宜野湾市議会 2018-03-13
03月13日－06号
平成３０年 ３月 定例会（第４１２回） 平成３０年第４１２回
宜野湾市議会定例会会議録（第６日目） 午前10時02分（開議時刻） 平成30年３月13日（火） 午後４時15分（散会時刻）１．出席議員（２５名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 大城政利 ２ 宮城 克 ３ 石川 慶 ４ 宮城 司 ５ 山城康弘 ６ 知念秀明 ７ 玉城健一郎 ８ 伊佐哲雄 ９ 米須清正 １０ 桃原 朗 １１ 知名康司 １２ 濱元朝晴 １３ 呉屋 等 １４ 佐喜真 進 １５ 比嘉憲康 １６ 屋良千枝美 １７ 宮城勝子 １８ 桃原 功 １９ 平良眞一 ２０ 上地安之 ２２ 島 勝政 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 我如古盛英 ２６ 知念吉男２．欠席議員（なし）３．欠員１名（２１番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 佐喜眞 淳 副市長 松川正則 教育長 知念春美
水道事業管理者 和田敬悟 総務部長 米須良清 企画部長 国吉孝博 基地政策部長 鈴木宏治 福祉推進部長 比嘉 透 健康推進部長 比嘉直美 市民経済部長 伊波保勝 建設部長 古波蔵 晃 教育部長 島袋清松 指導部長 甲斐達二 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 東川上芳光 課長 多和田眞満 議事係長 中村 誠 主任主事 伊佐真也 主任主事 渡嘉敷 真 主事 棚原裕貴６．会議に付した事件は議事日程第６号のとおりである。 議事日程第６号 平成30年３月13日（火）午前10時02分開議 日程第１ 議案第９号 平成３０年度宜野湾市一般会計予算
○
大城政利議長 改めまして、おはようございます。ただいまから第412回
宜野湾市議会定例会第６日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時０２分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第６号のとおり進めてまいります。 日程第１．議案第９号 平成30年度宜野湾市一般会計予算を議題といたします。 本件に対する質疑を許します。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時０３分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時０３分）
我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） おはようございます。きのうの午前中に質疑をしたのですけれども、最後、時間切れで、きちっと聞き取れなくて、よろしくまたお願いいたします。 総括の48ページ、今回、一括交付金を活用して
宜野湾海浜公園の施設整備を予定していると、これについてある一定の説明はお聞きしましたけれども、しかし、これだけ人気の宜野湾市の海浜公園のリニューアルになるわけですので、どのところを見ても、急に出てきた計画なのかなとしか思わないのですけれども、もう一度、その計画に対して、どれぐらいからそういった事業の計画があったのかどうか。 それから、海浜公園は指定管理をされているわけですので、その指定管理の期間内との関連、リニューアルするにしても、工事を、これから実施計画を立てていくということなのですけれども、そういったものについても、しっかり利用しながら、市民に負担がかからないような方法でやっていくのかどうか、その２点、もう一度御説明をいただければと思います。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 おはようございます。我如古議員の質疑にお答えします。政策事業総括48ページの
宜野湾海浜公園施設等再編整備事業についてなのですけれども、海浜公園、もう開園して30年近くなります。その当時から、この公園の利用のあり方についても、ビーチなんかの整備も行ってきましたけれども、30年も経過しているということもありまして、この時期に屋内運動場も建てかえをやっております。それを契機に、今回再編事業を行いたいというふうな計画を立てております。 それと、もう一点の指定管理者との兼ね合い、指定管理者、平成30年度から５年間、始まっていきます。その中で、指定管理者が行う自主事業等もございます。その中も踏まえて、お互い、今から基本計画を策定してまいりますので、整合をとりながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） この説明の中では、これから構想を立てて、あるいは実施計画の段階ということで、平成30年度のことなのですけれども、これはいろんな、実施設計を作成するにしても、やはりまたこういった業者のほうに委託していくのでしょうか。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 質疑にお答えします。今回の平成30年度の事業については、外部のほうに委託して基本計画を策定してまいります。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） これについて、桃原功議員が、資料もいただいております。平成30年の予算、事業費として約2,154万円の予算が今計上されているのですけれども、海浜公園となると野外駐車場等が随分使われているとは思うのですけれども、それと駐車場の配置とか、いろいろ改善するべきところはあるとは思うのですけれども、リニューアルということですから、ここに掲げられております５件ですか、５項目というのでしょうか、それ以外のもあると思うのですけれども、それを一体的に全部、リニューアルあるいは配置等も考えながら、大幅な変更になるということで理解しているのですけれども、皆さんの構想というのでしょうか、その考え方としてはいかがか。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 質疑にお答えします。海浜公園の再編事業の、平成30年度の事業は、基本構想、基本計画を策定します。その中で、全体的な構想を練って、事業的には、どういう施設を改築していくのか、またつくっていくのか、それは、長期の計画になりますので、財政当局とも調整しながら、長期的なスパンで整備を行っていきたいというふうに考えております。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） これから計画を立ててやっていくということですけれども、その中には、今施設の中には、屋内、屋外運動場があります。屋外運動場の件は今回建てかえということですけれども、そこを含めた、あるいは多目的広場等、市立体育館の周辺等を含めた全体的な規模になるということで予想していいのでしょうか。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 質疑にお答えします。そのような考えでよろしいかと思います。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） もう一つだけですけれども、体育施設というのでしょうか、市立体育館、市立野球場、
市立グラウンドの整備方針の検討ということですから、国道58号バイパスを隔てた
市立グラウンドのことだと思うのですけれども、そこの整備も一斉に、今回の予算の計上とともに、
公園施設再編整備計画ということで、そこも整備の方向に入っているわけですか。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 質疑にお答えします。今、海浜公園が中心になっているような感じがいたしますけれども、道反対の、
市立グラウンドも含めて基本構想を立てていくことでございます。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） わかりました。構想を作成、練っていって、それから実施計画ですので。 平成32年度の予算までは、ここに資料として出ているわけです。県の
一括交付金活用でしょうか、
沖縄振興特別措置法によってということですので、そういうことになるのでしょうか。 それから、これには平成32年度の予定なのですけれども、その完成、工事の終わる年度、完結する年度も、同じく平成32年度までには全て整備計画を終了するということなのでしょうか。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 質疑にお答えします。今回の再編事業に係る基本計画の策定等については、沖縄振興予算を活用していく予定でございます。 今後、完成の時期ということなのですけれども、私どもとしては、先ほども説明しましたが、長期的なスパンで整備を行っていきたいと思いますので、平成32年度で完了ではなくて、それ以降、期限ははっきりはわかりませんけれども、そういう年次的に整備を行っていく計画を立てていきたいと考えております。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） 一括交付金の件ですけれども、この件に関しては、もう既に県のほうと、計画について、事業については、きちっと話し合いはできているということで理解してよいか。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 質疑にお答えします。この事業について、宜野湾市のほうから、事業採択に、予算を組み立てていくような形で調整をさせていただいております。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） これについても、またよろしくお願いします。では、きちっと、内容等の検討を十分協議して、県内でも皆さんに人気のある
トロピカルビーチもありますので、それがもっと有効に活用できるような方向で、あるいはまた、こういったリニューアルの工事のときには、なかなか、市民に不便をかける分野も出てくるわけですので、そういったのも十分に配慮していただいて、工事を進めていただきたいと思います。 それからもう一つ、同じく一括交付金の活用の点でありますけれども、同じページの嘉数高台の整備事業の工程表が出ているわけですけれども、これについても先ほどと同じように、期限は、この資料にはやっぱり平成32年度までの計画しかないのですけれども、これも同じような形で、リニューアルですから、整備工事ですので、期限があるのかなと思うのですけれども。先ほどは期限がなくて、まず手始めに構想を練って、それから実施設計をしていくということですけれども、この嘉数高台の公園整備事業についても同じような形で捉えていいのでしょうか。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 質疑にお答えします。嘉数高台公園の施設整備事業につきましても、先ほどの海浜公園の再編事業と同様な作業になっていきます。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） この事業は、予算は同じということですけれども、基本計画、実施設計というのは別々の手法、別々な形で行っていくわけですか。例えば嘉数高台公園は、嘉数高台公園だけの特性を生かした設計の方向にするという形で持っていくということなのか、あるいは今ある、例えば全体の施設、施設というのでしょうか、広場とか、あるいは高台が、きちっと、市民から、あるいは県民の皆さん、県外からの観光客の皆さんがそこを訪れてやっているようなことですけれども、本体のリニューアルというのでしょうか、本体の変更までも入っているような形での考え方なのかどうか、これもお聞かせいただきたい。予算規模が、３年後までの予算としては、１億円にも満たない、6,654万円という形の事業費が計上されているのですけれども、それについても答弁をお願いします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 質疑にお答えします。桃原功議員から資料要求のございました、嘉数高台の施設整備事業の工程表がございます。その中で、平成30年度において５点ほど、基本計画策定を行っていきたいと思っております。中身は、未活用の、元プールがあった場所とかがございますので、そこも含めていろんな形で利活用しやすいような公園の基本計画を策定してまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） 嘉数高台公園と言えば、やっぱり、去った大戦の戦跡の、いろいろな史跡というのでしょうか、そういったのもございます。ですから、ここに関しては完全なリニューアルをするのか、あるいはいろんなそういったものを残しながら、ここに、２番目にありますような、雑木林等の未利用地の活用等、いろいろあるのですけれども、範囲ということになれば、やはり観光地としての主な整備計画になるのかなと思うのですけれども、そういうふうに捉えていいのでしょうか。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 質疑にお答えします。全体的なリニューアルというよりも、既設の施設、利用できるものは利用しながら、あるいは改善すべき施設は改善していくような基本計画をつくってまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 次の質疑の方を許します。 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） おはようございます。まず、予算書の204ページの８、２、２の説明のところ、09、伊佐１
号道路改良事業、この説明の中に補償金ですか、組まれているのですけれども、この説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 米須議員の質疑にお答えします。204ページ、09、伊佐１
号道路改良事業の補償金の内容を説明いたします。 伊佐１号、場所は、伊佐浜の浄化センターから北前へつながる道路が伊佐１号でございます。この伊佐１号、北前につながるところは、道路が一部狭くなっているものですから、そこを拡幅する予定がございます。それに伴って、埋め立て事業をしなければなりませんので、海側に展開しますので、そこに関する漁業補償を、今算定を進めていく準備をしているところでございます。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） そうしますと、
繰越明許費補正に係る理由書などで伊佐１
号道路改良事業がありますよね。その漁業補償算定ということになるのですか、漁業の。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 質疑にお答えします。これは、繰り越しも含めて、この埋め立てに係る補償金を計上しているところでございます。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） 繰越明許費ですよね。これもまた場所として同じところなのですが、今回予算を組まれているのは、また追加ということですか、これは。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時２４分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時２５分） 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 質疑にお答えします。先ほどの、私の答弁で、繰り越しについては、設計業務が主な繰り越し理由になっております。それを踏まえて、道路を沖合へ展開しますので、それに伴う漁業補償金を平成30年度で計上しております。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） ありがとうございます。よくわかりました。 その場所の資料、できればお願いしたいのですが。その場所の図です。済みません、お願いします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 質疑にお答えします。伊佐１号の位置図と補償の内容を明記して提出いたします。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） よろしくお願いします。 それでは、次に199ページ、８の２の１、説明欄の03、199ページから200ページまでになっているのですが、未
買収道路用地取得事業という、説明文のほうでありますが、その件に関して、用地購入費の場所と何カ所ぐらいのあれか、資料をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 質疑にお答えします。 199ページから200ページにかけてあります未
買収道路用地取得事業、この事業の委託場所及び予定している対象路線について資料を提供してまいりたいと思います。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。 それでは、次に161ページ、３の２の３、説明のところ、20の
長田児童館維持管理事業、そこに光熱水費というのが72万4,000円計上されていますが、電気と水道の料金だと思うのですが、これの算定の仕方、自治会との、どういうふうにして自治会のほうに調整しているか、ちょっと説明をお願いできますか。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 米須清正議員の御質疑にお答えいたします。予算書の161ページ、３款２項３目、説明欄の20でございます、114万1,000円計上しているところでございます。その中で、今回、光熱水費、上下水道につきましては６万1,000円余、電気につきましては59万円、それからガスにつきましては７万1,000円余りを計上させているところでございます。今回、若干、対前年比で減額にはなっておりますけれども、このことにつきましては、長田自治会と御相談の上、対処させていただいているというところでございます。対前年比で少し落ちてはいるのですけれども、72万4,000円という数字を、予算を今回計上させていただいております。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） 部長、できたらこの資料を、何が幾らで、水道料が幾らというふうに、その資料をお願いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質疑にお答えいたします。 光熱水費として合計72万4,000円計上させていただいておりますけれども、その中で上下水道、電気料、ガス料について、明細について資料を作成して御提供申し上げたいと存じます。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） よろしくお願いします。何しろ、宜野湾市で最初の複合施設ということで、こういった、ちょっとわかっておかないといけないと思いまして質疑いたしました。よろしくお願いいたします。 続きまして、115ページ、資料提供をお願いしたいのですが。３の１の１、説明欄06の
