宜野湾市議会 2006-10-16
10月16日－07号
平成１８年 ９月 定例会（第３２８回） 平成１８年第３２８回
宜野湾市議会定例会会議録（第７日目） 午前10時00分（開議時刻） 平成18年10月16日（月） 午後４時15分（散会時刻）１．出席議員（２７名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 伊波秀男 ２ 大城君子 ３ 喜舎場 保 ４ 天久盛忠 ５ 座間味好子 ６ 佐喜真 進 ７ 谷畑 誠 ８ 呉屋 等 ９ 知名朝喜 １１ 知念吉男 １２ 我如古盛英 １３ 桃原 功 １４ 森田 進 １５ 岸本一徳 １６ 新垣善正 １７ 比嘉憲康 １８ 又吉清義 １９ 呉屋 勉 ２０ 平良眞一 ２１ 伊波廣助 ２２ 名城 宏 ２３ 伊波一男 ２４ 大城政利 ２５ 伊佐光雄 ２６ 前川朝平 ２７ 島袋亀次 ２８ 仲村春松２．欠席議員（１名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １０ 島 勝政３．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 伊波洋一 助役 安里 猛 収入役 當山盛保 教育長 普天間朝光
水道事業管理者 多和田真光 総務部長 伊波信栄 企画部長 米須清栄 基地政策部長 新田宗仁
福祉保健部長 島袋正則
市民経済部長 石川義光 建設部長 砂川勝彦 教育部長 外間伸儀 指導部長 宮城盛雄 消防長 上江洲 勇４．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 長嶺 健 次長 松川正則 議事係長 瀬名波 稔 主任主事 伊野波万智子 主任主事 多和田真満 主事 玉城 学５．会議に付した事件は議事日程第７号のとおりである。 議事日程第７号 平成18年10月16日（月）午前10時開議 日程第１ 一般質問 (1) 比嘉憲康 (2) 新垣善正 (3) 森田 進 (4) 岸本一徳
○議長（伊波廣助君） おはようございます。ただいまから第328回
宜野湾市議会定例会第７日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第７号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。17番 比嘉憲康君の質問を許します。比嘉憲康君。
◆17番（比嘉憲康君） 皆さん、おはようございます。いよいよ今定例会の一般質問もきょう最終日ということで、最終日の
トップバッター、私、そうぞうの比嘉憲康でございます。今後ともよろしくお願いします。 まず、質問に入る前に、去る９月10日の宜野湾市選挙におきまして、区民、市民、そして有権者の多くの皆さんから、おかげをもちまして28名の議員諸公の皆さんと再び議員活動ができることに対して、改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございます。今後、この４年間を市民の目線、そして子供の目線で市民の福祉向上と、そして市の発展のために一生懸命また頑張ってまいりますので、議員諸公の皆様方、ひとつよろしくお願いいたします。 では、早速でありますけれども、質問させてもらいます。今議長から通告してありました質問、許しがありましたので、１、２、３を順序よく質問させていただきます。 まず初めに、交通安全対策と
飲酒運転撲滅のための取り組みについてでありますけれども、この（１）と（２）を入れかえまして、（２）の職員を対象にした飲酒運転に関する罰則規定の明文化についてから質問させていただきます。 去る８月25日午後10時ごろ、福岡市で起きました福岡市職員による
飲酒運転事故は皆さんの記憶にも新しいと思いますけれども、新聞、テレビ等でも御承知かと思います。飲酒運転のＲＶ車が前を走る親子５人乗りの車に追突し、その反動で海に車が転落し、３名の幼い命が奪われております。 また、本県におきましても同じ８月25日の未明、早朝、伊平屋村で県教職員による
飲酒ひき逃げ事故が起こっております。その後も
飲酒運転絡みによる事故が多発し、今や社会問題化する中で、我が沖縄県は、飲酒運転の検挙率が全国ワースト１という観光立県として大変不名誉な結果となっております。この飲酒運転による事故を少しでも減らそうと警視庁でも全国の警察署に検問や取り締まりを現在、強化を通達しております。このように飲酒運転が社会問題化している流れの中で、全国の自治体でも飲酒運転をした職員を厳罰化する動きが広がっており、本県としても教職員や公務員の規則、罰則の強化が県議会、そして市町村におきましては那覇市が今免職や懲戒免職という罰則を強化しております。そういうことでぜひ本市においても飲酒運転による職員の罰則規定を強化すべきだと本員は考えておりますが、当局の方針、考え方をお聞かせいただきまして、あとは自席から質問を続けさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（伊波廣助君） 総務部長。
◎総務部長（伊波信栄君） お答えいたします。ただいま比嘉議員から御質問がありました福岡の公務員による事件、また我が県の伊平屋における教職員の痛ましい事故ですね、２件最近ありまして、本県でもその飲酒運転に対する撲滅のための対策がいろいろ練られているようでございます。私どもとしては、こういう痛ましい事件を受けて、あるいはまた御指摘のように本県は飲酒運転で全国でワースト１というふうに言われております。それで、今内部の方でどういうような規則を、あるいは指針を設けるか検討をしている段階でございます。ちなみに今いろんなうちの方でも、ことしに入って２件の不祥事がございました。
懲戒分限審査委員会を開いて、その２件についての処分の裁量を決めたわけでございますけれども、実は今御指摘のように、人事院の指針の中でも、例えば事故を起こした場合にはもちろん停職とか免職、あるいは
酒酔い運転自体も停職あるいは免職という規定がございます。今の規定の中でも十分この処分については、できるというふうに思っておりますけれども、ただ本市の独自の指針をつくる必要があるかどうかも含めて、今内部で検討をしている段階でございます。
○議長（伊波廣助君） 比嘉憲康君。
◆17番（比嘉憲康君） 総務部長の方から検討しているということでありますけれども、この罰則というのはやはり強化して、すぐ免職、やめさせるとか、そういうことではなくて、やはりこの罰則規定を置くことによって抑止力、やはり飲酒運転は犯罪だという認識をやはり職員に与えるべきだと、我々も含めて、飲んだら乗るな、乗るなら飲むなという、それを本当に市民にも知らしめるためにも、市民のやっぱりリーダーシップをとっていくべき我々公務員が、そういう罰則で縛られるというふうなことではなくて、やはり罰則があるから飲まないのではなくて、その意識改革の意味でやはり抑止力、そして本当にこの飲酒運転をなくすという取り組みをやってほしいと思っておりますけれども、その罰則規定を強化することによって、やはりある程度の抑止力が生まれてくるのではないかと本員は考えておりますけれども、そこら辺もう一度総務部長の方から、組合の方との話し合いもあると思うのですけれども、そこら辺も踏まえてもう少し踏み込んだ検討方をよろしくお願いしたいと思っていますけれども、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（伊波廣助君） 総務部長。
◎総務部長（伊波信栄君） お答えいたします。先ほど答弁したのですけれども、人事院の指針の中でも飲酒運転については免職という処分もできるような規定になっております。ただしかし、これは人事院の指針でございまして、市独自のいろんな不祥事に対する指針をつくるべく、今内部で検討している、行っているところでございます。 我々は市民生活課ともタイアップして、飲酒運転について十分職員の皆さんに周知徹底を図っております。また、この間９月27日ですけれども、警察、市民生活課とタイアップして、模擬テストといいますか、飲酒をして乗用車を運転する体験、飲酒運転の体験といいますか、そういうことも呼びかけして行っております。飲酒前のその運転試験場での運転の成果ですね。それから、飲酒した後のどういうふうになるかということを含めて、職員に呼びかけして、そういう活動もやっております。 ただいま組合との話もしているかということでありますけれども、投げかけて、一緒に飲酒運転をなくすような措置をどう行っていくかということを罰則規定も含めて検討を行っているところでございます。 幸いにして、私が知っている限りで、最近ここ10年、20年の中では、飲酒運転で職員が捕まえられたということは聞いておりません。その中で処分、事故が起きて処分をしたということもございません。以上でございます。
○議長（伊波廣助君） 比嘉憲康君。
◆17番（比嘉憲康君） ありがとうございます。ここ過去10年間、本市の職員によるそういった飲酒絡みの事故、そして検挙等はないということで大変安心しておりますけれども、今後ともそれをやっぱり維持していくために、そういった罰則規定も見直して検討していってほしいと思っておりますので、先ほど総務部長の方からもありましたように、この酒の影響運転の実施というのは、宜野湾署の方で、北中城、中城、その警察管内でのこれは関係者ですか、集めて、やっぱりそういうシミュレーションやったということですね。新聞にもありましたので、よく承知しておりますけれども、ぜひとも今後とも職員の規律を図る意味で、あるいはまた検討方もお願いしたいと思っております。 次に進みまして、（１）の県道34号線沿い上大謝名のかつら食品前交差点の横断歩道と信号機の設置についてお伺いいたします。この交差点は、最近交通量が多くなっております。特に
大謝名小学校側からパイプラインの方から抜ける道、そしてこがねの森保育園、岩盤浴等の車の出入り口になっております。その地域の子供たちの安全確保、交通事故の防止、特に上大謝名の子供たち、小学校に通って、上の方から歩いてくるのですけれども、その確保のためにも地域の方からも要望あります。そして、過去１年間の事故件数の方、警察の方でまた把握しておりましたら、そこら辺から御答弁をお願いいたします。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。今比嘉議員の御質問の事故件数ということでございますけれども、確かに事故が一応発生していることは承知しておりますけれども、今のところ件数について具体的に何件という数字は今のところ持ってございません。確かに事故が発生していることは、承知してございます。
○議長（伊波廣助君） 比嘉憲康君。
◆17番（比嘉憲康君） 最近、人身事故はないのですけれども、車同士の衝突事故とか、そういったのが多発しているとお聞きしておりますけれども、特に上の方から下ってくる車と右折車両がそういう事故を起こしているということで、非常にそこら辺地域住民の方から、最近、岩盤浴もできまして、その出入りが激しくなっているということで要望があります。その要望に対して今信号機の設置、そして横断歩道の設置、両方ありますけれども、それはもうずっと過去五、六年前からもその信号機の設置要望はあると思いますけれども、設置の可能性といいますか、できる、いつごろ、要望はしているけれども、警察の方からはどういう回答をもらっているのか、そこら辺まずお聞かせお願いします。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。該交差点につきましては、昭和59年を一応初年度としまして、これまでの信号機設置の要請を行ってきてございます。その後、毎年要請をしておるわけでございますけれども、警察のお話では、隣接するこの信号機と100メートル以上離れていなければならないという原則、それから交差点の過去の事故発生件数、通行車両数、歩行者数等の信号機を設置する要件面から、これまで信号機の設置がなされておりません。
宜野湾警察署としても、この信号機の設置につきましては、他の危険箇所等の設置要請も相当数あるということがありまして、今のところ困難であるということでございます。 いつごろ設置できるという回答もございませんで、今のところこの設置は困難であるというふうに回答をもらってございます。
○議長（伊波廣助君） 比嘉憲康君。
◆17番（比嘉憲康君） ただいま
市民経済部長の方から困難ということでお聞きしていますけれども、では信号機、やはり自分も大謝名ですのでよくそこを承知しておりますけれども、100メートルは離れていない、信号の間がですね。規定は規定であるのですけれども、しかしやはり子供たちの安全面、そこら辺を考えますと、信号機で、それでは横断歩道の設置というのはいかがですか。横断歩道は要請したことはあるのか、そこら辺の御答弁をお願いいたします。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。これまで
信号機設置要請でございますけれども、その中には横断歩道等も含めての要請だというふうに認識してございまして、これからもその箇所については、この信号機の設置要請は根気よく続けてまいりたいと考えております。今後とも要請はやってまいりたいと考えてございます。
○議長（伊波廣助君） 比嘉憲康君。
◆17番（比嘉憲康君） 今後とも要請、継続して続けていくということですね。ぜひ、規定は100メートル以上とかあります。交通の安全面の方を考えますと、やはりこれだけ事故が多発してくる可能性といいますか、今特に岩盤浴ができていますので、そこの出入りが非常に多くなっております。道の方も大分段差あって、その中に入っていくところと上に登るところ、その段差もあって、車の運転者の方からも非常に道もどうにかしてくれぬかという要望もありますので、ぜひその方も一緒になってまた検討方よろしくお願いいたします。この件は以上で終わります。 次に進みまして、宇地泊第二
土地区画整理事業についてお伺いいたします。路線ですね、街路事業の進捗状況について、（１）のですね。街路は５本とお聞きしておりますが、特に早期に開通してほしい宇地泊・大謝名線、その進捗状況が非常に気になるわけであります。現在その幹線上に家屋は何軒残っているのか。そして、墳墓は何件残っているのか。いつごろまでに移転、撤去の見通しなのかを御説明ください。宇地泊・大謝名線のその幹線沿いですね。よろしくお願いします。
○議長（伊波廣助君） 建設部長。
◎建設部長（砂川勝彦君）
比嘉憲康議員にお答えいたします。宇地泊・大謝名線の物件補償等についてでありますけれども、建物は全体で33件ありまして、平成18年度３月末で30戸が完了をしております。墓地につきましても全体で20個ありまして、平成17年度末で17個終わっております。 そして、ことしは建物、墓地とも３件ずつ残っておりますけれども、一応19年度でこの街路事業は完了する予定になっておりまして、ことしはまた墓地の移転の年のユンジチになっておりますので、ことしは墓地についてはこの時期を目指して、今年度中にすべて完了させたいと思っております。建物についても同様ですけれども、平成19年度までになっていますので、その２年間ですべて完了させていきたいと思っております。以上です。
○議長（伊波廣助君） 比嘉憲康君。
◆17番（比嘉憲康君） 33件のうち30戸はもう完了していると、墳墓の方も20基のうち17基は完了しているということですね。ことしでですか、墳墓の方は完了したいということで受け取りますけれども、この幹線、ぜひとも、なぜ早急にそこが要望されているのかといいますと、やはりこれからホテル建設も始まってきますし、ゲオさんとか情報センター、非常に大謝名の十字路とつなぐ重要な幹線道路になってくると思います。それによってやはり宇地泊の経済効果といいますか、その幹線沿いにいろんな形での企業誘致、そして商業用地が広がってくるものと思っておりますので、宇地泊の経済効果、波及効果も含めて、ここを早目に本当進めてほしいのですけれども、何件かまだ残っているようですので、なぜおくれているのか。先ほどの説明では、ことしいっぱいで墓の方はもう完了できるということですけれども、これまでやはりおくれてきたのは、地主の、地主といいますか、家主さんの都合でおくれているのか、それとも市の方の取り組みでおくれているのか。そこら辺ちょっと、はっきりしてほしいのですよね。これはもう本来なら16年度に完成すべき、全体ですね。宇地泊第二
土地区画整理は16年度にもう完成すべきものだと前々からおっしゃっていましたけれども、あと５年にはもうできるのかなと思っていますけれども、そういう見通しもなかなかつかない中で、なぜこれまでおくれてきたのか、そこら辺もうちょっと易しく説明できませんか。よろしくお願いします。
○議長（伊波廣助君） 建設部長。
◎建設部長（砂川勝彦君） お答えいたします。墓地の移転については、沖縄の場合は独特の風習がありまして、そのユンジチがいいとかいろいろあるものですから、ことしあたりで、３件残っていますけれども、このあたりは解決したいなと思っております。 その墓地３件のうち１件につきましては、ちょっと単価等について不満があって、２件についてはその時期の問題があるというふうに聞いております。 そして、建物等が３件残っておりますけれども、これにつきましても予算的には我々は措置は行っておるのですけれども、なかなか地権者の方の理解が得られないと、それも単価等に対する考え方と、また事業に対する理解度等が得られていないということもあって、非常に努力はしているのですけれども、相手のあることなものですから、なかなかそれがうまくいかないような面があります。以上です。
○議長（伊波廣助君） 比嘉憲康君。
◆17番（比嘉憲康君） 予算措置はされているということで、なぜ理解ができないのかというところも我々も理解できないのですけれども、やはり理解させるためにもう少し足を運んでの努力とか、やっぱり職員の対応とか、いろいろ聞かれてくるのですよ。対応に不満がある方もいらっしゃいますし、いろんな形でやはり説得といいますか、やっぱり納得のいくような形の移転補償も含めて、誠意を持っていけば、もう少し早くできたのではないかと思いますけれども、もう19年度にこの街路事業を終わらせないといけないということで、最近になって急に加速度的に慌て始めてやっているみたいな感じで、今進んできているのかなと思っていますけれども、これも10年、15年ぐらいもうなりますよね。平成７年からですから、10年、そういうことで街路事業をまだ19年度にしか完成しないということを、非常にもう宇地泊地域の皆さんは、もうこの
区画整理事業に関して、非常に不信感を持っておるところでありますので、そこら辺もぜひできるところから、今できるところからやっていると思うのですけれども、やはり重要なところはちゃんとポイントを押さえて、誠意を持って住民の方とも接触し、いろんな形でこの
区画整理事業を進めていかないと、もうあと22年でしたら、あと５年、４年先、本当に４年先も本当にできるのかなという形でもう今見通しがつかないところではないかと思っていますけれども、もう宇地泊だけではなくて周辺、真志喜、そして大謝名、そこら辺の方々も非常に宇地泊の区画整理に関しては関心を持ちながらどうなっているのか、どうなっているのかという形でもう非常に不満が出てきておりますので、ぜひともここに力を入れて進めてほしいと思っておりますので、その方も、これは要望いたしまして、この件はその程度で終わらさせていただきます。 次に進みます。都市機能用地についてでございますが、第一街区について、（１）のまず初めに、建築主であります
（株）宜野湾ホテル開発と
ホテルインターコンチネンタル沖縄との進出協定書は結ばれているのかどうか、その確認からお願いいたします。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。ただいまのこの進出協定ということでございますけれども、平成18年６月23日に
インターコンチネンタル本社とこの
宜野湾ホテル開発と、
