宜野湾市議会 2003-10-03
10月03日－08号
平成１５年 ９月 定例会（第３０２回） 平成１５年第３０２回
宜野湾市議会定例会会議録（第８日目） 午前10時00分（開議時刻） 平成15年10月３日（金） 午後５時28分（散会時刻）１．出席議員（２９名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 名城 宏 ２ 安里嗣頼 ３ 知念吉男 ４ 比嘉憲康 ５ 岸本一徳 ６ 佐喜眞 淳 ７ 平良眞一 ８ 新垣善正 ９ 比嘉正樹 １０ 伊佐敏男 １２ 桃原 功 １３ 知花眞正 １４ 大嶺 清 １５ 伊波一男 １６ 呉屋 勉 １７ 仲村春松 １８ 伊佐光雄 １９ 島袋亀次 ２０ 呉屋 宏 ２１ 宇江城昌健 ２２ 新垣清涼 ２３ 上江洲安儀 ２４ 伊波廣助 ２５ 大城政利 ２６ 澤岻安政 ２７ 玉那覇 繁 ２８ 前川朝平 ２９ 上地安之 ３０ 平安座唯雄２．欠席議員（１名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １１ 屋良朝秀３．欠員（なし）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 伊波洋一 収入役 當山盛保 教育長 宮城義昇
水道事業管理者 喜瀬昭夫 総務部長 多和田真光 企画部長 外間伸儀
基地政策部長 比嘉忠信 福祉保健部長 呉屋正徳 市民経済部長 石川義光 建設部長 宮城紀男 教育部長 島袋正則 指導部長 宮城勇孝 消防長 上江洲 勇５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 大城清政 次長 長嶺 健 庶務課長 松川正則 議事係長 瀬名波 稔 主任主事 石川 保 主任主事 伊野波万智子６．会議に付した事件は議事日程第８号のとおりである。 議事日程第８号 平成15年10月３日（金）午前10時開議 日程第１ 一般質問 (1) 前川朝平 (2) 比嘉憲康 (3) 玉那覇 繁 (4) 岸本一徳
○議長（伊佐敏男君） ただいまから第302回
宜野湾市議会定例会第８日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第８号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。28番 前川朝平君の１から４までの質問を許します。前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） おはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をやりたいと思います。一般質問に入る前に、議員諸公にお許しをいただきたいと思います。私は、本来地声がちょっと大きいものですから、一般質問をやりとりしているときに決して怒ってはいませんので、どうぞ御理解をいただきたい。この間、議員諸公から指摘がありまして、「何であんたは一般質問をするとき、そんなに怒ってるのか」ということを言われましたので、決して怒ってはいません。議員として、市民から議場の中で当局と宜野湾市民のために一生懸命議論を闘わせてくれということで議会に送られている関係上、どうしても議会の中で議論せんといかんものですから。私、議会の中がバッジをかけている政治家の選ばれた者の戦場だと思っておりますので、その意味からして、一生懸命している関係上、大声が出るときもありますので、ひとつあしからず御了承いただきたいと思います。 さて、一般質問に入ります。昨日、上地安之議員の質問に対して、市長はＳＡＣＯは認めるのか認めないのかということに対して、「戦後58年、59年、基地の重圧を押しつけられた宜野湾市において、ＳＡＣＯは５年ないし７年で県内移設、代替施設をもって返還するという合意がなされたけれども、その７年を過ぎたので、これ以上待てない。だから今の手法では、県内移設の手法では自分は反対である」ということを申し上げております。私も一日も早い普天間基地の返還というのは、これは市長と同じ考えであります。危険きわまりないこの基地を一日も早く返すということは同じ考えであります。それが１点。そういう考え方でＳＡＣＯは認めないという考え方でいいのかどうなのか、もう一度お聞きをします。これが１点目。 そして、あと１点、しからば、では20年待てないので、市長立候補したときに自分はＳＡＣＯの合意は別に、自分だったら５年で返すのだという公約を掲げて当選をして、今宜野湾市の行政を預かっているわけでございます。そういうことで、その５年をめどにして返還させるために、今
基地対策協議会の中で
返還アクションプログラムというものをつくって議会にも配付をされております。その
アクションプログラムなるものを行政の一事務としてやっていくということを申し上げておりましたけれども、私ども委員会の方では、プログラムはいろいろな諸問題については協議会の中で取りまとめるけれども、アクションの計画については別の部署でやるということをお聞きしております。それがちょっと話が違っておりますので、実質どうなのか、上地議員に答弁したとおりなのか、まずその２点からお聞きして、あとは自席の方からさせていただきます。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） おはようございます。前川朝平議員の質問にお答えいたします。まず最初に、
普天間飛行場の全面返還、ＳＡＣＯの最終報告の評価でございますが、1996年４月12日、当時の橋本総理大臣とモンデール駐日大使が、その日の夜の８時であったと思いますけれども、緊急記者会見を開いて
普天間飛行場の全面返還を合意したわけでございます。これは
ＳＡＣＯ最終報告の前の中間報告の手前でございまして、
クリントン大統領の訪日等を含めて沖縄県民の基地負担に対する
日米合同委員会の基本的な回答ということで表明がされました。その後ろの方に
代替ヘリポートの建設というのがあったわけでございます。議員の皆さんを含め、本市の市民並びに多くの県民がこのニュースを大変喜んだわけでございます。私もその一人でございます。 しかし、最終的に
ＳＡＣＯ最終報告はこの代替施設がかなり大きな基地であるということになりまして、海上基地ということになりましたけれども、この基地についてやはり大変県民の負担がこれまで続く中、さらに新たな基地をつくることについては大変な困難が伴うと、こういう認識のもと、私自身はこの５年ないし７年という返還は大変歓迎するけれども、沖縄において新たな基地をつくることについてやはり実現可能であろうか、こういう問題がきっと出てくるということで、私たちはその評価について県内移設部分については基本的に反対であると、こういうふうに常に述べてきたわけでございます。 名護市においても市民投票を通して名護市民の反対の意思も示されましたし、しかし今日、稲嶺県政のもとでより大きな軍民共用空港がつくられようとしております。96年当時に
代替ヘリポートと言われる代替施設をつくったときの日米の合意というのは５年ないし７年、これはできる約束であっただろう、このように思っておりますが、しかしその条件として県内に新たな基地をつくることについては県民の反対が強かったということであります。 ほかにもこの11の施設が返還されるということが合意されたわけでありますが、多くが県内に新たな基地建設ということ、あるいは施設の代替ということになっておりまして、その件をめぐって、御承知のように、この７年を経過した今日、もう既に多くの施設の返還期限が切れておりますけれども、返還されていないのが現状であります。 そういう意味では、
ＳＡＣＯ最終報告は県民の基地負担を解消するために日米両政府が合意をしたけれども、結果的においてそれは多くが実現をされていない。そして、特に
普天間飛行場に関しましては、今県が進めております辺野古沖への軍民共用空港の建設は、少なくて16年、今のアセスの状況を見ますと20年もかかるものではないかと、このように理解をしております。 そうなりますと、７年前に約束した
普天間飛行場全面返還、５年ないし７年という返還が宙に浮くことになりはしないかということもありますけれども、また同時にこのことを進めていくことが本当に最終的に県民の理解が得られるのか、これは決まっていないわけでございます。ですから、私は今回の選挙におきまして５年以内の返還を目指して、目指して取り組んでいくということでありまして、そしてその合意を日米両政府でつくらせていくと、その取り組みを今しているわけでございます。 ですから、
返還アクションプログラムは、私たちが宜野湾市の実情を訴えて、具体的に事実をもって訴えて、そして日米両政府が沖縄県民あるいは宜野湾市民に約束をした５年ないし７年という返還の約束について再認識をさせ、そしてこの厳しい宜野湾市民の被害の状況を改善するために取り組むということを働きかける取り組みであります。その結果として、私は５年以内に普天間基地を返還をさせていこうというのが、この
アクションプログラムでございます。
アクションプログラムにつきましては、６月の議会で議員の皆さんの多くから具体的な行動をどのようにしていくのかということが提起をされまして、私は
基地対策協議会の場にこれを諮問し、一応中間答申が出ているわけでございます。そのことにつきまして、私たちはそれを精査をしながら、なおかつ行政としてより取り組むことがあるとすれば、それをつけ加え、なおかつ、さらにさまざまな対応といいますか、それに加えて行政としての具体的な行動計画をつくって実行していくということでございます。 後ほど
基地政策部長からも答弁をさせていきたいと思いますけれども、この
アクションプログラムについて、前回上地議員からもありましたけれども、前川議員の方からあります委員会や、あるいは私たちがかわりに
基地対策協議会にすべてをゆだねているわけではございませんで、市長が公約はしたわけでございますけれども、そのことを行政が行う際はオーソライズをする必要がございます。そして、さまざまな多様な意見を聴して、その中での整合性を求める必要がございます。 私は、公約の場で５年以内の返還を目指すと言ったわけでございますが、そのことが円滑な基地跡地利用と結びつくかどうかということも検証がされております。そういう意味で、さまざまな観点から行政として取り組む際は、整合性も含めて検討しながら具体的な施策として提起をしていくのが、これが行政の手法でございますので、私たちはこの手続を今踏んでいる、そして多様な意見を聞いて、そして取り組んでいく。 同時に、これは中間報告でございますが、
基地対策協議会の場に再度具体的に、より状況も環境も変わってまいりますので、その中で最終報告という形、あるいはまたその都度、毎年のさまざまなフィードバックをする機会をつくっていろんな御意見を検証したいというふうなことで考えているわけでございます。 ですから、行政としては早速議会終了後、議会の皆さんのさまざまな意見も反映をしながら、私たちとしては具体的には、では何からできていくのかということを、
アクションプログラムをつくり、実行していくということでございますので、御理解を願いたいと思います。 足りない分につきましては、
基地政策部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時１１分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時１１分）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） 条例に基づきまして設置された諮問機関でございますので、市の行政運営に当たって、ある分野についての専門的な知見もしくは市民団体等、幅広いその意見をいただいて行政運営が遺漏なきようにやっていくという趣旨でございます。 その意味で、これはあくまで諮問機関、市の諮問に対してこの
基地対策協議会が調査、審議いたしまして、その結果を答申したのを受けまして、市としてそれをまた判断して市としての行動計画を策定するということで、行政機関としてはそのように各所管するところが、それぞれの取り組みをやっていくということでございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 大変事細かく、大変市長よくわかりました。市長がＳＡＣＯに反対する意味が大変よく理解できました。それから部長の答弁でも、この問題については行政の事務としてやっていくということもよくわかりました。大変ありがとうございます。 それでは、皆さん方からいただいた答申の中、ちょっとだけお聞きさせていただきたいと思います。第３回目のときに皆さん方が配付した、傍聴席から、あるいは委員会の中で配付された内容と議会に配られた内容が多少違っておりますけれども、その手直しは部長の方でなされたのか、どこでなされたか、その件お聞きしたいと思います。手直しをしたのか、あるいは字句の訂正をしたのかどうしたのか、その辺をちょっと御説明願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時１３分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時１６分）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君）
基地対策協議会から答申をいただきましたものを庁議に報告いたしまして、庁議の中でこれにつきましていろいろな御意見がございました。それを踏まえまして、その前に第３回の