福祉振興基金補助事業、平成29年度の補助事業を受けた団体の資料をお願いいたします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 米須清正議員の御質疑にお答えいたします。予算書の115ページ、３款１項１目、説明欄06、
福祉振興基金補助事業、今年度315万円計上させていただいているところでございます。今年度につきましては、20の団体、自治会を含めて、市老連もございますけれども、平成29年度の実績につきましては20団体ということで、平成29年度、１団体当たり16万円で計上させていただいたのですけれども、今年度は少し、１万円減額させていただいて、１団体当たり15万円というような状態になっているところでございます。このほうも資料を作成いたしまして、皆様に御提供申し上げたいと存じます。
○
大城政利議長 米須清正議員。
◆９番（米須清正議員） よろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） おはようございます。では、資料請求と質疑をあわせてさせていただきます。予算書の47ページ、17款１項２目の宜野湾市
ふるさと応援寄附金についてお尋ねいたします。 新年度予算で、前年度と同様の3,000万円ということで計上しています。この3,000万円というのは、去年から宜野湾市は返礼品もつくって、
ふるさと応援寄附に対して力を入れてきていると思います。この寄附金の金額もそうなのですけれども、返礼品って、大体幾らのもので何％ぐらいが返礼品として宜野湾市はお金を出しているのか、そこについてお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 おはようございます。玉城議員の御質疑にお答えいたします。
ふるさと応援寄附金、平成30年度も3,000万円を計上させていただいてございますが、平成29年度、初年度ということで、返礼品の取り組み等も始めたというところで、どれぐらいの目標を立てていいのか、返礼品を含めての実績値がない状態で、まずは3,000万円という目標を立てさせていただきました。実績として、2,000万円を超える、今まで返礼品がない時期に比べて10倍以上の効果があったということで、平成30年度につきましても3,000万円を目標にということで掲げさせていただいております。返礼品につきましては、大体４割程度を考えてございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ありがとうございます。返礼品も宜野湾市のさまざまな企業とかが参加されていて、特産品をアピールする場としてすごく活用されていると思います。資料請求をお願いしたいのですけれども、返礼品の一覧というのをいただけたら幸いです。ホームページにあります。わかりました。では、自分で調べます。ありがとうございます。 では、続きまして、同じく寄附金のところで、17款１項１目の一般寄附金ということで、きのうから桃原功議員と山城議員が質疑をしております。この中で、土地開発公社の寄附について、寄附が可能である根拠、今までのやりとりというのを説明がございました。きょう、新たに、桃原功議員の土地開発公社の基金残高について、定期預金等の金額というのが出てきました。 そこで改めて聞きますが、土地開発公社、この10億円のお金を、土地開発公社から寄附をいただいて基金のほうに繰り入れるということ、
公共施設等整備基金に積み立てるということなのですけれども、この10億円、９億円の
公共施設等整備基金に積み立てということで、この施設整備基金、どのように使っていくのか、この９億円はどのように使っていくのか、御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。
公共施設等整備基金の主な充当先でございますが、
志真志小学校校舎増改築事業等がございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ありがとうございます。平成30年度の、
先ほど訂正資料で出されました基金残高調書の中で、
公共施設等整備基金というのが、積み立てが９億1,000万円で、取り崩しも９億1,000万円、これは志真志小学校の建設に全部使うということで理解いたします。 では、土地開発公社、今回、定期預金の説明、要求資料の76番、今回、平成28年度から定期預金と普通預金の金額というものが出されています。平成28年度決算で、定期預金が10億7,000万円、普通預金が約3,800万円、平成29年度が10億4,000万円、普通預金が約3,200万円。平成30年度、今回、10億円取り崩した影響で、定期預金が4,000万円、普通預金が約2,500万円というふうになっております。目的があって、10億円近くの定期預金があったと思います。この目的、なぜ土地開発公社に10億円の預金があったのか、この積み立てている目的について御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 玉城議員の質疑にお答えします。公社のほうで、平成28年度の決算で10億7,000万円の定期預金がございます。この10億7,000万円については、これは公社が行ってきた事業、主に
西海岸地域埋め立て事業による民間企業への売却の利益、それと最近では、はごろも小学校、
給食センター等の依頼事業が宜野湾市からありまして、それに伴う利益を積み立てた額が10億7,000万円になっております。それで、その目的なのですけれども、今後新たな事業が出たときに原資として使うべきものと、置いていましたけれども、当面は事業がないような計画になっていますので、それで10億円を寄附するような経緯になっております。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） わかりました。土地開発公社について資料請求をお願いしたいのですけれども、財務諸表、ありますよね、土地開発公社の財務諸表、こちらの資料をお願いいたします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 質疑にお答えします。財務諸表等を毎年度、議会のほうに決算報告というふうに提出しております。それで、今度の平成29年度の決算については来る９月の議会のほうへ報告いたしますけれども、資料というのは平成28年度でよろしいでしょうか。わかりました。では、平成28年度の決算について提出してまいります。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） よろしくお願いします。 では、きのうの質疑の中で気になったところがあるのですけれども、理事長が副市長ということで、今回、大がかりな、預金等を含めても10億円という大きな金額を使うという、土地開発公社にとって使うということなのですけれども、これはきのうの答弁の中で、理事会等はまだ行っていない状況の中で議会に出ているということだったのですけれども、このあたり、もう少し説明をお願いしてもよろしいでしょうか。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 質疑にお答えします。公社から市のほうへ寄附する経緯になりますけれども、きのうも説明をいたしました。私どもといたしましては、沖縄県との協議も行いまして、寄附することに異存がないというような返事がもらえましたので、それをもって公社のほうは確認をしました。それをもって、また当局のほうには、今回予算編成するに当たって、県からの確認も得ていますので、今度の３月に行う理事会で資金については諮っていくということをお伝えをしているところでございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 理事長である副市長にお尋ねしますが、今回、こういった案件が出ていて、理事会で話し合っている中でだと思うのですが、手続上、理事会の中で話し合って、議会で出てくるところが筋ではないのかというふうに考えています。理事会の中で、ではこれが認められないという状況になったとき、宜野湾市の予算編成自体が全て変わってくることになると思います。そういったところはどのようにお考えなのか、副市長、お願いいたします。
○
大城政利議長 副市長。
◎松川正則副市長 おはようございます。
玉城健一郎議員にお答えいたします。今回の予算編成におきまして、土地開発公社からの10億円の寄附の件で、土地開発公社理事長として、副市長である私が務めておりますので、お答えをさせていただきます。理事会にかけるべきでなかったかということですが、資料を提出させていただいておりますが、決裁の形で内諾の文書を出しております。公社におきましては、理事会を、当然、仕組みとしては、平成30年度の事業計画、予算計画、公社予算、さらに平成30年度の資金計画につきましては、今月予定しております公社の理事会において決定をしていきたいと、議決を経ましたら正式回答をさせていただくという流れで取り組んでおります。以上、御理解をお願いしたいと思います。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） やっぱり、理事会というのも大切な、土地開発公社というのは宜野湾市とは別の組織でありますので、やはりこういった理事会に対してもしっかりと、副市長が理事長であるというのはわかっていますが、そういうのも丁寧に議論をしていただいて、要らない誤解だったりとか、そういったもめるようなことがないようにやっていただきたいと思います。 今回、土地開発公社についての一般寄附について、基金に繰り入れて、基金の取り崩しが今回志真志小学校の建てかえ事業に行われるということなのですけれども、少し確認なのですけれども、志真志小学校の建てかえ事業というのは、そもそも何年も前から計画として決まっていて、予算化の段取りというのをつくっている中で行われてきた事業であり、新規で、新しく出てきた事業ではないものだと思います。その中で、今回、急にというか、平成30年度の中で、土地開発公社から10億円の寄附金をいただいて、それをもとに志真志小学校の建てかえ事業を行っているというのは少し納得がいかないというか、厳しい財政状況とはいえ、皆さん、企画部長を初め優秀な役所の職員が、しっかりと財政状況を把握しながら、財政というのを中長期的に見て、いつのタイミングでつくるべきかというのを考えながらやっていると思います。その中で、今回の基金の件、10億円というのは余りにも、少し、ちょっと、皆さんの計画の中から、すごい手を使ったなというふうに思っているのですけれども、そのあたりについて、今後、普天間小学校だったりとか普天間中学校、ことしから修繕に入っていますけれども、今後の学校の設備だったりとか、それ以外の公共施設だったりとか、この本庁舎も含めて今後財政出動が出てくると思います。今後、こういった10億円の基金がない中で建てかえ事業ができるのかどうか、このあたりについて御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。先ほど
公共施設等整備基金、充当先ということで、志真志小学校を例に挙げさせていただきましたが、これ１つということではなくて、今玉城議員がおっしゃったような、普天間中学校であるとか真志喜中学校であるとか大謝名小学校であるとか、幾つか充当先がございます。 今回の経緯なのですけれども、再度おさらいしますと、平成30年度の政策事業実施計画の決定に当たって、その時点で財源不足が見込まれました。今挙げたような、今後のいろんな施設等の整備等も含めまして財源不足が見込まれたために、土地開発公社に寄附についての検討を依頼して、今回そのような手当てになった次第でございます。平成28年度に総務部で公共施設等総合管理計画も策定してございます。そういったことと整合性を図りながら、
公共施設等整備基金は今後も必要とされる施設の老朽化とか新設等へ対応できるように積み立てを計画しているものでございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 宜野湾市の財政状況、とても厳しい状況というのは、本員も含めて全議員が共通の認識だと思います。その中で、大変厳しい予算組みの中でやっているというのはすごく理解できているのですけれども、ただ、今後こういった、いきなりほかのところから、言うなら別のところからお金を借りてという、使っていいもの、認められてはいるかもしれないですが、宜野湾市の計画としてなかったことですので、今後こういったことはないように気をつけていただきたいと思います。 次に移ります。予算書の177ページ、176から177にかけてなのですけれども、４款１項３目の説明欄01、環境保全事務運営費についてなのですけれども、この中で委託料というのが約1,100万円入っています。この委託料の内容について御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎伊波保勝市民経済部長 おはようございます。
玉城健一郎議員の御質疑にお答えします。176ページ、説明01、環境保全事務運営費の中で委託料が1,117万1,000円計上してございます。内容につきましては、２本の委託を予定してございます。両方とも債務負担行為を設定して、昨年12月にお願いをしてございますけれども、１本目が環境衛生業務ということで、飼犬、飼猫、不要犬等を回収する業務委託がまず１本、これが約846万円ほど計上してございます。あともう一本が、自動車騒音の常時監視業務を委託して、自動車騒音の実態を国に報告するという業務がございまして、これが270万円程度予定をしてございまして、合わせて1,117万1,000円の委託ということでございます。
○
大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５４分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時０５分） 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。議案第９号に対する質疑を許します。伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） では、よろしくお願いいたします。政策事業総括のほうから質疑をいたします。10ページです。多文化共生推進事業についてでございますが、目的及び内容のところで、グローバル化の進展の中でということで前書きがあります。在住している外国人の方々との共生というふうなことなのでしょうが、自立支援あるいは地域に受け入れる環境づくりというようなところで、すばらしい事業だなということで考えておりますが。外国人、我々が想定するに、多分、西海岸に多く在住しているのかなというような思いはありますけれども、これは地域とかというのは、広く全般というようなことでは多分ないと思うのですけれども、その辺のところの状況、それと外国人の方々の人数、それから、事業ですから、こういうことを予定していますよというようなところの御説明をお願いしたいのですけれども、よろしくお願いします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 伊佐議員の御質疑にお答えいたします。予算書で申しますと、90ページになります。多文化共生推進事業でございますが、平成27年度、平成28年度は沖縄県多文化共生モデル事業の自治体として本市が選定されたことによってスタートいたしました。このときは、窓口での通訳とかということをやっておりました。その反響、窓口に来所された外国人の市民の方とか、あと窓口で対応依頼のあった原課からの続けてほしいというような要望がございまして、平成29年度からは自治体国際化協会というところの、ＪＥＴプログラムと呼んでいますが、その事業を活用させていただいて事業展開しているところです。議員おっしゃるように、市に住んでいる外国人が対象ではあるのですけれども、全地域とかということまではまだ発展しておりませんで、まずは役所に訪れる外国人の方に行政情報の必要な部分の説明であるとか、今後はここに踏み込んでいって、宜野湾市を含めて日本の文化等もお示しできるようなあり方というのを考えているところでございます。 今取り組んでいる内容としては、先ほど申しましたように、来庁者への通訳及び公文書等の翻訳、それから市報の英語版、これをアップするとともに、また自治会や図書館などにその要約版、全部ではないのですけれども、お知らせしたい内容について、それを英語版としてつくって配布等々をしております。それから、市民図書館での読み聞かせ会への参加等々、今後はやっていく予定でございます。
○
大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） ありがとうございました。今後も、予算化されております。きっちりと対応していただきますようにお願いします。 それから、その下のほうですけれども、市民会館の施設整備事業ということで、向こう、今後30年間にわたってこの施設を長期的に活用すると、そのために機能強化とバリアフリー化を図るということであります。機能強化というのが、どのようなところをどういうふうにしたいというようなことなのか、あるいはバリアフリーについても同様に、今計画をしている青図面がもしあるのでしたら、その辺の説明をお願いいたします。 それから、建てられた時期、結構古くなっていると思うのですけれども、大体何十年前に建てられた施設なのかということ。 それからもう一つは、平成30年度が約7,200万円、その次が約8,000万円ということでありますが、平成32年度の予定ということで、３億8,000万円余りの見通しと、見込みですか、これは、結構高額な予算がつけられておりますけれども、それに対する御説明もお願いいたします。
○
大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 おはようございます。伊佐哲雄議員の御質疑にお答えいたします。政策事業総括の11ページ、事業名で市民会館施設整備事業の質疑でございますけれども、まず市民会館の機能強化あるいはバリアフリーを図るための事業としての位置づけでございますけれども、市民会館につきましてはかなり施設等が経年劣化しておりまして、平成27年度に、市民会館を今後利用していく中で、施設を適正に維持管理するために保全計画というのを策定しております。その保全計画に基づいて、まず平成30年度につきましては、委託料で2,166万5,000円、内容につきましては、大ホールと集会場の天井の落下防止対策と大ホール客席の照明設備取りかえの実施設計業務を予定しております。平成30年度につきましては、工事請負費で5,071万9,000円を計上しておりますけれども、これにつきましては大ホールの舞台照明設備のＬＥＤ化工事を行う予定でございます。会館の機能強化を図って、省エネ対策も図るための事業という位置づけでございます。 それから、11ページの平成32年度の計画について、３億8,400万円余の予算の計上につきましては、現在のところの計画の、あくまで予定でございますけれども、市民会館の変電室内の低圧電力盤、それから電灯盤等の改修工事と３階のトイレ改修、それから舞台機能強化工事ということで、これが３億4,000万円余りの、今のところ工事額を予定しています。 あくまで現段階での一応計画ということで御理解いただきたいと思います。 それから、築年数でございますけれども、市民会館は新耐震後の施設ですので、昭和56年後の建物になりますから、30数年の経過ということでございます。