インターコンチネンタルの冠使用に係る合意書が一応相互で交わされております。そういうことでございまして、名称が
ホテルインターコンチネンタル沖縄になると、この企業からは聞いてございます。
○議長（伊波廣助君） 比嘉憲康君。
◆17番（比嘉憲康君） では、協定書は交わされているということで理解してよろしいのですか。確認したのか、その協定書を。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。協定書ではなくて合意書が一応交わされているというふうに、担当としては確認もしてございます。
○議長（伊波廣助君） 比嘉憲康君。
◆17番（比嘉憲康君） では、この建築主である
宜野湾ホテル開発さんと
ホテルインターコンチネンタル沖縄との合意書の確認はできているということで理解いたしますが、今後のスケジュールといたしまして、平成18年10月30日に起工式、19年の４月以降、
新規学卒者対象に400名の雇用、専門職についてはその都度採用とありますが、宜野湾市在住の方の雇用はどの程度見込まれるのか、県内、県外の雇用はどのような取り決めがなされているのか、取り決めが交わされておりましたら、御答弁ください。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。具体的に比嘉議員御質問の数字的なものはないのですけれども、この協定書の中で市内在住者の優先雇用ということで協定書の中で一応うたっておりますので、できるだけこの宜野湾市内の方からできるものについては採用していってもらいたいということで、協定書にもあるし口頭でも要請してございます。市長からも直接お会いして、この社長の方にはお願いもしているということでございます。
○議長（伊波廣助君） 比嘉憲康君。
◆17番（比嘉憲康君）
協定書どおりに進んでくれましたら非常にいいのですけれども、今やっぱり宜野湾市内の失業率といいますか、雇用の場を非常に求めている人がたくさんおります。特に建設業さんからのリストラとか、そういった形での今職を探している方、そこら辺をやはりもうちょっと市民どれくらいいるのか調査して、その雇用にもつなげていけたら非常によろしいかと思いますけれども、それでこの
市内建設業者の工事受注はどの程度見込まれるのか。そこら辺のまた協定書もちゃんと結ばれているのか、御答弁をお願いします。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。地元企業のこの請負でございますけれども、この協定書の中で、地元企業との協調ということでうたっておりまして、去った５月10日には文書でもって宜野湾市の企業を優先活用してもらいたいというふうに、一応文書でもうたってございます。ということで一応協定書の中でもこの地元企業を優先して活用してもらうと、さらに文書でもって、市長の方から去った５月に優先活用してもらいたいという旨の要請もしてございます。 今後も近々建設業者のゼネコンも一応決まるというふうに聞いておりますので、その辺も含めて今後も一応この企業を通して要請をやってまいりたいと、強く申し入れをやっていきたいと考えてございます。
○議長（伊波廣助君） 比嘉憲康君。
◆17番（比嘉憲康君） ゼネコンも含めて地元業者の優先活用を推進していくということですけれども、確かにこの会社はやっぱり本土の大手ですから、ほとんど内地の方から大もとが来て、下請、孫請ぐらいの業者を地元の方に流してくるのかなと思いますけれども、その地元とおっしゃいましても、やっぱり沖縄県内の業者中心になるかと、さらに宜野湾市内の優良企業、建設業者さんですね。どのようにやっぱり行政として手助けできるかというのを、もう西海岸、この開発地域にしか今仕事がなかなかないわけです。今、嘉数中学校も始まっていますけれども、そういった形でやはり市が行政としてやっぱりできることを、経済も含めていろんな形で市の財政も含めて波及効果が生まれてきますので、そこら辺しっかり建設業者さんの、皆さんのやっぱり育成を図ってもらいたいと思っておりますので、これも要望、これからのことですからぜひともここの方も力を注いで建設業者さんのやっぱり有効活用、市内のですね、を進めてほしいと思っております。 それで、当初の計画では34階ということでお聞きしておりましたけれども、34階から14階に大幅に縮小された理由は何なのか。そして、それに伴う予算、予算これ同額になっているのですけれども、普通我々が考えますと、これだけ34階から14階と、もう半分以下、予算も半分ぐらいになるのかな、半分にならなくても３分の２ぐらいになるのかと思っていますけれども、予算は同額になっているということでありますけれども、そこら辺のまた御説明、もしわかりましたらお答えお願いできますか。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。事業変更につきましては、島袋亀次議員にも一応ある程度説明申し上げましたけれども、この理由といたしましては、沖縄県のこの台風等強風によるいわゆるビル風ですか、によりこの周辺地域に与える影響、それから建物への風圧、水密性等を考慮しまして、またこの西海岸全体の開発コンセプトから、余り高い建物は協調がとれないのではないかというふうな理由から、この階層を14階にしたと、一応聞いてございます。 この事業規模が同額になっておることに関しましては、一応階数は34から14階になるのですけれども、客室数については、横に一応広がりまして、客室数についてはそんなに変わりはないのです。それから、各部屋のこの面積、附帯設備、レストラン等が多くなったこと等もありまして、総事業費としてはそのような差は出てこなかったということを聞いてございます。 ですから、一応34階建ての場合も420室でしたか、今回も一応400室になっておりますので、客室数に関しましてはさほど差がないものですから、事業費としてはそんなに変わりはないということでございます。
○議長（伊波廣助君） 比嘉憲康君。
◆17番（比嘉憲康君） 最初の説明でやはり34階を14階にしたというのは、台風と風の影響が非常に強い、影響を受ける。そして、周りの住宅地の景観も損なうということでありますけれども、それでしたら最初から市のこの企業誘致検討委員会の中で、これはもう、これだけ34階というのは周辺の方にも影響を与えるということは予想できたことでありますけれども、そうしますと企業側から、会社側からそういう答えが出てくるということ自体、何かおかしいのではないかなと思います。市のやはり、この市全体、そしてこの西海岸全体を見た場合、第一街区、ここにもっと大きい高い建物ができるということ自体、なぜ前もって立地検討委員会の中でそういう議論もなかったのか。現に北谷の方では、あれ24階ですか、高いビルが建っておりまして、あれも台風の影響を受けるといったらそれまでだと思うのですよ。風の影響とかそれは逃げている口実になっているのではないかなと我々素人の方から考えますけれども、いろんな形でのやっぱりそれだけの34階、当初の計画が14階になったということ自体、非常に市民に対するまた説明も我々なかなかしづらいのですよ。34階建てがこの西海岸地域にできる、沖縄一の高いホテルだということで、非常に目立つ、そしてシンボルにもなるのかなということで、市民、そして住民の皆さんも期待していたところだと思いますけれども、14階となりますと、ラグナガーデンともさほど差はないし、平米、横に広がったとおっしゃっていますけれども、これ客室は428室が400室、28室減、少なくなっておりますね。床面積でもさほど余り差はないのですよ。最初の当初の計画が４万4,600平米、新しくなったのが５万2,000平米ですね。これは約7,400平米ですか、そのくらいの差で予算も150億円、総予算ですね、が変わらないということ自体、何か腑に落ちないですね。そこら辺は企業がそうおっしゃっているので、こちらの方からはそのようにしか受けとめられませんけれども、確かにもうそのシンボルとしての34階が14階になるということ自体、協定違反ではないかと思いますけれども、そこら辺の方は市としてどういうふうにお考えですか、お答えください。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。私も個人的には比嘉議員と同じ考え方で、そこの34階建てのこのビルがそこに建つのであれば、シンボル的なものにもなるのではないかと考えてございますけれども、企業の方からどうしても先ほど申し上げた理由によりまして、今回一応変更したいという申し出がありました。そういう申し出を受けまして、市として一応検討したわけでございますけれども、この５月10日に市としてはこのホテル建設について、この協定書に基づきまして、その変更を認めますというふうな形で変更については了承しておるわけでございまして、でき得ればこの34階建て、建ってもらいたかったわけでございますけれども、そういう企業の方でいろいろな理由がございまして、今回そういう変更になったということでございます。
○議長（伊波廣助君） 比嘉憲康君。
◆17番（比嘉憲康君） 企業のやはり理由といいますか、企業のやはりもう言いなりみたいな感じでしか受けとめられませんけれども、市はやっぱり、もっと厳しくやっていかないと、今後協定書交わしても何のための検討委員会なのか、そこら辺がもう全然はっきりしてきません。せっかく検討委員会でこれだけ、いろんな業者も今まで公募してきたと思うのですよ。それもはねのけて選んできたというのは、これ34階というシンボル的なものになるということで選定されてきたと思うのですけれども、いざもう契約して、土地を売ってしまって、またその後変更がすぐ簡単にできるということ自体、市の方、本当にもう甘く見られているとしか言いようがないのです。そこら辺もっと慎重に、ちゃんと厳しく持っていかないと、これからまたいろんな形で業者さんは、企業はやっぱり利益主義ですから、市に対してはいろんな要望出てくると思います。そこら辺も、余り時間ないものですから、当初の予定よりも大幅に着工がおくれていますけれども、そのおくれた理由も御説明願いますか。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。おくれた理由でございますけれども、この基本設計の中で約１カ月ぐらいのおくれが出てございます。それから、この世界的な新進気鋭デザイナーに南国をイメージした室内等のデザインをお願いしたということで、そういうことがあって半月ぐらいおくれたというふうに聞いてございます。 それでもって当初９月ごろの一応着工予定でございましたけれども、今回10月末の起工式ですか、というふうになっておりまして、私どもとしてはこの１カ月半というのは一応おくれてございますけれども、議員との相違かもわかりませんけれども、大幅なおくれとは認識してございませんで、恐らくこのオープンが当初予定どおり20年の12月ですか、一応当初予定どおりのオープンになってございますので、その１カ月半のおくれに関しましては、大きなおくれではないだろうと考えてございます。
○議長（伊波廣助君） 比嘉憲康君。
◆17番（比嘉憲康君） 時間がありませんので、わかりました。 では、第二街区についてちょっとお聞きいたします。該施設ですね、入居、これだけ各施設が列記されていますけれども、その中に入居予定の中に上がっている業者さんとの入居計画は結ばれているのか。そして、市内の業者はどれくらい入居される予定があるのか、そこら辺また御説明ください。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。今議員の第二街区の入居予定の企業のことかと思いますけれども、現在一応取り組んでいるこの基本設計の中で、この建物のレイアウト等考慮しながら、どのような企業がふさわしいか意向確認も行いながら、条件等についても詳細な詰めをして、来年４月ごろまでにはすべて決定していきたいという報告受けております。 市内業者の入居でございますけれども、この市内業者の優先活用については、一応お願いをしていることでございまして、具体的に今決定している業者はございません。これから４月に向けて決定されることでございまして、市内業者が今何社決定されているということはございませんで、これからということでございます。
○議長（伊波廣助君） 比嘉憲康君。
◆17番（比嘉憲康君） わかりました。（仮称）沖縄宜野湾ＢＡＹリゾートという形でありますけれども、このベイリゾート、分譲マンションなのか保養施設なのか、対象者はどのような方を想定しているのか、ご存じでしたら御説明をお願いします。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。この宜野湾ＢＡＹリゾートの一応開発でございますけれども、分譲ではございません。あくまでも中長期滞在型の宿泊施設ということで、ロングステイをする方々のために台所等を兼ね備えたコンドミニアムの一応宿泊施設であるということでございます。 （「対象者」という者あり）
◎
市民経済部長（石川義光君） 対象者といいましても、一応宿泊される方々は、どなたでも結構でございまして、特別に対象者を固定するというものではございません。
○議長（伊波廣助君） 以上で17番 比嘉憲康君の質問を終わります。
○議長（伊波廣助君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時４９分）
○議長（伊波廣助君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時０１分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。16番 新垣善正君の質問を許します。新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） おはようございます。ただいま紹介されました16番議員、新垣善正です。２期目に入りまして、一般質問、毎度毎度緊張いたしますが、今回９月10日の市議選で28人の枠の中に入りまして、こういった形で一般質問ができることと、そして宜野湾市民の皆様の生命、財産を守るために議会と行政、本当に両輪で頑張っていけるこの場にいられることを本当に市民の皆さんに感謝したいと思います。どうもありがとうございます。 さて、１番から５番までの一般質問を通告しておりましたところ、議長からお許しが出ましたので、まず１番の質問からこの壇上でやりたいと思います。 まず１番は、都市機能用地の現状と今後の活用についてということで、先ほど
比嘉憲康議員からもありましたところ、かなり類似した点もありまして、かなりここはカットせざるを得ないところがあるのですが、１カ所、まずこの壇上で質問したいことは、まず憲康議員からもありましたが、第一街区の、宜野湾シティー情報のホームページに載っておりました。これは2005年９月21日に情報としてとりました、宜野湾市が市民に発信している情報でございます。先ほどからありますが、この宜野湾ホテル事業計画と仮称で出ています。先ほどお名前は、コンチネンタルホテルとかいろいろ名前は決まっておるようですが、憲康議員からもありましたとおり、34階、本当にシンボルタワー的な、本当に宜野湾市の中でこんな大きな高いホテルができて、那覇あたりよりも目立つ地域になるかなと、これに計画では地上34階、地下１階、これが14階へ、規模は縮小しないということで先ほど答弁がございましたが、しかし市長も御存じだと思いますが、このホームページに、宜野湾シティーと書いて、いろいろ書いて、市民経済部産業振興課の名前で宜野湾ホテル事業計画（仮称）と、本当に大きな形でホームページでうたった割には、実際は14階という、本当に、規模は縮小しないと言いますが、どんなに見たって、人が見たって、そこに２メーターの人がいるのと１メーターの人がいるのとでは全然見ばえが違います。特にバスケットボールとかいろんな高い人がやるスポーツですと、高い人がいっぱいいるだけで脅威を感じます。しかし、この場合、脅威というよりは宜野湾市の威信をかけた本当にのっぽのホテルが来るのか、本当に14階というと、これでは平べったいホテルになるのかという形に本員は受けております。その部分で市民経済部の方も同感みたいな、そのシンボルタワー的なものが来るということに対して、今回の規模がちょっとイメージ的に縮小したというのは同感だと聞いておりますが、もう一度お聞きしたいと思います。 これに対して市長、この第一街区、やっぱり土地売却で、確かに市長の功績は大きいと思います。しかし、市民に発信した34階のその高いのっぽのホテルが来るはずだったのに、このホームページを本当に裏切る形で14階になります。これに対して市長、何か答弁がありましたらよろしくお願いします。 残りは自席にて行います。
○議長（伊波廣助君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 新垣善正議員の質問にお答えいたします。第一街区に建設しようとしておりますホテルについての高さの問題でございますが、当初34階建てということでございましたけれども、当該企業の方から、やはり
インターコンチネンタルホテルとしての大変グレードの高いホテルとして整備をしていくために、それぞれの部屋から窓があって、そして海が見えるようにすることも含めて、そのグレードの高さを維持することも含めて、やはり14階程度が望ましいということも一つありまして、あわせて先ほど強風の問題ございまして、鉄骨構造で強風、34階建てになると、揺れの問題含めていろいろまた雨の水の入るという問題も含めていろいろあるようでございます。この技術的なことはそれぞれの検討なのだと思いますが、鉄筋コンクリートの14階建てのがっしりしたものにしたいという意向もございまして、その意味で今回14階になっておりますが、全体的なこのエリアの整合性といいますか、調和性を保つ意味からも、そういう意味ではこの14階になったことによって、この
インターコンチネンタルホテルの誘致が損なわれるものとは全く思っておりません。確かにシンボルタワー的な意味で34階建てがあるということは、それなりの課題として大変重要だと思いますけれども、今回の