基地対策協議会の中で委員の皆さんにお諮りしましたのは、字句の修正等の整理は、また事務局と後日必要があれば委員長と相談の上で必要があればやってよいというようなことでございました。その上で答申をいただいて、庁議の中でいろいろな御意見がございましたので、それらを踏まえまして、事務局の方といたしましては、委員長と御相談の上で最終的には今の議員の皆様方にお示ししておるような内容になったということでございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） これもよく、部長、やっぱり答弁がうまいから大変よくわかりました。ありがとうございます。では、訂正したところはどういうところですか。その文句はどういう文句ですか、聞かせてください。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時１８分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時１９分）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） お答え申し上げます。まず、第３回目の
基地対策協議会で提出された資料といたしますものの中には、
アクションプランの2006年度、平成18年度の表の備考欄に「
南北朝鮮平和協定締結」というのがございます。また、一番最後の平成20年のところで、これまた備考欄に「
南北朝鮮統一政府樹立」というのがございます。これにつきましては庁議の中でも御意見がございまして、宜野湾市でどうこうするというふうなものでもなかろうということなのですけれども、委員会の中ではこのような将来的な予測されるものというふうなものでございましたけれども、市として
アクションプランとして独自にどうこうというものでもないだろうということで、これは削除した方がいいのではないかということがございましたし、最新で議員の皆様方にお示ししております24ページの「
アクションプラン指針」といいますものが図になっておりますけれども、これは
アクションプランそのものを、もうちょっと図示してわかりやすいような形のものをつくった方がいいだろうということがございました。 あともう一点は、25ページ以降の
アクションプランの26ページの一番下の方に「三角印は時期の目途とする」ということで、端的に申し上げますと、例えば26ページの第１期のところに、これは１月から３月でございますが、この予定している返還日というのを、第１期、１月～３月というところに置いておりますけれども、これはあくまで目安であるということで、その年度、１月～３月にかかわらず、例えば平成20年度ということもあり得るということの注釈をつけております。以上でございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 部長、私はあなた方が資料として配ったこの表を見たときに大変びっくりしました。今おっしゃるとおりです。52市町村ある中で宜野湾市が宜野湾市の諮問した諮問委員会から出たものが北朝鮮と南朝鮮、南北の朝鮮が平和協定を締結する、７月から９月まで、その時期も明記されている、予測として。委員会にあんたは入っているでしょう、委員会にあんたも。それから多和田部長も入っている。それから宮城教育長も入っている。あなた方が今問題になっている北朝鮮、日本国民を拉致して返さないような国のことをあなたなんか議論できるのか、その場所で。私はびっくりしました。そして、おまけに平成20年の１月から３月、「
南北統一政府樹立」とされている。あなた方がそれをわかるのか、予測できるのか、答弁してください。
○議長（伊佐敏男君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君）
基地対策協議会の中では、国際情勢の動きの中で日本の安全保障と沖縄に基地が置かれているということと非常にかかわりがある、一つの予測される動きということで、あくまで
基地対策協議会の諮問機関としての審議の中でそういうお話がございました。そういうことで、この審議会から出てまいりました答申の中では、そのとおり入れておったわけですけれども、それを受けまして庁議の中で、先ほど申し上げましたような、これにつきましては別に朝鮮半島のことについて宜野湾市の
アクションプランの中に入れるのはいかがなものかというふうな意見等々、指摘がございまして、その上で委員長と意見交換の上、削除をさせていただいたということでございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） その問題、とやかく強くは申しませんけれども、結局もしそういう南北の問題を取り上げるようなことがあるとするならば、これは宜野湾の
基地対策協議会ではないです。国レベルの協議機関です。その辺は、やっぱりしっかりわきまえていただきたいなと思って、注意するためにこれを言っているのです。びっくりしました。何で南北朝鮮が、そんなにあなたなんかがわかるようなものだろうかと思って、金正日さんに会って話をしたのかなと思って勘違いしましたので、あなたの友達かなと思って、そういうことも考えたわけです。こういったことは困りますので、行政の中でそういうことをするということは、あなた方は自治法の中のどこで何をせんとするかということをしっかりわかっておかんといかんですよ、仕事をするのだったら。自治法の規定というのをしっかりわからんとだめですよ、答弁をするのだったら。 進めてまいります。市長、市長が出したこの
アクションプログラム、お聞きしますけれども、この
アクションプログラムは市長の公約である５年返還を求める要請のための
アクションプログラム、いわゆる
普天間飛行場返還要請行動アクションプログラムということで受けとめてよろしいですか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 前川朝平議員の質問にお答えいたします。私は、公約で５年以内の返還を目指すということで市長選挙で訴えて、市政を今担当しているわけでございます。５年以内ということになりますと、当然、今県や国が進めておる辺野古への移設ということとは全く違う話でございまして、その理由を含めてやはりきちんと整理をする必要がある。 その中で今進めておりますのは跡地利用の取り組みでございます。全面返還に向けての跡地利用。これも着々と進んでおります。そういうことも含めて５年返還というものとの整合性、これをまず一つは検証するということが一つの重要な状況であります。 ＳＡＣＯの評価、いわゆる総括といいますか、この
普天間飛行場の全面返還が７年前に日米で合意されたことを含めて、その７年間の経緯等をきちんと整理をしていく。同時に、ここにおける問題点は何であるのか。そこで出てくるのが要するに爆音の問題でございます。爆音被害が極めて増加をしているという現状、そしてまた同時に飛行の実態、住民地上空の飛行、病院や保育所、学校等の上を米軍ヘリあるいは米軍機が飛び交う現実ということを踏まえて、５年以内の返還に有効な手だてをやはり全体として考え、そして取り組んでいくということで、要請ということだけではございません。要請ということも市の大きな課題でございますが、同時に市民全体がこの
普天間飛行場の問題を全体として意識をして認識をして、市民ぐるみの取り組み、あるいは県民を含めてしっかりと認識をさせていくということでございます。ですから、沖縄県あるいは近隣市町村、あるいは今移設を受け入れております名護市も含めてでございますけれども、宜野湾の状況というのをきちんと認識をしてもらう、これは大変重要なことでございます。 あわせて当事者であります日本政府、そしてまた国会議論などを通して日本の国民にも、米国政府あるいは米議会、あるいは米国の関係の皆さんにもきちんとその実態をお伝えする。米軍関係者に対しても、そういうことでございます。 私は就任をして以来そのことを具体的にやっているわけでございますが、それをさらに推し進めていくための取り組みが必要でございます。その中では当然議会の御理解を得て、予算も措置していただいて取り組んでいくということであります。その中に、例えば今議会で提案をしている
基地監視カメラがあるわけでありますし、
飛行ルート調査費があるわけであります。ですから、そういう意味でもろもろのものを、この
アクションプログラムという中で織り込んで行動計画にしていく。そして要請行動は、これは私たちのこの
アクションプログラムの中の一つの行動でございます。ですから、この全体が５年以内の返還を目指す市行政の取り組みということで御理解をいただきたいと思うわけであります。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） わかりました。そうしますと、あなたが今出さんと、中間答申しているこのものというものは、
普天間飛行場返還アクションプログラムというのは宜野湾市の実態、この
普天間飛行場のいわゆるもろもろの諸問題、騒音から、それから地下に埋もれているだろういろんな物質とか、あるいははみ出し飛行とか、いろんな問題を、要するにこれを県内外あるいは県知事や、あるいは日本政府、関係省庁、あるいはアメリカのペンタゴン、あるいは国防省等々に対して普天間の飛行場はこれだけ危険なんだよ、苦しいんだよ、つらい思いをしてるんだよ、だから早く返してくれという、要するにそういうものも、この障害になっている実態を全部包括する中でそれを内外に知らしめるためのいわゆる
アクションプログラムということで理解していいのですね、今の言葉からすると。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 前川朝平議員の質問にお答えします。まさにそこにポイントがあるわけでありまして、もう既に日米両政府は、この
普天間飛行場の全面返還は合意をしております。その取り組みをしているわけであります。なおかつ５年ないし７年という約束もしております。しかしながら、
普天間飛行場周辺の宜野湾市民の状況というのは、この７年間放置をされてまいりました。それはやはりこの
普天間飛行場の実態を十分に明らかにしないで、そのことへの対応を十分に求めてこないで、そういう結果として今日があるわけであります。 ですから、そのことを訴える中で、この
普天間飛行場が今のままで使用されてはならないという認識を日米両政府にまず持ってもらう。その上で、20年も、あるいは十数年もこのまま放置できないわけでありますから、同時にここで米軍ヘリが訓練を運用できないような状況をやはりつくり上げていかなければならない、こう思うわけであります。 まさに訓練ができない飛行場というものは米軍にとっては不要でありますから、そのことをもって閉鎖を近づけていく、こういうことは当たり前の話でありまして、既に日米両政府が合意をしているこの施設を、日米としてきちんと解決をしてもらう。そのことはやはり世論の声も大きいものがあります。日米両政府、それぞれ国会あるいは連邦政府、上下両院の議会がございますので、そういう中で普天間問題というのを新たに取り上げてもらいながらこの問題を解決をしていくと、こういうことが私は極めて有効な手法であると、こういうふうに理解をして、現在の
アクションプログラムの主眼は
普天間飛行場の飛行の実態、騒音被害の実態、一番危険と言われる
普天間飛行場の実態を浮かび上がらせて、それをしっかりととらえることによって一日も早い返還、５年以内の返還を目指すと、こういうのが市政の基本的な考えだということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 私が指摘したとおり、質問したとおりのことだと思います。いろいろな問題、宜野湾市の現状、ＳＡＣＯの５年ないし７年でできなかった、すべてを包括してもやはり今のままでは20年以上かかるのだ、だから自分は５年で返すのだと、５年の返還をするのだということが公約なのです。 その公約の方法は何かというと、市長、あなたの公約は、米軍の通常のいわゆる基地閉鎖手法による部隊の再編、それと部隊の分散、その計画のもとによって５年内で返すという公約をしたでしょう。それがあなたの公約ですよね。米軍の通常の閉鎖法によって部隊の再編と、それから部隊の分散計画によって、あなたは５年で返すと言った。そして市長に見事当選なされた。 ６月の議会に、市長、私はあなたに要求したのは、こういうものではないのです。私は議事録を見て、皆さん、議事録をもう一度起こしていただきたい。あなたが５年で
普天間飛行場を返すという公約をしたのであるならば、今の日米安全保障条約の中を受けて、その６条を受けて地位協定がある。地位協定の２条等々を受けて、我々はアメリカと日本政府とこの危険きわまりない
普天間飛行場を返還しようということで、平成８年４月12日に電撃的な発表をしたわけですよね。あなたがそれに対峙をする公約をするならば、それに対等な公約を、返還計画を出しなさいと言ったのです。私は、これを求めたのではないです。 なぜこれを求めていないかというと、私どもは戦後58年、移民支配27年、好きであげた
普天間飛行場ではないのです。その苦しみの中で私どもは生きてきたわけなのです。その苦しみに耐えながら、いつ事故が発生するかわからない、そういう状況の中で、私どもは平成６年、７年にも全会一致で