○
大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） ありがとうございました。36～37年ぐらいたっている建物、さらに30年使うということで、建物としては確かに、あと30年ぐらい、素人目ですけれども、今教育部長がおっしゃった機能強化を図りながらということであれば、何とかもつのではないかなと思っています。 続きまして、23ページ、右側の認可外保育施設運営補助事業ということで、これは今回、一般質問でも取り上げておりますけれども、この内容、これは資料の中で、保育所の入所待機児童の適切な保護とか、あるいは認可外施設保育入所児童の処遇向上というようなことで、それが目的だというようなことで書かれておりますけれども、それに対する詳しい資料がありましたらお願いしたいのですが。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 伊佐哲雄議員の御質疑にお答えいたします。認可外保育施設運営補助事業、本市の単独事業ということになっておりまして、事業の目的等につきましてはお読み取り願ったところでございます。認可外保育施設に入所する児童の適切な保護と、あるいはその処遇確保というような目的で、市のほうで単費として運営事業をさせていただいています。主には運営費、それから教材費、それから行事費などを支給しておりまして、平成29年度においては32の施設だったのですけれども、平成30年度においては若干減がございまして、25施設ということで計上させてございます。この内容につきまして、資料を作成して御提供申し上げたいと存じます。
○
大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） では、資料のほうもよろしくお願いいたします。 続いて、28ページの右側のほうの地球温暖化対策実行計画推進事業ということで、主に補助メニューというような位置づけのようでございますけれども、約163万円のうち120万円ぐらいが補助金だというようなところで予算書から見ておりますけれども、過去の実績がどのくらいで推移しているのかのデータをいただきたい。 それから、先ほどと同じように、平成32年度の計画が、平成30年度、平成31年度が約163万円なのですけれども、急に、ちょっとふえて、734万円余に増額の予定で組まれております。その理由についても、あわせて資料というようなところでお願いをしたいのですが、よろしくお願いします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎伊波保勝市民経済部長 伊佐哲雄議員の御質疑にお答えいたします。まず、設備補助金120万円につきましては、太陽光発電システム、熱利用システム、エコキュート等の市民の申請に応じての補助ということでございますけれども、事業の実績につきましては資料のほうで提供してまいります。 あと、平成32年度についての増ということでございますけれども、実は平成29年、今年度、国庫補助を活用して、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金というものを活用しまして、これが単年度補助ということでございまして、平成29年度に比較をしまして460万円程度減になってございますけれども、２年経過後に再度国庫補助金を活用して、温暖化に対する、また事業を展開していきたいというような予定で組んでいるところでございます。
○
大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 部長、ありがとうございました。では、よろしくお願いします。 最後です。36ページの右側、嘉数１号道路整備事業です。これはたしか平成26年度か平成27年度ぐらいに完了予定だった事業だったかと思いますけれども、平成30年度をもって工事完了というような、一応、今の予定でそのようなことで捉えておりますけれども、地域の皆さん方からのいろいろ意見もありまして、早く完了させてくれというような御意見もあったかと思います。見通し、平成30年度で事業が完了しますよというようなところで捉えていいか、改めてお考えをお願いします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 伊佐議員の質疑にお答えします。嘉数１号道路整備事業、事業年度として平成30年度、来年度で完了する予定でございます。ただ、私どもとしては、この事業、期間も長かったものですから、早目に整備しないといけないというふうに解していまして、今後の話になると思いますけれども、予算、県からの補助金になりますけれども、これが満額とれるような形で働きかけて、平成30年度には終了させたいというふうに考えております。
○大城政利議長 伊佐哲雄議員。
◆８番（伊佐哲雄議員） 現在も着々と工事が進んでおりまして、先ほど申し上げましたように、地域の皆さん方、大変待ち遠しく、今工事の通行どめで不便をこうむっていながらも、よろしくお願いしますということで工事をしている人にも声かけがありました。引き続きよろしくお願いをして、終わります。以上です。
○大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 予算書の232ページ、10款１項３目の教育指導費、説明の11、コミュニティ・スクール導入推進事業65万2,000円。コミュニティ・スクール導入、これは国の閣議決定を受けて、本市も本年度から中学校１校、小学校１校を指定してスタートしていこうという導入推進事業だと理解をしているのですけれども、まだ実績がないので、立ち上げる補助金がないのかわかりませんけれども、充当している財源が宜野湾市ふるさと応援基金繰入金というふうになっております。これは、スタートだからそういうふうになっているのか、まだスタートしていないので、これは自前の一般財源で手当てをしていかないといけないので、そういうふうな予算のつくり方をしているのかというふうなことの説明、資料を見ますと、次年度、それからまた平成32年度については、一般財源と半々の、それから国からの補助金があるようなのですけれども、この辺の仕組みといいますか、どういうふうにこれから補助金を活用して運営していくのかという点をまず御説明いただけますか。
○大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 おはようございます。岸本一徳議員の御質疑にお答えいたします。コミュニティ・スクール導入推進事業につきましては、次年度についてはふるさと応援基金を活用する予定でございます。その後につきましては、コミュニティ・スクール導入に係る事前の取り組みにつきましては、文科省コミュニティ・スクール推進体制構築事業というのがございまして、３分の１補助が活用できるよう申請する予定でございます。その後、一般財源等で推進していくよう準備をしているところでございます。
○大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） いよいよスタートということで。実は、私ども公明党会派で、一昨年の11月でしたか、春日市という市を視察いたしました。そこの教育委員会がコミュニティ・スクールを導入しておりまして、そこは小中学校、全ての学校で指定をして、これは10年ほどかかっているようでしたけれども、一校一校、積み上げていって、本当に、地域とのかかわりや、それから学校長の使命感といいますか、決意でスタートをしているというふうな、そういう説明がございまして、大変に、子供たちの補導件数も劇的に減少した、それから学力が日増しに、年々向上してきたという、そういう実績がある、全国でも先進地だということで視察をさせていただきました。これをきっかけにして、コミュニティ・スクールの導入は本市ではどうなのかということで教育委員会のほうにも提案をさせていただいて、これが昨年度、検討させていただきますということで、それで、中学校１校、それから小学校１校という流れを、一応、教育委員会で方針を決めてスタートしていただきましたけれども。 １つだけ、資料の政策事業54ページの中で、下から３行目の記述で「「地域とともにある学校」づくり」という文言がございます。それから、その後のほうに「学校と地域が当事者意識をもって子どもたちの成長を支えていく学校づくり」というふうなことがございましたけれども、まだ、これから具体的に取り組んでいく、テーマもまだ、各学校ではこれから決めていくことだというふうに思いますけれども、わかりやすく、どのようなイメージで、「「地域とともにある学校」づくり」と、それから「学校と地域が当事者意識をもって子どもたちの成長を支えていく学校づくり」という、これは後からまた組織を、協議会を結成していくと思いますけれども、その際に、やっぱり、一番大事なポイントといいますか、目的がそこにあるのではないかというふうなことで、そのイメージをもし教育委員会のほうで御説明ができましたらお願いをしたいと思います。
○大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 岸本議員の御質疑にお答えいたします。まず、「「地域とともにある学校」づくり」とはどのようなイメージかということについてお答えいたします。「「地域とともにある学校」づくり」のイメージは、学校は、学校単独の施設としてではなく、地域の学校として課題を共有し、学校、地域住民、保護者等が力を合わせて学校運営に取り組むイメージとして捉えてございます。 ２つ目の「学校と地域が当事者意識をもって子どもたちの成長を支えていく学校づくり」とはどのようなイメージかということについてお答えいたします。「学校と地域が当事者意識をもって子どもたちの成長を支えていく学校づくり」のイメージは、まずどんな子供を育てたいのかということを、学校、地域住民、保護者などが育てたい子供像を共有し、かかわっていく、その過程において、学校は、学校を開き、社会に開かれた教育課程を編成し、地域人材などを積極的に活用する、かつ地域へ積極的に出ていく、地域も学校運営に意見を述べたり、教育活動に積極的にかかわるなど児童生徒の育ちにかかわっていく、そうすることにより、地域へ愛情のある、貢献できる人材が育つ、また地域も協働によって活性化するというイメージで教育委員会として捉えてございます。
○大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ありがとうございます。大変に期待をいたしております。ここには、やはり、ＰＴＡ、そしてまた地域自治会がこれからかかわっていくという、これまで地域本部事業ですか、踏襲するようなところもあるとは思いますけれども、すばらしい事例をつくっていただきたいなという、この予算を見てそういうことを感じております。 232ページ、説明欄の11、コミュニティ・スクール導入推進事業の、この予算書の中に特別旅費とか委員の報酬、報償費というのがございますけれども、これから協議会を立ち上げていくときに、どのようにそれを進めていくかということでの予算の位置づけだというふうに思っておりますけれども、平成29年度からスタートしているうるま市の状況も視察をして参考にしていくというふうなことも聞いておりますけれども、この辺のことについて、この２校だけにするのか、それとも教育委員会としての意識を高めていくためのそういう視察なのか、宜野湾中学校とはごろも小学校に限った、そういう視察なのか、この辺も含めて御説明いただけます。
○大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 御質疑にお答えします。２校に限ったことではなく、これから随時、地域や学校の課題に応じてふやしていく予定でございます。したがいまして、先進地域の視察等、予算を計上し、積極的に学んでまいりたいということでございます。
○大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） この平成30年度の予算の中にはないような気がいたしますけれども、コミュニティ・スクールも、前の仲村指導部長のころには、全国、2,000校から3,000校、指定をされていて、先進地域があると。そこを推進してきた文科省は、ある程度、各地域に入って指導ができる、それからまた講演会活動や、コミュニティ・スクールのすばらしさ、よさというのを学んでいくような、そういう講演会とか学習会とかというふうな、そういうものが県内でこれからあるのか、こういう流れがつくられているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 御質疑にお答えします。県外の先進地域や文科省を通して、講師を呼ぶ等、勉強会等で推進していく計画をしてございます。
○大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美議員） よろしくお願いいたします。資料のほうもいただきましたので、その資料を点検しながら確認していきたいと思います。 まず、資料の56番です。宜野湾市中学校短期海外留学派遣事業について少し確認をさせていただきたいと思いますので、資料をありがとうございます。この資料を見ますと、平成30年度の全額補助がどのように行われていくのかというのが一目瞭然でわかりますので、本当にありがとうございます。この平成30年度の派遣事業、10名の子供たちが海外留学へ派遣されていくようです。派遣される人数も、ストーリーコンテストの上位者が４名ということと教育委員会の推薦で２人、そして学校推薦で４名ということで、計10名の生徒が海外留学へ派遣されているようです。 平成29年度の予算を見てみますと、平成29年度は予算が、303万9,000円ということの予算編成がされております。今回平成30年度は全額補助ということで、一人一人の負担がないということですが、平成29年度、今年度は303万9,000円という補助ですが、この自己負担というものは幾らございましたでしょうか。単純計算にしても１人30万円の補助ということになりますが、ちょっとその内訳をお願いいたします。
○大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 屋良千枝美議員の御質疑にお答えします。宜野湾市中学校短期海外留学派遣事業の平成29年度の個人負担につきましては、およそ30万円でございます。
○大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美議員） それでは、30万円の補助があって、自己負担が、単純計算で52万2,000円あたりが自己負担になるという計算でよろしいでしょうか。
○大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 屋良千枝美議員の御質疑にお答えします。平成29年度は、補助が30万円、自己負担も30万円ということでございます。
○大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美議員） では、その費用にかかった予算は、60万円の海外留学ということで理解してよろしいわけですね。今回は82万2,600円ということでの、大幅な１人当たりの予算増ですよね。一人一人の予算ですが、その内容のほうが充実してきたということになるのでしょうか。
○大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 御質疑にお答えいたします。これまでは、シアトルを中心に、ホームステイを中心に英語の勉強をしてまいりました。平成30年度につきましては、ワシントンＤＣを入れ、内容が充実していることによって旅費や派遣に係る費用等が変わっているということでございます。
○大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美議員） わかりました。本当にすばらしいことだと思います。子供たちは海外留学を体験することで本当に異文化を理解して、子供たちはこの30日間で大きな成長につながると思います。この市の本当に太っ腹な取り組みというものは、本当に、子供たち、教育に先行投資するということは本当にすばらしいことだと思います。ぜひ、こういう形で子供たちの成長を見守っていただきたいと思います。ありがとうございました。 それで、平成18年度から海外留学がスタートしておりますが、どの地域へ、どの外国のほうへ行かれたのか、今回はワシントンのほうということですが、一覧表にして、海外留学をどこのほうに派遣したのかという、ちょっと一覧表の資料もいただけたら、よろしくお願いしたいのですけれども。
○大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 屋良議員の御質疑にお答えします。平成18年度から始まりました短期海外留学派遣事業の行き先等の資料、一覧表がございますので、提供してまいります。
○大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美議員） ありがとうございます。 それでは、資料の57もいただきました。スクールソーシャルワーカー活用事業の実績ということで、３年分の実績をいただきました。不登校の状況ですけれども、その中で、やっぱり子供たちが、不登校が年々、少しずつ減ってきているという状況が、人数的にはわかるような気がいたします。その中で、用語解説の中ですが、不登校ということで、不登校というのはどういうものを示すかということを書かれていますが、「連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者。」とあります。その中で、やはり、社会的要因というのと背景というのはどういう意味を示しているのでしょうか、御説明をお願いいたします。
○大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 屋良千枝美議員の御質疑にお答えします。不登校の定義につきましては、議員が今おっしゃったとおり、30日以上、何らかの形で欠席した児童生徒について定義がございます。統計上一番多いのは、いわゆる遊び、非行型、それから何らかの形で、心理的な要因、情緒と書いていますが、これが一番、２つ目に、多いのはこの２つの内容でございます。それから、質疑のありました社会的要因、背景というのは、その子の抱えている、いろいろあると思いますが、家族や兄弟等、いろいろな背景にある課題ということで捉えていただければと考えてございます。
○大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美議員） 社会的要因、その背景というのは、やはり昨今、子供の貧困の問題や貧困の連鎖というものが問題視されている現状がありますが、そういう意味を言っているのでしょうか。やはり、そういう貧困の家庭、やはり行きたくとも行けないと、おかしいですが、そういう形の背景があるということで、その事例というものを少しいただけますか。
○大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 屋良議員の御質疑にお答えします。議員の挙げられた要因も、不登校の要因の一つと考えてよろしいかと思います。
○大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美議員） ありがとうございます。ここの中で、括弧書きに「ただし、病気や経済的理由によるものを除く」とありますが、やはり、こういう経済的理由という、その背景というのは、義務教育の子供たち、やはりそういう関係性があるのでしょうか。これは、除くとありますが、そういう、経済的理由というのはどういう意味合いがあるのでしょうか。