インターコンチネンタルホテルの五つ星級のホテルの誘致というのは、この地域にとって大きなインパクトになるというふうに期待しておりまして、その中でレストラン群、それから全体のホテルがすばらしいホテルとしてここに今立地をするということが、ほぼこれで決まっていくわけですから、市としては今回の設計変更については、変更届について許可したということでございまして、市としてこの形でのホテルのことによって、失うものがあるというふうに考えているわけでは必ずしもございません。以上です。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） ただいまの市長の答弁を聞いておりますと、今までの我々が何回もこの第一、第二街区の企業立地検討委員会の検討の内容が、本当に検討したのかなというところが、もう本員だけではないと思います。今まで多くの議員がこの件に関してはいろんな質問をなさってきて、結果的にはこういう形、市長も宜野湾市はコンベンションシティーとして、そしてコンベンションリゾートを位置づけるものとしてこのホテルを誘致したと思います。そして、その中でいろいろぶち上げてきた中で34階と、非常に夢と希望を乗せた形でいろいろホームページにもうたったというのは先ほど言いましたが、実際、結局結果的にはこういう形になるという形で、本員以上にほかの議員の皆さんも、今回のこの最終的な動きに対しては、非常に不満を持っていると思います。 この件に関しては回答は求めませんが、実はこれに関連してもう一つ、つい最近の新聞で市長もごらんになったと思います。豊見城市が全国一という見出しで、都市成長力ランクですね。これは東洋経済新報社、東京都のその新聞社でしょうけれども、東京都在ですね、発表した2006年の全都市成長力ランキング、これで豊見城市が全国一と、去年が具志川市だったと思いますが、もちろん全国一といって、伸び率ですね、その事情を聞いていますと、豊見城、野菜の産地とかいろんな形で、出発点はやっぱり当宜野湾市とは違います。やっぱりゼロからスタートで、かなり豊崎プランとかその効果はやっぱり見ばえがしたところもあると思います。しかし、今回その豊見城の市長選、きのうありまして、３選目を果たしました市長、これはやっぱりこういう追い風もあったと思うのですが、なぜこういうことを言うかといいますと、来年実は本市が市長選がございます。その中で市長もこの今の都市機能用地の開発とかいろんなところでやっぱりアピールしたいと思いますが、この中で実は、もちろんいろんな市町村が進出する企業に対して資産税の、資産税というより税のいろんな優遇措置とか、そしてこの記事に書いてあるのは、市民の雇用に対して１年間５万円の補助金を出すとか、地域の人を雇用することに対してのやっぱり助成金出したりとか、いろんなことをやっております。そういうことが功を奏して全国一だろうということで評価していますが、市長、今回の第一、第二街区のやっぱり企業誘致等、これからももちろん第三街区もありますが、それに関して似たような形の税の優遇かもしれませんが、どういうプランで企業に持っていったのか、そしてこれからの来る企業にもそういう計画を今市長がどういうふうに提示しているのか。もしわかる範囲で簡略に説明いただけたら、よろしくお願いします。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） 新垣議員の御質問は、税の優遇措置等についての御質問かと思いますけれども、確かにこの東洋経済新報社ですか、でございますけれども、確かに豊見城市が全国一というふうな見出しで一応出てございます。宜野湾市のこの税の優遇措置でございますけれども、宜野湾市については、沖縄振興特別措置法に基づきまして、産業高度化地域、それから情報通信産業地域、観光振興地域というとで指定を受けてございます。その中で国税、地方税に関する優遇措置等が適用されてございます。本市としてもこの雇用奨励金というのがございまして、従業員５人以上の企業で、市における操業開始が２年以内、市内在住者を１年以上常時雇用した場合、１人につき１回に限り５万円を助成するという制度がございます。 それから、情報通信産業でございますけれども、1,000万円を超える設備等を新設、増設をした場合、固定資産税を５年間免除するという制度もございます。 それから、観光産業でございますけれども、この観光産業につきましては、5,000万円を超える設備を新設、増設した場合、これについても一応５年間を免除することができると、それから産業高度化地域でございますけれども、伊佐と大山地域の埋立地でございますが、一応これは産業高度化地域ということで、工場適地、それから準工場適地とされてございます。そこにおきまして、1,000万円を超えるこの設備を新設をした場合、同じく固定資産税を５年間免除するという制度を宜野湾市としては設けてございます。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） はい、わかりました。どこの市町村もそういった形でいろいろ企業誘致で頑張っていると思います。この第一、第二、そして当市のコンベンションシティー、そしてコンベンションリゾートという位置づけで、せっかくこの第一、第二、ホテル、その類似施設来るということで、本員以外にやっぱり市民の皆さんも西海岸が明るくこれからどんどん発展していく地域になるように期待していると思います。ぜひその期待を裏切らないように、今回のその34階が14階になるというのは、市長はいろんな台風とかいろんな形で、企業のそういうことを聞いておっしゃっていますが、これはある意味ホームページでこれを34階でうたった以上は、一つの市民の期待を裏切った形になるのではないかと本員は思っています。しかし、これからのこれはこの該地域の発展に寄与する企業がある程度動き出したということで、本員は本当に市民と一緒にうれしく思いながら、これからの西海岸地域の発展を望みたいと思います。この質問は以上で終わりたいと思います。 次の質問で、実は学童保育ということで質問が出ていまして、学童保育と放課後プランの創設についてということで質問していますが、まず学童保育の部分で、市内の学童保育を行っている施設、団体等公私を入れての数を教えてください。
○議長（伊波廣助君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（島袋正則君） おはようございます。お答えをしたいと思います。宜野湾市における学童施設でございますが、平成18年４月１日現在で公立、民営を含めて16施設でございます。内訳でございますが、公立が２施設、民営が14施設となっております。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） はい、わかりました。それでは、その活動内容、児童健全育成事業の児童クラブも含め簡略に教えてください。よろしくお願いします。
○議長（伊波廣助君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（島袋正則君） お答えをいたします。まず、学童クラブの運営でございますが、各学童クラブの運営委員会を設置をいたしまして、運営方針等を定めて事業を進めている状況でございます。公立の学童クラブでございますが、本市には大山児童クラブ、新城児童クラブを両児童センターで運営をしております。平成17年度においては具体的な活動内容でございますが、宿泊学習、平和学習、七夕、ひな祭り、クリスマス、ハロウィンパーティー、老人福祉施設訪問、母の日、父の日、敬老の日におけるプレゼント作成、それからミニ運動会等の事業を行っております。 また、民営の学童クラブでございますが、平成17年度、先ほど申し上げました14学童クラブが活動しておりますけれども、その内容は、親子レクリエーション、ピクニック、野菜栽培、プレゼント工作、科学実験や製作、地域の敬老会との交流、社会施設見学、体験学習、その他ドッジボール選手権参加等の事業が、ただいま展開をされております。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） それでは、今公私で16、そしていろんな事業をやっていますが、その中で放課後児童クラブという設定でしたか、市よりの助成金を受けておられるクラブがあると思うのですが、その数と助成金の裏づけといいますか、それについてお教えください。
○議長（伊波廣助君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（島袋正則君） お答えをいたします。まず、数については先ほど御答弁申し上げました16学童クラブでございます。放課後児童健全育成事業でございますが、国、県、市でそれぞれ３分の１ずつを負担し助成をしているところでございます。 内容でございますが、基準額が開設日数が年間281日以上で、年間平均児童数が10人から19人の場合は、年額113万1,000円、年間平均児童数が20人から35人の場合は、年額168万3,000円、年間平均児童数が36人から70人の場合は、年額264万円、年間平均児童数が71人以上の場合は、年額359万4,000円となっております。 また、１日６時間を超え、18時を超えて開設をする場合には、長期間開設加算額として年額30万9,000円、それから障害児を受け入れる場合には、障害児受け入れ推進費として年額68万7,000円となっております。 特例分といたしましては、年間開設日数が200日から280日未満の場合に、年間平均児童数20人以上の場合は、年額161万1,000円、それから１日６時間を超え、18時を超えて開設する場合には、長時間開設加算額として年額29万6,000円というふうになっております。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） もう一度ちょっと回答の中が不十分なところがありましたので、その助成金の裏づけといいましたところは、実は認可保育園ですと児童福祉法で、社会福祉事業法の中ですか、そういった規定の中で法律の枠組みでそういう基準を満たした、そして認可された施設に対して補助をなさっていますけれども、この部分はどういう裏づけかを聞きたいのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（伊波廣助君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（島袋正則君） お答えを申し上げます。その施設に係る基準かと思いますが、まず放課後対象児童の専用室、スペースについてでございますが、児童１人当たりの面積はおおむね1.65平米となっております。屋外遊戯場の面積については、特に設けられておりません。 また、放課後児童健全育成事業の定員に応じた専任職の配置でございますが、児童数20人から35人の場合は、職員２人以上、児童数36人から70人の場合は、職員３人以上、それから児童数71人以上は、職員４人以上となっております。あわせまして、衛生及び安全が確保された設備を備えること、また活動に要する遊具、図書及び定員分のロッカー等荷物置き場を確保すること等が必要になっております。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） それでは、今ありました、もう大体ある程度わかりましたが、指導員の部分で資格要件などはあるのでしょうか。
○議長（伊波廣助君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時２４分）
○議長（伊波廣助君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時２４分） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（島袋正則君） お答えをいたします。指導員の件でございますが、保育士資格を持っている方ということでございます。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） はい、わかりました。かなり本員が過去調べた額以上に、かなり十分にまた補助金あるのかなと、非常に放課後の子供の学童保育の部分、公私を問わずかなりこういった形でしっかりしたバックアップもある。これでその学童保育の皆さんが、これでも足りないとおっしゃっている可能性もありますが、本員が見たら、本員はもっと安いのかなと思っていたものですから、かなり手厚い方かなと思います。これ以上のものがやっぱり人件費等いろいろ私も認可外保育園やっていましたので、大変な部分あることは知っていますから、これから拡充されることがあった方が、子供たちやっぱり放課後、保障されるべき生活の中でまだまだ不十分な部分もあるかもしれませんが、かなり本員としては前よりはふやしたかなと思っております。実はなぜこういう部分を今回質問したかと申しますと、今度放課後子どもプランの創設ということで来ているやに聞いております。放課後子供教室推進事業ということで、19年度要求額137億5,900万円ですか、これは国ベースだと思いますが、その中でこれはどっちかというと福祉部ではないと思うのですけれども、福祉部も今学童保育とは絡んでくるものですから、これも一緒に質問の項目に述べていますが、どういう趣旨で創設されるのか、これ国からいろいろ概要でもいいですから来ていると思いますが、担当部署ありましたら、この部分よろしくお願いします。御回答ください。
○議長（伊波廣助君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（島袋正則君） お答えをいたします。まず、新垣議員御案内かと思いますが、私もこのことについてはインターネットで少し調査をさせていただきました。これによりますと、５月９日に少子化対策特命大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣が記者会見をいたしまして、（仮称）放課後子どもプランを３大臣で合意をし、発表したということでございます。その発表内容を見ますと、基本的考え方といたしましては、各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、文部科学省の管轄の地域子供教室推進事業と厚生労働省管轄の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施をする（仮称）放課後子どもプランを創設することになっております。 具体的な連携方策、予算措置、推進体制等については、平成19年度概算要求時までに両省間で検討をすることになっております。御案内のように現制度については、その目的、役割、内容、体制等の問題が異なる事業でありますので、御質問の制度に係る影響がどのようになるのか、あるいは制度の見直しについてはどのようになるかにつきましては、今後国、県の通知を受けた段階で動向を見きわめながら、この辺については整理をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） 放課後子どもプランというか、私の手に入れた資料でも、まだ本当に形が見えてこない。実は保育園の部分でも幼保一元化ということで随分前から文科省と厚生労働省の間で綱引きがあって、保育園会、幼稚園会、いろいろ過剰反応した過去のいきさつがありますが、今回その子どもプランの創設の中でうたわれている部分の中に、実は子供たちの使う施設の中で、これは学校部分、つもり文科省がやっている部分に入ると思うのですけれども、余裕教室とか体育館等も含まれる部分の、この子どもプランの子供たちを預かる部分の施設としてうたわれているのですが、これはどうですか、そういうとり方でよろしいのでしょうか。
○議長（伊波廣助君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） お答えいたします。今回の放課後子どもプラン、まだ十分承知しているところではございませんけれども、先ほど話がありましたように省庁間で連携をしながらこの事業を進めていくということで、放課後子供教室推進事業が新規に立ち上がります。これにつきましては、教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施をするということになっておりまして、この活動場所については、余裕教室を初めとする学校諸施設の積極的な活用の促進というふうになっております。 ただいま御質問にあります本市における余裕教室につきましては、普天間小学校、それから嘉数小学校、志真志小学校、宜野湾小学校にそれぞれ１教室から多いところでは４教室程度、余裕教室があります。学校の体育施設等については、御案内のようにいろんな角度で活動されておりまして、それについては余裕のある体育館とかは今のところはございません。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） 実は今の質問をなぜしましたかといいますと、今の回答である程度予定されている施設等はわかりましたが、本員は、前議会でも真栄原の方に、なぜ真栄原といいますと、今予定が志真志の方に何か児童館の建設の予定があるということで、宜野湾市は県といろいろやっているということで聞いておりますが、実はこの余裕教室等だけではなくて、この児童館もそういう放課後子どもプランの中で施設として範疇に入っているのかどうかが本員は非常に気になって、そして本員が考えているのは、やっぱり各小学校区に一つの児童館、それも小学校からアクセスしやすい、なるべくでしたらブロック塀をちょっと切り抜いて、そこから通用門つくっていけるぐらいのところにつくれば、子供たちが例えば今回の放課後プラン、かなりその児童館もその範疇に入ると思うのですが、このプランの創設の中で児童館は出ているのでしょう、それともこれはもう全然範疇に入っていないのでしょうか。回答をお願いします。
○議長（伊波廣助君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（島袋正則君） お答えを申し上げます。児童館についてはどうかということでございますが、御案内のように先ほど御答弁申し上げましたように、この制度の教育委員会、あるいは福祉保健部との連携の問題も含めて、まだ具体的にどのような形になるということが国、県から示されていないわけでございます。そういう面ではその辺の状況の把握をしながら、この辺の対応については今後教育委員会とも協議をしながら、考え方を整理していきたいというふうに思っております。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） はい、わかりました。実はその件、先ほど学童保育の部分もやっぱり一緒に質問、この中で入っているのは、実は児童健全育成事業の放課後児童クラブという部分で助成金が発生しています。そして、その中で今度は放課後子どもプランが創設される。概算要求、19年度に対して今からやっていく中で、まだ中身もなかなか伴っていないやに聞こえますが、これは将来的にこういう放課後の学童の今助成金も出ています。そして、そこの部分とまた違う部分で、どっちかというと文科省の部分でも、文科省主導で進んでいくという形で今聞いていますが、福祉部がやっているその放課後の学童クラブの部分がどういう形で、予算措置まで動いていますが、助成金として、そういう部分も動く可能性があるということで聞いていますか。それともそこいらはこれから両、厚生労働省とやっぱり文科省の綱引きといいますか、幼保一元化と一緒なのですけれども、それは動くのでしょうか。その部分、もしおわかりのところがあれば御回答ください。
○議長（伊波廣助君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（島袋正則君） お答えを申し上げます。今放課後児童クラブの運営費、平成19年度の児童健全育成対策関係予算の概算要求ということで、先ほど御質問の教育委員会の分も含めて概算要求がされているのは御案内のとおりでございます。先ほどから説明をしておりますが、この予算に係る教育委員会とそれから福祉保健部についてのその連携について、具体的な面がまだ示されていないわけでございます。放課後子どもプラン推進のための連携方策ということで、インターネットを見てみますと、この中で行政、それから学校、放課後児童クラブや社会教育児童福祉関係者及び地域住民等がプランの策定、活動内容やボランティアの確保等、両事業の運営方法等を共同で実施検討するということで、全市町村に放課後対策事業の運営委員会の設置が求められております。したがって、この中の具体的な面が出てきたら、この組織を立ち上げまして、その中で整理がされていくことであろうというふうに認識しております。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） はい、わかりました。以上の部分に対しては、では質問はこれで終わりにしたいと思います。 次の質問で学校施設開放事業と市内スポーツクラブ活動についてですが、実はこの、もう一つの質問もそうですが、本員が考えているところは、やっぱり子供たちの居場所づくりとか、それと自分たちでスポーツをやって、子供たちが居場所づくりをするのではなくて、自分たちでもう進んでスポーツクラブなどをつくって頑張っている子供たちもいます。なかなか居場所づくりの中で居場所さえ見つけられずに困っている子供たちもいると聞いておりますが、実は学校施設開放事業ということで、市内スポーツクラブの活動と一緒に、その活動のために市内の学校開放をしていると聞いておりますが、学校施設開放事業と子供のスポーツクラブの活動について、特に子供スポーツクラブということでうたっていますので、この子供たち、大体どれぐらいのスポーツ、いろんな種類ありますが、この数とどれぐらいのクラブがこういった形で学校施設を使っているのか、簡略に回答お願いします。