普天間飛行場の早期返還を訴えてまいりました、合意される前から。もろもろのそういう状況は百も承知の上で危険だから早く返してくれと言ったら、５年ないし７年で返すと言ったのです。それをあなたはＳＡＣＯは受けないというのだから、ではＳＡＣＯを受けなければ、ＳＡＣＯに対峙するものの計画を出してくれと言ったのです。どうぞ出してください。
○議長（伊佐敏男君） 市長。 （何事かいう者あり） （前川朝平議員「だったら公約に使うな」と呼ぶ）
◎市長（伊波洋一君） 前川朝平議員の質問にお答えをいたします。私がさきの選挙でこの
普天間飛行場の５年以内の返還を目指す、その根拠として米国内の、あるいは米国外の米軍基地の閉鎖について言及をいたしました。これまで米軍基地の閉鎖は通常部隊の再編あるいは統合によって行われ、新たな基地がつくられたためしはないということで述べたわけでございます。 今日、沖縄においてなぜ海上基地がつくられようとしているのか、これは皆様御承知のとおり、いわゆる思いやり予算等を含めて、日本の米軍基地に対しては一対一代償原則というのが今有効に効いております。これはどういうことかといいますと、既に沖縄返還されたときに基地があったわけでございます。これはリニューアルされておりますが、それをつくり直すときに、同等の機能を持つ同じ面積、同じ規模でつくり直すということでどんどん新しくなっておりますが、まさにそれを基地に適用しようとしているのが
普天間飛行場及び那覇軍港でございます。 このようなことを私が選挙で訴えておりますのは、沖縄のように基地負担があるところで、施設に対してではなくて基地に対して一対一代償原則を貫くならばいつまでたっても基地は減らないということであります。つまり普天間を返すから新たな普天間基地をくれ、那覇軍港を返すから新たな那覇軍港をくれというのがこのＳＡＣＯの中に盛り込まれているわけでありまして、そういうことではやはり沖縄の基地負担は、減らないということを訴えたわけであります。
普天間飛行場は、そのような合意のもとのＳＡＣＯでこの７年を経過した後、なお約束の期限が切れて返還されていない状況でございます。なおかつ今から16年、20年もかけないと返還されないという、そういうことであるならば、やはりこれはそのような計画ではなくて、通常のアメリカの基地の閉鎖で返還をするべきだと、こう主張したわけでございます。 きょうの新聞にもありますようにビエケス、プエルトリコの基地が閉鎖をされます。演習場も閉鎖に伴って海上基地も閉鎖される。およそ5,000人ぐらいの兵がいるようでありますけれども、閉鎖をする。日本の外では、そういうふうに閉鎖されているわけでございます。ですから、なぜ沖縄だけで私たちはこのようなことを受け入れなければならないのかということを提起しているわけです。 ですから、私はやはり
普天間飛行場の返還については日米の合意、いわゆる1996年のあのＳＡＣＯ中間報告並びに最終報告で合意したのは沖縄の基地の負担を取り除くということだから、やはりそれは通常の基地の閉鎖の手法でやるべきであると。そして、これは基地の分散、部隊の分散あるいは再編によって、この
普天間飛行場を閉鎖をしていくことがベターな選択であるということで、そのことをぜひ訴えていくということで、そういう手法を求めるということで訴えているわけでございます。 私自身が普天間基地をいついつこのように閉鎖するという権限がない以上、私たちは日本政府やアメリカ政府に対して要請をし、そしてまた関係機関の理解を得ながら、彼らをしてそれを実現をさせていくということを取り組むのが筋であろうと、こう思うわけであります。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） わかりましたよ。要するに市長、選挙のときにあんたが公約したのは５年以内に
普天間飛行場を返還させるといったことではなくして、返還させるのではなくして返還をさせるために訴えていくということなのですね。促進をさせるということなのですよね。 今ＳＡＣＯで５年ないし７年やっているけれども、あと20年かかるかわからない。そうであるならばアメリカで適用されている国内法、2003か20053か、その条例をもとにして、アメリカの条例をもとにして、そういったものを申請しながら、要請しながら、いわゆる閉鎖に追い込むように、あるいは日本政府、アメリカの政府に５年以内で返還させるように訴えていく、いわゆる陳情していく、要請をしていくということを公約したということなのですね、では。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 前川朝平議員の質問にお答えいたします。まさに前川朝平議員がおっしゃるように、私たちがこの
普天間飛行場の実態を訴えて、そのことによって私は５年以内の返還を目指しますということであります。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 市長、はっきりしました。あんたの公約の変更です。今日までマスコミ関係、宜野湾市民は、あなたが５年以内で返還を訴えていくということは考えていないですよ。あなたが５年以内で返すと言ったから、あんたを支持しているのです。一日もこの危険から早く取り除いてくれ、上大謝地域も同じです。いつ飛行機が落ちるかわからない。だから、あんたが立候補して５年以内で返すと言ったから、あんたを支持しているのです。今のあんたの公約は、ＳＡＣＯの５年ないし７年で返す、あるいはまた20年で返される、このままではだめだから５年以内で返還されるように日本政府やアメリカに、閉鎖法や、あるいは基地の分散等々によって訴えていって５年以内で返還させるという公約だと言っている。これは全然公約が違うのではないですか。あなたはちゃんと言っているではないのか。５年以内の返還だと言っている。市民はみんなそう思っています。５年以内の返還だというのがあんたの公約ですよ。そうであるならば、その公約は違うということを言ってください。自分はあくまでも、先ほど言っていますでしょう。私は目指すと言ってきたんだと今逃げている。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 前川朝平議員の質問にお答えいたします。それは市民の皆さんが大きな期待を抱いているということであろうと思います。私は、その期待を受けてしっかりとこの市政を取り組んでいきたいと思っているわけでございます。 今、前川議員がおっしゃる公約の問題につきましては、私たちは５年以内の返還を目指して取り組む、目指すということで、その手法として具体的に実態を明らかにしてやっていくということであります。前川議員がおっしゃっている趣旨の公約について、私の方ではそのような趣旨で発言をした覚えはございませんので、ぜひもしそういうことがあるのならば、どうぞもっと具体的な事例として確認いただければいいと思いますが、そのような趣旨で発言をし、あるいはまたそのような趣旨で報道がされたというふうには理解をしておりません。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 立派なものですよ、市長。これは例えば聞く側あるいは感じた側、これははっきりさせておきますけれども、再度申し上げますけれども、市長は、このままでは
普天間飛行場は動かぬから、自分が市長になったら５年以内で、この５年の期限もよくわかりませんけれども、５年以内で日本政府やアメリカにその基地の早期の返還を求めて、いわゆる宜野湾市の実態を訴えていって返還を求めていくということ。そうすると、その公約だというふうに受けとめます。そうしますと、この５年以内であんたは努めていく、それができるかといえば、やってみないとわからぬという答弁が来ると思います。期待しましょう。 だけれども、あなたははっきりして、これは私ども議会の方でも、前回の議論でも５年返還が公約だということは世の常です、これは、あんたの公約は。それを追い詰められたら、「いや、公約じゃない。これは目指した一つのいわゆる方針だ。行動
アクションプログラムだ」とあんたは今答弁している。それはおかしいですよ。そういう答弁は公約の変更です。こういう公約の変更をするということは、これは市民に対して、恐らくマスコミにも出ると思いますけれども、公約は、あなたは５年内の返還です。だけれども、今の状況からすると返還を求めていくということになる。これは宜野湾市民に対して大変背信行為だと私は受けとめています。 （何事かいう者あり）
◆28番（前川朝平君） 黙れよ。
○議長（伊佐敏男君） 静粛にお願いします。
◆28番（前川朝平君） このことについては、明らかにあなたが５年返還目指すと。これは返還させることが目的ではない。返還することが目的ではない。いわゆる要請していくことが、あんたの政治的な公約だということがよくわかりました。 そうすると、そういうあんたが目指していく返還をさせてもらうための要請行動をやっていくということで、この問題が出てきている。そうすると、あなたのこのプログラムを見てください、市長。プログラム、これの一番最後に「2004年米海軍基地閉鎖プログラム作成」と書いてある。2004年８月。これはどこでやるのですか。そして「米海外基地の統廃合開始、2005年」、これはどこでやるのですか。それができたら、これは2008年には終了するでしょう。この2004年と2005年のものは、どこでやるのですか。答弁してください。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 前川朝平議員の質問にお答えいたします。この
アクションプログラムの指針、概略の図でございますが、ここに「2004年８月、米軍海外基地閉鎖プログラム作成」というのがございますが、これは米国の上院が指名をする海外基地閉鎖委員会が、その時点でこの基地をリストをいたします。リストをいたしまして、私たちが取り組もうと思っている一つの重点の課題でございますけれども、このリストにつきましては、ラムズフェルド国防長官がこの委員を指名いたしますけれども、これが早速ことしから始動いたします。 この時点でゼロベースから海外基地を見直すという動きが、今米軍としては取り組むことになりまして、その中でこの沖縄の問題も当然取り組まれるわけであります。ですから、私たちはこの2004年８月に向けて、やはり沖縄の場からこの
普天間飛行場、日米が閉鎖を合意をしたこの
普天間飛行場の返還、今県や日本政府が取り組んでおる中では20年後にしか新たな基地ができない、そのまま放置され続けるというものを訴えて、やはりこの閉鎖の中で整理をしていただくということで、お願いをしようということで予定しているわけでございます。 2004年８月の閉鎖リストができますと、これはまた国内のリストも一緒に入ることになるわけでございます、別にできまして。その際に2005年の会計年度が新たな米国内あるいは海外の基地閉鎖のスタートとなるわけでございます。ですから、その時点から統廃合が開始されて、３年ないし５年ではもろもろの基地が、リストアップされた基地が閉鎖をされるというのが米国内の計画であります。これは今５次の計画でありますけれども、そういう計画がもう既に２年前からスタートしておりますので、私はやはりこの具体的な
アクションプログラムを行っていく中で、ターゲット的には、当面やはり来年に向けては米国で今着々と進行するこの閉鎖プログラムに対する働きかけをしていきたい。 御承知のように、きのう報道されておりますように、ラムズフェルド国防長官が今月沖縄に参るかもしれません。そういう中で彼らに見ていただきたいのは、やはり普天間であり辺野古であります。現在、辺野古の問題に関しましては、この海上建設について裁判が訴えられているわけでございまして、そのことも含めて大変米軍にとっては重要な課題でございます。ですから、そういう具体的な目標を持って取り組んでいくというので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ですから、この2004年８月に向けて私たちが最大限宜野湾の実態を明らかにするために、
基地監視カメラ、あるいは飛行ルートの調査というのを今予定をしているのでございますから、ぜひ今議会で提案をしております予算案についても議員の皆さんの御理解を得たいと、こういうふうに思っているわけでございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 笑わしてはいかんよ、市長。あんたが言うように、この４カ年、５カ年で基地の実態、もうわかり切っている。アメリカも日本政府も外務省も全部わかり切っていることです。これを殊さら掘り出して、あんたがアメリカへ行ったからといって、はい、そうですかで、2004年にアメリカの向こうでそのプログラムを作成するのですか。そんな甘くはないです、世の中は。そうであれば、あなたが今一番必要なのはこういうものではないですよ。まず、それはおいておきましょう。市長、ＳＡＣＯの合意で５年ないし７年で返還できなかった大きな原因は何だと思っていますか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 前川朝平議員の質問にお答えいたします。先ほども言いましたけれども、やはりこれはこの
普天間飛行場の代替基地を県内に求めたことから生じているものだと、このように理解しております。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） そうであるならば、それがあんたわかっているのであるならば、日本政府やアメリカ政府に対して今現状というものを、あんたがつくったこれは返還云々の問題ではない。別の行動でアクションすべきであって、私はあなたがそのプログラムをつくってやるような問題ではないと思います。 ましてや市民を惑わすような