○大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 屋良議員の御質疑にお答えいたします。ここにございます「ただし、病気や経済的理由によるものを除く」ということは、保護者の経済状況によっても、全く学校に行けなくなったとか、あるいはどこかに引っ越して、いなくなってしまったとか、そういうことを指してございます。
○
大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美議員） わかりました。また後ほどいろいろ、私も調査しながらお聞きしたいと思います。ありがとうございます。 もう一枚いただきました。資料の58です。これは、フッ化物洗口推進事業費ということの資料をいただきました。平成30年度からフッ化物洗口の予算的なものがスタートしていくと思います。もう既に、この１月から大謝名小学校がフッ化物洗口を開始されております。この資料の中で、大謝名小学校の消耗品、１年で40回当たりとあります。40回当たりといいますと、週１回の子供たちがフッ化物洗口でブクブクうがいをするということになりますが、やはり40回というと、年間にすると、ゆったりした取り組みをされるのかなということを感じられますし、長期休暇があります、夏休みや春休みはどういう対応をするのか。さらに、40回といいますと、中に祭日などが入りますと、それをどういうふうにやっていくのかということを少し御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 御質疑にお答えします。年40回でございますが、学校の教育計画、１日の、週の中の、教育課程の中に朝の活動として位置づけております。仮にその日が休日に当たったり、それから長期休業中につきましては、そのときはやらないということで共通理解してございます。それが、週１回やらないとか長期休業中にやらないということがすなわち効果がなくなるということではないと、学校歯科医等や研修会等からもそのように聞いてございます。
○
大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美議員） 学校の中でフッ化物洗口を習慣化させていくという理解でよろしいのでしょうか。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 御質疑にお答えします。屋良議員のおっしゃるとおりでございます。
○
大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美議員） ありがとうございました。あとはまた、一般質問の中でも質疑を交わしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、予算書の118ページです。３款１項１目、118ページ、説明の19ですが、この19のほうは子どもの学習支援事業ということで、資料のほうもいただきましたので、十分理解できました。 それでは、その次の119ページの説明22です。沖縄子どもの貧困緊急対策事業ということで3,000万円余りの予算が計上されております。平成29年度を見ますと、予算のほうが4,846万4,000円ということで、昨年度は4,000万円余りの予算が計上されて、今回は3,000万円余りの予算です。1,780万円が減額をされておりますが、取り組みが少なくなった、その減額の理由を少し御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 屋良千枝美議員の御質疑にお答えいたします。予算書の119ページ、３款１項１目、説明欄22、沖縄子どもの貧困緊急対策事業3,066万4,000円のことについてお尋ねでございます。 同事業は、御承知のとおり、沖縄子どもの貧困緊急対策事業ということで、内閣府より財源をいただきまして、執行させていただいている財源でございます。お尋ねの件につきましては、対前年比1,780万円の減額になっている、その要因をお尋ねでございますけれども、この事業につきましては、委託料ということで平成29年度は計上させていただいておりました。委託料、13節のほうで。この委託料の中につきましては、若者の居場所づくりということを称しまして委託料を計上してございましたけれども、平成29年、国からの事業採択が先送りになったということで、今回は1,780万円について減額の状況になっていると。この若者の居場所づくりにつきましては、今後、子供の貧困対策の調査あるいは計画などを策定した後に、平成31年度を目途に若者の居場所づくりの事業として展開してまいりたいと、このように今考えているところでございます。
○
大城政利議長 屋良千枝美議員。
◆16番（屋良千枝美議員） わかりました。減額の理由が少しわかりました。 この中で、先ほど言いましたが、子供たちの実態調査ということで、これは予算の121ページにございます、宜野湾市子ども支援対策計画策定事業というふうにありますが、この策定事業は貧困に対する実態調査ということでの調査事業だということに受けております。平成29年度、平成30年度が調査の計画を行うということですけれども、どのような実態調査が平成29年度行われたのか、そして平成30年度の調査の計画はどういうものなのかをちょっと御説明いただけますか。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎
比嘉透福祉推進部長 御質疑にお答えいたします。お尋ねの件につきましては、予算書の121ページ、３款１項１目、説明欄24、宜野湾市子ども支援対策計画策定事業1,226万8,000円の件をお尋ねでございます。 この件につきまして、子供の貧困実態調査につきましては、平成29年度で事業立て、調査着手ということで予算計上してございましたけれども、この事業については減額補正をさせていただいて、調査についてはまだ実施をしていないという状況でございます。そこで、本調査と計画を一体的に策定をするということで、平成30年度においては、子供の貧困の調査、分析及び計画策定業務を一体として進めていくということでございまして、この予算が成立をいたしました後には、早期に公募をかけて事業所を選定し、同事業の調査に着手してまいりたい、このように考えているところでございます。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５４分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５４分） 午前の会議はこれで終わり、午後は２時から会議を開きます。その間、休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５４分）
△午後の会議
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時００分） 午前に引き続き、午後の会議を進めてまいります。議案第９号に対する質疑を許します。知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） どうもありがとうございます。こんにちは。まず、資料の67、68番、性質別経費の推移及び平成30年度増減事由ということでの資料について、この増減について説明のついた、わかりやすい資料をといってお願いしましたところ、このように出ていますけれども、右側の増減の理由ということで、項目に１行ずつ入っている、これは、私は、このぐらいの内容だったら、予算書を見ればわかるのではないかと思うのですけれども。特に職員の給与については、これはふえているのはふえているということでありますので、なぜ給与がふえると、これは人勧についてのものだけなのか、職員がふえたのかというようなことと、扶助費についても、介護給付等事業というようなことで、介護給付の事業、特にこの場合にだったら、なぜ介護給付事業が増になっているのかという、細かいところは質疑で聞くのか、ただこういうふうな感じで書かれた場合はまた二重に聞かないといけないということで、説明をつけてもらえればわかりやすいなということでこの資料をお願いしたのですけれども、ちょっとこれではまた改めて予算書を見て質疑というような形になるのではないかと思いますので、もうちょっと丁寧にお願いしたかったなというふうに思っていますが、もうこれはこれで今回はいいと思います。次からぜひ細かい説明書きをお願いしたいと思います。 次に進みます。まず、政策資料の、これも資料をもらっておりますけれども、ページ４、５について、普天間飛行場跡地利用計画策定事業（地権者意向調査）、それから５ページの、同じように共同事業ということで、これに対しても、この説明書き、目的及び内容、事業の効果についてはここに述べられておりますが、私の資料の請求は、平成28年度、平成29年度、どのような内容の事業がこれでなされてきたのか、一目でわかるような内容ということで資料を求めましたところ、これは64、65番ということで１枚で出ているのです。これを見るだけでは、平成28年度、例えば環境づくりの面で、普遍的な資源、水、緑、地形、歴史、文化を踏まえた土地利用、緑地配置の考え方の検討をしたというようなことだけで、どのような検討の中身がされたのかということで、この資料を見てもわからないのです。この事業でどういうようなことがされたのか、どこかに委託をしてこの調査をされているのか、この内容がわからないのです。 例えばこれにありますように、中間まとめとして、これまで普天間基地跡地利用計画については、平成24年度に中間成果となる計画書が発行されたのです。ああいうような内容のものがあったのです、平成24年に、これまでの、平成15年からこの調査が始まっているので。ところが、その後、平成28年度、平成29年度にわたって、これは年間2,000万円あるいは1,000万円の予算をかけて行われている事業ですけれども、こういうふうな事業をやったということでの、こういうような内容をされたのだなとわかりますけれども、これがどういうような形になっているかと、どのような調査をされたのかというような事業の内容はないのでしょうか。これではちょっと理解が難しいのですが、この資料では。
○大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 こんにちは。知念吉男議員の御質疑にお答えいたします。資料の番号の64、65ということで、一応、平成27年度から来年度にかけてどのような形で議論等をしていくのかということでございます。それを並べたのですが、特に、ではどういった成果があるのかという御指摘だと思いますが、真ん中からやや下のほうに情報発信ということで、プロモーションビデオというのを県と共同して、共同事業ということで、県と市で共同して成果物として出しておりますので、こういったそれぞれの年度の議論を経まして、市民の方、県民の方あるいは全国の皆さんに、普天間飛行場の跡地がどういうイメージになるのかということで、プロモーションビデオをつくりまして、普天間未来予想図という形で作成しておりまして、宜野湾市のホームページでもごらんいただけるようになっておりますので、そういったものが成果として上げられるのかなということと、あと有識者等々も集めて、そういった、それぞれのことについて議論をして、形にしていくという作業をしているところでございます。
○大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） 今部長が答弁された、毎年の、平成28年、平成29年のこの調査について、平成29年度はこういうふうな形の調査をされましたというような内容のものはないのですか。ホームページにしかやっていないわけですか。資料としてはこういうふうにしか出していない、ホームページを見ていないのですけれども、ホームページにもこういうような内容で出ているのですか。内容が全然わからないのです。どういうような調査をされたのか、事業をされたのかというようなことで。大まかなものしかわからない。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時０８分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時０８分） 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 失礼いたしました。各年度ごとに報告書がございます。ただ、成果物としてたくさんの量がございませんので、会派ごとですとか、そういった形で御提出することは可能だと思っております。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） やはり、この事業については、毎年同じぐらいの金額で、毎年続いていて、しかも一括交付金が出る前までは、国の補助事業としてこれは行われていた事業なのです。ところが、今は一括交付金が充てられている事業になってきているのですが、そういうような形で毎年1,000万円以上もかけられた事業なので、毎年毎年、私たちが、ことしはこういうような調査をされ、こういうような事業をされたという内容がわかるような資料も出せるような、こういう事業にしていただきたいと思うのですけれども、これはどこかに委託されているのですか。委託された事業ですか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 知念吉男議員の御質疑にお答えいたします。県と市で共同して委託をさせていただいている事業でもございます。あとまた、こちらのように、先ほども申しましたように、各年度において報告書が上がっておりますので、ただいま上げてほしいということでございましたので、それは御提出させていただこうと思っております。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） あと、委託先の状況等も踏まえて、この内容は、やはり毎年毎年、私たちにも出せるような方法はできないですか。どこまでどういうふうにしたという内容は、私たちにもすぐ提供できるような。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質疑にお答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、報告書がございますので、毎年度、御指摘を踏まえまして、御提出できるように手配したいと思っております。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） ぜひ提出してください。これは、毎年同じような事業で、こういうような１枚限りの資料では、これは私たちがどういうような内容になっていくかなというようなことでは全然理解ができませんので、お願いします。 次に、きのう、これは伊佐哲雄議員が要求した資料ですけれども、80から83の２枚の資料になっております。行政診断後の民間活用による行革効果ということで２枚出されておりますが、この中身についてちょっと説明をお願いします、資料の。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 こんにちは。知念吉男議員の御質疑にお答えいたします。資料番号80から82、御準備をお願いいたします。80から82の資料につきましては、平成24年度に実施した行政診断をもとに、平成25年度から平成29年度の行革効果額を計上してございます。１番から９番がございまして、１番が
宜野湾海浜公園、下が公立保育所調理等業務の効果額となってございます。９番の公立保育所調理等業務につきましては、ことしの２月１日から調理業務を民間委託してございますので、２カ月分の額となってございます。ほかの取り組み内容につきましては、お示しのとおりでございます。 資料番号83番につきましては、公立保育所調理等業務民間委託の効果額を計上してございます。 以上です。
○大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） 80から82番の資料についてですけれども、行革効果という場合に、７億1,964万7,000円もこの間に効果が出ているということで理解してよろしいですか。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 知念議員の御質疑にお答えいたします。知念議員おっしゃるとおりでございます。
○大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） そうであるのであれば、先ほどの私が資料をもらった、性質別の経費について、職員の給与はふえているのです。この部分が職員の給与として減額となっていくのであれば、ここには減額になるのが普通ではないかと思うのです。この方々の給与はここには含まれていないのですか。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 知念議員の御質疑にお答えいたします。資料番号67、68、御準備をお願いいたします。あと、予算書の287ページもお願いいたします。 まず、資料番号67、68の人件費、職員給4,900万円余りの増額があるということでございますが、予算書の287ページ、（１）の総括を見ていただきたいのですが、前年度に比べて本年度、４名の職員増を予定しております。その関係で職員給与の増額、あとは、先ほどお話がございましたが、平成29年度の人事院勧告に伴う期末手当の増も加味されております。以上です。
○大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） この４名というのは、これはもう退職されたわけですか、減になっているということは。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 知念議員の御質疑にお答えいたします。平成29年度、４月１日の職員数は708名でございました。平成30年度は713名を予定しておりまして、平成29年度に比べまして５名、職員増を予定しております。そのうち、一般会計が４名の増ということで予算を措置してございます。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） では、80から82にある資料の人件費というものはどこで減額になっているのですか、効果として。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 知念議員の御質疑にお答えいたします。資料番号80から82の算出方法を見ていただきたいのですが、直営時との比較ということで、各取り組みの積算を出すときに、当時の職員給与、あとそれを民間委託した場合の額を差し引きをしまして、効果額として算出をしてございます。
○
大城政利議長 知念吉男議員。
◆26番（知念吉男議員） 私は、直営のときに働いていらした職員が、福寿園も、あるいは保育所も、野嵩保育所も、この職員の皆さんが、正職員は職業変更ということで本庁の業務についていらっしゃると思うのです。そういった中身では、ここにある給与というのは、これまでとして、変わりはない、このまま出費として出ているのではないかと思うのです。それがここでは減額なされているのだけれども、この保育所自体がもうなくなっているので、ここの部分においては、これはもう減額だと思います。ところが、この方々は本庁に職種変更ということで、これまでどおり働いているわけですから、給与のこの部分が効果として減額になっているということではないと思うのです。そういう意味からして、この７億1,000万円余りの財政効果というのは、福寿園や保育所の財産の売り払い金として、ここに入ってくるというようなことはわかりますけれども、人件費において……（終了のベルが鳴る）