○議長（伊波廣助君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） お答えいたします。昭和17年度のデータでございますけれども、スポーツ少年団に加入しているのが12種目、44団体、1,527名が登録されております。そのうち学校開放での活動が９種目、36団体、1,318名の子供たちが学校の方でサッカーであるとか少年野球であるとか、あるいはミニバスケット、ミニバレー等のスポーツにいそしんでいます。 （「平成ですよ、昭和じゃないんだよ」という者あり）
◎教育部長（外間伸儀君） 大変申しわけございません。私が昭和の生まれなものですから。平成17年度の状況でございます。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） はい、わかりました。実はそのスポーツクラブ、社会体育課の担当なのですか、その登録していらっしゃるスポーツクラブがあるのですが、そのクラブに例えば活動資金とか派遣資金、もちろん派遣資金の場合はいろいろそのレベルがあると思いますが、そういう助成金が発生していますか。
○議長（伊波廣助君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） スポーツ少年団の活動のための補助金としまして、毎年141万6,000円を予算計上し、運営のための助成をしております。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） はい、わかりました。実はその件やっぱり気になるのですが、今回なぜここまで聞くかと申しますと、今回、第21号という、つい最近入った資料に、議員の棚にも入っていましたが、宜野湾市のスポーツ少年団大活躍ということで、テニスで１人、沖縄県代表ですか、バレーボールで１団体、新体操が２人、そして空手が２団体と１人、卓球が２人と、それとサッカーは沖縄選抜に３人ということで、本当に県代表ですか、写真入りで載っていますが、この部分もやっぱりそういう対象となっているのでしょうか、派遣事業ですね。
○議長（伊波廣助君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） お答えいたします。少年スポーツ団に加盟しておりまして、その沖縄県の大会において優勝もしくは準優勝をかち得て、派遣が決定した場合につきましては、その派遣費を助成しております。平成17年度の実績は、280万7,395円を交付しています。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） はい、わかりました。かなり子供たち、居場所づくりとかいろいろありますが、頑張っている子供たちがいっぱいいて、本当にいい形で発達していく子供たちのこのスポーツ熱ですか、その中で実は平成17年度スポーツ少年団登録チームというその資料を見たのですが、いろいろサッカーとか少年野球とかいろんな先ほど紹介があったスポーツの種類があるのですが、実は水泳ですとプールが、水がないとできません。特殊なスポーツですね。いろんなスポーツの中でやっぱり特殊な施設を必要とするのがやっぱり格技の中では柔道、畳とかあって、空手、剣道もやっぱりある程度は専門の施設になるかと思います。ほかはサッカー、野球とか、ある程度ふだん使っている運動場とかが使えるかなということで、開放事業の中に適しているのですが、その中で実はスポーツ少年団登録チームの中に柔道がないのですけれども、その理由がおわかりでしたら御回答ください。
○議長（伊波廣助君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） おっしゃるように少年スポーツ団の中には柔道のチームはございません。これについては、あくまでも私と社会体育課長から聞き取りの話の中ではございますけれども、柔道については子供たちを指導するリーダーが宜野湾市においては少ないのではないかなと、あるいはそのことはまた場所の確保であるとか、あるいは一緒に練習をする仲間の募集であるとかいうようなことから、柔道につきましてはそのような理由から少年スポーツ団の登録がないものというふうに考えております。 さらに、剣道の話をさせていただければ、前に真栄原の方に、一般の方が道場を開いておりまして、そのような影響から一時期剣道についても少年の子供たちに普及が進みまして、一定程度の成果を上げたこともあります。したがいまして、第一に考えるのは、その柔道の指導者、あるいは柔道の道場等がないことから、そのような柔道の普及が進んでいないというふうに考えられます。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） 実は柔道の部分で、私が聞いた指導員の皆さん、結構いらっしゃるのですけれども、指導員の皆さんは本土の大学で柔道をなさってきて、沖縄に帰ってくると、本人がまず活動する場所がない。そして、なおかつ自分の子供たちができたら子供たちも一緒にというと、余計その活動の場所がなくて、今宜野湾署の方で間借り状態で活動なさっているのは聞いておるかと思います。実は、なぜそういう質問になったかといいますと、この開放事業の中で柔道がなかったことと、そしてもう一つ、次の質問に入っていますが、市立武道館の建設計画についてと次に一つ質問しているのですが、その柔道とか剣道、空手道、格技ですか、日本の本当に武道として世界に誇っているものが専門にできる場所がない。例えば沖縄市、浦添市は立派なそういう武道館があるということを聞いていますが、そういった部分からの要望とかその担当課の方に今までなかったのかどうか、ぜひ回答ください。
○議長（伊波廣助君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） お答えいたします。柔道の練習できる会場としましては、これまで学校施設としては普天間中学校、あるいは嘉数中学校の柔剣道場がございます。さらに、先ほど議員から話がありました
宜野湾警察署の柔剣道場の方で練習しているかと思います。これまで平成17年３月までの県内における整備状況からしますと、柔道場が３施設、国が一つ、ＢＧ財団で一つ、市町村一つと、剣道場が市町村が二つ、柔剣道場を兼ねているのが11というような状況にあります。このことは、例えば剣道であるとか空手につきましては、その床の状態でできることから、多分このような大会を持つ場合については、体育館の方で利用しているのではないかなというふうに考えております。柔道場そのものはやっぱり畳が必要ですので、確かに必要かもしれませんが、このしばらく、この10年程度そのように市内のその柔道、剣道している方々から武道場を建設してほしいということについては、このしばらくの間、要望としては聞いておりません。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） しばらく聞いていないということですが、過去に武道館建設計画はあったのでしょうか。
○議長（伊波廣助君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） 具体的に宜野湾市の総合計画、実施計画の中で武道場を建設したいというような実施計画については、なかったのではないかなと思いますが、ただ話の中で海浜公園を整備する段階で、体育館、野球場、あわせて武道場も必要になるのではないかという話を耳にしたことはございます。それが具体的に事業化していないところを見ると、何らかの形でいろいろな問題があって、これまで武道館の建設についてはとまっていると。ただ、そのときもきちっとした政策決定をしたかどうかについては、具体的にわかりませんが、話としてはちらっと耳にしたことはございます。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） 本員の聞きましたところ、市立体育館の後ろの方に、これも政策的な計画かどうかは本員も又聞きですので、計画の発端であったのか、またその図面とかその政策段階までは至っていなかったかもしれませんが、あったというように聞いています。 実はなぜ柔道の話をするかと申しますと、ただいま宜野湾署の方で練習している子供たちが、畳の上で受け身とか投げられる際にけがをしたとか、いろいろそれでやめていく子供がいらっしゃると、警察官、本当に犯罪者を捕まえるための猛者がやっている柔道場なので、かなり畳がかたくて、本来はやわらかい畳を使用するらしいのですが、かなりかたくてもそのまま我慢して使っていられる猛者の人たちが使う場所で小学生とかがやっていると、その中でけがが多く、なかなか育てる側も、指導者の側も非常に苦慮していると。実はつい最近、宜野湾署で練習している子供たち、県内の大会でもかなりいいところまで来ているのだと、ぜひこの武道館とか、もう柔剣道も全部入れてですけれども、やっぱり宜野湾市に欠けているスポーツの中で、やっぱりプールとも比較するのはそれです。なければできないですね、そのスポーツは。だから、そういう部分考えて、その整備方、ぜひ担当課でこれから政策として、まだ上がっていくかどうかはわかりませんが、ぜひよろしければお願いしたいところですが、これはやっぱり市長にお願いした方が早いのでしょうか。まず、市長に対してこの柔道場、剣道、そして空手道、この武道に対して、これからの頭の中にでもあるのかどうか、それとも全然なく、きょう初めてちょっと耳をかすめた程度なのか、御回答をお願いします。
○議長（伊波廣助君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 新垣善正議員の質問にお答えいたします。本市の方で武道場、剣道及び柔道の武道場が整備されていないということについては、市としましても、私も就任以来、市内で行われる剣道大会等で関係者から聞いております。私としましても関係者にこのような武道場の練習場規模、大きなものではないと思いますけれども、建設計画を立てるべきではないかということで、一応検討するように話をしているところでございまして、市としましてもこれからの伝統的なスポーツである剣道や柔道について、やはり施設整備の必要性はあると、このように理解しております。 特に柔道の場合、指導者がいらっしゃらないということもある面もありますが、一つはそれぞれの学校において当該施設がないということで、そこのスポーツの強化、あるいはクラブが誕生するようなことができなくなっていると、こういうことがございます。ですから、できるだけ本市の児童生徒にもそのような機会を与えていくことは必要ではないかと、このように考えております。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） はい、ありがとうございます。本当に将来に明るい兆しが見えるような答弁だったと思いますが、ただ一つ気になるところは、教育部長からも市長からもあったのは、柔道の指導者が少ないとおっしゃっていますが、実は本員が聞くところではかなりいらっしゃいます。本市出身のいろんな高校、特に興南高校なんか強いらしいですが、沖尚とか、そこから本土の大学行って柔道をやって、沖縄帰ってきて宜野湾市で住んでいるが、ないと、自分たちが練習する場所がない。そして、自分たちがまた次のジュニアとか小学生を育てようとしたら、その場所もないのだということで、何か指導員が少ないという言葉は当てはまらないと思います。そこはやっぱり認識を改めていただきたいと思います。ぜひ宜野湾市にこの市立武道館、やっぱり市立体育館の後ろとか、まだまだ海浜地区につくる計画が少しおぼろげながらもあったように本員も聞いていますので、その部分ぜひ検討なさっていただきたいと思います。 この部分は終わりまして、次です。５番目の子供を犯罪被害から守るための行政の果たすべき役割についてという質問に移りたいと思います。実は、この間新聞にも載っていましたが、「子の安全、地域に期待」とかいろいろありました。そして、その中で子供の安全を守るために有効と思われる市民レベルの取り組みの中で、日ごろから地域とのつながりを深めるというものが46.4％ありました。この子供を犯罪被害から守るための行政の果たすべき役割についてということで質問しているのは、この中で自治会とかもちろん宜野湾市、この行政がかかわれる部分が本当に多々あると思うのですね。何しろこのアンケートでも結局一番多いのが日ごろから地域とのつながりを深めながら、地域と連携して子供の安全を守りたいと。今まで本員は、いろんな学校関係の傷害事件とか取り扱ってまいりましたが、やっぱりもとは学校だけではなくて地域にあると思うのです。その部分でこの新聞に載っていました治安世論調査というのですか、その中で地域に期待する多くの市民の声があります。この件に関して御意見がありましたら、よろしくお願いします。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。宜野湾市の方には宜野湾市地域安全モデル地区を指定する制度がございまして、これまで大謝名小学校区を中心としました５自治会、これが平成13年ですね。それから、普天間第二小学校区を中心とします３自治会、これが平成15年、ことし９月に嘉数中学校区の４自治会を指定してございまして、今そういう取り組みをやっている状況でございます。 これからも全自治会が地域安全モデル地区ですか、に指定できるように、逐次そういう形で一応指定していきたいと考えてございます。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） はい、わかりました。それはこの間、うちの真栄原自治会でも説明会がありました。地域安全モデル地区、つもりモデル地区の指定ということで私どもも地域で説明を受けていますが、その件かと思います。真栄原自治会では10月25日ですか、公民館で集合して出発式を21時という予定になっていますが、やることになっていますが、この中で宜野湾署から来て、宜野湾市と宜野湾署と連名により平成18年９月ということで、嘉数中学校区の場合は嘉数中学校区ということで、ちょっとした説明のカタログみたいの、そのチラシがまいりましたが、その中で地域の安全のためのお知らせやお願いをするとかいろんな形で見ていて、これはボランティアを募る形の内容かと思いますが、そのボランティアを募る際に対して宜野湾市の行政としてどういう役割を果たすのか、答弁お願いします。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。確かに今議員御質問のとおり、この地域の安全のためのお知らせやお願いをする。それから、子供たちのために危険なところ、たまり場などの点検やパトロールをする。暴力団の組事務所等の進入を防ぐ。子供たちやお年寄り、地域の皆さんの交通安全の指導を行ったり看板等を設置するというこの事業ございますけれども、これまで指定されましたこの２校区ですね。大謝名小学校、それから普天間第二小学校の指定でございますけれども、これまでパトロール用のグッズ支給や看板作成の費用助成等、そういった形で一応この地域の活動に関しましては、できる限りのこの助成をしていっているということでございます。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） この部分で、子の安全ということももちろんですが、これは子供たちの、つまり夜間パトロールやるわけですから、非行防止等も範囲内に入っているのでしょうか。答弁をよろしくお願いします。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） 確かにこの防犯ということで、このパトロール等も一応実施するわけでございますので、そこら辺も含めてこの活動をやっていきたいと考えてございます。
○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。
◆16番（新垣善正君） はい、わかりました。これからも子供たちの地域での安全を守るために、こういう行政がかかわるところをもっともっと多くしてもらいたいと思います。 なかなか居場所づくりとか子供たちの非行、深夜徘回、やっぱり大人たちが一生懸命やれば減らせると思います。 以上で本員の一般質問は終わりたいと思います。ぜひ市長ともども頑張ってください。子供たちの安全はやっぱり一番大事ですので。以上です。
○議長（伊波廣助君） 以上で16番 新垣善正君の質問を終わります。
○議長（伊波廣助君） これにて午前の会議は終わり、午後２時から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５９分）
△午後の会議
○議長（伊波廣助君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時００分） 午前に引き続き、一般質問を行います。14番 森田進君の質問を許します。森田進君。
◆14番（森田進君） 皆さん、こんにちは。一般質問４日目、午後のトップスタートになりました。新会派みらいの森田進でございます。会派みらいは、宜野湾市の未来が明るく、また市民が幸せに暮らせるまちになることを願い、そのまちづくりのために天久盛忠議員と頑張っていこうという思いで結成しました。どうぞ、よろしくお願いいたします。 ただいま議長よりお許しがありましたので、通告しておりました一般質問を行っていきたいと思います。その前に去る９月10日に執行されました市議会議員選挙で、区民を初め市民の皆様の御支持、御支援をいただき、初当選をさせていただきました。この場をおかりして心より感謝申し上げます。 33年９カ月、私は宜野湾市の職員として行政の立場から市民が平和で安心して生活できる市政づくりへ微力ながら一生懸命取り組んでまいりました。今度は心新たに市民の立場から市民の目線で行政のチェック機関である議会で９万市民のために頑張っていこうと思います。市当局を初め議員諸公の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 では早速ですが、一般質問を行っていきたいと思います。まず、１番目の基地跡地開発について。（１）普天間飛行場跡地利用計画策定基礎調査委員会の任務についてを伺いたいと思います。同調査委員会は、ことしの２月に策定されました普天間飛行場跡地利用基本方針を受け、９月12日に設置されたものと理解しております。まず最初に、設置目的及び構成員から御説明をお願いしたいと思います。あとは自席から質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（伊波廣助君） 基地政策部長。
◎基地政策部長（新田宗仁君） 森田議員の御質問にお答えします。先ほど森田議員からございましたように、今年度実施します普天間飛行場跡地利用基礎調査検討委員会につきましては、平成17年度の基本方針に基づいて活動を展開することになっています。その設置目的等について申し上げます。 まず、この調査委員会の設置目的については、さきの基本方針の第４章の中の今後の取り組みに関する方針の項目を受ける形で策定を進めていくということになっております。具体的な内容といたしましては、普天間飛行場の跡地利用基本方針、この中で今後の取り組みに関する方針という形でうたわれております。において、具体的な跡地利用計画の策定に当たりましては、関係者の参加と協働を円滑に進めることが重要であるというふうに述べられています。そのため宜野湾市及び沖縄県は国と連携し、普天間飛行場の返還見通しに関する状況変化に的確に対応しつつ、跡地利用計画の策定に向けた取り組み体制やスケジュールなどの方針を早期に確立していくということで具体的な調査の内容といたしましては、取り組みの内容といたしましては、手順、役割分担等明らかにした行動計画、俗に言う工程表を策定して関係者が共有し、円滑な取り組みに資することを主目的としているところでございます。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 構成員等の御説明をよろしくお願いしたいと思いますが。