普天間飛行場返還アクションプログラム、これはだれが見ても５年以内で返還するような
アクションプログラムだと思いますよ。我々にしてみれば、これは要請行動
アクションプログラムなのです。実際に市長もそういう答弁をしている。その県内移設を条件にした、受け入れした名護あるいは知事、あんた市長になってからこの状況、県内受け入れしてとまっている現状について、何で早く進めぬのかというか、あるいは断った方がいいのではないかと、この海上基地ではだめですよ、もうこれはやめましょうやと言って陳情したことはありますか、知事に。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 前川朝平議員の質問にお答えいたします。そういう陳情はしたことはございませんが、騒音の実態を要請をしに行ったことはございます。その際に、このような現状について県も放置をしている責任があるということを伝えてございまして、この現状につきましては、県知事としても大変厳しい認識を最近持つようになっていると、こういうふうに理解をしております。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 今の答弁でもあんたの感触ですよ。宜野湾市民に対して、夢に描いた、絵にかいたようなもちを５年以内で返すと約束をしながら、ではどういうふうに返すかというと、いや、現状を訴えて返すように行動しますという。そんなでたらめな行政をするということ自体がおかしいです。 名護市長に対しても、受け入れやめようや、受け入れやめて別の方法で、もうちょっと短期間に、あと５年ぐらいで返す方法をやりましょうやと、今の海上基地はやめようやということで話したことはありますか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 前川朝平議員の質問にお答えします。話したことはございません。しかしながら、私が取り組んでいることについてはマスコミ等で知っていることだと、このように承知をしております。 それから、このような訴えが有効でないという主張でございますが、そうではありません。極めて有効でございます。なぜならば、このような住民の動き、あるいは基地被害の実態こそ、米国が米軍基地を閉鎖する大きな理由としているわけであります。まさにビエケスの演習場の廃止並びに海軍基地の廃止は、それがその証拠でございます。 なおかつ、私もこの間、米国に何度も行っておりまして、何度もお話をしておりますけれども、訓練機が、ヘリや飛行機が住民の上空を飛んでいるかということに関して、向こうは飛んではいないと。この普天間の状況というのは異常なのです。ですから、その異常さを気づかせることはとても大事でありますし、事実をもってテーブルに持っていくと。そのテーブルの上に議題として出していくことがとても大事であります。まさにそれが要請行動でありまして、その議題になった時点で、私はやはり日米両政府ともこれをしっかりと解決しなければならないというように認識をし、そのように解決をしていただくものと、こういうふうに理解をしております。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） アメリカの法律の中でいう話し合いしても、こちらは通じませんよ。だってこちらはアメリカではないもの、日本国だもの。基地の提供者、基地が今、
普天間飛行場が提供されているのは何に基づいて提供されていますか。よく知っているでしょうが。日米安保条約ですよ。保障条約ですよ。そのために私どもは犠牲を強いられているのです。 あなたの一番の仕事は国を動かすことなのです、外務省を。敵はアメリカではないですよ。日本の外務省がだらしがないから、こういうとまっている現状でしょう。安全保障条約の中で、私どもは危険だということ、宜野湾市民全部同じです、考え方は。考え方はあなたと変わらぬです、一日も早く返してくれと。ただ、あなたが５年で返すという市民をだますようなことをしているから、みんな不信感を持っているのです。 （何事かいう者あり）
◆28番（前川朝平君） 黙れ。だからおかしいというのです。指摘するのです。市長、あんたの大恩師の大田先生がこう言っていました。聞きますか。お話ししたら、こう言っていました。「伊波洋一君、間違ったな。何で５年と言ったんだろうな、10年と言っておけばできおったのにな」と。５年という問題は、あなたの任期からして短過ぎるのです、スパンが。もっとゆとりを持って、あなただったら外務省ともけんかできるでしょう。そうであれば、そういうようなことをやるのであって、今みたいに公約を追及していったら、あなたは「いや、自分は目指すと言った。返還するとは言ってないよ。自分は目指すと言ったんだ」と。 では、もう一度お聞きしますけれども、市長、あなたの所信表明の中でこの言葉の意味、私はよくわからぬけれども、教えてください。「今回の市長選は、
普天間飛行場の返還問題が明確な争点となりました。市民の選択は、前市長が容認した県内移設による10年から20年後の
普天間飛行場の返還ではなく、私が公約として掲げた米軍の通常の基地閉鎖手法による部隊の再編と分散で５年以内に
普天間飛行場を閉鎖、返還してもらうことです」と。もらうことと要請とは違うよ。 （何事かいう者あり）
◆28番（前川朝平君） 要請ともらうことは違いますよ、市長。答弁してください。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 前川朝平議員の質問にお答えいたします。まさに私たちは今
普天間飛行場の全面返還を５年以内にしてもらうための要請をするわけでございます。ですから私は今回の選挙で５年以内の返還をしてもらうということを、これは先ほどからずっと言っております。前川朝平議員は、私がこれを閉鎖するものだと、こういうふうに言っているわけですが、それはできるわけではないわけです、権限がないわけでございますから。 （前川朝平議員「だから聞いてる」と呼ぶ）
◎市長（伊波洋一君） ですから、その意味で私たちは、日米両政府が約束したこの５年ないし７年の返還は期限が来ますので、さらに５年という期限を設定をして返還をしてもらうということをつくるための
アクションプログラムでございます。 さらに同時に、日本とアメリカは法律も違うということでございますけれども、しかし御理解いただきたいのは、日米安保条約のもとで提供施設としてこの
普天間飛行場は提供されているわけでございますが、同時に地位協定も含めてそれぞれの地域における環境基準の設定、それについては原則的に両国のより厳しい基準を設定をしていくということで、基本的には、建前かもしれませんけれども、合意がされているわけでございます。 ですから、私たちはこのような中でなぜ普天間だけがこんな厳しい状況、騒音の状況、それから飛行の実態を放置していくのかということを訴えることは至極当然のことでありまして、それが放置されるということは許されないことであると。もう既に７年間放置され、なおかつそれが拡大をしているということの実態をもって訴えることがとても有効なことであるということを、私はこの間、米軍調整官や、あるいは米軍との調整、要請、抗議行動を通して議論をしながらさまざまな問題を取り組んでまいりましたけれども、それは大変重要なことでございます。事実をもって語らせていく、そのことが極めて私たちにとっては大変重要なことでありまして、先ほど来申し上げておりますように、飛行コースの調査でありますとか飛行監視カメラの設定による飛行実態を明確にしていくこと、これこそがやはりきちんとこの問題を解決する大きな力になるのだということを、ぜひこの際、議会の皆さんには御理解いただきたいと思うわけであります。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） そのとおりという声もありますけれども、そのとおりなのです。市長、明確です、今。私も含めて私ども市民、市長選挙のときにあんたが言った公約は、自分が市長になったら５年で返すと言ったものだから、こんな簡単に５年で返せるものだろうかという疑問を持ったわけです。だけれども、今は５年以内で返還させるように要請行動をしていくのだと、要請をしていく、返還してもらうようにお願いします、お願いしますということで、あんたは行脚するという考えでしょう。それと同じです。 それはどういうふうにやっていくかという手法はというと、やはりこういうふうにこういうものをつくって、
アクションプログラムをつくって実態を明らかにする中で、こういうものをつくって実態を明らかにするもので、これをひっ提げてアメリカに行って、アメリカの偉い方々と「宜野湾の実態はこうなっているんだ。だから早く返してくれよ。お願いします」と、それから日本政府にも行って「宜野湾はこうなっているんだ。だからひとつ早目に返してくれ。お願いしますよ」と、返してもらうためにお願いしに行くという公約だったということが、今はっきりしたわけです。 そうであれば、この
アクションプログラムをあなた方がつくるというのは何ら問題ない。何も問題ない。あなたがそういうお願いしていって５年以内で返還をお願いして歩くということであるならば、公約がそういうことであるならば、今そうだと言っているから、そうであるならば何も異論はないです、これつくるのにも。我々は何も文句言いませんよ、あなたがお願いして歩いて５年以内で返すというのであるならば、どうぞやってください、頑張ってとしか言わないです。それを言っているわけです。私どもは５年であなたが、くどいようだけれども、５年で返還をさせると言ったから、これは無理だという立場なのです。だけれども、今確認した、６月の議会ではそういう答弁ではない。議事録をもう一度読んでいただきたい。 今の答弁では、私はこういう
アクションプログラムをつくって、アメリカや日本政府に５年以内に返還してもらうようにお願いをすると。もらうということはお願いしなくてはもらえないのです。そうではないのか。だから、あなたの公約は、お願いをしてアメリカに行って行脚をする。お願いの行脚をするというのがあんたの公約だったということは、今はっきりしたわけです。私は、あなたの考え方は一歩後退だと思っています。５年返還をさせるために要請行動をするというのがあなたの公約だったということは大変残念に思って、そうだったらその議論も何もできはしない。それは当然。なぜならば目新しいことでもない。一日も早い返還は議員の皆さん、みんな同じ、市民もみんな同じです。 危険きわまりないこの
普天間飛行場を返還させるというのは、あなたも私ども市民もみんな同じ考えです。要請行動については一致している。どうぞやってください。頑張ってやってください。 ただ、私どもが議会であなたを追及しなくてはいかんと言ったのは、あなたが５年で返すと言ったから、私どもはこれはおかしい、ではそうであればその手法を出してくれと言ったわけ。その根拠というものを出してくれと言ったから、あんたは９月に出しますと言った、この根拠を。だけれども、その根拠を今要求したら、あなたは「いや、私は何も返すと言ってませんよ、返還を求めていくんですよ。目指していくんですよ」と言っている。 （何事かいう者あり）
◆28番（前川朝平君） そうらしいですよ。あなたが言うように我々の勘違いだった、市民の勘違いだったということであれば、それも市民にはっきりしてください。私はもう一度、市長、この場ではっきりと「私は５年以内の返還を目指して、あらゆる宜野湾市の資料をつくって返還要請行動をする中で返還をさせます」と言った方がまだましです。５年で返すという断言はできないということを明言しなくてはいかんですよ。市民に誤解を与えてはいけないでしょう。あんたは開かれた行政をするというのだから。そうだと言っているのだから。 （何事かいう者あり）
◆28番（前川朝平君） 黙れ。議長、静粛にさせなさい。
○議長（伊佐敏男君） 静粛にお願いします。
◆28番（前川朝平君） そうであるならば、自分はそういうことだということをやっぱり市民に向けて、あなたの口からもう一度はっきりと、５年返還をさせるのではなくして、５年返還を求めて行動していくということを、やはりそこで明言せんとかんですよ、市長。どうぞやってください。
○議長（伊佐敏男君） 市長。 （前川朝平議員「そうであれば、この問題はそれ以上追及できません」と呼ぶ）
◎市長（伊波洋一君） 前川朝平議員の質問にお答えいたします。私が
普天間飛行場を返還するということは、これは権限がない以上できないわけでございます。 （前川朝平議員「当然だ」と呼ぶ）
◎市長（伊波洋一君） そのことを言っているのは議場で前川議員だと、こういうふうに承知をしておりますが、私はこの選挙を通して訴えておりますのは、要するに沖縄の基地問題の解決、県内移設をやはり推進をされているわけでございますが、それでは十数年から20年もかかると。こういうことでは普天間が放置をされる。ぜひそういうことではなくて、従来の基地の閉鎖手法、米軍が日本国以外でやっている閉鎖手法を通して
普天間飛行場の問題を解決してもらう。そういうことを取り組む、５年以内の返還を目指して取り組むということで公約をしたわけでございます。このことは実現可能であろうということで、そのように訴えたわけでございます。 ですから、その手法として、具体的には、ではどういう手法をやるのかということにつきましては、今この基地
