防庁舎等跡地におきまして行う事業の内容、これについて説明がなされたと承知をしているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 型どおりの説明会という状況ですね。そのときに、改めてそのスキームのほうは説明なされたのかどうか、その辺も併せてお伺いします。それともう１件、今回のこの登記、名護市の財産を登記に、
有限会社サーバントが中間を省いた形で載っています。これは合法的だと思います。一応特約をつけていますので。その辺は理解できるのですが、それの、相談した、協議をした内容が飛んで見えないのです。皆さんの説明の中からは。あえて、協議したその内容もご提示願えればと思います。いかがですか。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後３時23分） （答弁の調整あり） 再 開（午後３時24分）
○
大城秀樹議長 再開します。
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 まず、前段の点についてでございますが、東江区での住民説明会において、それぞれ、説明会に出席された３者の事業者の役割がどういうものになるのかといったことも含めて説明がなされたと承知をしております。続きまして
有限会社サーバントを名護市に所在する法人と決定した経緯でございますけれども、令和元年６月11日に締結した基本協定書において、名護市に所在する法人についての提案がございましたが、具体的には、令和元年８月下旬に
有限会社サーバントを名護市に所在する法人としたいという報告を市では受けまして、令和元年９月24日に４者で協議書を締結したという経緯になってございます。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 そのようになされたということですね。ならば、その売買契約として財産権を移転しておりますね。現在名護市の所有が、ここに
有限会社サーバントとなっております。その対価として金銭を納めておりますよね。手付金で約10％ですか。その後、残額を入金ということになりますが、それはいつなのか、どこが入金したのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後３時25分） （答弁の調整あり） 再 開（午後３時26分）
○
大城秀樹議長 再開します。
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 お尋ねの点につきまして、令和元年11月27日に名護市から納入通知書を発行しておりまして、11月29日に
有限会社サーバントから名護市に対して売買代金の支払いがあったという経緯となってございます。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
◆比嘉勝彦議員 これは一括での入金でしょうか。それは後で聞きます。一括で入金。資本金4,500万円の会社が一括で４億2,000万円。その辺のやり取りも少し……、金融……、借入金で入れたかもしれませんが、非常にその辺も疑義があります。その辺を含めて、今日はのっけから、川野議員がそのような旨の質問をしました。私もそこにかけてやったのですが、最後に、
大城敬人議員にその辺を譲って、しっかりとその流れ、住民、市民に、しっかりと責任を果たすような説明をやっていただきたいと思います。職員の皆さん、しっかりとその辺をお答え願いたい。よろしくお願いしたいということで、私の一般質問を終わりたいと思います。大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 比嘉勝彦議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後３時28分）...