○議長（伊波廣助君） 基地政策部長。
◎基地政策部長（新田宗仁君） 検討委員会の構成員について申し上げます。まず、構成員は学識経験、それから地権者代表、専門委員、それから行政委員の役員24名で構成しています。具体的に委員を申し上げますと、まず学識経験者として５名の委員、これは主に大学の先生、琉球大学の福島先生、それから日本大学理工学部の岸井先生、それから国際ビジネス専門学校の稲垣純一先生、それから沖縄国際大学法学部講師の上江洲純子先生、それから沖縄国際大学産業情報学部助教授の仲地健先生、以上が学識、あとは地権者の地権者の代表として、本市の軍用地主会の三役、それから専門委員といたしまして、国の内閣府の参事官、米澤参事官、それから国土交通省総合政策局事業総括調整官の横山調整官、それから国交省の望月明彦事業推進室長、それから沖縄総合事務局総務部長の河合先生、それから同じく総合事務局開発建設部長の佐藤さん、それから沖縄県と宜野湾市の行政委員ということになります。沖縄県におきましては、知事公室長の花城知事公室長、それから県の企画部長、それから土木建築部長、それから観光商工労働部長、それから文化環境部長、沖縄県教育長の仲宗根先生、それから市では建設部長、それから企画部長、
市民経済部長、教育部長の５名が参加するということで、24名構成になっております。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 同委員会の名簿を見ても国、県、市という専門委員の皆さん、専門の先生方を含め、国、県共同歩調を合わせた跡地利用計画の進め方になると思いますが、今年度の調査の進め方及びスケジュールについてお聞かせください。
○議長（伊波廣助君） 基地政策部長。
◎基地政策部長（新田宗仁君） お答えいたします。今年度の調査につきましては、基本方針で定めました分野がございます。具体的には計画分野で10項目ございます。まず、１点目が振興拠点に関すること、それで２点目が今後の住宅地のあり方に関すること、３点目が公園環境の問題、それから都市拠点の整備の仕方、それから交通体系の問題、それから上下水道関係の供給処理の問題、それとあと文化財、自然環境の問題、それから周辺市街地の整備のあり方、それから跡地整備、具体的な跡地を進めていくときの整備のかけ方、あと地主等の合意形成、この10項目を計画分野としておのおのワーキンググループをつくりまして、その中でこの項目ごとに目的、それからその課題等を明らかにしていくということで、そのワーキンググループでまとめました10項目を個別に、先ほど申し上げました検討委員の中から学識の先生方を中心に意見をいただきながら、今後検討委員会の方へ内容をまとめて上げていくというふうな形の方法になります。 具体的にスケジュールといたしましては、第１回目は先ほど森田議員からもありましたように、平成18年の９月に委員の委嘱と第１回の会議を行っていますので、第２回の年明けの１月、19年１月に行動計画に関する、先ほどの10項目を踏まえた骨子、行動計画の骨子を定めていくということになります。あわせて同じような形でその骨子がまとまりましたら、平成19年２月時点ぐらいで行動計画案について、その計画策定基礎調査検討委員会の方へ上げていくというような形のスケジュールになっていくかと思います。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 行動計画の具体的な内容の中に、今年度県民フォーラムの開催があります。その時期、開催場所、内容等について、もし決まっているのであればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 基地政策部長。
◎基地政策部長（新田宗仁君） お答えいたします。県民フォーラムについては、一応検討委員会の中でも県民フォーラムは実施していくというふうな形が出されましたけれども、まだ具体的なそのテーマであるとか、それからそのフォーラムの持ち方等については、これから詰めていくということになります。 開催時期につきましても、先ほど申し上げました10項目の分野の検討が随時入りますので、それを見据えながら１月後半かもしくは２月初旬までには開催をしていきたい。その際には議員の皆様にもぜひ御意見を提言してもらいたいと思いますので、参加の際には御参加をお願いしたいということでございます。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 先ほど部長からもお話がありましたように、ことしの２月に策定された普天間飛行場跡地利用基本方針４の今後の取り組みに関する方針で、これから実施手法の検討、機能導入、周辺市街地における幹線道路の整備、仮称でありますが、普天間公園等の具体化に向けた計画に取り組むというふうになっています。これらを踏まえた次年度への跡地開発計画についての展開はどうなっていくのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 基地政策部長。
◎基地政策部長（新田宗仁君） お答えいたします。まず、今年度、先ほど申し上げましたように10項目の計画項目について整理をしていくということになります。その計画整理をした後に、普天間飛行場については返還時期がまだ明記できないというふうな問題がありますけれども、その間跡地利用計画を策定していくことが次の段階でございます。その中で今年度まとめた10項目をもとに次年度は跡地利用計画策定に向けた条件整備といいますか、引き続きその10項目等に対する条件整備をしていく時期になるかと思います。今のところは県との協議の中では、今年度の10項目を整理しながら、さらにそれをどう展開していくのかというふうな形の取りまとめに19年度はなっていくだろうというふうに思っています。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 今後の計画を見守りながら、質問についてはこれからも行っていきたいと思いますが、返還跡地整備事業は莫大な資金と膨大な時間が必要です。そのためにも残り５年となりました沖縄振興計画を視野に入れた国の財政支援制度の確立、市の財政シミュレーション等は早期に進めなければならないものと考えています。当局においても跡地利用計画に向けて庁内の横断的な取り組みと組織体制の確立については、万全な体制で頑張っていただきたいと思います。 次に移りたいと思います。（２）基地返還跡地転用推進基金事業の進捗状況についてお聞きします。同基金事業は、返還に伴う跡地の転用を円滑に推進し、返還跡地の将来の公共施設用地の先行取得を図るために設置されましたが、同事業のこれまでの実績をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（伊波廣助君） 基地政策部長。
◎基地政策部長（新田宗仁君） 森田議員にお答えします。普天間飛行場の跡地利用転用推進基金については、平成13年に開催されました第６回の跡地対策準備協議会、沖縄担当大臣、沖縄県知事、宜野湾市長が加わった会議でございます。そこで取りまとめられた普天間飛行場の跡地利用の促進及び円滑化に係る取り組み分野ごとの課題と対応についての取りまとめの中で出てきたものです。これにつきましては、森田議員が現職の際、奮闘していただきまして、平成13年から事業を着手した経緯がございます。その実績といたしまして、まず平成13年に95件の買い取り希望者に対して19筆、8,565.72平米の用地を購入しております。それから、平成14年には62件の買い取り希望に対して５筆、1,994.75平米、それから平成15年度は買い取り希望45件に対して11筆、3,478.75平米、それから平成16年には３７件の買い取り希望に対しまして、５筆、1,805.31平米、平成17年、昨年度は16件の買い取り希望者に対して３件、1,239平米の用地を取得しております。平成13年から17年までの５カ年で43筆、１万7,353.53平米の用地を購入してございます。 進捗状況、その購入の進捗状況、平成17年段階で9.01％ということになります。これはこの前の会議でも御説明しましたが、私たちの方の将来の公共用地としての取得計画面積は、19万2,572平米を必要としていますので、その状況からすると17年現在では9.01％の進捗率ということになります。以上です。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 予算が厳しい中、今年度はさきの本会議でも説明されましたが、3,300万円の事業費ということで、今５年たってまだ9.01％ということで、事業公共用地にはほど遠い感じがします。 また、市へ土地を処分したいという地権者は多いのですが、予算の枠内ということで要望にこたえられない状況下にあることも十分承知しています。しかし、地権者の中には長引く不況で生活が困窮し、どうしても土地を手放さなければならない事情等もあります。その中でのこの制度の中で1,500万円の課税免除もまた大きいというふうに思っております。 そこでですが、一人でも多くの土地処分希望者の要望にこたえるために、財政も厳しい折ですが、新たな先行取得手法について検討する時期ではないかというふうに考えます。市として何らかの方策を検討しているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 基地政策部長。
◎基地政策部長（新田宗仁君） お答えいたします。確かに現在の進捗状況では非常に厳しいものがございます。さらに、財政状況等を踏まえた場合、当初の２億円ベースというのは非常に厳しい状況がございますので、私たちとしてはその財政状況を踏まえながら今考えているところは、一つは土地開発公社をして先行取得はできないものかというふうなことを一応内部で今検討しているところでございます。ただし、その先行取得に関しましては、御存じのように公拡法上、事業計画が明確ではないといかぬと、ただ普天間飛行場についてはまだ返還が確定していませんので、そこら辺の中で公社が先行取得する際の事業計画は、はっきりと位置づけられるのかどうか。今私たちが取得しているものは、将来の一定程度の公共公益施設という形で国から協議をしながらやってきたのですが、それがそのまま現在公社の事業として位置づけられるのかどうか、そこら辺をもし可能であればそういった先行取得等をやっていきたいと。そうすれば、例えば一定程度のまとまった土地が取得できれば、例えば現在の軍用地料をもとに土地の買い戻しなり、そういったことが可能ではないかというふうに思っています。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 確かにこれまで５年間で買い取り希望、市に買っていただきたいという件数は合計で255件あったわけですが、その中で買い取りができたのが43件ということで、多くの市民の皆さんが期待しながら申し込みはするわけですが、なかなかその実情にこたえ切れていないというのが、単年度予算でありますので、そういうことになってはいるわけですが、先ほど部長から話がありましたように、もし土地開発公社に市が買い戻しをする期間、公社が買い取りができるのであれば、その公社が持っている期間は、また軍用地料等については公社の方に歳入というふうになりますので、そこら辺はぜひ実現に向けてまた検討していただきたいというふうに思っております。 では、次の質問に移りたいと思います。西海岸について。（１）の都市機能用地第一街区、第二街区の進捗状況についてでありますが、これまで何名かの議員から質問がありましたので、質問を絞って聞いていきたいと思います。 第一街区については、10月30日に起工式が行われるということで、大変喜ばしいというふうに思っております。では、一つ目ではありますが、第一街区の今回計画変更が先ほどの議員からもありましたが、計画変更によって財政効果に変化はあるのかどうか、また第二街区もあわせて財政効果等についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。先ほども一応御答弁申し上げたのですけれども、今回のこの変更で大きく変わった点が、高さと床面積でございます。高さの方が一応34階から14階に変更なったということ、それから床面積が8,000平米ほど広くなったということ、その8,000平米広くなったことによりまして、当初計画より約3,000万円程度、この税収が増額となりまして、固定資産税及び償却資産税として１億5,000万円程度、一応今回入る見込みを予定してございます。 それと、第二街区でございますけれども、第二街区につきましては、固定資産税及び償却資産として約２億円を見込んでおりまして、双方合わせますと３億5,000万円程度が税収として見込まれるということになってございます。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 一街区、二街区の企業が立地することによって、固定資産税及び償却資産が市の税収として上がってくる。大変財政状況が厳しい中で、３億5,000万円の収入が入ってくるというのは市にとっても大きなプラスだと考えています。 では、一街区と二街区に立地する企業によって、経済効果はどれくらい見込まれるのか、予測を立てているのであればお教えいただきたいと思います。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。今回立地する企業の方の事業計画を参考にしておるわけでございますけれども、第一、第二街区の開発によるこの経済効果でございますけれども、建設に関する資材の購入や現場で働く労働者の賃金並びにこのホテルテナント企業が一応購入する食材、それからメンテナンス委託料等、新規雇用者が消費する活動等を勘案しますと、沖縄県内全体でございますけれども、約450億円以上の経済波及効果が試算されてございます。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） これについても大きな経済効果で県内の建設業及び商工業の皆さんにとっては大変期待をしているというふうに考えておりますが、市商工会でも明後日、19日に
宜野湾ホテル開発事業説明会を開催するということで、市商工会の主催であります。地域の経済の活性化、雇用の創出等に大きな期待を寄せているわけです。市としてどのように市内企業を支援し、経済効果を考えているのか、そこら辺を説明していただきたいと思います。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。議員御質問のとおりこの
宜野湾ホテル開発事業説明会がございますけれども、本市が結んでおりますこの協定書の中でも、地元企業との協調を一応うたっております。去った５月10日には、宜野湾ホテルに対しまして、その旨の文書で要請もしてございます。また、この件に関しましては、９月11日に市商工会からも地元企業の活用について市に要請がございました。市としては、このような一応経緯を踏まえまして、今後決定するであろうこの建設業者、ゼネコンへの要請についてもその企業を通して行ってまいりたいと、強力に地元企業の優先活用についてやっていきたいと考えてございます。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 部長の先ほどの答弁でも県内で450億円の経済効果があるというふうに答弁なされています。それを市内企業に誘導していくのも大切ですので、これからも開発業者と情報の共有、連携をとりながら、市内企業の支援、活性化について頑張っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。仮設避難港周辺の今後の開発計画についてをお聞きしていきたいと思います。平成14年度からスタートした沖縄振興計画、10年計画の沖縄型特定免税店制度を生かした当初ショッピングモールの誘致がありました。それを見直された経緯について御説明をお願いしたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 企画部長。
◎企画部長（米須清栄君） 御説明を申し上げます。国際ショッピングモール構想が見直された経緯ということでございますが、当時沖縄振興計画に基づきまして、沖縄観光の魅力を高めることを目的として、観光振興地域にショッピングの新たな魅力創出に向けた国際ショッピングモール構想の推進がうたわれておりました。その立地場所といたしましては、本市の西海岸地域に位置づけがなされまして、具体的には仮設避難港埋め立てとその周辺地域ということを中心として事業が進められ、選定事業者もＤＦＳ社と決定をされております。 しかしながら、アメリカにおける同時多発テロによるＤＦＳ社の顧客数の減少、それから沖縄への入域観光客数の落ち込み等の状況の変化、それから建設から開業までの期間の短縮等の理由によりまして、平成14年４月に立地場所を都市機能用地に変更をしております。ＤＦＳ社も方針変更には理解を示してもらって、早急な開店を望んでおりましたが、借地契約等のおくれによりまして、平成14年10月に出店検討を中止したいというような文書が届けられております。そして、翌年の３月、つまり平成15年３月には、県知事により那覇新都心への出店を認める方針が正式表明をされまして、本市における国際ショッピングモール構想が白紙に戻った経過がございます。 このような経過をもとに平成16年度には新たに仮設避難港周辺整備基本方針、そして平成17年度には基本計画を策定をいたしまして、現在計画実現に向けて取り組んでいるという状況でございます。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） これまで平成14年度からさまざまな計画がある中で、いろいろな都合で方針転換もありまして、その開発がいまだ見ていないというところではありますが、では伺います。現在の仮設避難港周辺の整備方針について御説明をお願いいたします。
○議長（伊波廣助君） 企画部長。
◎企画部長（米須清栄君） 御説明を申し上げます。仮設避難港周辺の整備方針でございますが、まずにぎわい空間の形成と、それから亜熱帯美の創出、それから交通利便性の向上を掲げております。にぎわい空間の形成といたしまして、商業施設やマリンレジャー支援施設の配置を計画をしております。それから、亜熱帯美の創出では、豊かな自然環境を生かした海辺空間の景観への配慮をしてまいりたいと思っております。 また、交通利便性の向上といたしましては、海岸自転車道や海浜公園と仮設避難港を結ぶ港口に橋梁の整備を計画をしております。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） また、すばらしい大型プロジェクトが動き出してきたかなという感をしています。今後の開発に当たって課題である国有地の取得と護岸等の整備について、国、県との協議状況について、どうなっているのかお聞きしていきたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 企画部長。
◎企画部長（米須清栄君） 御説明を申し上げます。国有地の取得の件でございますが、国有地の譲渡に係る国との協議につきましては、市と県が協力をしながら対応していくということになっております。 それから、譲渡価格につきましては、土地の鑑定評価の段階で整備に係る費用等も差し引きまして、安価で譲渡できる努力はしてまいりたいというふうに考えております。 それから、護岸整備等につきましては、まちづくり交付金の活用も視野に入れながら、現在県との調整に入っているというところでございますが、同時に、他の高率補助事業等の活用も検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） これまでの計画は、沖縄振興特別措置法を活用した仮設避難港周辺開発でした。沖縄観光の振興を図るため、国、県の支援を受けて埋立法による国有地の無償譲渡と免税店で販売される制度の組み合わせが柱であったというふうに理解しております。 事業の見直しに伴って、今後国、県の支援は得られるのか、そこら辺を御答弁いただきたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 企画部長。