アクションプログラムでもありますように、まず市民総意として５年以内の返還を市民の声としてしっかりつくり上げていくということが一つ重要なことでございます。 同時に、なぜ我々がこの
普天間飛行場の返還を目指すのかということにつきまして、今進めております基地跡利用、12の基礎調査がございます。これがやはり昨年から始まりました沖縄振興新法、この中の大規模跡地として
普天間飛行場が設定をされ、そしてその振興新法が10年期限という時限の立法で、なおかつ私たちはこの途中で５年目ぐらいで返してもらう。そのことによって、より沖縄の振興に結びつく、地主の理解も得ながらやっていきたいということがここに書かれてございます。 同時にその飛行実態を明らかにしていく。私は過去７年にわたる数値のデータ、記録をつぶさに分析をさせて、そしてより見やすいような形で飛行実態を明らかにいたしました。その上で今県に働きかけたり国に働きかけているわけでございます。もう既にそのことによって軍転協の要請も違う形になりましたし、いろいろ議論があります、県が飛行ルートを国に調査を求めるという強い態度にもなってございます。ですから、そういうもろもろの動きが今動き出しているわけであります。 私は、そのことをやはり続けていく、続けていく中でこれ以上放置ができない状態をつくり出し、日米両政府をして、やはり20年後の返還ではなくて５年以内の返還を実現をさせるということを我々は目指すべきであると、こういうことが大変重要であります。 ですから、要請行動という意味でお願いというだけではございませんで、当然抗議行動も含めて実態に関するその都度の強い要望を日本の当局に、そしてまた米国政府に対して取り組んでいく、この継続的な取り組みが
普天間飛行場を現実に動かしていくものだ、私はこういうふうに理解しておりますので、動かす主体がどこであるのかという点で若干誤解があるように私は思うのですけれども、市民も宜野湾市政が今取り組もうとしていることが５年返還を目指す取り組みであるというふうに理解をしていると、このように承知をしておりますので、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 今大変すっきりしました。市長がおっしゃるとおり、誤解、私１人の誤解ではないですよ、市長。私が議論でしたのは、今の話の内容であるならば、これはやはり一丸となって行動もし、抗議もし、一日も早く返還を求める、当たり前のことです、これは。みんなでやるのが当たり前です。 だけれども、私どもが考えたのは、６月に議論したのも、市長、あんたが今言ったとおりなのです。ＳＡＣＯに対峙する、ＳＡＣＯは認めない、ＳＡＣＯは認めないということは、県内移設も当然、ＳＡＣＯは認めないというのだから、ＳＡＣＯにかわる返還の
アクションプログラムといえば、あなたが言うものは、今ＳＡＣＯにかわるものといえば要請や抗議によって早期に返還させることだということだと思うのです。ＳＡＣＯはノーだから。ＳＡＣＯは５年ないし７年で
普天間飛行場の代替施設が完成し、運用が可能になったときにという厄介な文句がついて、今延々延び延びになっているわけです。それをあんたは否定したわけです。いいですか、市長、否定した。これはノーだと、だめだと、このＳＡＣＯの合意は認められませんと言った。 では、そうするとＳＡＣＯはなくなった、あなたは認めないのだから。そうすると、ＳＡＣＯにかわる
普天間飛行場の返還は、ではどうするかといったら、私どもは５年内で返すと言ったから、では５年内に返す手法はあるだろうと思ったわけ、ＳＡＣＯを認めないのだから。 あなたは今半分はＳＡＣＯを使っている。ＳＡＣＯは認めないというのなら、ＳＡＣＯはないのです、今。そうであるならば、ＳＡＣＯにかわる返還方法というものがあるならば、それを示していただきたいといったのが私どもの議論だったはずなのです。また、それがしかるべき当然ではないですか。ＳＡＣＯを認めないというのだったら、あなたはそれにかわるものをやっぱり議会に提出して当たり前ですよ。この提出するものがいわゆる
アクションプログラムで言う基地の実態、はみ出し飛行、それから住民の苦しみ、訴訟等、いろんな問題を包括して、その包括する中でアメリカ政府や、あるいは日本政府に早期に５年以内に返還をさせていただきたいと。その手法はアメリカの通常の閉鎖の手法によってそれをさせるのだと。いわゆるＳＡＣＯは認めない。新しいものをつくる。もしあんたが新しい返還計画をつくるとするならば、これはあんたの仕事ではない。だから不思議だったわけです。これは当然国防に関することだから、外務省、日本政府の事務であって、あんたの事務ではないから。だから不思議で質問したわけなのです。何で国と国がやる仕事をあなたができるのかと思って不思議で質問したわけです。 ですから、市長、あなたはＳＡＣＯを認めないというのだったら、ＳＡＣＯにかわる返還プログラムというものが、ＳＡＣＯはちゃんと返還させると言っているのだから、５年ないし７年で
普天間飛行場の代替施設が完成して運用が可能になったときには返しますという断言をしているのです。これは断言している。ＳＡＣＯは断言している。返しますという断言をしています。そうすると、あなたはこれに対峙するものは何かと聞いたら、ＳＡＣＯは認めないのだから、そうであればそれにかわる、あなたの公約は、いろいろな宜野湾市の問題をまとめて日本政府やアメリカにそれを訴えて陳情や要請行動をし、抗議をして、５年以内に返還を目指しますというだけの、私どもに言わせれば絵にかいたもちのような話で、そうであれば期待のできない話でないかなという一抹の不安がある。そういうことをすることによって、宜野湾市の財政とか、あるいは宜野湾市の行政の進行に大きな支障が来なければいいけどなと、老婆心ながらもそういうことを思っているわけです。 なぜか。宜野湾市の行政を見てきたのは、あなたより私が長いから、議会では。あなたは県議７カ年しかやっていないけれども、私は宜野湾市の議会で20年近くやっています。その宜野湾市の財政を見たとき、その心配もあるから、あなたがかたくなに拒否することが宜野湾市の財政にも大きくかかわってくる可能性があるから、私は心配してそういうことも議論をしているわけなのです、市長。 どうぞ、あなたが５年で返すというのであるならば、こういう陳情や要請や抗議をして、ＳＡＣＯを認めないで５年内で返すというのであるならば、その５年をしっかり見させていただきます。そうであるならば、その議論はもうやる余地はないです、市長。どうぞ頑張って、５年以内の返還を目指して頑張っていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
○議長（伊佐敏男君） 以上で28番 前川朝平君の質問を終わります。
○議長（伊佐敏男君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時１０分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時３０分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。４番 比嘉憲康君の１から４までの質問を許します。比嘉憲康君。
◆４番（比嘉憲康君） 皆さん、こんにちは。先ほどの前川議員の後でちょっと白熱したトーンの中で、また少しトーンダウンするかもしれませんけれども、まずは主に私は教育問題から取り上げてみたいと思います。ただいま議長の方からお許しいただきましたので、１番から４番まで順を追って質問していきたいと思います。 まず最初に、最近法制化になりました次世代育成支援対策推進法、その件についてお伺いいたします。この次世代育成支援対策推進法は、15年、ことし７月９日に国会で可決され、成立しました。これは10年という時限立法、2014年までの時限立法で2004年４月、来年の４月からこれは施行されます。それを受けて各市町村にはもう既に通達が来ていると思いますが、本市にはいつごろこの通達が来たのか。また、この推進法の目的を先にお聞きして、あとは自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（伊佐敏男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（呉屋正徳君） お答えいたします。今御質問の次世代育成支援対策推進法でございますけれども、７月９日に公布されておりまして、市には７月12日に県の方からファクスで伝達がございました。 その内容をちょっと御説明を申し上げます。国においては、少子化対策という意味合いから、現在まで少子化対策推進基本方針、それからエンゼルプラン、新エンゼルプラン、待機児童ゼロ作戦等の諸施策が進められてきております。 しかしながら、この少子化の流れといいますか、それが全国的には非常に顕著であるということから、この少子化の流れを変えていくために、改めて国、地方公共団体、そして企業が一体となって、従来の少子化の今申し上げました取り組みに加えてもう一段の対策を進めるということで、この推進法が取りまとめられたというふうなことでございます。 先ほど申し上げました基本方針とか、新エンゼルプランとか、待機児童ゼロ作戦とか、これと異なった部分のちょっと御説明を申し上げたいと思いますけれども、この推進法の中では男性を含めた働き方の見直しとか地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立促進というのが柱になっておりまして、また変わった点といいますと、この次世代育成対策推進法の中では、県にその行動計画の策定を求めております。なおまた、市町村においても、この法に基づく行動計画をつくる必要が生じております。そして、一般事業所、これは常時雇用300名以上の一般事業所に対しても、この次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を策定する義務が付されたということが、この法律の最大の特徴でもございます。
○議長（伊佐敏男君） 比嘉憲康君。
◆４番（比嘉憲康君） ただいま福祉部長の方からこの推進法ができた目的、それについていろいろ御説明がありました。この目的、先ほどもありましたけれども、急速な少子化の対策、これに向けてこの10年間で整備して、本当に子供たちの育てやすい環境を社会全体でつくっていこうという、そういう大まかな法律だと私は思っています。先ほどお話しした行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主、企業の責務もここにうたってあるのが特徴だと。行動計画の策定を定めることということ、社会全体で子供たちを育てやすい環境をつくろうというのがねらいだと思います。 それと同時に、この次世代育成支援対策推進法と同時に、児童福祉法の改定もなされております。これは今まで共働き家庭の子供が対象だった現行法を、専業主婦も含む子育て家庭を支援ができるように改定されました。いよいよ少子化対策に官民一体で取り組む施策として、国が打ち出してきております。 行政、地域、学校、企業その他、社会全体で子供が育てやすい環境をつくりましょう、そういうことから教育サイドの視点では、例えば農林水産省と文部科学省がこのようにいろんなカリキュラムとして学校の教育の中で、こういうのも取り入れてみてはどうかというプランも出しております。このメニューの中に、生きる力を農山漁村の体験から学ぶカリキュラムを取り入れようとか、食の大切さを子供たちに伝えることで地域を活性化させようとか、こういうプラン、これはインターネットでも拾えます。 そこで、もし宜野湾市がそういう子供たちの体験学習を取り入れようと考えた場合、手始めに真っ先に浮かんでくるのは、例えば宜野湾漁協との連携で魚の養殖の様子や、実際生の魚を解体して刺身になる様子とか、いろんなそういう体験を子供たちに市内の学校現場で体験させて、そういう企業との連携によってカリキュラムを考えると思いますが、本市では福祉の観点、教育の観点から児童の育成、教育環境の整備、地域自治体との連携を今後どのような施策でどのように取り組んでいくのか、福祉都市を掲げる本市の考え方、福祉、教育、そういうところから本市のお考えをお聞かせください。
○議長（伊佐敏男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（呉屋正徳君） 御説明申し上げます。この次世代支援の施策の取り組みでございますけれども、今議会にこの市町村行動計画を策定するためのニーズ調査、それから策定のための組織として各界からの代表による懇話会の設置のための補正予算をお願いをしているところでございます。 今御質問の中にもろもろの施策を取り入れたらどうかという内容でございますけれども、国の方からはこの策定に係る、今の質問の部分を含めて、市の行政、多岐にわたる施策を次世代育成支援地域行動計画として策定するように国からも指針が出ておりまして、この内容を私どもは、かみ砕きながらその策定に取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。御質問のあるとおり、地域の方々もこの懇話会に入っていただきますし、いろんな情報を得ながらぜひともこの法律に基づく市の施策ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、行政内部においても、これは御質問の中にもありますとおり、多岐の子育てに関する部分も含めて取り組んでいかなくてはならない部分がございますので、まず今年度中にこの懇話会も立ち上げてまいります。そして、行政内部の組織としても、各部課を網羅した形の作業部会、それから幹事会、策定委員会などを立ち上げて、まずニーズ調査の部分をどのようにやっていくか取り組みを始めてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 比嘉憲康君。