○
大城政利議長 知念議員、お時間を超過しています。
◆26番（知念吉男議員） 増になっているのはないと思います。次にまた続きます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 10億円の寄附の件で資料要求して、土地開発公社の定期預金の残高等の資料、資料番号76番が来ました。76番の資料を見ると、定期預金と普通預金が、２つあって、平成30年度予定と書かれている部分、定期預金に4,000万円、普通預金に2,500万円余、今年度、平成29年度定期預金に10億4,000万円、平成28年度、１年前に10億7,000万円とあるのです。これからすると、平成28年度の定期預金が平成29年度には、これは3,000万円の目減りをしていますけれども、これも寄附行為などで3,000万円減っている、それで今回は、平成29年度から平成30年度にわたって10億円、これは減っています。10億4,000万円が4,000万円になっている、予定というふうに書かれているので、10億円の寄附予定行為ということで捉えていいですか。つまり、定期預金をもとにして、定期なので、満期が来て受け取るということで理解していいのですか。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 桃原議員の御質疑にお答えします。平成28年度の決算時に定期預金が10億7,000万円ございました。平成29年度末に10億4,000万円になる見込みでございますけれども、この3,000万円につきましては、現在、従来の敷地を先行取得する際に銀行借り入れを行っております。それに対する利息を3,000万円取り崩しまして支払うことになっていますので、その3,000万円が減になっているということでございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 現在の4,000万円は、10億円、寄附行為したから、今の残高4,000万円になっているということでいいのですね。 きのう、私は質疑したのは、この定期預金、10億円の寄附行為は土地開発公社のものですから、そこに依頼をして、10億円、では来ました。これは、使途、使い道は公共事業のみですよね、つまりソフト事業とか備品などには入りませんよねと問うたら、きのうの答弁では公共事業だけですというふうにあったのです。覚えていますよね、きのうのことですから。 それで、予算書の249ページを開いてください。予算書の249ページ、教育委員会に出てきているのですけれども、ちょっと確認したいのですけれども、10款３項２目教育振興費、249ページの一番上のほうの二重丸で基金繰入金で、一つ丸で宜野湾市ふるさと応援基金繰入金321万円とあるのです。それをそのままそっくり、普天間中学校備品購入事業に321万円とあるのです。この二重丸の基金繰入金は、土地開発公社の10億円が一旦、宜野湾市ふるさと応援基金に繰り入れて、それで備品を買っているということで捉えていいのですか。違うのだったら、違うでいいのです。答えてください。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時２５分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時２５分） 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。249ページ、ここに書いてあるとおり、宜野湾市ふるさと応援基金からの繰り入れでございます。 （桃原 功議員「だから、それはもとは土地開発公社の10億円 ですかと聞いているのです」と呼ぶ）
◎
国吉孝博企画部長 きのう、
公共施設等整備基金に積んだとお答えしておりますので、基金が違いますけれども。 （桃原 功議員「基金が違う」と呼ぶ）
◎
国吉孝博企画部長 はい。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） では、それは違うということですね。私が知りたいのは、きのう、その10億円の使途です。公共事業に使うと言ったので、その見方を、私、ずっとこれは予算書を見ているのだけれども、この基金繰入金、そのままスライドして、一つ丸の宜野湾市ふるさと応援基金繰入金、全てのものがいろんなものに、基金に入っているのです。だから、これのもとがあの10億円の寄附なのかというのがわかりにくいわけ、それをわかりやすく教えてくださいということできのうから言っているのです。つまり、しっかり公共事業に使われているかという確認なのです、これは。 だから、きのう私が言ったのは、あの10億円の寄附をそのほかの基金にくれるのだったら入れてもいい、しかし、もとがあの10億円の寄附かわからないのです。だから、それがわかるように、あの10億円の寄附行為は、使途はどういうふうになっているのかということで、では一覧表を出してください。出せますよね。あしたまでです。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。昨日も答弁申し上げましたが、10億円の寄附金につきましては、１億円を潰地補償基金に積み立て、それから残りの９億円を
公共施設等整備基金に積み立てたと申し上げました。そして、それがどう予算書にあらわれているかという見方につきましては、それぞれの事業の歳入の部分に
公共施設等整備基金と書かれてありますというふうに御説明申し上げました。御理解をお願いいたします。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） これは、では一覧表では出てこないのですか。逐次、こうやって予算書を見て、
公共施設等整備基金というものを探さないと、これが９億円に合算しないということですか。もう少し、この10億円の寄附を使途がわかるように、ぜひ資料としていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時２８分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時２８分） 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 失礼しました。御質疑にお答えいたします。確認して、提出してまいります。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） ぜひ、予算審査をする上でわかりやすい資料ということでお願いしたいと思います。 あと、給食費助成についてお尋ねしたいと思います。給食費助成も、
玉城健一郎議員の質疑で資料がありました。資料番号53番、予算書の277ページ、私が問うているのは、市長が選挙での公約で、１期目も２期目も給食費を無料にしていくと、無料化にしていくということで、段階的に、我々も待っているのですけれども、一向に無料化になる傾向が見えないどころか、平成29年度には一部値上げもありました。どこかの資料で見ましたけれども、平成31年度も平成32年度も１億5,000万円計上している、予定として。ということは、もうこのまま給食費は無料化はしないということで捉えてよろしいのですか。無料化の助成はないということでいいのですか。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。昨日も答弁いたしましたが、市財源の全体のバランス、優先順位、事業による効果など考慮の上、検討してまいります。
○大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 何か、今の国会の官僚みたいな答弁をしてほしくないのですけれども。要は、公約で市長は言ったのです、給食費を無料にするということを。平成31年度も１億5,000万円計上している、平成32年度も計上予定をしているということは、もう無料化はしないということで解釈していいのですかと聞いているのです。検討するということで逃げんでください。だって、平成29年度には一部値上がりしたのです。これは多分、市長が答えたほうがいいと思うのですけれども、公約どおり、１期目、２期目も無料化を訴えた、あと、この平成30年で６年目に入っていきます。あと２年間、無料化はやっていくという決意で私は受けとめていいですか。ぜひ市長、答えてもらえますか。市長の公約だもの。
○大城政利議長 市長。
◎佐喜眞淳市長 御答弁申し上げます。財政状況につきまして、ただいま企画部長からお話がございましたし、私の公約でございますから、できる限り公約に近づけるような努力をしてまいりたいと思います。
○大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 私は、市長の公約を守ってほしいということで問うているだけなのです。ぜひ、公約実現に向け、取り組むようにお願いしたいと思います。だから、53番の資料においても、その公約実現に向けていくのだったら、助成額もふえていく、保護者負担額は減っていくというふうに段階的に持っていくべきではないのかなと私は思います。ただ、資料ではそうなっていない、一律、１億5,000万円の計上にしかなっていない、そうすると、あの公約はできないのかしらと思ってしまうのです。市長の今の答弁でやっていくということでありましたので、ぜひ期待はしたいと思います。 あと、たばこ税を聞きます。予算書の７ページ、市税、１款４項１目たばこ税の次年度、平成30年度約７億178万円、平成29年度と対比して約820万円の減額となっています。喫煙者の人口数は総体的に減っていくのかなと思うのですけれども、この800万円余の減額理由をお尋ねします。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 桃原功議員の御質疑にお答えいたします。予算書７ページ、１款４項１目たばこ税の減につきまして、平成30年度のたばこ税は、平成29年度10月末の調定実績と過去の実績とをもとに算出した結果、対前年比827万1,000円減を計上しております。平成30年度は、旧３級品製造たばこの税率改正、今まで1,000本当たり3,355円だったのが、今、1,000本当たり4,000円に増額しております。旧３級品の売り上げ見込みの本数は全体で売上額の約11.57％であるため、予算への影響は限定的と見込まれております。 調定減の要因につきまして分析は難しいのですが、毎年、ＪＴ、これは日本たばこ産業が実施している全国たばこ喫煙者率調査の2017年５月実施によりますと、平成29年の喫煙者率は18.2％で、対前年比1.1％減、喫煙人口は1,917万人で、対前年比110万人減となっております。また、ＪＴによると、喫煙者率は減少傾向にあると考えており、この要因は複合的で一概に言えないものの、高齢化の進展、喫煙者と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化や増税、価格改定等とされております。さらに、巻きたばこと比べ税率の低い加熱式たばこへの移行も減要因の一つと推測をしております。
○大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） いろんな要因はあると思いますけれども、私がこれを問うたのは、去年の12月の一般質問で、私、この質問を取り上げました。たばこ税ではなくて、真志喜出張所の隣にたばこ企業が来たではないですか、新しく建物をつくって。あれが来るということは、平成30年度予算たばこ税というのは増額するのかなと思ったのです。今の答弁では、さまざまな理由が加味されて減額ということだけれども、しかし、事業所が来ることによって減額というのがよく理解できないのです。あの真志喜出張所隣に来たたばこ屋さんが、平成30年度ももちろん営業していくのですよね。だから、そのまま、減額ではなくて、私は増額になるのかなと思ったのです。その辺のからくりというのを少しお答えできませんか。わかりますか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。たばこ税の課税について、県内で販売する国産たばこについては、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき、日本たばこ産業が県内各市町村の成人人口で案分した率で申告納付を行います。また、外国産たばこにつきましては、卸売販売業者の免許を取得した特定販売業者が小売業者並びに消費者に販売した本数に基づいて申告納付を行う仕組みとなってございます。御質疑の事業所は特定事業者ではないため、本市に対して直接申告納付の義務を負わないことから、本市は事業所のたばこ税の申告納税等については確認できない状況でございます。また、当該事業所は、新たに本市に転入した新規の事業所ではなく、もともと本市に所在しており、市内での転居となっております。ただし、倉庫等も拡大してございますので、今後はふえていくのかなということは予想はしてございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 今の答弁で、２つ疑問が生じました。私が12月に問うたときには、部長はたしか、税収も見込まれるということで答弁したというふうに私は記憶しているのです。覚えているかな、誰か。税収も見込まれるという答弁があったと記憶しているのです。今の部分は、減額になっている。 ２点目の疑問は、では、その特定何とかという企業はどこに税を納めるのですか、本市に納めなければ。それを答えてください。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。先ほど申し上げましたように、800万円余りの減の要因については、さまざまな要因があるというお話をしました。 もう一点、特定事業者というのは申告納付となってございます。特定事業者というのは、日本たばこ産業、双日、ＩＴネットワーク、インターコンチネンタル商事となってございまして、あと一点、秋山商事、秋山商事は調定金額が少ないため、調定は先ほど述べた４社で試算をしているということでございます。 （桃原 功議員「１点目の疑問の、税収の見込みがあるといった答弁はどう思いますか。総務部長、12月でそう言ったのではないかな」と呼ぶ）
◎米須良清総務部長 真志喜消防署の隣の事業所については増収が見込まれますが、他の要因がございまして、全体的で827万1,000円の減ということを計上してございます。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） よくわからないですけれども、12月の答弁のときには税収が見込まれると思ったら、やっぱり、この予算書には、その部分、答弁のとおり税収の見込みと。ところが、卸屋さんだからそうではないと、ではあの企業はどこに納税されるのだろうという疑問も生じるのですけれども。では、国産であれば１本につき何円、あそこは国産ではなくて外国産のたばこを扱っているから、何本につき何円ではなくて、宜野湾市には納める必要性はなくて、県にいくのですか、あそこの事業所納税というのはどこにいくのでしょうか。もう少しわかりやすくお答えできますか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質疑にお答えいたします。桃原議員、御理解いただきたいのは、対前年比827万1,000円の減につきましては、全体を含めてやると減を見込んでいるということでございます。あと、先ほどの国産たばこにつきましては、県内市町村の成人人口で案分した率で申告納付を行う、特定事業者につきましては、小売業者並びに消費者に販売した本数に基づいて申告納付を行う仕組みとなってございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 昨日、質疑をさせていただきまして、資料要求をしました。75番の総務部ＩＴ推進室、平成30年度宜野湾市一般会計予算の２款１項９目13節、14節行政
情報化整備事業、予算書の93ページ、包括的ＩＴアウトソーシングに係る費用削減効果についてということで資料をいただきました。この１年間といいますか、それ以前からずっと、ＩＴ推進室並びにその構築をしていく職員の皆さん方で、やはり、削減効果を狙った、効果が出ているのかなというふうなことで、少しだけ、昨日に引き続き、効果について確認をしていきたいと思います。 この資料の３ページ、１ページは文章でわかりやすく説明をしておりますので、これはまた後で触れることができれば触れたいと思いますが、まずは３ページ目、第２次のアウトソーシングの限度額、これは総額ですけれども、29億5,720万9,466円というのが、契約額の一番下のほうに契約額合計というのがございます。これが第２次、左側にありますね。そして、今回新たになりますのが、債務負担限度額というのが、一番下におりまして、21億2,428万7,000円、単純に２次の契約額と、そして３次の債務負担限度額、これ以内に契約をおさめていくことになるわけですので、単純に比較をしますとマイナス８億3,292万円、端数は切り捨てておりますけれども、そういう比較ができるかなと思います。 そして、私が注目したのは、左側の第２次の３つ目の表、業務内容という中で、①、②、③から⑭までございます。この⑭までを、右側の第３次包括的ＩＴアウトソーシング、これは７本の契約から12本の契約に変わりますけれども、この⑭まで全て包含をされております。ですから、こういう比較で、８億円の削減効果が出たということで、総務部長、喜んでよろしいのでしょうか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 岸本一徳議員の御質疑にお答えいたします。資料番号75、準備をお願いいたします。あけてもらって、２ページをお願いいたします。平成29年度５億674万2,000円、平成30年度、下のほうを見ますと、４億6,264万4,000円、差額が4,400万円余り出てございます。また、次の資料、隣の資料を見てもらいたいのですが、右下、第３次の12番、⑧、パソコン・プリンタ等機器保守につきましては平成30年度予算に補正を予定しております。その補正も加えると、第２次も毎年約５億円、平成30年度も約５億円程度の歳出を見込んでございます。なぜ５億円から余り下がらないかというと、きのうも申し上げましたが、新たな追加をしながら機能強化も図っていくということで、５億円程度の予算を考えてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 単純には比較ができないというふうな理解をしておきたいというふうに思いますけれども。 この資料の１ページ目の一番下、第３次包括的ＩＴアウトソーシングの新たな取り組みということで、色がかぶった部分、ここで基幹系システム、それから内部情報系システムということで２つ説明がございます。基幹系システムは、自治体クラウドの導入と、そして複数の自治体が共同でクラウドシステムを調達し、利用する、その自治体がふえるということは、そこの削減効果がもっと出ていくのだという、そういう答弁、説明が副市長のほうからも昨日あったと認識をしております。共同調達による導入、運用コストの削減、独自業務の見直しを進めることによる業務改善、効率化を見込む。それから、内部情報系システムでは、同規模の費用で機能を拡張した情報システムを導入、職員の在庁時間、臨時職員の勤務時間情報がシステム上で処理され、把握できるというふうなことで、新たな、これが機能だと。 あと、２ページの中でコンビニ交付システムが新たな事業として出てきているというふうに思いますけれども、部長、できれば自信を持って、こう削減をしました、そして２次よりも強化をした上に、なおかつ費用的には維持をして、職員は頑張って構築をしましたというふうなことを、私たち議員はチェックをするという役割、役目もあると思いますけれども、いかにして市民へのサービスとか市民の福祉向上のために、ほかに財源を充てることができるかというふうなことも、我々も皆さんと同じように、さまざまな情報、それからまた視察をして、先進事例等も学ばせていただきながら、これまで提案をしてきましたけれども、やっぱり皆さんの努力、こういうふうなことで、２次よりも３次、これだけ努力をしましたというものを、やはり、そのアピールがなければ、ほかの自治体への波及効果もないと私は思います。自治体クラウドを推進していく場合にも、そこがやはり、核になっている宜野湾市がこれだけの削減効果、努力を生んで効果を得ましたよと、こう言っていただけるような、そういうＩＴアウトソーシングにしていきませんか。そういうことを、総務部長、もっと自信を持って、ここが第２次と違います、ここが削減効果を得ておりますというふうなことを端的に説明していただければ、我々も中身はよくわかりませんので、そういう面ではアピールをしていただければなというふうに思います。そういう意味で、もう一度、加えての御説明、そしてまた決意がございましたら、よろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 岸本議員の御質疑にお答えいたします。先ほど岸本議員からもございましたが、新たなサービスといたしましては、証明書コンビニ交付サービス、内部情報系システムの機能強化、図書館の自動貸出機、あと入退出ゲートなど、システム更新に合わせた周辺機器の更新を考えてございます。 先ほどお話がございましたクラウド化を、宜野湾市、名護市と進めていきます。あと、ほかの、うるま市、沖縄市も含めて、できるだけ一緒になって自治体クラウドをやって、割り勘効果を含めて今後のＩＴの事業費が下がるように、今後とも努力していきたいと思います。ありがとうございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） よろしくお願いします。では、