◎企画部長（米須清栄君） 事業を進めるに当たって国、県の協力が得られるのかという御質問でございますが、現在沖縄振興計画の中でコンベンション支援機能及び都市リゾート施設等の整備を促進し、観光産業の振興を図ることが示されております。また、リゾート沖縄マスタープランでは、本市の西海岸地区はメーンコアとしての位置づけもされておりますので、当然国、県には協力をいただけるものと今考えております。また、要請もしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 仮設避難港周辺開発については、これまでの経緯もありまして、当初は国からの土地の無償譲渡とか、そういった条件等も組み込まれていたものというふうに思っていますが、これまでさまざまなプロジェクトが提案されながらとんざしてきた経緯があります。これまでの苦い経験を生かして、ぜひすばらしい事業が展開されることを期待して、次の質問に移っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ３番目、空き店舗対策事業の進捗状況についてお聞きします。私は、商工人が元気でなければまちは衰退するという考え方を持っております。そのために市として、どのように商店街を活性するかがあります。その具体的な支援である空き店舗対策事業についてお聞きしていきたいと思います。 平成17年度から39件の実績がありますが、定着率等はどうなっているのかお聞かせください。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。議員御質問のとおりこの空き店舗対策事業でございますけれども、平成15年度から一応スタートしてございまして、平成17年度までに39件の入居企業がございます。定着率でございますが、平成17年度調査時点でございますが、平成15年度に入居した事業所が２件閉鎖してございます。それから、平成16年度に入居してもらった企業が２件閉鎖してございます。ただいま４件の閉鎖がございますけれども、現時点では定着率は90％でございます。 しかし、今年度の18年度のフォロー調査はまだ実施してございませんけれども、話によりますとあと三、四店舗ぐらいですか、一応そういう状況がございますので、そうなりますと、大体定着率は80％ということになるかと思います。 そういうこともありまして、これからこの定着値をどう上げていくかということも今後十分検討しなくてはならぬだろうと考えてございます。 ちなみに沖縄市でございますけれども、平成18年度から平成16年度のデータとして、現在64％の沖縄市では定着率というところでございます。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） それでは、今定着率が目視で約80％ということで、定着については大変厳しい状況があるのかなというふうに考えていますが、これまで事業をやりまして事業評価、そしてこの空き店舗対策事業の課題をどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。この事業でございますけれども、沖縄市と本市のみが実施しておる事業でございまして、この事業を立ち上げようと考えている方などへのこのインセンティブとしての評価も一応高まっているということでございます。実際に開業に際しましては、多額の費用等を要する場合が多いものですから、その負担軽減としてこの補助が一応新規事業のこの誘因に一応つながっているものと考えてございます。今年度についてもこの事業開始後４カ月でございますけれども、50件ほどの相談、問い合わせが一応来ておるということでございます。 また、本事業は、申請の先着順でありますが、この対象業種で指定地域に入居する企業であれば、補助を受けられるということが事業主にとっての使い勝手のよい事業であると一応考えられておりますし、課題について言えば、本市において本事業をスタートした事業者が将来地域に定着した地元企業となることが大切だと考えております。そのために市と商工会が連携し、事業所訪問などを実施しておるところでございます。今後も商工会や地域通り会等と連携して、そのフォローアップに取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 今説明がありましたように、この事業は本市と沖縄市の２市だけで行っている事業であります。これからの地方分権の中でやはり特筆する事業ではないかというふうに考えています。しかし、その中身はまだまだ強化するべき内容と思います。それ以外の制度も含めて中小企業への支援策を、これから検討できないのか御答弁お願いしたいと思います。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。議員御提案でございますけれども、当該事業につきましては、私たちもまだまだ不十分なところがあるのではないかと考えてございます。事業者からは、この事業があったので本市に出店することにしたとの声も一応多く聞かれますし、この新事業所に対してインセンティブとなっていることは確かでございます。いずれにせよ、まだ完璧なこの制度にはなってございませんので、今後も商工会、通り会等と議論しながら、よりよい方向に持っていきたいと考えてございます。 議員御質問の新たな制度ということでございますけれども、まだ商店街のこの状況は大変厳しい状況が続いておりますので、新たなこの制度等につきましても研究をしていきたいと考えてございます。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 財政状況が厳しい中で、こういう空き店舗事業における予算措置等も大変厳しいとは思います。ただ、私先ほども質問しました西海岸の企業誘致、新たな企業誘致も大切であるというふうに考えています。しかし、既存の中小企業の皆さんをどうやって支援していくかは、また違う問題として企業誘致にも取り組みながら、また既存の中小企業の皆さんへどうやって支援していくか、そこら辺も今後当局の皆さんにはぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。この問題についてまた平成19年度の予算措置等も含めて、３月議会等でまた取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、次に移っていきたいと思います。中原区公民館前道路（軍用地）の返還交渉についてです。市内の道路等が整備される中、中原区の主要道路である公民館前は、下水道溝もなく、雨水による被害や交通安全面からも危険な状況というふうに考えております。該道路は、軍用地であるがゆえに整備がおくれてきた経緯がありますが、以下についてお聞きしたいと思います。 該道路の規模と地権者数を教えていただきたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 建設部長。
◎建設部長（砂川勝彦君） 森田議員にお答えいたします。御指摘のとおりその中原進入路は、現在軍用地となっておりまして、市道の認定もされていないような状況になって、区民からは舗装等の整備等もあるのですけれども、なかなか工事が今できない状況にあります。その延長300メートルになっております。道路の幅員は９メーターになっていて、もし市道として整備する場合は、片側の歩道で整備しようかと思っております。地権者は全体で16名おります。以上です。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） ありがとうございます。300メーターで地権者が16名ということで、道路の整備事業からするとそれほど大きいものではないのかなというふうに考えております。 では、この該道路の件について、防衛施設局との交渉状況、返還交渉状況をお聞かせください。
○議長（伊波廣助君） 基地政策部長。
◎基地政策部長（新田宗仁君） では、私の方からこの道路についての関係部署との協議の経過報告をしたいと思います。 まず、当初その問題の発端は、中原区の自治会長さんから軍用道路であるがゆえに、ほとんど舗装もされないということで、早目にその舗装をしてくれというふうな形で平成16年11月10日に市長あてに要請が来ております。その要請を受ける形で、当初基地政策としてはその中原区の要請を受けて、同年の12月10日に那覇防衛施設局に対してどうにか整備をしてもらいたいと、その際の補助を出していただきたいというふうな形で申し入れをしております。その際、那覇局の方からは返還前の道路については、17年度で整備費は補助は打ち切られるということもありまして、その返還をもしすれば、整備は新たな環境整備という形で補助はできるだろうというふうな形がございました。そういうことで施設局との協議の中では、仮に返還をした場合の整備の方策はどうなるかというような協議はしてまいりました。 その後、この道路についての所轄は普天間飛行場ということになっていますので、普天間飛行場の渉外課に対して口頭でなのですが、その普天間飛行場の実際活用していないということで返還が可能かどうかというふうな形で話もしてございます。そういうことでその後、那覇施設局に対して８月１日に再度協議を行っております。その協議の内容等につきましては、那覇防衛施設局の方から、仮に返還を求めるのであれば、米軍から那覇施設局に対して、失礼しました。その前に普天間飛行場からの返還については那覇局に申し入れるということもありましたので、その際は返還要請書を提出してもらいたいということでございました。 私たちとしては、その一つの手続として、市としては返還をまず那覇施設局に提出をすると、その後、那覇局から海兵隊外交政策部へ上申をするという形になりますということを聞いています。そして、その際の返還要請書には、地主の同意書とそれから図面の添付が必要ですよということになっています。最終的な決定は、日米合同委員会でそれを決めていただくということになるということでした。 今後の整備をするためには、一つの方策として返還が必要だろうというふうな形で思っています。これらについては地主さんの同意をいただければ、あと建設部さんの方でその道路の整備事業を当たるという形で一応話は進めているところでございます。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） ということは、地権者の同意があれば、この返還交渉というのは前向きに明るい兆しが見えてくるのかなというような答弁で受けたのですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（伊波廣助君） 基地政策部長。
◎基地政策部長（新田宗仁君） 該道路には、若干返還をすると巻き添え用地とかそういう形で出てきますので、そこら辺の地主の同意が得られれば、あとは市の市道認定、あるいは道路の改良事業等で十分対応できるというふうに思っています。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 返還に向けてぜひ頑張ってもらいたいのですが、今年度の実施計画の中で土木の方でこの該道路の概略設計等々の予算が見受けられるのですが、もし返還ができるということで今後の事業スケジュールというのはどういうふうになっていくのか、よろしくお願いします。
○議長（伊波廣助君） 建設部長。
◎建設部長（砂川勝彦君） 森田議員にお答えいたします。この中原進入路につきましては、以前宜野湾11号との関連ですね。地主の意向等の調査を行っております。平成14年に行ったのですけれども、その中原進入路の地主についてもその調査を行ったところ、おおむね了解というふうな同意は得られておりますけれども、ただ今言ったように中原進入路だけの整備ということでの同意書ではないものですから、そのことについては11月の中ごろに地権者集めて、今度新しい中原進入路だけの道路計画について、その地権者を集めてそういうふうな説明会を行う予定にしております。 その結果を踏まえて、ある程度の合意形成が図られるのであれば、平成19年度の２月ごろ、防衛施設局に対して予算要求を行っていきたいと、概算要求ですか、行っていきたいというふうに考えております。 それで、補助事業は、一応19年２月というのは20年の予算になりますので、その工程どおりいきますと、20年度に事業が入ると、この事業というふうなのは返還道路整備事業と言いまして、用地取得分だけの事業ということになりますけれども、これはパイプラインで17年度で終わっていますけれども、同様な事業となっておりまして、返還された後に適用される事業でありまして、その地主に対しては道路用地の分については、10分の10で取得できると。ただ、その巻き添え返還については、それらの対象外という形になっております。我々の方は、それに向けて、19年度はその道路の概略設計等を行う予定としております。以上です。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 部長の答弁で11月の中旬ごろ地権者への説明会ということで、この中で合意形成が得られるのであれば、20年から該道路の整備事業が着手できると。返還道路については防衛庁のパイプライン方式で補助率が100％ありますので、そして整備事業等についても補助率が80％という形で理解してよろしいですか。
○議長（伊波廣助君） 建設部長。
◎建設部長（砂川勝彦君） お答えいたします。用地については10分の10のその返還道路整備事業というのがありますけれども、工事につきましては防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金というのがありまして、10分の８の事業があるということで、この事業が適用できるというふうな内諾、その感触を協議で受けておりますので、その事業で整備しようと思っております。以上です。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 戦後60年、やっと具体的にこの返還が動き出したというふうに思っております。同地域については、これまでもかなりの各先輩議員等が返還を希望しながら、なかなか実現しなかったというところで、ぜひ整備、市道として整備していただきますよう大変期待しております。 進捗状況については、今後機会があるごとに確認していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、最後になりますが、宜野湾中学校のグラウンド拡張についてお聞きしたいと思います。この問題は、さきの６月議会で先輩議員であります宇江城昌健議員が取り上げた事項というふうに思っております。グラウンドの西側の傾斜地の部分の有効活用が課題というふうに思っております。 同地域は、学校用地ではありますが、グラウンドの傾斜地部分ということで使えない土地があるということで、その土地について教育委員会の方で何坪ぐらい今使用できていない状況なのか、御説明をお願いしたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） お答えいたします。この宜野湾中学校のグラウンドの拡張整備といいますか、おっしゃるように西側の方、基地に向かっての側にまだ整備していない部分がございます。これにつきましては、具体的に調査測量をかけてきちっとしないとわかりませんけれども、約850から900平米程度のまだ拡張整備していない面積があります。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 用地はありながら、学校用地として用地はあるのですが、傾斜地のために今整備ができていなくて、子供たちの体育への授業の支障とか、また危険な状況にもあるのではないかというふうに思っております。工事手法によっては、この傾斜地を埋め土するとか、そういう工事手法によっては有効活用ができるというふうに考えますが、先ほど宜野湾11号との関連ということもあると思いますが、そのまま放置していくのか、学校の管理上いいのかどうか、そういったところも問題だというふうに思っております。この問題については、今後検討の余地はあるのかどうかお聞かせください。
○議長（伊波廣助君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） お答えいたします。当該場所につきましては、西側の部分に約１メーター20程度のフェンスは設置してございますけれども、運動、サッカー等をするときに、ボールが学校から基地側の方に出ていくというようなことで、一定程度の子供たちが通れる部分はフェンスが破られていて、そこからおりてとっているような形跡があります。これにつきましては、先ほど議員から話がありましたように、当該場所については、宜野湾11号の整備が計画されておりまして、そこの学校のグラウンドと宜野湾11号の整備の高低差が約５メートル、ある箇所においては５メートル程度もあるというようなことで、これまで宜野湾11号の整備の際に宜野湾11号の補助金等を使って整備した方が、財政的にもベストだろうというようなことで延び延びになっている状況でございます。しかしながら、宜野湾11号が今まだ十分な進捗もしていないことから、教育委員会としましては、当該箇所について何らかの工法等、シートパイルを打つとか、あるいはＨ鋼を打って、横を矢板で土どめをしながら拡張できるのか、そこら辺の工法の問題、さらにそこら辺の整備のための事業費がどの程度かかるのか。さらに、その事業費の内容によってはどのような財源があるのかというようなことを研究をしながら、このことについては検討する必要があるだろうというようなこととか、そこら辺の工法で事業費がどの程度かかるのかということについて、見積もりあるいは試算等をしながら、この件については検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊波廣助君） 森田進君。
◆14番（森田進君） 前向きな答弁だということで受けておきたいと思います。部長が答弁したように、まだどうなるかわかりませんが、宜野湾11号の改良事業をもって、それを一緒に整備していくというにはまだ見えない部分がたくさんありますので、そこら辺はやっぱり教育現場における学校の管理上からも、やっぱり用地を新しく取得するのではなくて、今死んでいる土地を生かしていくという考え方ですので、ぜひそこら辺は検討をよろしくお願いしたいと思います。 また、この問題についても今後またあらゆる機会で確認していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、一般質問を終わる前に、今回自治法の改正に伴いまして、収入役制が廃止されると聞いております。そのために10月末で任期満了となる當山盛保収入役には、長い間御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。當山収入役は、私が最も尊敬する先輩でもあり、また私のよき相談相手でもあります。自治法改正に伴うことでありますが、43年にわたる行政経験豊かな當山収入役が退任なさるのは、市においても大変な損失と思います。事務引き継ぎ、人事も大変だと思います。重要なポストでありますので、当局には支障のないよう十分に検討していただきたいと思います。 また、當山収入役には、どうぞ健康に留意していただき、今後新たな人生設計を立ててこれからも頑張っていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊波廣助君） 以上で14番 森田進君の質問を終わります。