◆４番（比嘉憲康君） 教育的な観点からは、カリキュラム等含めてお願いします。
○議長（伊佐敏男君） 指導部長。
◎指導部長（宮城勇孝君） お答えします。今比嘉議員がおっしゃる体験学習というのが、非常に今重要視されています。そういうことで、特に小学校では親の働く場所とか、あるいは中学校では職場とか、そういう体験を進めています。中学校では、特に４中学校ですか、職場体験学習は取り入れています。そのほかに、市内小学校５年生については、自然体験学習といって２泊３日の集団的な宿泊研修もやっております。そういうことで、学校の行事に応じていろんな体験学習はやっております。そういうことで、この行動計画についても福祉部と一緒に勉強しながら、教育委員会、いろいろ計画はたくさんありますので、それについてはまたそのことも相談しながら進めていきたいなということを思っています。
○議長（伊佐敏男君） 比嘉憲康君。
◆４番（比嘉憲康君） ありがとうございます。ぜひ福祉部は福祉部、教育委員会は教育委員会ではなくて、ぜひいろいろ行政全体として横の連携をとりながら、10年間で子供たちが本当にいい環境の中で育成できるような、そういう宜野湾市としての体制づくりが必要かと思いまして、これまでこういう法律ができても行政側は後手後手で、国から来たのはすぐ処理するのではなくて、間近になってからいろいろやるというのが非常にうかがえるものですから、そういうことではなくて、やっぱり来たらすぐそういう体制づくりというのをみんなで検討しながら、早目早目のそういう施策といいますか、そういうのを望むものですから、そういう形での取り組み、ぜひよろしくお願いします。 それに関連して、新聞報道でもありました「子育て日本一のまち育てます」という、そういうタイトルで厚生労働省からも打ち出している子育て先進地モデル事業、こういうメニューもありますけれども、これも主に市町村対象に50カ所程度を検討し、必要経費を2004年度に国の方は予算化して、次世代育成支援対策推進法の推進に向けて、この事業を牽引役につなげたいというねらいがあります。 予算化といっても中身を見ると大した予算ではないのですけれども、そういう子育て先進地、例えば先ごろ我が宜野湾市におきましても沖縄県で初めて構造改革特区の中で、小学校英語教科特区の認定を受けております。県内の小学校の中では英語教育が受けやすい環境にあり、そういう意味からしますと、子供たちにとっては、親御さんにとっても、ジオスとかそういったところへ行かせなくても英語教育が宜野湾市に来たらできるのかなというのを見ると、子育てのしやすいまちというとらえ方もできると思います。そして、国際社会に貢献できる人材育成も担っている。そういうまちづくりとしての要素は、結構いろいろそろっていると思います。 教育委員会でも、いろいろ３年保育、預かり保育とか英語特区の問題もたくさんありまして大変だとは思いますけれども、そういうのを一つ一つやっていく中でこの子育て支援対策法のあれがだんだん見えてくるかと思いますので、一つずつできることからどんどん整理していきながらやれば、十分宜野湾市として子育てのしやすいまちづくりも、モデル事業としてもできると本員は考えておりますので、ここら辺の子育て先進地モデル事業の検討というのも視野に含めて、もう一度宜野湾市としての子育て支援に対する考え方をお聞かせください。
○議長（伊佐敏男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（呉屋正徳君） お答えいたします。今御質問の子育て日本一のまちをということで、厚生労働省がカリスマ的な自治体を育成しようということで、そしてまた波及効果をねらって、この子育てに関する全体の底上げを図るというふうなねらいで、日本で最も子育てしやすいまちということで50カ所程度を指定いたしまして、この次世代育成支援対策推進法の計画のモデルにしていこうというふうなこともございまして、50カ所選定するということで、新聞報道は承知をしております。 情報が入った時点で、県にも詳細を教えてほしいということで問い合わせをしております。県の方でも新聞報道の範囲でしかまだわからないという部分もございまして、市としましては、このモデル事業の内容を把握をした段階で、内容も見て検討してまいりたいというふうに考えております。 このモデル事業の国の考えている補助メニューとしては、このモデル事業の策定に係る費用等、それから策定した後のその種のＰＲを、その予算の範囲内で補助するというふうな内容になっておりまして、あと二、三ありますけれども、ある程度その補助を与えて、50カ所程度をそういう日本で最も子育てしやすいまちということでの指定をしていくというふうなことでございますけれども、私どもとしてはこの詳細を把握をして検討してまいりたいというふうなことでございます。
○議長（伊佐敏男君） 比嘉憲康君。
◆４番（比嘉憲康君） ぜひ前向きにいろんな視点からとらえて、この推進法は非常に大きな枠の中で、いろんなところで必ず子供たちだけではなくて、社会全体といいますから子供からお年寄りまで、教育の分野では生涯教育というのもかかわってくる面もありますので、非常に大きな課題でして、なかなかどれがどれというポイントを絞るのは難しいと思うのですけれども、今子育て日本一のまちづくりというのは、保育や小児科救急、育児相談など子供にまつわる全分野で全国をリードするカリスマ自治体を育成というのが、このモデル事業としてのねらいで、これで全体的な底上げをしていこうというのがねらいですね。ぜひそういった意味ではいろんなところで研究してもらって、宜野湾市でも少しでもいいから、必ずモデル事業とは言いませんので、この中でできるのから少しでも整備していって子育て支援対策事業の方に役立ててほしいと要望いたします。 この件はこれで私の質問は終わりますけれども、次に２番目の……
○議長（伊佐敏男君） 憲康議員、中途になると思いますので、これで午前中締めたいと思いますけれども。
◆４番（比嘉憲康君） ああ、そうですか。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５３分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５３分） 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後行います。なお、午後は２時から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５３分）
△午後の会議
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時００分） 午前に引き続き、４番 比嘉憲康君の質問を許します。比嘉憲康君。
◆４番（比嘉憲康君） 午前に引き続き午後の部、質問させていただきます。大変食事後で眠たいかと思いますけれども、最後までよろしくお願いいたします。 ２番目に、トロピカルビーチの観光レジャー施設としての活用についてお伺いいたします。今９月定例会の初日にも報告10号の中で、都市公園の管理運営として使用料徴収額が、この都市公園管理運営としては1,776万2,220円の報告を受けました。その中でトロピカルビーチについては、シャワー、ロッカーの使用料として580万6,200円、この約31％を占めていると思います。運営方法によって、まだまだ伸ばせる数値ではないのかなと本員は思っております。 特に本市においても年々財政が厳しくなっていく中、最近では市町村合併も先行き不透明であり、どうしても宜野湾市としてのこの自主財源の確保、この確保についていろいろ懸命に努力とアイデア、発想の転換等で、思索、模索が必要になってくるかと思います。特に行政側もこれからは経営者意識も持って財源の確保に努めていく、そういう時代に進んでいかないといけないのではないかなと思っております。多くの市民の方もそう感じているのではないでしょうか。 そのようなことから、まずこのトロピカルビーチのマリンレジャーは、もしこれができれば少なくとも自主財源の確保にもつながっていくのではないか。それと観光、今宜野湾市が想定しています西海岸の開発、そこら辺との影響も大いに期待ができると本員は考え、それで今回このトロピカルビーチの観光レジャーを提案したわけでございます。 呉屋宏議員の質問の中にもありましたが、このトロピカルビーチでマリンレジャーとしてジェットスキー、またはカヌーとか、そういう部門を検討してみてはいかがでしょうか。そして、市長が施政方針でもありますアフターコンベンションとしての位置づけと、観光集積施設とのかかわりとしても十分に検討する余地があると本員は考えていますが、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時０４分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時０４分） 建設部長。
◎建設部長（宮城紀男君） お答えいたします。トロピカルビーチは、通常の海水浴を楽しむためにちょっと整備したといういきさつがございまして、今ジェットスキーとか、そういうマリンレジャーはなかなか認めていない状況でございます。ただ、このジェットスキーなど動力を使うようなスピードの出るようなもの、それを遊泳者と混同させたらちょっと危険ですし、その辺を考えますと、カヌーについては今後検討するにいたしましても、ジェットスキーについてはちょっと厳しいかなというふうに考えているところでございます。 今後管理上どういう問題があるのか、施設管理公社の方とちょっと議論して、できるもの、例えばカヌーならできるのかどうか、そこら辺は今後関係機関と検討を重ねていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 比嘉憲康君。
◆４番（比嘉憲康君） ただいまのお答えの中に大変難しいと。これ、ただ各部署で検討したかと思いますけれども、実際あなた方は現場を見てこういう判断も下されたのか。業者とか、そういう専門分野の人たちと一緒に現場も見てどういう状況か、どうしたらできるのかというふうな前向きな方向での検討、そして実際このジェットスキーに乗ってみて、コース取りとか、沖に出てどこら辺からやれば可能かなと、そういう可能性をもっと追求してからの検討だったら私は理解できますけれども、ただ机に座って、ああ、これはやっぱり事故等の責任問題はどうなるのか、それをクリアするためにそういう現場視察等いろんなところから情報収集も必要ではないかと思っていますけれども、そういうことは今までなされて検討したのかどうか、お聞きいたします。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時０７分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時０７分） 建設部長。
◎建設部長（宮城紀男君） お答えいたします。公園の管理とか、その辺の市の窓口としましては建設部の都市計画課でございますけれども、そこの方にそういう業者からの相談もあったわけではないですし、さっきおっしゃられたような形での検討というのは具体的にしておりません。ですから、これまでそういうのを実際にどうしたらいいものかという具体的なところまでは検討していないということでございます。
○議長（伊佐敏男君） 比嘉憲康君。