我如古盛英議員から資料請求のありました宜野湾市財政収支見通し、資料ナンバー22番、よろしいでしょうか。これを見ている限りで、これはこれからの宜野湾市の財政状況が厳しいということがすごく書かれているもので、平成29年度の最終から10億円余の収支不足、平成30年度は20億円、平成31年度に関しては30億円近く、平成32年度に関しては26億円余と、財政の収支として厳しい状況というのがこの資料の中でわかると思います。 その中でちょっと気になっているところが、今後、歳出の部分で、財政収支見通しの中で、３ページのほう、平成29年度、３月補正から平成30年度の今回の基金の取り崩しだったりとかというのが見えるのですけれども、平成30年度、財政調整基金からの繰り入れということで、12億円取り崩し、そして市債管理団体からは約１億円、
公共施設等整備基金からの繰り入れが約９億円、これは先ほど質疑をいたしました、土地開発公社の10億円の寄附金のうち９億円がここから来ているというふうに読み取れると思います。ここを少し説明していただきたいのですけれども、まず財政調整基金というのが、毎度毎度、大きな金額を繰り入れしているのですけれども、これは臨時的というか、災害とか、そういったものがあったときに備える財政調整基金だったというふうに本員は理解しているのですけれども、こういう常時的、通常の役所の運営の中で財政調整基金の取り崩しというのは、これは役所として行っていいことなのかどうか、この点について御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。事業を執行していく中、契約残、執行残、歳入の上振れ、それから決算繰り越し等々、発生した場合には、地方財政法第７条第１項により２分の１以上を積み立てなければならないという規定等がございます。そういった中で、積む部分、それから取り崩す部分、ありますが、そういう規定に基づいて繰入金の減額とか繰り戻しとかというふうに、全体の中で調整させていただいております。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） これは、僕の理解で、もしこれは使えるとすれば、市長の特に必要とする、認めるとき、宜野湾市財政調整基金条例の中の第６条の４号のほうかと思っていたのですけれども、ほかの条例の中で使えるようになっているということの理解でよろしいでしょうか。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時５６分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時５６分） 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。議員おっしゃるように、財政調整基金、これは本市におきましては条例が定められてございます。その中で、基金全部または一部を処分することができるということで、第６条のほうにうたわれております。その中に、先ほど議員がおっしゃったような、非常災害その他重大な事件において、この処理に必要な経費に充てるときとか、あと基金の管理に要する経費、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を補填するための財源に充てるときと定められております。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） ありがとうございます。 ここでちょっと、少し資料を見ている中で、資料69番の知念吉男議員が求めた平成30年度基金残高調書というものがあります。こちらとこの宜野湾市収支財政見通しの、先ほどと同じ資料の３ページを見ながらやっていきたいのですが、そうすると、済みません、僕の見ている中で、財政調整基金からの繰り入れ、これは平成30年度は12億円ということで出ています。市債管理基金からの繰り入れが約１億円、
公共施設等整備基金からの繰り入れが約９億円、これが平成30年度ということになっています。これは、平成31年度、平成32年度と続いていて、平成31年度を見てみると、財政調整基金から13億円、市債管理基金からの繰り入れが１億円、
公共施設等整備基金からの繰り入れが３億円、平成32年度、財政調整基金からの繰り入れ13億円、市債管理基金からの繰り入れが１億円、
公共施設等整備基金からの繰り入れが２億円というふうになっていて、その中で、先ほど69の資料の中で、平成30年度末の、平成30年度予算現在高で財政調整基金というのが約８億7,000万円、市債管理基金に関しては約6,000万円、
公共施設等整備基金は約５億9,000万円ございますが、こういった基金の残高の中で、宜野湾市財政収支見通しの中で平成31年度の予算の編成として財政調整基金が13億円というふうに記入されているのです。平成30年度の予算の中で８億7,000万円しかない財政調整基金で、どうして平成31年度、13億円の財政調整基金からの繰り入れができるのか、市債管理団体からの１億円の繰り入れができるのか、このあたり、説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時００分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時００分） 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。議員おっしゃるように、歳入不足に対応するために、各種基金から一般会計当初予算に繰り入れを行って予算調整を行っているところでございます。中でも財政調整基金は、平成30年度当初予算で、その年度末見込みは８億7,063万8,000円でございます。この後、年度末の余剰金であるとか執行のぐあい等を見て、それでも積み立てるということも並行してやっていくということでございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 皆さんの厳しい状況の中で何とかやりくりしていることというのはすごくわかりはするのですけれども、ただ、不確定の状況の中で、入ってくるだろうという、基金が積み立てられるだろうという予測の中でこの収支計算というのが、収支見通しをつくっているということは少し危険ではないかというふうに私は感じています。 その中で、先ほど桃原功議員から質疑がありました給食の無料化、今後の見通しの中で、半額というのが、これから２年間、３年間ということで今予測をしている。市長の公約としては全額無料にするということで、私も全額無料にできるのであればやったほうがいいと思いますし、市長の公約ですから、ぜひやってほしいとは思いますが。ただ、このような財政状況の中で基金を取り崩していて、ないお金を頼って、今現在見えないお金、出てこないものを入れてまで収支予測というのをしている状況の中で、果たして、公約といえども、給食費無料化ということが優先順位が高いものなのか、そのあたりは少し考えるべきではないかと思います。財政的に、これを見ている限りだとどうしても実行できないのではないか、厳しい状況ですし、給食費の無料化に関しては、これから倍と考えたら１億5,000万円近く、２億円近く使うということで、そういう状況というのは今の宜野湾市にないのではないかというふうに感じております。この中で歳出削減というのを少し考えていかないと、これからの収支というのはつくっていけないのかなというふうに本員は感じておりますが、そのあたりについて御説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。議員おっしゃるように、財源厳しい状態が続いております。今回提出させていただきました収支見通し、この９ページにもございますが、収支不足への対応ということで大きく５つ上げております。１つ目に行財政改革の推進、それから２つ目に自主財源の確保、３つ目に公共施設総合管理計画等に基づいた公共施設の適正管理を図る、４つ目におっしゃられていた歳出の削減、それと５つ目には特別会計の経営改善に向けた取り組みというのを上げてございます。 それから、常に、予算編成の方針を立てるときであるとか執行方針の場であるとか、全庁を集めてこういった予算の話し合いをするときには、そういったことも含めてお話しさせていただいております。今回も、10月30日に予算編成方針というのを庁議で決定しましたが、その中でも、大変厳しい財源不足が見込まれているところであるということと、第４次総合計画に掲げた各基本施策を推進し、将来都市像である「人がつながる 未来へつなげる ねたてのまち宜野湾」を目指すために、６つの重点事項の達成に向けて全庁横断的に取り組むことを基本方針とすると定めまして、この中でも６つ、１つ目に事業の見直し、２つ目に行財政改革の推進、３つ目に定員の適正管理、４つ目に国・県補助制度の活用、５つ目に自主財源の確保、６つ目に歳出の抑制ということで、それぞれについて具体的にはこういった取り組みをやってまいりましょうというのを全庁共通認識として取り組んでいるところでございます。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 本当に、かなり危機的というような状況ですので、しっかりと考えていっていただきたいと思います。 その中で、説明資料の21番、これは
我如古盛英議員の請求資料の中で平成30年度予算編成方針ということで、先ほど企画部長の答弁でもございました。そこで、ここは宜野湾市はしっかりしているなと思うところがあって、歳出の抑制というところで経常経費の削減について書かれているのですけれども、上限目標を設定すると書かれているが、義務的経費のうち扶助費について上限を設けないというふうに書かれているところは、ここはすごく宜野湾市としてしっかり考えているところだなというふうに評価をしております。役所というか、私は、公共の仕事というのは、どうしても弱い人たちをやっぱり助けて、弱いというか、厳しい家族、家庭、宜野湾市民を助けていかないといけない中で、扶助費というものを削除して、上限を設けてしまうと、水際対策としてやってしまって、不幸な人たちがふえかねない状況が出てきます。こういった中で、しっかり歳出の抑制というところでうたっていながら、上限を設けない、扶助費に対しては、しっかりと必要なものはやっていくというふうに方針を示していることは評価に値すると思います。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 それで、市長に尋ねますが、給食費の無料化について、これまで頑張られてきたと思います、半額助成まで。厳しい情勢の中、半額助成するだけでも、これは予算を見ているだけでかなり厳しいし、これもすごいとは思いますが、今後、給食費の無料化だったりとか今の半額助成というのを、この厳しい財政状況の中、見直していく必要はあるのではないかというふうに考えておりますが、その点について市長の御答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 市長。
◎佐喜眞淳市長 先ほど桃原功議員にお答えいたしましたが、財政状況につきましては、厳しい財政状況ではございますけれども、公約でございますから、公約達成に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○
大城政利議長 玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 公約ですから、しっかり実現していただきたいというのと、どこかの国会議員が沖縄特有の選挙のリップサービスだと言って、給食費無料化に対して批判していましたが、当市がそういうふうに批判の対象にならないように、しっかり市長も頑張っていただきたいと思います。終わります。以上です。
○
大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後３時０８分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時１９分） 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。議案第９号に対する質疑を許します。山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） よろしくお願いします。まずは、一般会計予算説明資料、政策事業統括の48ページをお願いいたします。嘉数高台公園施設整備事業、この事業に関しては、午前中、我如古議員が質疑していたと思うのですけれども、この嘉数公園の整備を今年度から入っていくというふうな話でありました。午前中の部長の答弁で、もとのプール跡地、それも含めた効率的な計画をしたいというふうなお話もあったと思うのですけれども、プールの跡地を利用するためには、私が今思うのは、大型バス等の駐車場、その辺の整備で活用できるのではないかというふうに認識しているのですけれども、部長、これは、もしここを駐車場に想定している場合に１つ難点があると思うのです。このプールの土地に行く道、非常に狭いのです。ですから、例えば駐車場をつくった場合に、大型バスをとめられるスペースをつくった場合に、向こうの今の現状の道からは通りにくいのではないかなというふうに思うのです。ですから、これは道路整備計画と並行してやっていかないといけないのではないかなと思うけれども、まず駐車場でやっていこうかなという認識はどうですか、お願いいたします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 質疑にお答えいたします。嘉数高台公園の施設整備事業、先ほど答弁もいたしましたけれども、今現在利用されていない、もとのプールの跡、そこの跡地利用も、今提案のございました駐車場の整備も含めて検討してまいりたいと思いますし、また嘉数高台公園、都市計画道路嘉数線がございますけれども、向こうから進入する道路が、市道ですけれども、かなり狭い道路でございます。大型バスについて、運行するのはかなり厳しい状況だと思いますので、駐車場整備についても、どの程度のバスを想定していいのかも含めまして駐車場の整備を考えていきますし、また道路の取りつけ、公園に接する道路の改良等も含めて検討してまいりたいと思っております。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 部長、ぜひ、駐車場は今、観光バス、大和からの中学生の平和学習も含めてだと思うのですけれども、近くの大通りにバスをとめている状況ですので、もしそれを想定に入れながらの整備計画であれば、道路計画も一緒に計画していただくようにお願いいたします。 続きまして、予算書の116ページ、３款１項１目、説明欄11番、国民健康保険特別会計繰出金事業14億1,500万円余りの予算の中のその他一般会計繰出金、これは法定外の繰出金ですけれども、前年度、この法定外の繰出金のものに関しては７億7,000万円余の予算が組まれていたと思います。本年度は４億7,000万円余、この減額の説明を少しお願いできますか。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 山城議員の御質疑にお答えいたします。平成30年度、新年度予算、116ページ、説明欄11番になりますが、国民健康保険特別会計繰出金事業のその他一般会計繰出金でございますが、これは法定外繰り入れになりますけれども、前年度と比較しまして、この部分、約２億9,700万円余り減になっているということでございますが、これは主に国からの財政支援、一部財政支援のほうも影響があったということでございます。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 今回の国民健康保険の特別会計、平成29年度の補正予算、歳入欠かん補填収入約５億4,000万円余の数字が出てきております。多分、新年度の５月あたりにまた繰上充用額の提示があって、合計すると約12億円から13億円近くというふうな補填がやってくると思うのですけれども、今年度の国保も４月１日から広域化に向けて運用を開始すると思うのですけれども、実際、中身は今までと変わらない状況で、今、４億7,000万円の法定外繰出金あるいは繰り入れをしたとしても、年度末にまた歳入欠かんの金額をやって、同じようなことになっていくと思うのですけれども、これはちょっと後で、今、財政収支見通しの最後でちょっとしゃべりますので、少し、この件に関しては後回しにします。 次は、宜野湾市財政収支見通し、先ほど