○議長（伊波廣助君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後３時０３分）
○議長（伊波廣助君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時１８分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。15番 岸本一徳君の質問を許します。岸本一徳君。
◆15番（岸本一徳君） 皆さん、こんにちは。新城出身、公明党の岸本一徳でございます。市民の皆様の御支援のおかげで２期目の鬼門を突破することができました。心から感謝を申し上げます。 市当局に対しては、市民の目線で福祉の向上、そして安心、安全なまちづくりへの提言など、市民の意見や声を可能な限り届けてまいります。熱意のある御答弁を期待をいたします。 議長の許可をいただきましたので、１から５まで順次行ってまいります。初めに、１．宜野湾市地域防災計画についてお伺いをいたします。 昨年３月議会より毎議会、本市の防災対策について提言をしてまいりました。当局にはしつこいなと思われていることも十分承知をしております。あえて信念として質問を続けてまいります。 災害弱者、災害時要援護者、これは地震や津波などの災害が発生した場合、周りの人の手助けを必要とする方でございます。災害時要援護者避難支援計画、自主防災組織の育成の事業に本18年度から予算が計上され、それぞれ事業がスタートいたしました。いざという災害時に市民をどのように守っていくのか、このことについては市民の最も関心があることだろうと認識をいたします。本市の防災対策は万全な対策とは言えません。市民の安全を守るという目標からは、まだまだほど遠いものであります。 平成７年１月17日火曜日午前５時46分の阪神・淡路大震災、マグニチュード7.3では、地震により6,433人のとうとい生命が奪われました。特に注目すべきは、地震発生直後の犠牲者の８割以上が建築物の倒壊による窒息死、圧死であったことです。そこから導き出されたのは、家屋の耐震化の推進、家具の転倒防止などの安全確保であります。そして、災害発生後の防災拠点と住民が避難する学校体育館や公共施設の耐震化の調査診断並びに耐震化の推進であります。 そこで、お伺いをいたします。防災拠点となる公共施設の耐震診断、改修実施状況調査について、総務省消防庁は平成13年度、15年度、17年度に実施したとの報道資料があります。本市はどのような実態であるとの報告をしたのかお伺いをいたします。残りの質問につきましては、自席から行ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（伊波廣助君） 総務部長。
◎総務部長（伊波信栄君） ただいま岸本議員御指摘のとおりです。阪神・淡路大震災は、まさに地震列島日本の現状をあらわした災害ではなかったかというふうに思っております。ただいま御指摘されたように、８割以上の犠牲者の方が家屋の倒壊、窒息死、圧死等であったという報告を受けております。それで、平成17年度において本市が所有する公共施設についての調査を終わっております。調査の結果は、全施設が70施設、128棟でございます。そのうち37棟が昭和56年以前に建築された施設となっております。また、平成18年度から平成21年までの間に、教育施設等の建てかえにより21棟が改築される予定となっております。 阪神・淡路大震災後の平成７年度に制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成18年１月に改正され、地震による経済被害を半減させることを目的として、公共建築物を平成27年度までの10年間に、耐震化率を90％にするとする目標が設定されております。議員御存じのように小学校、ことしは嘉数中学校でございます。嘉数中学校が終わった時点で嘉数小学校と、随時建築の改築を予定をしている状況でございます。
○議長（伊波廣助君） 岸本一徳君。
◆15番（岸本一徳君） 御説明ありがとうございました。この調査は２年置きにされているようでございます。ですから、総務部長から今説明がありましたように、すべての市内の公共施設の耐震診断、56年以前か以降かというふうなことで判断をしているようでございますけれども、全部掌握をされていると。 一つ気がかりな点がございます。いざというときにやはり市民の生命を守るという観点からすると、消防施設の我如古出張所、ここは今説明をしたこの数字の中のどこに入っているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時２６分）
○議長（伊波廣助君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時２６分） 会議時間の延長についてお諮りをいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○議長（伊波廣助君） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
○議長（伊波廣助君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時２７分）
○議長（伊波廣助君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時２７分） 総務部長。
◎総務部長（伊波信栄君） 大変失礼いたしました。私の方に資料がなくて、今答弁できませんけれども、たしか消防庁舎相当古くなっておりまして、実は去年の予算で1,000万円近くの費用をかけて雨漏りとかいろんな施設の改修を終えたというふうに思っております。 いつ建築されたかについては、ちょっと資料がございませんので、済みませんけれども、後でまたわかった時点で答弁をしたいと思っております。
○議長（伊波廣助君） 岸本一徳君。
◆15番（岸本一徳君） 先ほどの調査の結果の中で、もう既に触れられております。消防の我如古出張所、昭和56年以前の建築の棟数の中に１と記されております。よって、耐震化の基準に適合しておりませんので、これは建てかえをしなければならない施設だというふうに認識をしております。 この辺はしっかり何よりも先に対策をしなければならないところではないのかなと思いますけれども、これどうですか、そのことについて計画はないかもしれませんけれども、急いでやらなければいけないかどうかの判断は、その辺は御見解伺いたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 総務部長。
◎総務部長（伊波信栄君） 市民の生命と財産を守る消防庁舎がその耐震基準に合致しないということは、ゆゆしき問題だというふうに認識はあります。ただしかし、去年大幅な改修を、雨漏りとか塗装工事等含めてやっておりまして、これは耐震も含めて今後優先されるべき改修工事になるかと思っております。ただいまのところ実施計画の中に消防庁舎の改築はございませんけれども、今後検討すべき改築の優先順位の、要するに優先すべき事項だというふうには考えております。
○議長（伊波廣助君） 岸本一徳君。
◆15番（岸本一徳君） やっぱりよりトップの皆さん方は、そのことを常に念頭に置いて計画も立てていただきたいなというふうに思います。 私が今当局から資料をもらって知り得た範囲内でも、例えばこの本庁舎も56年以前ですね。増築をした部分は、話によりますと、本当はこの４階以上に建てる予定だったのが増築をしたのもそういう経緯があってのことだという説明を既に受けております。 それから、宜野湾保育所は今建てかえをしていくのでしょうから、そこは間もなく建てかえをすると。それから、給食センターでも真志喜給食センター、第二給食センター、これは避難施設とは言えないと思いますけれども、公共施設の観点からすると基準に合っていないと。それから、勤労者の体育センター、それから市営住宅で言えば伊佐、伊利原、３棟、４棟というふうに明記をしてありましたけれども、それから学校関係が出てくると思いますけれども、公立学校の施設の耐震改修状況調査というのもあります。どのような耐震診断実態になっているのか。先ほど当局からいただいた資料の中にもありますけれども、これは文科省あたりで、また縦割りで来ている調査もありますので、その辺について現状をお伺いをしたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） 小学校、中学校、幼稚園あるのですけれども、小学校の棟数ですけれども、35、中学校20、幼稚園９、合わせて64棟数あります。そのうち昭和56年以前の棟数が小学校11、中学校３、幼稚園１あります。耐震調査、平成18年４月１日現在では、耐震性ありと、いわゆる地震に耐え得るというものが２棟あります。これについては普天間小学校、嘉数小学校にございます。中学校ゼロ、幼稚園ゼロ。耐震性がないのが、したがいまして小学校９、中学校３、幼稚園１という状況でございます。
○議長（伊波廣助君） 岸本一徳君。
◆15番（岸本一徳君） 教育部長の説明があった学校施設については、児童生徒が１日の大半を過ごす活動の場であるということが大前提であると思います。そしてまた、いざ災害が発生をした場合、避難場所としての役割が出てくるだろうというふうに思います。ですから、その耐震性の確保というのを国を挙げてやはりその基準がしっかりと定められておりますし、先ほど総務部長が平成27年まで10年の目標値というのが90％というふうなことで説明がありましたけれども、それをしっかりやっていかなければいけないというふうに思います。 それで、この耐震診断の調査といいますか、できれば総務部長でもそれからまた教育部長、両方でも結構ですので、これはやはり議員の皆さん方にみんな資料として差し上げていただきたいなと思うのですけれども、この点いかがですか。議長をしてちょっとお願いをしたいと思うのですが。
○議長（伊波廣助君） 総務部長。
◎総務部長（伊波信栄君） ただいま岸本議員が申した資料については、全議員の皆さんにお配りしていきたいというように思っております。
○議長（伊波廣助君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） 耐震化算出表でございますが、これにつきましては小学校、中学校、幼稚園、それぞれについて資料はありますので、おあげしたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 岸本一徳君。
◆15番（岸本一徳君） 小中学校の校舎、今建てかえをしていく最中の嘉数中学校もございますけれども、一つポイントといいますか提言といいますか、若干申し上げたいと思いますが、この校舎を建てかえする場合、災害時の避難施設としての活用の仕方、こういうことも視野に、それからまた計画に入れていないと思います。恐らくその思想は、入っていないのではないかなと思います。例えば東京の豊島区の方に伊波一男議員と一緒に視察に行きましたけれども、そこは学校の運動場の一角に、いざというときにいつでも仮設トイレがぱっとつくれる、そういう実際にもうグラウンドに付設をされているという、そういう予算措置といいますか、されているようでありまして、これ恐らく学校を建てかえたりするときに、そういうことがもう既に行われているのだろうというふうに思います。ですから、例えば、これは市長部局の方でこの防災のことについてきちっと計画があれば、その辺は学校を建てるときに、計画を立てる場合に、そういうやはり思想といいますか、それからまた施策といいますか、そういうことを反映させていくべきではないのかなというふうに思うのです。 今、突然降ってわいたような質問かもしれませんけれども、市長この点についてトップでありますので、その辺の考え方はやはり本市としてあるのかないのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 岸本一徳議員の質問にお答えいたします。防災拠点となる公共施設の耐震診断の質問でございますが、議員御指摘の耐震性のない可能性のある公共建築物についての取り組みは、市としましても計画的に順次改築する、あるいは耐震補強をするということで取り組んでいく課題であると思います。議員の御指摘のように、小学校改築の際にこのような避難場所を想定した施設整備の視点というのは大変重要なことだと、このように思っております。本市としましては、防災計画の中で今重点的に取り組もうとしているのが西海岸地域の津波対策でございます。その意味で、そういう急を要する課題等をやはり優先をしながら、全体的にそういう防災の機運を庁内的にも高めながら、さまざまな公共施設についても今議員御指摘のような視点を取り入れられるような仕組みをつくることは大変重要であろうと、このように思っております。
○議長（伊波廣助君） 岸本一徳君。
◆15番（岸本一徳君） ありがとうございます。関連しているかどうかわかりませんけれども、たしか３月議会に私提言をしたと思いますが、総務課の方に消防のやはり経験をしてきた方を活用するために配置をしてはどうかという話もいたしました。ですから、こういう計画の中にやっぱりきちっと反映をさせられるようなスペシャリストが一人でもいると違うのではないかなと。あとはこの防災会議の中でしっかりと提案ができるように、地域防災計画そのものの練り直しというのも、その点について、観点からしっかりやっていただきたいなと思います。 災害時の公共施設の多くは、地震災害の発生時に防災の拠点としての活用があります。それからまた、拠点となるこの庁舎とか消防、避難所となる学校施設などの公共施設などの耐震化が非常に重要であるというふうに思います。また、先ほど特に子供たちが１日の大半を過ごす活動の場が学校施設でありますので、これについても災害時の避難場所としての役割もありますので、耐震化の推進をしっかりとしていただきたいということを今の質問の中から当局に強く訴えておきたいというふうに思います。 そして、今そのことを取り上げておりますけれども、地震は全国どこでも起こる可能性があるという点について、二つの資料がありますので、ちょっと申し上げておきたいと思います。一つは、平成17年９月27日の中央防災会議決定の報道資料から、「2004年10月23日午後５時56分に新潟県中越地震、マグニチュード6.8、そして2005年３月には大地震発生の可能性は低いと言われていた福岡県でも、福岡県西方沖地震、マグニチュード7.0が発生し、多大な被害を出しました。全国、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあることを改めて認識したところです」という、この中央防災会議決定の資料の中にそのくだりがございました。 それからもう一つ、沖縄タイムスの2005年３月23日の社説でございます。これも福岡沖地震を受けての社説でございます。「今度の地震の特徴は、過去に大きな地震の記録がない場所で発生したことだ。地震の規模を示すマグニチュード7.0、専門家の言葉で、日本はマグニチュード７程度の地震はどこで起きてもおかしくないという言葉を肝に銘じたい。５カ月前に起きた新潟県中越地震も発生が少ない空白地帯だった。地震に関する限り日本に安全な場所はないと考えた方がよさそうだ。もちろん沖縄も例外ではない。地元の学者からはたびたび警鐘が鳴らされている。天災は忘れたころにやってくるの名言を残した地球物理学者で、夏目漱石の門下生だった寺田寅彦は、ふだんから天災に備えるようにとこう指摘している」と、こういうふうに社説の中であります。私が言いたいのは、やっぱり備えをしておくということは、これはもう当然だろうというふうに思いまして、その点を資料として御提示をしていきたいというふうに思います。 次に移ります。平成７年に起きたこの阪神・淡路大震災、それまでの防災対策のさまざまな点を大きく見直すきっかけとなりました。１点目は、防災対策の中心が減災対策に移行したこと、２点目は、今まで公助中心の防災対策であったものが自助、共助、公助、それぞれが大事であり、それぞれの力を最大限発揮することにより、防災、減災対策を推進していこうという流れに変わったと言われております。この減災対策について簡潔に説明をお願いをしたいと思います。 そして、宜野湾市の市長としてのこの減災対策についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 総務部長。
◎総務部長（伊波信栄君） 議員御指摘のとおり、災害対策が公助から自助、共助等に移っていったと、まずみずからの生命、財産はみずから守るということも含めて、今後国民、あるいは市民の皆さんにもいろんな防災の対策をやってくれというふうなことがございまして、私どももその意を受けて、実は先ほど市長からも御指摘がございましたように、地震が起こったときに、一番西海岸の津波を我々は非常に今心配しております。それで、実はことしからこの地域の方に出かけていって、地域防災計画を立てるよう、今役所と自治会が話し合いをしておりまして、特に伊佐の自治会は非常に熱心でございまして、伊佐から立ち上げをしていきたいというふうに今話し合いをしている段階でございます。ただ、いろんな問題点がございまして、役所の果たすべき項目等も含めて大いに議論になっておりまして、まずこういう厳しい財政状況でございますから、まず自分たちの金のかからない、要するに避難対策を含めて、そういう点からその地域防災計画を立てていきたいというふうに思っております。 西海岸から随時その上の方まで、中原区まで、そういう自主防災組織の体制を構築していきたいというふうに考えております。
○議長（伊波廣助君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 岸本一徳議員の質問にお答えいたします。議員御指摘のように平成７年に起きました阪神・淡路大震災は、未曾有の被害を生んだ中で、本当に多くの国民がその救援というボランティアの取り組みが行われて、それを機会に災害に対するボランティアという意識が強く芽生えたわけでございます。その意味で、やはり現実に未曾有の被害を受けますと、行政だけでは対応できないと、これはこの震災が示したものでございます。そしてまた、さまざまな救援策、あるいは救援物資についても、それをその必要な人たちに届けるには、行政だけではできないことでありまして、それなりに多くの支援、ボランティア等の手が必要でございます。その中でやはり議員御指摘のように、自助、共助、公助と、この三つがしっかり結びつくことが大変重要であります。しかし、人はついつい災害が遠のくと忘れてしまいますので、その意味でやはり行政的にはしっかりその可能性のある災害に対して日ごろから地域とともに、そのことに備えていくことが大変重要であろうと、このように思います。その意味で今本市としましては、西海岸地域を中心に各自治会ごと、地域ごとにそういう防災対策会議の設立に向けての準備、そして話し合い等を今取り組んでいるところでございますが、やはり備えがあってもそういう災害が実際に起こったときには、それでも被害は大きいものがあると思いますけれども、備えがなければもっと大変なことになるということでありまして、やはりその備えをしっかりとしていくことが本市にとって、防災あるいは減災対策になっていくものと、このように思っております。
○議長（伊波廣助君） 岸本一徳君。
◆15番（岸本一徳君） もう少し深めていただきたいなというふうに思いますけれども、この減災というのは、自然災害の発生を防ぐことはできないけれども、しかしその被害を小さくすることはできるという観点からの施策でございます。この被害は最小限に抑えることを目標として対策を講じていくこと。ですから、先ほどから耐震のことについても質問をしておりますけれども、この減災について一番有効なものと言われているのが、私たちが住んでいる住宅や建物の倒壊を防ぐ耐震化、これが一番だと言われております。ですから、この耐震化のための改正耐震改修促進法というのが18年１月に施行、もう動き始めているわけです。そこに基本方針として今後10年間で住宅及び多くの人々が使用する学校や病院、百貨店など特定建築物の耐震化率を現在の75％から90％に引き上げることだと、こういうふうにこの法律の中でうたわれているわけでございます。 ですから、本市のこの耐震化率といいますか、やっぱり56年以前建てられた建物といいますか、その辺の実態については建設部長ですか、把握をされておりますか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時５０分）