◆４番（比嘉憲康君） そうですよね。私はこれを出したのをきっかけに、今後すぐ来年やれとかそういうことではないものですから、ぜひ具体的にどうしたらこの責任問題とか、そういったハードルが高いのをクリアできるかというのを、実際現場を見て、足で見て、業者とかそういうところも、海上保安庁とか警察、消防、消防も実際ジェットスキー、救助のあれにも当たっています、宜野湾消防も持っていますので。そういう人たちに実際乗せてもらったり、今管理公社が２艇ですか、持っていますので、そういった現場をまず乗ってみて視察して、そういうまたいろんな判断も答えも出てくるかなと思っていますので、ぜひそこら辺も含めて前向きに検討してもらいたいと、そう思っております。 そのためには、まずは来年の４月に予定されております宜野湾市トロピカルビーチの海開き、そこのアトラクションの中で子供たちを集めてのジェットスキー体験試乗会とか、そういうことも考えられるわけです。子供たちとか、すぐ危ないのでしたら、ジェットスキーをやっている協会みたいなのがありますので、彼らにボランティアみたいのでお願いして、そこでのちょっとしたレースとか、沖でレースしているのを見せるとか、いろんなジェットスキーの演技がありますので、そういう形でのまたアトラクションとしての取り組みもできるのではないかなと。ただ、今は宝探しとか魚のつかみ取りとか、そこら辺でしか子供たち、大人を含めて遊ぶ機会がない、本当に海に実際に出て塩水を浴びてこういうレジャー感覚でできるような施設、那覇からずっと北谷まで全然ないのです。 そういう意味では、北谷はハンビーで発展していますし、浦添は今軍港のあれで整備しつつありますので、観光リゾートとしての観光地域ゾーンとしてせっかくありますので、そういうマリンレジャー、観光客、それから子供の育成も含めて、宜野湾市としてそこら辺をやっぱり少し考えてみてはどうかなと。必ずトロピカルビーチだけでなくても、県のヨットハーバーからもこういった船を出せます、ジェットスキーは。宜野湾市漁協の方からも出せます。そこで出してトロピカルビーチの沖の方とかで、ちょっと整備してもらって、そばの方からは全然危なくないような、そういういろんな施策はできますので、まずはこの海開きのアトラクションの一環としてもぜひ検討して、そういう業者なり実際現場を視察して、それからまたいろんなハードルが高いのはクリアしていってほしいと本員は考えております。そうなると大変駐車場の方が問題になると思いますけれども、この駐車場も含めて、このマリンレジャーだけでなくて施設の整備も必要になってくるかと思います。 というのは、今売店は１軒ですか、あと販売機で飲み物は販売していますけれども、ここら辺に観光客が来て観光土産も買っていけるような、そういう施設、売店といいますか、そこら辺もやっぱりトータル的に店舗施設も含めて考えていかないといけないと思っていますけれども、そういう形で全体的に、このマリンレジャー一つとっても、施設、駐車場から、また業者に任すにしても、業者等のそういういろんな対応とか、それも入ってきますので、特に駐車場の件を中心にお答え願いたいと思って、これは市長の方にいろいろ西海岸の開発も、そこら辺周辺整備も含めて市長にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 比嘉憲康議員の質問にお答えいたします。私、西海岸の開発、これは大きな課題だということで今取り組んでおります。御承知のように、都市機能用地に観光集積施設をということで今全国に公募をかけているわけでございますが、やはりこのコンベンションを中心とするこの地域、沖縄の一大観光拠点にしようということで今私たちは取り組もうとしているわけでございますけれども、そうなりますと当然今御指摘のレジャー、マリンレジャー、これは極めて重要な課題でございます。 リピーターがもう50％を超えている沖縄の観光、この観光客にアンケート等しましても、何がしたいかといいますとマリンレジャー、セーリングでありますとかそういうことが大きな希望としてございます。ですから、私たちとしては、やはりこれは一つのプロジェクトとして取り組む必要がございます。 幸いなことに、今宜野湾市が取り組んでおりますマリン支援センター、まさにこのマリン支援センターは県内のマリンレジャーを統合する極めて重要な施設でございます。この施設の建設、今取り組んでおりますが、その中で今御指摘のジェットスキーもそうでございますけれども、あるいはダイビング、あるいはまたパラセーリングとか、さまざまなマリンレジャーがございます。 そういうマリンレジャーを、どのようにこの西海岸地域で展開するかということにつきましては、仮設港も含め、この西海岸全域を統合して考えながら取り組む必要がございます。そしてまた、漁港、漁業関係者の皆さんとも協議も必要でございます。 先ほど御指摘がありますように、トロピカルビーチは今多くの皆さんに、小さい子供から大人まで海水浴の場としてセットしておりまして、いきなり今御指摘のジェットスキーをそこでやることについては、先ほど建設部長からもありますように、危険も伴うことがあることも含めて御理解を願いたいと思いますけれども、今御指摘のジェットスキーを含むマリンレジャーはこれから大きな課題でございますので、仮設港などの再開発、その地域におけるマリン支援センターとの立地的な位置づけをしまして、検討をして早期にこれらの方向性をつくり上げていきたいと、このように考えているところでございます。 仮設港につきましても、今県とその管理のあり方について市の方からも提起をしていこうということを今取り組んでいるところでございますので、ぜひ議会の皆さんにも今の御指摘については市としても、その方向性は追求をしていくということで御理解を願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 比嘉憲康君。
◆４番（比嘉憲康君） プロジェクトを組んで前向きにそういう観光集積施設としてのマリンレジャーも考えていくということで答えられましたけれども、もう一つ、先ほど私の質問の中で、まずは４月の海開き、そこら辺のアトラクションの考えはいかがですか。
○議長（伊佐敏男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川義光君） お答えいたします。海開きのアトラクションとしての子供たちの体験学習というのですか、そういうことも取り入れられませんかという御趣旨かと思うのですけれども、宜野湾市と観光振興協会が主催して今トロピカルビーチの海開きをやっておるわけですけれども、夏場の観光スポットづくりをシティーアイランドとして位置づけて観光客の誘客を図り、それから本市の活性化に努め、さらに魅力ある沖縄の海を広く県内外にアピールしていくという目的で開催しているわけでございますけれども、先ほど建設部長からもございましたとおり、ビーチでのジェットスキーですか、いろいろ難しい面もございますので、市としてはその主催者である観光振興協会、それから施設管理部署であります管理公社、建設部とも、そこら辺今後、協議していきたいと考えてございます。
○議長（伊佐敏男君） 比嘉憲康君。
◆４番（比嘉憲康君） ぜひ協議してもらって、私もジェットスキーに以前、２年、３年ぐらいずっと乗っていましたので、そのアトラクション等、子供たちを集めてのまたそういう試乗会も実際経験しておりますので、そういう構想はいろいろ提案はできますので、一緒に私の方からもそういう係とかの何かありましたら協力して、業者の方等も紹介したり、いろんなものも提案できますので、今後ちゃんと検討委員会とか立ち上げてもらって、海開きに向けてできる、そして将来的にそういうマリンレジャーが展望できるような形で具体的に持っていってほしいと要望して、この件に関しては質問を終わります。 次に移ります。第３番目に市町村合併についてお尋ねいたします。この市町村合併、西原町の動きの新聞報道がなされまして、今トーンダウンしているのかなと言っていますけれども、９月15日の西原町の住民投票の不発を受け、市長は３枠組みがもう崩壊した、宜野湾市は当面単独路線を視野に考えたいと、９月17日の新聞にコメントしています。 今まで３枠組みで市長が任意協の委員長として大変努力し、リーダーシップをとって進めてきたと思います。それに関しては大変前向きにこの合併を推進しているのだなと大変敬意を表しておりますが、西原町のこの結果を受けて、大変市長初めみんながっかりしているかなと思っています。これがすべてもう全部ゼロになって、すぐ単独路線とかそういうことではないと私は考えております。まだまだ選択肢、12月までの法定まで間に合うような形での合併は、これからいろんなところで模索もできると思いますが、それに関して市長はしばらくは静観したいと、周りの動きを見てからいろいろこれから検討していきたいということを私はお聞きしていますけれども、それに関しての市長の見解、もう一度お伺いいたします。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 比嘉憲康議員の質問にお答えいたします。私は市長就任後、所信表明でも述べましたとおり、市町村合併を当面の重要な課題と位置づけ、これまで取り組んでまいりました。しかしながら、９月14日に実施された西原町の住民投票は、予想に反し30.19％と低調に終わり、現枠組みでの合併が不成立という結果になりました。 と申しますのは、西原町長の基本的な姿勢として、この合併の成立をもって住民の合意を得るという、そういう判断でございまして、３市町村長会議の場で西原町の方から任意合併協議会の枠組みからの離脱が言明されたわけでございます。 その結果を受けて９月議会への法定協議会設置の議案も共同で提案する予定でございましたけれども、断念せざるを得なくなりました。あわせてまた任意協議会も10月20日をもって解散することになったわけでございます。 地方分権の推進、今後ますます厳しくなっていくであろう財政の対応を含め、今後の市政運営を考えた場合に市町村合併は、いずれ避けては通れないものと認識しておりますが、やはり地方自治にとって住民の意向は大変重要でございます。今後は市町村合併について、近隣市町村の動向を見守りながら検討を続けていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 比嘉憲康君。
◆４番（比嘉憲康君） ありがとうございます。私が情報をキャッチしたところによりますと、西原町では合併推進の会という有志の会があって、そこで住民発議の今準備をしているわけです。それが西原町長に出され、西原町長はそれを受けて、また宜野湾市、中城の方に打診してくるかと思いますが、その打診してきた場合、宜野湾市の市長としてどういうお答えを考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 比嘉憲康議員の質問にお答えいたします。マスコミの質問にも答えているわけでございますけれども、私は任意協議会の会長として、この３市町村の合併に向けて取り組んでまいりました。その一構成員であります西原町が住民投票で今回住民の判断としての、この３枠組みからの離脱ということを西原町長が今行っているわけでございます。 それと同時に、今回また住民発議という形で合併の取り組みが行われているわけでございますが、やはり私たちは宜野湾市民の意向の問題を含め、このことについて一定住民投票が行われたということにやはり重きを置いてこの問題を考え直さなければならないだろう、このように思っております。 ですから、この発議をもって直ちに宜野湾市長として同意をすることはできないであろうと、こういうふうに考えておりまして、そのためには、やはり宜野湾市民の意向等含めて、さらに関係自治体の意向を含めて、私たちとして内部で検討しながら、やはりその判断を下さざるを得ないであろうと、こういうふうに思うところでございます。 ですから、今の御質問ですけれども、この具体的な住民発議の提起を受けて後、そのことについては再び検討していくということになろうかと思います。
○議長（伊佐敏男君） 比嘉憲康君。
◆４番（比嘉憲康君） わかりました。ではもう一つ、この３市町村の枠組みは、今西原町の町長の態度でやっぱりなかなか難しい。そうすると３市町村ではなくて、西原町がもし北中も含めた４市町村の枠組みでゼロからのまた任意協を立ち上げて12月の法定まで持っていける、そういう手法があるなら、それについては宜野湾市の市長としてはその四つの枠組み、そういうのは考えられるのか、お答えをお願いします。
○議長（伊佐敏男君） 企画部長。
◎企画部長（外間伸儀君） お答えいたします。平成13年７月から５市町村で企画担当者連絡会議を持って勉強会から走り、そしてこの平成15年１月に宜野湾市、西原町、中城村の３市町村の任意合併協議会まで持ち込んでまいりました。ただいまの御意見は、また４市町村でいかがなものかという話になりますけれども、これにつきましては、これまでそれぞれの市町村において３市町村合併についての考え方を議会にも説明し、住民にも説明した関係で、改めて12月、わずか一、二カ月で今度は４市町村でいかがなものかというものを、２カ月しかありませんので、簡単な将来像をつくって住民に説明会をし、住民の皆さん方の考え方、あるいは議会の皆さん方の考え方を取りまとめていくについては、それぞれの市町村の特色、西原町の場合については３市町村でやりますよということで住民投票もした関係で、はい、では次に４市町村が参りましたので４市町村でまた考えてみましょうかということについての住民合意、議会との合意が得られるかどうかについては、非常に難しい面があるのではないか。その辺については、そういう動きを総括する中から、改めて４市町村長の会議なり開いてそこら辺を意見の集約を図ってからしか、ここら辺の御意見については表明できないのではないかなというふうに考えます。
○議長（伊佐敏男君） 比嘉憲康君。