玉城健一郎議員がお話しをされていた資料、まず２ページと３ページ、私が先日、市債あるいは公債費に関しての議論をさせていただきました。この見通しを見ていると、平成30年は28億円近く、一番びっくりしたのが、平成32年度市債合計が39億円余というふうになっております。市債を39億円やったにもかかわらず、皆さんの見通しは、それでも26億7,000万円余り収支不足が出てくるというふうな算定が出ているところでありますけれども、非常に危機的状況にあると、本員は思っております。 この資料の５ページ、４番の収支不足への対応、先ほど企画部長からも御説明がありましたけれども、これは６項目ございます。本員が感じるのは、この６項目、しっかりやっていかないと、この２年間で、平成30年度、平成31年度でやっていかないと、平成32年度は本当に大変なことになるのではないかなというふうに本員は思いますけれども、部長、どうですか。一番の行財政改革、これまで議員が危機的状況を持って質問しているのです。どんどんやってくださいよ、行財政改革。私はそう思います。今、いろいろ改革しながら、議員からも質問しながらやっていると思うのですけれども、結果は出ているではないですか。今後もどんどん進めてください。ここまで、みんな、議員が財政に関して危機感を持ちながら、予算審議をやっています。ですから、当局の方々も思い切りやったほうがいいと思います。よろしくお願いします。 この６項目、ちょっと細かく質疑したら、ちょっと時間がかかりますので、２番目の自主財源の確保に関して少し質疑させていただきますけれども、自主財源の確保の丸ぽつ、３番目、遊休市有地の有効活用の調査研究により一般財源の確保に努めるという項目があります。部長、これはちょっと具体的に、どういうふうにして有効活用の調査研究に入っていくのか、わかりやすい説明をお願いできますか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 山城議員の御質疑にお答えいたします。昨日話をしましたが、市の公有財産検討委員会がございますが、その中で次年度は検討していきたいと思ってございます。例えば今、普通財産で、使われていない部分については、積極的にそういった活用もしながら財源確保に努めていきたいと考えております。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） 部長、これは大急ぎでやってください。よろしくお願いします。 次の丸ぽつ、企業誘致により新たな課税客体を確保するという項目があります。先日、私のほうで法人税のお話のときに、市内業者の大手、市内業者の６社の対応についてどのようにしているかという質問があったのですけれども、今、実際、企業誘致に関して皆さんはどういった対策を行っているのですか。それから、新たな課税客体を確保するために今後はどういった計画をされているのか、説明をお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎伊波保勝市民経済部長 山城康弘議員の御質疑にお答えします。５ページの自主財源の確保というところでの企業誘致で新たな課税客体の確保ということでございますけれども、これにつきましては、市民経済部としての現在の動きでございますけれども、新年度予算の中におきまして、企業立地検討委員会を、報償費を組ませていただいておりますけれども、中身としましては、愛誠園が旧市営住宅跡地に移設の工事が進んでございますけれども、この愛誠園跡地の活用に向けて、総務部サイドのほうから市民経済部で企業誘致に向けて取り組んでいくようにというような通知もございまして、現在、この１カ所ではございますけれども、企業誘致に向けた取り組みを、平成30年以降に取り組んでいきたいというところで考えております。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） ありがとうございます。部長、企業誘致に関しては、どんどんやるべきだと思います。企業が宜野湾市に来る動機づけ、宜野湾市に来たいなというふうな動機づけをしっかり持てるような政策が必要だと思っております。一方で、先日も話したとおり、今、既存の高額納税をしているありがたい業者さん、その企業の対応も含めて、この両輪でやっていかないといけないと思います。一方が成功しても、一方が欠ければ同じことになりますので、この両輪をしっかりできるような政策を、対策を行ってほしいと思います。お願いいたします。 それでは、最後に６番目、先ほども触れましたけれども、今回、平成30年度、４月１日から国民健康保険が広域化になり、県に移行いたしまして業務が運営されると思いますけれども、実際、当局の企画財政は、法定外繰り入れ、毎年、年度はまたがっていても、約12億円から13億円ぐらいのお金が必要になってきている。本来は、特別会計というものは独立採算でやらなければいけない。ですけれども、沖縄特有のいろいろな条件がありまして、大和とは違って、沖縄の国保特会というのは、各市町村、沖縄県全体でも本当に逼迫している状況であります。将来的にはやはりこの解決をしていかないと、財政の圧迫の一つの原因になっているというふうに本員は思いますけれども、財政としては、今後の見通しとしてはどういうふうにしてやっていくのか。先ほど比嘉部長からも、担当部署の部長からもちょっとお話がありましたけれども、これはどうやっていくのかというふうなお話をお伺いしたいのです。本市におきましては、平成30年は国保の保険料は据え置き、平成31年度以降の検討になると思うのですけれども、それも含めまして企画財政の見解をお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。議員おっしゃるように、本来、特別会計ですので、その中で運用ができれば望ましいものではありますが、実際のところは、ほかの市町村も含めてそういった状態にはなってございません。 平成27年度、平成28年度当初予算編成では、国民健康保険特別会計における赤字補填となるその他繰入金を一般会計の厳しい財政状況を踏まえて縮小し、歳入欠かん補填収入をもって収支バランスをとった状況でございました。平成29年度におきましては、平成30年度の国保の広域化を踏まえて、歳入欠かん補填収入ではなく、一般会計からのその他入金により国民健康保険特別会計のバランスをとっておりました。しかし、やはり、ことしの１月、標準税率が県より示されましたが、県内11市の中でも現行所得割の税率が一番低い中、本市の平成30年度当初からの税率見直しが難しい状況となっており、平成29年度の国保の特別会計においては、３月補正予算の段階で５億4,300万円余の赤字が残っている状況でございます。一般会計の厳しいことも踏まえまして、平成30年度においては歳入欠かん補填収入で対応せざるを得ない状況となってございます。今後は、国保の中の財政健全化検討委員会等々の中で、今後のコストシミュレーション等を踏まえて協議しながら対応してまいりたいと思います。
○
大城政利議長 山城康弘議員。
◆５番（山城康弘議員） ありがとうございます。本当に、先ほどから厳しい将来的な財政、これに向かって、やはり当局と議会と一致して、しっかり頑張っていって、宜野湾市の未来をしっかりとしたものにするためには、やっぱり財政健全化も含めて議論していかないといけないと思います。ですから、前にも話しましたけれども、行財政改革もしっかり進めていただきたいと思います。議会でもチェックして言うかもしれないですけれども、それは思い切ってやっていただくようお願いいたします。以上です。終わります。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） よろしくお願いいたします。先ほど
玉城健一郎議員あるいはほかの議員も、宜野湾市の財政収支見通し、22番の資料から質疑をしているのですけれども、その中で私もやっていきたいと思います。まず、皆さん、今回の見通しの中で、財政が厳しいということはもう認識をしていると思うのですけれども、その中で１つずつ、お伺いしていきたいと思います。 まず、22番の資料の３ページのところで質疑があったのですけれども、平成30年度は何とかこういう形で、土地開発公社の寄附金、あるいはいろんな、財政調整基金から繰り入れ等でやられているのですけれども、１つだけ教えていただきたい。土地開発公社からの寄附金に関しては、いろんな意見があって、質疑が交わされていますけれども、その中の、次の国保歳入欠かん補填収入調整というのがありますけれども、これは9,000万円、これがないと本年度の予算に本当に不足を来すというところではあるのですけれども、これについてもし説明いただければありがたいですけれども、ちょっと、初めて聞くものですから。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時３７分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時３７分） 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 失礼いたしました。御質疑にお答えいたします。先ほど御説明申し上げましたが、平成27年度、平成28年度は歳入欠かん補填収入をもって収支バランスをとったところでございます。平成29年度におきましては、平成30年度の国保の県広域化を踏まえて、歳入欠かん補填収入は立てずにバランスをとっておりましたが、やはり財政状況を鑑みた場合には、平成30年度において再度、歳入欠かん補填収入を組まざるを得ない状況となったということでございます。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） この歳入欠かん補填収入というものが、予算書の中にも金額として出てくるのですか。探しても出てこないので、教えてください。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美健康推進部長 我如古議員の御質疑にお答えします。歳入欠かん補填収入については、平成30年度国民健康保険特別会計予算の中に計上してございます。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） そのからくりというのですか、それがちょっとわからない状況ですので。この予算書からすると、とりあえず今年度の454億円の予算を埋め合わせるためにつくられたのかなという感じもしないでも、私のこれまでの経験からすると、それしかわからない、その執行をしながら出てくるものということなのかなと思いますので、そういった形で、皆さんは予算を工夫して、今回の計上方針の中で立てられたということで理解しているのですけれども。 では、その次に、予算の編成の中で、皆さんがこれまでの、行財政改革の中で人件費等、経費が削減されたということでよくお伺いするのですけれども、どうも、これは平成28年度からしかないですけれども、人件費が、どうも皆さんが思うような、行財政改革の中で削減がされていないと、それは私たちがこれまでずっと言ってきましたよね。福寿園あるいは保育所あるいは調理関係の皆さんが、そういった行財政改革をすれば、いろんな形の数字で削減額が、削減効果があるよということで言われているのですけれども。それと同時に、私は皆さんから第３次の宜野湾市定員管理計画等もいただいたのですけれども、その中で行財政改革をどんどんしながら、いろんな無理をしてやりながらも、やったということであるのですけれども、その裏で人件費はどんどん上がってきているという状況があるのですけれども、これに関してはどういった形で答弁なさるか、ちょっとお聞きしたいと思います。人件費の増加です。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 我如古議員の御質疑にお答えいたします。資料の番号22の３ページの人件費、なぜ年々上がっていくかということでございますが、御承知のように、宜野湾市職員、若いほうでございまして、やっぱり給与は年々ベースアップ、上がっていきますので、昇給していきますので、その分も見込んでの今後人件費が上がっていく形になってございます。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） 給与は、人勧等の答申、勧告で上げざるを得ないと、そしてまた定期昇給等もあるはずですから、それは上がっていくとは思うのですけれども、しかし、上がり方というのでしょうか、私は今回、保育所の試算を見たのですけれども、保育所の皆さんの計算の仕方、これが今まで人件費あるいは財政効果が算出されていたものだと思うのですけれども、この中で、よろしいでしょうか、83番の資料になるのですけれども、人件費と、それから財政の効果あるいは予算方針なのですけれども。この中で、これは計算の、私たちは大きいのは難しいものですから、今回、正直に出してもらったのかなと思うのですけれども、正職員４人が本庁に移るわけですね、本部に移るわけです。そして、人件費の臨時職員のものもしっかり計算されています。その中で、では調理等業務の委託費というのは何かといったら、本部の職員の人件費と、それから臨時職員の人件費で調理業務の委託をしっかり任されているということです。これからすると、人数から、あるいは正職員からということで削減されたかなと思うのですけれども、しかし、実際は、この人数分をしっかりと人件費に充てて、結局は削減効果はないのではないのかなと思うのです。正職員は本部職員に回るわけですから、しっかり本庁から給与が出てくるということで、こういった算式でしかこれまでの民間委託の効果額というのを出されていないということは、いろんな行財政改革に反対しているわけではないのです。この件に関しても、まず段階的に２人を正職員を残して、それからそのかわりに臨時職員、嘱託を採用してやれば、調理業務委託よりもずっと削減効果があるのかなと思うのですけれども、この方向で私はいって、あるいはまた皆さんは、職員採用というのは、この資料から見ると、職員の採用増加というのは、浦添市と宜野湾市と、それからあと１市でしたね。そういう形で、人件費のほうがこういう形でどんどん、どんどん多くなっているのではないのかなと思うのですけれども、それに関してはどういう見解でしょうか、総務部長。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 我如古議員の御質疑にお答えいたします。公立保育所調理等民間委託の効果額、資料ナンバー83につきましては、直営の場合の人件費、正職員、あと臨時職員、備考のほうで掲載してございますが、今までほかの民間委託を進めたときの効果額の算出方法と一緒に算出をしてございます。今回、公立保育所につきましては、諸経費131万9,000円も含めて、直営でやった場合と委託した場合の差額を出してございます。先ほども説明しましたが、平成29年度につきましては２カ月分、２月１日から既に民間委託してございますので、２月、３月分で36万3,000円の効果額ということでございます。平成30年が217万8,000円、平成31年、平成32年も同じということでございます。平成33年につきましては、６カ月分を計上してございます。ということで、平成29年度から平成33年度で798万6,000円の効果額を算出してございます。以上です。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） そういうふうに算出はしてあります。数字としてはわかります。しかし、行財政改革の中で皆さんに問うているのは、ずっと言っています。その正職員４人の方は本部職員として、人件費は本部から出るわけです。そうなってくると、人件費の４人分も出て、また調理委託も、約3,700万円を調理委託に回すと、これからすると逆の計算になるのではないですか。私は、正職員の場合は定年退職すると退職金も支給されるわけですので、1,700と、それから3,700で、その計算からすると余計オーバーになって、皆さんがこれまで予算方針として、あるいは見通しとして出されたものの不足額というのが、どんどん、どんどん開いてくるのではないのかなと思うのですけれども、これに対してお願いしたいと思います。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長
我如古盛英議員の御質疑にお答えいたします。この間、議会でも説明してきてございますが、毎年度の組織ヒアリングの中で、正職員100名以上足りないという各課からの要望がございます。平成30年度に向けては、120名ほど足りないということで各課から要求がございました。そういったこともございまして、職務変更をして、例えば行政職で頑張ってもらうと、その分はまた、臨時職員等も削減できる分は削減しながら、この間活用してきているということで御理解をお願いいたします。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） これに関してはこれで済ますのですけれども、この計算は単位が少なくてわかりやすいのです。ですから、私たちとしては、適材適所に職員を置いて、やらないというわけではなくして、その半数を本部に異動して、そして専門職を生かしたところで頑張らせたほうがなお職員に対してもいいし、市民に対してもいいし、保育所に入ってくる児童の方々にもいいのではないかなということで、この計算に関しては、貴重な資料ですので、またとっておきます。 それからもう一つ、皆さん、こういった形で、行財政改革を本当に早期に進めないといけないということがあることに関しては、トップランナー方式ということで、国の、総務省のほうからしっかりと進めるということで来ていると思うのですけれども、しかし、そのときの、来たときのものが、もしそういった形で行財政改革をしなければ地方交付税が減額になるというふうな説明も、私は委員会なり、あちらこちらで聞いたことはあるのですけれども。皆さんが出した資料これから見ると、地方交付税、宜野湾市の場合は本当に財政需要というのは高まっているわけですよね。人口も多くなっているわけですし、皆さんが認めるとおり。これが減ってきている、一生懸命やったといいながらも減ってきている、これはどうしてでしょうか。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 我如古議員の御質疑にお答えいたします。トップランナー方式は、交付税が少なくなるのではなく、民間委託を前提に算定するということでございます。それは御理解をいただきたいと思います。
○
大城政利議長 我如古盛英議員。
◆25番（
我如古盛英議員） それと同時に、では算定された地方交付税ですけれども、今回、平成29年度が52億9,000万円余、これは当初の予算なのですけれども、それから平成30年度が52億9,000万円余、同額か、あるいはマイナス0.1ということで、平成28年度よりは大分減っているわけですね、地方交付税の億単位の減額というのは。本当に皆さんの財政にもこたえると思うのですけれども、これについてはどうでしょう。多くならないといけないのではないですか。微減ですけれども。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質疑にお答えいたします。昨日も地方交付税の概要、普通交付税の概要ということで御説明申し上げましたが、普通交付税の算定の基本は、基準財政需要額を精算し、基準財政収入額との差額、不足を普通交付税として交付されております。本市は、基準財政収入額として算定される自主財源の根幹をなす市税収入が比較的順調に伸びておるものの、人口の増加などもあり、生活保護、保育、障害福祉、児童手当、高齢者保健福祉、教育関連等々により、基準財政需要額も市税の伸び以上に増加しているところでございます。 しかしながら、国の地方財政計画において、地方の基金残高増加は影響していないとありますが、地方交付税総額はマイナス２％となることが示されてございます。その大きな減額要因としては、地方財政計画の歳出による、地域経済基盤強化、雇用対策費等の廃止に対応して、地域経済、雇用対策費が皆減、またトップランナー方式の段階的な反映等があることから、国全体が減の見込みの中、本市における普通交付税の平成30年度予算額についても減額を見込んだところでございます。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時５３分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時５３分） 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○