○議長（伊波廣助君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時５０分） 建設部長。
◎建設部長（砂川勝彦君） 岸本議員にお答えします。急に振られたものですから、資料の持ち合わせがありません。わからない状況です。
○議長（伊波廣助君） 岸本一徳君。
◆15番（岸本一徳君） 部長はわかりますか、総務部長は、把握されていますか。
○議長（伊波廣助君） 総務部長。
◎総務部長（伊波信栄君） 残念ながら私の方も資料を持ち合わせておりませんので、答弁でき得ないこと、あしからず。今建築課の方で公共施設の建築申請が出るものですから、調べるとしたら建築課の方でそのことについては時間をかければ調査はできるというふうに思っております。 ただしかし、今民間機関でも審査機関をやっておりますので、その辺のことを含めて、それが公共施設、例えばスーパーとか、大きなスーパー、病院とかを含めて、そういうことを把握しているかどうか調査をしてみたいというふうに思っております。 （岸本一徳議員「議長、済みません。通告してありますよ」と呼ぶ）
○議長（伊波廣助君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時５１分）
○議長（伊波廣助君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時５１分） 総務部長。
◎総務部長（伊波信栄君） 失礼しました。資料はあるようでございますが、中身については、詳細についてはまたこれも含めて、公共施設については資料がございますけれども、今お話のございました民間の病院とか、そういった大型スーパーについては、恐らく資料は持ち合わせていないと思いますので、その辺は後で掌握してあるかどうか報告したいというふうに思っております。 公共施設については、先ほど御指摘がございましたように、議長を通して議員の皆さんにお配りしたいというふうに考えております。
○議長（伊波廣助君） 岸本一徳君。
◆15番（岸本一徳君） しっかり把握をしていただきたいと思います。議論ができませんので、よろしくお願いします。 次の質問に移ります。３月の議会でアマチュア無線の活用のことについて、アマチュア無線協会などが本市のこの庁舎か、あるいは消防施設の方に中継機を置きたいということがあり、受け入れて災害のときにそのような無線が、レピータですけれども、より活用できるような取り組みをしているところですと市長が答弁をしております。市長、覚えておりますか。そのアマチュア無線家のボランティアチームの結成育成について、またその活用について防災会議への提起を行う考えがあるのかどうか、再度お伺いをしたいと思います。 アマチュア無線の中継局で防災システムに影響が懸念されるということを総務部長が答弁でありましたけれども、そのことは解決したのかどうなのか、その点を御説明いただきたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 総務部長。
◎総務部長（伊波信栄君） お答えいたします。アマチュア無線が既存のその防災無線に影響をするかどうか、あるいは消防の無線等を含めて影響するかどうかと検討しました結果、それはほとんど影響はないというようなことが判明いたしまして、私どもとしてはこの日本アマチュア無線連盟宜野湾支部からそういう要請がございましたので、平成18年８月22日に行政財産の使用許可証を交付してあります。オーケーを出してございます。 それで、まずその際に、宜野湾市地域防災計画に定め、ボランティア活動協力団体として宜野湾市が計画する防災活動に参加することと。それから、災害発生時には、災害対策本部のもとに関係諸団体と連携して地域の災害情報の収集及び伝達等を行い、アマチュア無線の特性を生かした災害ボランティア活動に従事することなどという条件を付して、今その活用について許可を出しておりますので、総合事務局の沖縄総合通信事務所の許可等があるようでございますので、それが許可出次第、この設置をされるというふうに見ております。
○議長（伊波廣助君） 岸本一徳君。
◆15番（岸本一徳君） 市長にお伺いをしたいと思います。災害時のときにそのような無線が、レピータですけれどもということで答弁の中でありましたけれども、市長もアマチュア無線の資格を持っているのでしょうか。 また、３月の議事録では、リピーターとあったのですね。ちょっと用語が違うのですね。私はそのことが理解できないで迷っていましたら、アマチュア無線のことを少し調べていましたら、レピータという用語が出てきまして、それで市長が言っていた答弁の内容がわかった次第なのですけれども、ちょっと大分１年かかりました。この行き着くまでですね。市長は、その以前からわかっていたのだろうなという、答弁の中でそれを取り上げておりますので、ですからこのアマチュア無線を設置する云々とかという以前の話で、私はそういう方々を活用すべきだという話をしたのであって、中継局を置く置かないとかというふうなことよりも先に、まずそういう方々と市とやはり連携をとって、いざというときにそういう方々が役割としてやっぱり働ける分野といいますか、しっかりと市でもって体制を整えていくという意味があったと思うのですけれども、今何か置くとか置かないとか、中継局を置くとか置かないとか、消防のシステムに混信の交差をして障害を起こすとか、そういう議論ではなかったというふうに思うのですけれども、市長、もう一度お願いできますか。
○議長（伊波廣助君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 岸本一徳議員の質問にお答えいたします。本市、例えば、はごろも祭りとかいろんな祭りのときに、無線、ハムをやっていらっしゃいます皆さんが会場でいろいろ世界各地とも交信をしておりますが、その皆さんからもう三、四年前からレピータ、要するに中継機なのですけれども、このレピータをこういう公共施設の上に置いていただければ、さまざまな、やっぱり直進性の電波をもっとより遠くまで飛ばすことができるということも含めて、無線の環境をよくする。あわせて災害時における例えば携帯電話の停止でありますとか、さまざまな通信手段がとまったときに、そういう無線、ハム等の無線がとても有効であるということが、これまでの災害の現場でも明らかになっていると、その意味でぜひそういうことをやっていらっしゃる皆さんにとっても、このようなレピータの設置が有効でありますよということで提言がございまして、私もそれらの皆さんの声を市の関係部局に、この間ずっと届けてきているわけでございます。 その中で、それは１年ではなくてもう３年ぐらいかかっておりまして、いろいろとこの行政の取り組みというのにはいろいろのルールやその取り組みがございまして、今日どうにかそのようなことが本市の中でできたのかなと、このように思います。 議員御指摘のそれらの皆さんを防災計画の中に、やはり取り組んでいくこともその過程の中でできておりますので、より一層本市のこの防災体制が広がっていったことになるのではないかと、このように理解をしております。
○議長（伊波廣助君） 岸本一徳君。
◆15番（岸本一徳君） 市長がおっしゃっている意味もわかりますけれども、しかしできるのは早目に進めた方がいいと思います。こういうアマチュア無線を使用した情報の連絡活動の内容としては、災害時には市の災害対策本部と連携をする。アマチュア無線家ボランティアにより自宅付近の被害状況の収集とか報告活動などをしていただく役割があると、こういうふうなところで、着手可能なところから徐々に強化をしていく。これが予算がどのくらいかかるかというのは私予測できませんけれども、恐らくそんなにかかるようなことではないと思います。耐震化みたいに建物の建てかえをしないといけないとか、そんなふうなこととはまるっきり違うと思いますので、人的な配置といいますか、体制を整えることについては、役所の中にもやっぱり職員の中にアマチュア無線家の方々もいらっしゃるという話ですので、それとまた外郭にもいらっしゃるということですので、そういう活用をしっかりしていく、対策を立てていくということが、これは何より大事なことではないかなというふうに思います。この点もう一度お願いします。
○議長（伊波廣助君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 岸本一徳議員の質問にお答えいたします。確かに議員御指摘のようにいいことだからすぐやってほしいという思いはいろいろあると思います。私も市長として、これはいいことだからやってほしいという思いもいろいろございますけれども、しかし行政はいろんなところをカバーしておりますので、その中で整合性をとりながら、優先的な課題、例えば先ほど言いました西海岸における津波対策の対応ということ含めて、やはりカバーしている範囲がかなり広いものですから、その中で具体的にどこを優先しながら、そしてまた整備計画をつくって、それらの人を本当に組み込んでいくためには、そういう防災計画全体がやはりきちんとしていないとなかなかできないわけであります。施設の整備はもちろん、それは予算もかからないことでありまして、これは当該ハム無線の皆さんの責任で設置される、設置をする許可を与えただけでございますから、そういう予算がかからないことでありますけれども、しかし行政的には、全体的な計画の中に取り込むには少々時間がかかるということでぜひ御理解を願いたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 岸本一徳君。
◆15番（岸本一徳君） 早目に対策できるのは、しっかりやっていただきたいと思います。いろんな手続もあろうかと思いますけれども、それが市民を守ることにつながります。どうぞよろしくお願いをいたします。 ちょっと順序を変えたいと思います。４点目の交通安全対策についてお伺いをします。（１）大山二丁目８番３号前へのカーブミラーの設置について。これ６月議会でも取り上げさせていただきました。見通しが悪いところでございます。設置時期についての答弁をお願いをしたいと思います。済みません。一括してやりますので、後で御答弁いただけますか。 ２点目の大謝名二丁目の15番17
号、丁字路へのカーブミラーの設置について。こちらも上大謝名自治会の方からも、既にもう設置については市当局へ手続の要請がなされているというふうに認識をしております。この設置時期について、見通しについてお願いをいたします。 それから、３点目、（３）いすの木通りのコーポフテンマ前交差点の信号機の設置についてでございます。これまで多くの議員もこの交差点の信号機について質問をし、安全対策の必要性を訴えておられます。私は、信号機と信号機の間隔100メートル以上の例外規定としてこの交差点について対応すべきではないかと強く申し上げたいと思います。何もしない。何の安全対策をすることもできないということなのでしょうか。事故がまた再び起こってからでは遅いと思うわけでございます。もし仮に今何も打つ手がないというのであれば、そこの交差点はやはり人が歩道を通る、横断をするというふうな注意ができる、車両から目視できるそういう標示みたいなものが工夫をして設置できればというふうに思いますので、その点についてもしあれば御答弁いただきと思います。 それから、（４）普天間第二給食センター前交差点への信号機の設置について。旧パイプラインからいすの木通りに入る交差点は、朝、児童生徒の登校時とも重なり、かなり交通量が多い地点でございます。私は、17年12月議会でも取り上げました。その後の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。早期の設置を望みます。 （５）上原交差点信号機へのツタヤ方向から右折標示設置について、お願いをしたいと思います。こちらは私自身が通っても、普通十字路は90度使い交差になると思いますけれども、この交差点はこの右折をするところに、右折帯に入っても、役所方向から来る車が見る信号機とツタヤ方向から来る車両が見る信号機と両方一遍に目に入るのです。先頭で信号機待ちの運転手は、たびたび錯角をして、後ろからクラクション鳴らされたりする場合があります。できれば右折の矢印をこの信号機に設置をしていただきたいなというふうに思います。この５点、よろしくお願いいたします。
○議長（伊波廣助君） 建設部長。
◎建設部長（砂川勝彦君） 岸本議員にお答えいたします。交通安全対策の（１）大山二丁目８番３号前へのカーブミラーの設置についてですけれども、その箇所については大山自治会からも要請を受けておりまして、11月中に設置する予定となっております。 （２）番の大謝名二丁目15番17号前丁字路へのカーブミラーの設置についてですけれども、これにつきましても上大謝名自治会から８月に要請を受けておりますので、10月中には設置する予定です。以上です。
○議長（伊波廣助君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。（３）のいすの木通りコーポフテンマ前交差点の信号機設置でございますけれども、該場所につきましては、平成16年６月からこの
宜野湾警察署へ要請をしてございます。これまでにも御答弁申し上げておりまして、岸本議員からも一応質問あるわけですけれども、この信号機の間隔が100メートル以上というこの必要という原則があるわけでございますけれども、過去の事故発生件数や交通量、それから横断する歩行者の数など、総合的な面から一応まだ信号機設置はされておりませんけれども、しかしながら当該場所については、死亡事故等もありました。地域からもまた署名による要請等も出されておりますので、市としてはこれからも粘り強くこの信号機設置の要請に向けては取り組みたいと。 先ほどございました運転手から何とかこの安全確認できる標示等ができないかどうかの御質問でございますけれども、それにつきましても担当者とも協議もしながら、そういった手法がとれるのかどうかは一応検討させてもらいたいと思います。 それから、（４）の普天間第二給食センター前交差点の信号機設置でございますけれども、この件に関しても、平成14年２月を初年度といたしまして信号機設置の要請を一応行っております。毎年要請しておるわけでございますけれども、過去の需要件数等、いろいろ総合的な面から、ほかの場所の交差点が優先されて設置されている状況がございます。
宜野湾警察署管内はこれはもう説明しておりますけれども、年に１基から２基程度の割り当てしかなく、厳しい状況がありますけれども、市としてはこれからも信号機設置されるまで要請を続けてまいりたいと考えてございます。 上原交差点ですか、ツタヤ方向から市役所に向け右折する際、議員おっしゃるとおりこの両方の信号機が目に入りまして、錯角する可能性があるということでございますけれども、一応市の担当者もその辺確認してございます。そういうことで早急にこの
宜野湾警察署へ右折矢印信号が設置できないかどうか、そこら辺要請してまいりたいと考えてございます。
○議長（伊波廣助君） 岸本一徳君。
◆15番（岸本一徳君） どうぞこの５点、対策をよろしくお願いをしたいと思います。 次は、５番目の公共施設へのＡＥＤの設置についてお伺いをしたいと思います。報道によれば、浦添市は、昨年なのですけれども、救急の日の午前、ＡＥＤの導入式を市役所の１階ロビーで昨年９月に開いております。それで、市役所ロビーほか６カ所、ＡＥＤの設置をしております。その講習を市の職員が49人、市民が338人、取り扱い講習を受けていると、こういうことでございます。私どもこの本市は、この設置状況については、もう市立体育館に１カ所設置をしているわけですけれども、この年次的に公共施設の方に整備をしていただきたいという提案を６月議会でも行いました。 そこで、お伺いをいたしますけれども、なぜ宜野湾市ではスピーディーに設置することができないのか。市の施設の中で次の設置場所は既に決定をされているのか。今度は何カ所、市公共施設へのＡＥＤの設置を考えているのか、明確に御答弁をいただきたいというふうに思います。もう少し早目に設置をしていくことはできないのか。その計画からまずお伺いをしたいと思います。
○議長（伊波廣助君） 総務部長。
◎総務部長（伊波信栄君） お答えいたします。具体的に他市町村、浦添、沖縄市、那覇市あたりでは公共施設に年次ごとに計画を立ててやっているということでございますけれども、私どももことしの３月に公共施設管理公社に、私そこにいましたので、３月に購入いたしまして、１台設置してございます。 次に、来年度予算ですけれども、今議会終わったら、平成19年度予算の概算要求が始まります。それに向けて、例えば私６月議会では岸本議員の御質問にレンタルがいいのか、あるいは購入がいいかということも含めて、これから新年度予算が始まりますので、その辺も含めてどういうような方式、購入かレンタルかどっちがいいのか検討をしていきたいというふうに考えております。 確かに市では、この市民会館と役所がございますので、まずこの両方を連携して使えるように、役所の方にまず最初に置くべきではないかというふうには考えておりますので、そのことについては企画部長の方にも再三私お願いしてございますので、芽出しをしていきたいというふうには考えてございます。
○議長（伊波廣助君） 岸本一徳君。
◆15番（岸本一徳君） しっかりお願いをしたいと思います。心停止、心臓が停止して１分除細動がおくれるごとに７％から10％救命率が減少すると言われております。脳障害を起こさずに救命するためには、心室細動に対して心停止後、５分以内にＡＥＤによる早期除細動を行うことが必要であると、こう言われております。市長、やっぱり設置を早急にした方がいいのではないですか。予算のことよりもまず市民の生命を守るというのが一番大事ではないですか。ＡＥＤのこの取り扱いについても平成16年の７月から救急救命士や医療従事者以外でも使用できるようになっているわけなのです。既に２年も経過をしているのですよ。早目に設置をしていただけないでしょうか。もう一度御答弁お願いします。
○議長（伊波廣助君） 総務部長。
◎総務部長（伊波信栄君） お答えいたします。先ほども答弁したのですけれども、今議会終わりましたら、来年の19年度の予算要求が始まります。その準備に向けてレンタルがいいのか、あるいは購入がいいのか、業者から見積もり等もとって、その中で検討していくということでございます。とりあえず庁舎の方には19年度には設置をしていきたいというふうに考えております。随時計画的に、予算等も含めて計画的にやっていきたいというふうに考えております。
○議長（伊波廣助君） 岸本一徳君。
◆15番（岸本一徳君） やっぱり市長、他市がきちっともうやっていることですから、本市もそれはしっかり見習って早目に設置をしていくべきではないですか。市民の方からも非常に私の質問に対しての反響がありましたので、強く申し上げておきたいというふうに思います。 質問できなかった２と３については、また12月議会でさせていただきたいと思います。私の一般質問、以上で終わります。
○議長（伊波廣助君） 以上で15番 岸本一徳君の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了しましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の会議は10月17日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（散会時刻 午後４時１５分）...