大城政利議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
玉城健一郎議員。
◆７番（
玉城健一郎議員） 済みません、資料請求だけお願いします。教育委員会なのですけれども、240ページ、10款２項２目、説明欄11、要保護及び準要保護学用品費援助事業約7,400万円についてなのですけれども、これは去年からの実績と次年度の見込み額、何件見込みなのかということを資料でお願いいたします。これは、全体の何％、捕捉できているかということもあわせて資料でお願いいたします。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長
玉城健一郎議員の御質疑にお答えします。要保護及び準要保護学用品費援助事業に係る資料について作成し、提供いたします。
○大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 市税のほうからお尋ねします。６ページをお願いします。軽自動車税、さまざまな自動車の種類の市税がありまして、１点、ちょっと疑問なのは、例えば軽自動車で調定見込み額がいずれも93％で設定しているのです。これはわかります。住所移転であったり、あるいは軽自動車が廃棄になったりとかで。一番下の丸の米軍人軍属の登録車が、調定見込み額が100％になっているのです。なぜ100％なのかという理由をお尋ねします。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。予算書６ページ、１款３項１目米軍人軍属登録車、計上率100％という御質疑でございますが、軍人、軍属の所有する車両の軽自動車税については申告納税となっており、申告納税はどの市町村でも行ってもよいことから、本市における登録台数は不明となってございますが、この間の計上等を勘案して、今回25万円を計上してございます。
○大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） よくわからないのですけれども、では、平成29年度も100％、米軍人の軽自動車税は100％納付されたということですか。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質疑にお答えいたします。100％納付される見込みで25万円を計上してございます。
○大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 100％納付されることがまだ理解できないのですけれども、通常であれば、車の転売であったり、あるいは廃棄だったり、いろんな原因で93％の調定見込み額というのはよくわかるのです。なぜ米軍人の車両のみが100％なのかと、今、申告制なのでということであったのですけれども、よくまだ理解できません。もう少し、私がわかるように答弁をお願いします。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。直接納付した分、100％になりますので、今回100％計上ということでございます。
○大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 直接納付したので。部長、もう少しわかるようにお答えできませんか。通常、私たちは、軽自動車であっても、あるいは軽自動車以外のもの、５ナンバーでも３ナンバーでも、買ったら、これが新車であろうが中古車であろうが、購入した後の時期に来たら県税などの納付書が来ますよね。彼らも、これは、では同じような仕組みではないということですか。軍人の場合には、米軍の場合には。だから、100％納付できるという捉え方なの。もっとわかるように答えてください。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質疑にお答えいたします。米軍人、軍属につきましては、納付書は発送してございません。納めてきた方に納付書を発行して、そのまま納めてもらうということで御理解をお願いいたします。
○大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 今の答え、よくわかりました。要は、持ってきた人が、そのまま受領しているということね。では、持ってきていない人もいるのですね。その辺はどうやって掌握しているのですか。納めた人だけ、持ってきた人だけ徴収をして、持ってこない人は徴収しないの。徴収義務はないのですか、皆さんは。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質疑にお答えいたします。あくまでも申告納付となってございますので、そこら辺は御理解をお願いいたします。
○大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） いやいや、ウチナーンチュはそうではないでしょう。県民はそうではないでしょう。税の公平性から欠けますよね、今の答弁というのは。持ってきた人だけ納める、では持ってこない人は、車を購入したにもかかわらず、納めなくてもいいということになってしまうのですよね、今の答弁だと。違うでしょう。ワッター、ウチナーンチュは、中古であれ、新車であれ、買えば納付書が届くから、その時期までに、５月31日でしたでしょうか、自動車税は、それまでに納めないといけないわけです。なぜ米軍人は持ってきた人だけなのですか。もっと厳しく、税の公平性の立場からも徴収をするべきではないのですか。答えてください。財政厳しいと言うのだから、ちゃんとアメリカからも取らんと、税は。同じように。差別だよ、これは。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質疑にお答えいたします。先ほども申し上げましたが、申告納付となってございまして、どこでも納めてもいいということになってございます。納めないと、多分、基地内への出入りはできないことになっていると思いますので、どこかでちゃんと払っていると思っております。
○大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） どれだけ宜野湾市内に米軍人、軍属が居住しているかわかりません。住民登録している人もいるだろうし、していない人もいるかもしれない。だから、本当は、基本的には住民登録すべきなのですよ、これは。自動車税だけではなくて、地位協定がどうであれ、彼らも何らかの市の恩恵は受けるわけですよね。ごみであったり、公園であったり、水であったり、いろんなものは。だから、税の公平性からいうと、持ってきた人だけではなくて、今の、システム、改めませんか、部長。持ってきた人だけではなくて、住んでいる人、車を所有している人は公平に税をちゃんと納めてもらうという方向に変えるべきではないですか。答えてください。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。これは一市町村の問題ではなく、地位協定等あると思いますので、全市町村の中で議論していくべきだと思っております。
○大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） だから、米須部長、チャンスなのです。地位協定があるということで今答えていましたけれども、風穴をあけるチャンスではないですか、宜野湾市から。ちゃんと公平に税を取る、自動車税を取る、これは誰も文句を言いませんよ、県民は。だって、広く公平に取るという姿勢をあらわすということですから。地位協定というのは、日米の一部の人間だけで決めたことです。ワッター、合点していない、合意していない。これは、税の立場から、皆さんが税を徴収する立場から、地位協定があっても広く、連絡はする、連絡はしてもいいですよね。こんなふうにあなたは納める義務がありますよ、何で隠れるの。納める義務がありますよということで、通知はできるはずです。持ってくる人だけではなくて、通知はできるはずですよね。この人は車を購入したわけですから、通知はできるはずです。この通知はされる方向性で進めるということはできませんか、お答えください。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時０３分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後４時０３分） 総務部長。
◎米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。本市としては、米軍軍属の方が、誰が車を持っているかも把握してございませんので、厳しいものがあると考えております。
○大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） では、お願いがあります。軽自動車を購入しようが、普通自動車を購入しようが、住所を登録しているので、その住所に納付書が届くわけですよね。皆さんは、今居住しているのがどれだけいるのかわからないということで、持ってきた人だけ課税、徴収をしているということだと思うのですけれども、これは住民登録を確認する、米軍に、これは資料として提出をお願いできませんか。どのぐらい宜野湾市内に米軍人あるいは軍属が住んでいるかというのを、多分、議員、みんな知りたいと思います。私たちは知る義務があるのです、市民としても、知る権利があるのです。だから、どのぐらい米軍人が住んでいるかという、税を徴収するという観点からでいいのです。その観点からぜひ、だって、みんな予算は厳しいと言う中で、どうやって、では市税を確保しようか、税収を確保しようかということでしょう。米軍だけ、一部特権を与えないで、広く、住んでいる方々、車を購入した方々は徴収をするという方向性を、私は改めていくべきだと思うのです、戦後72年経過して。だから、いいチャンスだと思います。どれぐらい住んでいるかというのを把握されています。普天間３区にも住んでいるのですよ、実は、新しくおうちができて。これは３区だけではなくて、宜野湾市内の至るところに米軍人が居住しています。それは、登録してある分、あるいは皆さんが掌握している分、資料として居住のデータの提出をお願いできませんか。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時０５分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後４時０６分） 市民経済部長。
◎伊波保勝市民経済部長 桃原功議員の御質疑にお答えします。市民課の中での外国人登録につきましては、市民経済部の所管ということで、700名から800名というところで把握はしてございますけれども、軍人、軍属が登録をするということについては、法的な面を含めて再度検証させていただきたいというふうに考えております。
○大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） この市内に700名から800名ほど居住されているということであれば、多分に１世帯１台以上、２台ぐらい乗用車は持っているでしょうから、そういう意味では、この６ページの米軍人登録車というのは25万円しか登録していないのですよ、25万円しか。今度、税改正で平成26年あたりに7,500円の軽自動車税が１万800円に変わりましたよね。単純にこれを考えると、では25台分なのですよ、単純に考えると。そうすると、700名、800名いるということであれば、ぜひ、皆さんが持っているデータ、件数でいいですから、では。例えば野嵩１区に何名居住しているとか、もしわかれば、普天間３区に何名居住しているとか、人数でいいですから、その700名、800名のデータというのを資料として提出をお願いしたいのですけれども、出してください。
○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時０７分）
○大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後４時０７分） 市民経済部長。
◎伊波保勝市民経済部長 桃原議員の御質疑にお答えします。私が先ほど700から800と話ししたのは、外国人登録ということで、市民課に登録をされているものですから、これは軍人、軍属は除かれているわけです。ですから、外国人登録については、軍人とは違って、納税通知書も行きますし、それに基づいて支払いもしているということなのです。軍人につきましては、総務部の管轄ではございますけれども、課税台帳もないということで、あえて先方から、軍人さんが払いますという、来た段階で納付書をすぐ切って払っていますので、それで100％というところで、それを、納付書を持って基地内の出入りをしているというふうに伺ったこともございます。市民課のほうで把握をしている外国人登録については、軍人、軍属を除いたものということで御理解いただきたいと思います。
○大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） よく理解できました。では、この700名から800名というのは軍人、軍属ではないと、外国人登録の方々ということで。ただ、軍人、軍属に関しては掌握はされていないと、来た人だけ受領して納付をするという点では、では来ない人もいるというふうに捉えてしまうのです。そうですよね。来た分だけ。だって、25万円、25件なわけはないと思うので、これは米軍人軍属と書いてあるので、外国人登録の車とは書いていないので。だから、25件だけでは済まないと思うので、私は、いい機会ですから、だって、税収を確保しないといけないのでしょう。公平に税を取っていきましょうよ、そう思いませんか。だから、改めて、米軍人、軍属のあり方というのをしっかり見直していきましょう。宜野湾市からスタートするいい機会ではないですか、市長。シタイヒャー、これは県民はみんな期待していますよ。よくぞやったと称賛を浴びますよ。ぜひ、税の公平性の立場からも、税を確保するという意味からでも、ちゃんと米軍人にも、車を持っていたら自動車税を納めなさいということで、税を確保していくという方向性、市長も今うなずいておられていますから、ぜひ市長の見解も確認したいのですけれども、いかがですか。
○大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。米軍人、軍属につきましては、先ほどどこの市町村でも支払いしていいということで、払わないとまた乗れませんので、どこかでちゃんと払って、税の公平性からいいますと、県内どこかで払っているということで御理解をお願いいたします。
○大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 行政の立場で、どこかで払っているという言い方の答弁というのはどうなのかなと思うのですけれども。宜野湾市に住んでいたら、宜野湾市で納めたほうが、一番いいではないですか。宜野湾市に住んでいるのに那覇市で払うのですか、あるいは名護市で払うのですか。違うと思います。宜野湾市に住んでいれば、そこで所有していたら、そこに家があればやはり宜野湾市で払うというのを、私は徹底して、皆さんも日本に住んでいる以上は、日本の法律あるいは日本の行政サービスを享受しているということであれば、ひとしく税は納めてくださいというのが筋ではないですか。どこかで払っているよって、こんな答弁ありますか。それは、どこかで払っているでしょうよ。そうではなくて、行政サービスを皆さんは提供している立場なのです。提供している立場で、彼らも行政サービスは享受しているわけです。インフラにしろ、あるいは、もしかしたら児童手当も受けているかもしれない、その伴侶の方がウチナーンチュであれば。そうですよね。そんな可能性だってあるわけです。だから、どこかで受けているということではなくて、これからは、もう戦後70年間、こういうふうになあなあで来たけれども、なあなあと言ったら失礼ですけれども、地位協定があるからということでこんなふうになっていたけれども、そうではないと、ちゃんと広く、イッター、よき隣人というのだったら、税も納めるということをこの機会にやっていくべきではないですか。総務部長、税を預かる立場としてどうですか。決意表明してくださいよ。チュイウーシーウーシーしたらだめだよ、総務部長。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時１３分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後４時１３分） 総務部長。
◎米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。先ほど申し上げましたが、日米地位協定の中でどこでも納めていいということになってございますので、これにつきましては、県内どこの市町村も同じだと思いますので、今後の研究課題かなと思っております。
○
大城政利議長 桃原功議員。
◆18番（桃原功議員） 日米地位協定に、ではどこでも納めていいということで示されているのですね。 それで、もう一つ、日米地位協定にはこうあるのです。日、米のいずれかがこの事案に対して、この事案というのはどの事案でもいいのです。爆音であっても、基地であっても、あるいは自動車税のこともそうです。どの事案に対してでも、いずれかの国が相手国に相談を持ちかければ、それは協議できるとあるのです、日米地位協定には。ということは、皆さんも、米軍人にもし言えなければ、日本政府に言えばいいのです。総務省に、税を預かる総務省に言えばいいのです。今、国税は大変なことになっていますけれども。そういった意味では、こういうふうに税の不公平性が出ていますという疑問を呈せばいいのです。だから、税の公平性を国、総務省に対して言ってください。日米合同委員会のメンバーの中に総務省の人がいたかどうかわかりませんけれども、いいきっかけになると思いますので、ぜひ頑張ってください。お願いします。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時１５分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後４時１５分） 本件については、質疑の段階で継続審議としておきたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○
大城政利議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は、３月14日、午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。（散会時刻 午後４時１５分）...