◆４番（比嘉憲康君） というのは、ではすぐは表明できない、そういう枠組みが出てきたら検討するということで理解してよろしいのでしょうか。 もう一つは、もう時間がないので端的に申しますけれども、北中、中城の方で２村で合併するというふうな、きのうの新聞報道でもいろいろ取りざたされていますが、中城の合併推進の村民の会というのがありまして、北中の村民の会とかもありまして、やっぱり広域で合併した方がいいと、そういう動きもあって、ぜひとも北中、中城だけの２村だけの合併を食いとめて、宜野湾市というまた三つの枠組み、宜野湾、中城、北中、その枠組みでまずは合併も考えられないのかというのも、そういうのがありますけれども、市長の方ではそういうのも視野にこれから入っていくのか、これからまた検討できるのか、そこら辺お願いします。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 比嘉憲康議員の質問にお答えいたします。今回の西原町の住民投票でやはりあらわれていること、並びに本市でもそうでございますけれども、本市の場合のアンケートの回収率の低さということを考えますと、やはり私たちが大変気にしておりますのは、今回行政が考えております合併の必要性と住民の側の方の必要性が、まだそこまで煮詰まっていないということがやはり今回の結果であろうかというふうにも思います。 もちろん西原におきましては、枠組みの問題もございますが、私としては、先ほど申し上げましたように、市町村合併については近隣市町村の動向を見守っていくということでございます。先ほどの２村の合併については、それはそれで私たちが任意合併協議会をしている間でも、中城村長の方が段階的合併論という形で２村合併がまず先であるということは、最初申していたことでございます。 ですから、私はこの２村合併が宜野湾を含む広域合併の大きな支障になるとは必ずしも思いませんけれども、ただやはり特例期限ということを考えるならば、２村合併が選択されれば広域合併は特例期限に間に合わないことは確かなものになろうかと、このように思うところでございます。 ただ、かといって今御指摘の４市町村の合併がすんなりとスムーズにいくかということは、かなり極めて困難な課題ではなかろうかと、こうも思っております。ましてや、先ほどの３市町村の合併につきましては、片一方が２村合併に移り、片一方は住民投票という形で住民の意見で成立しないということで出ている以上、宜野湾市としてその客観的な状況をやはり判断せざるを得ないということでございます。 しかしながら、最初に申し上げましたように、今日の地方分権の進展、それからそれぞれの行政における財政の問題を含めて、効率的な行政運営をしていく観点から合併が求められているということは、これは確かでございます。そういう意味で、将来に向けてはやはり近隣市町村の動向を見ながら、宜野湾市としても合併については将来とも考えていきたいと、こういうことでございます。
○議長（伊佐敏男君） 比嘉憲康君。
◆４番（比嘉憲康君） 確かに今周りではいろいろ進んでいると思いますけれども、宜野湾市の立場としては、やっぱり静観しながらそういう検討もしていかないといけないということですので、ぜひ前向きに合併推進お願いいたします。以上です。
○議長（伊佐敏男君） 以上で４番 比嘉憲康君の質問を終わります。 進めてまいります。次に、27番 玉那覇繁君の１から４までの質問を許します。玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） こんにちは。お昼の後でちょっと眠気を催すかもしれませんけれども、あとしばらく御協力をお願いしたいと思います。一般質問の通告してありました４番までの問題について、ただいま議長の方からお許しが出ましたので、一般質問をしていきたいと思います。 まず、１番目に市道宜野湾11号線の整備事業について、それから
普天間飛行場の跡利用について、３番目に普天間神宮周辺の整備について、４番目に普天間ハウジングの跡利用についてということで４点挙げております。これはいずれも本市が抱える重大な事業だと私は認識しております。 そして、１番目の市道11号線については、もうずっと質問してまいりましたけれども、一向に前に進まないなということであります。そして、14年３月のときに質問したときには、もう80％ぐらい前に進んでいるのかとの答弁もされてきました。しかしながら、６月議会になってハードルが高くなっているということであります。そのハードルの高くなった理由について、まずは御説明いただきたいと思います。あとは自席から質問していきます。よろしくお願いします。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時３５分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時３６分） 建設部長。
◎建設部長（宮城紀男君） お答えします。このハードルが高くなったということでございますけれども、もともと100％の同意を必要とするということですけれども、ただ従来80％以上あれば、あと20％市の努力で何とかなるのではないかということの趣旨で80％ということが言われてきたということのようでございます。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） これは100％というのは基本的なものですよね。そして、今部長の方から答弁があったように、あとの20％は行政で何とかできるのではないかなと。そして、３月の答弁では「あとの20％は行政が責任を持ってやる」と。「そういうことで局とも調整しております。だからもう11号は進めていきます」という答弁だったのです。どうですか、まだやる意思があるのかないのか、あと20％、答弁してください。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時３８分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時３８分） 建設部長。
◎建設部長（宮城紀男君） お答えします。先ほども申し上げましたように、まず80％以上という段階で、市の方から施設局の方には提出してございます。ですから、これからも同意の取りつけを努力しながら進めてまいりたいというふうには考えておるところでございます。あと、さらにいろんな問題がまだあろうかと思いますので、この辺につきましては局と調整しながら進めていくというふうに考えているところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） 部長、あとはいろいろな問題があるかもしれませんけれども、ということですけれども、まずはその地権者の地主の承諾を得なければいけないのでしょう。それがスタートなのですよね。それが終わらないと前に進まないという事業ではないですか、これは。ただ簡単にあとは何とか考えていくということでは、この11号線の整備は進まないなと思います。 では市長、その11号線の道路というのは今後どういう役割を果たしていく道路であるのか、市長は御存じですか。答弁お願いします。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時４０分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時４１分） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。この市道11号線につきましては、第２次世界大戦後、米軍の接収により
普天間飛行場が建設されることになりまして、いわゆる宜野湾街道、松並街道の代替事業ということで位置づけられて事業開始が行われているものでございます。沖縄国際大学の後ろから中原、上原まで通過をするという道路で、市としては現在この事業を執行しようということで努力しているところでございます。 先日、今問題になっております地主の同意の問題につきまして、私、軍用地主会からも市軍用地主会からもこの11号の推進について要請を受けました折、ぜひ軍用地主会の皆さんにも、これは多くが軍用地の部分もございますので、その部分につきましてぜひこの同意についての御支援もお願いをしたいと、こういうふうにお願いをしたところでございます。地主会の皆さんも努力をしていくということでいろいろ回答もいただきまして、今問題になっております地主同意につきましては、市として引き続き努力をしていきたいと、このように考えているところであります。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） 今市長の答弁の中で地主とも協議しながら100％になるようにしていきたいということでありますけれども、これは以前も、市の計画した11号をやっているときに、
普天間飛行場が返還されるということで、一たんは県がやるというふうな話もありました。そして、今回も市長が５年以内に返還するということで打ち出して、この問題について今市民も大変不安に感じているわけです、凍結されるのではないかなということで。この事業というのは、行政は継続だと私は思っております。 そこで市長、その11号線について防衛施設局にまず、これはちゃんと前市長からの引き継ぎ事項もあったと思いますけれども、市長が局に行ったことがあるのかどうか。もし行っていましたらその内容、行っていなければいいのですけれども、そういうことで御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時４４分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時４４分） 建設部長。
◎建設部長（宮城紀男君） 私の方からお答えいたします。平成14年12月に前市長が要請に行っているわけですけれども、そのときに、その要請を受けましてパトロール道路とかフェンスの移設、これらを16年度から施設局の事業として実施していくというふうなことが向こうから示されたわけですけれども、これらのことを確認しながら進めていきたいというふうに思います。もちろん、それに並行して地主の同意も取りつけていくということを実施してまいりたいと思っているところです。 それで、こういう中でやっていくわけですけれども、私もまだ施設局に行っていませんで、本会議が終わり次第、早い時期にうちの方からお伺いして、市長の日程等もとれるようにして行けたらというふうに考えているところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。建設部長の補足をさせていただきたいと思います。現在、係、課のレベルでこの問題について防衛施設局と調整をしておりまして、その調整の上で部長が再度防衛施設局との調整をしていく、その上で市長としてしっかりこの事業の執行についてやはり要請をしていきたい、このように考えているところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） 議会終わり次第、局に行くということなのですけれども、この道路というのは道路工事自体は100％事業なのですよね。そうですか、市長。まずは答弁願います。
○議長（伊佐敏男君） 建設部長。
◎建設部長（宮城紀男君） 事業のことですので、私の方から御説明させていただきます。これまで進めてまいりましたメニューは、沖縄返還道路整備事業ということで100％補助でございます。しかし、このメニューは17年度で切れるということが示されておりまして、新たなメニューについては今後検討していくという施設局の回答もございまして、これからこの辺のことを補助率等の問題等を中心に協議を進めて、あるいは要請をしながらやっていかなければいけないかというふうに考えておりまして、早目にその辺のことも含めて施設局に行って協議してまいりたいというふうに思っております。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） 確かに今部長が答弁したとおり、この補助率というのは平成17年に切れるわけです。あと２カ年で整備再開できますか。 それと同時に、この道路については、道路は工事自体は100％で今まで進めてきました。それ以外に、後から出てきますけれども、ＳＡＣＯ合意の関係で道路ののり部分、そこまで面倒を見てあげようという話があったのです。恐らくその17年に切れて補助が変わるということになると、その部分については市が負担しなければいけないことになりますよ、市長。だから、市民の福祉を考えるということで市長になったと思いますけれども、その辺も早目に市民に負担をかけないような事業の整備というのをやらないといけないと私は思っております。 ただ基地返還だけにとらわれて、そういう事業を早目にしないという考えではいけないということも、私は一市民として大変不安に感じているところでありますけれども、市長、この17年に切れるけれども、それ以外のメニューというのは今から模索していかないと、この事業というのはまた停滞するのではないかなと思いますけれども、そのかわるメニューの考え、次の対策としても考えているかどうか答弁願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時５０分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時５０分） 建設部長。
◎建設部長（宮城紀男君） 新たなメニューということでございますので、これから詰める中で、できるだけ市にとって負担の少ない、補助率の方もできるだけ高くしていただけるように取り組んでいきたいと。できるだけ100％ということを目標にはしますけれども、そういう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） この11号については、市長、この11号線を整備することによって、例えば330の交通停滞の緩和、一番今330は交通混雑で、他市町村からも宜野湾市に行きたくないという話もあります。それと、今いこいの市民パーク公園整備していますけれども、これの本出入り口というのは330からするかもしれませんけれども、そこをメーンにしてしまったらまた余計混雑します。ですから、早く11号線を整備して公園の出入り口、公園を利用する方々が安心して使えるこの出入り口も整備しなければいけません。 そして、次に中原の地域に入りますと、宜野湾中学校の運動場の整備、それも11号線が整備できなければやらない、できないという答弁もありました。それと、今抱えている下水道の整備、それが整備できないままで、今ルート変更してでも整備しようという行政の考え方。そうすると、財政は逼迫している宜野湾市でありますけれども、それで市民に対して負担をかけないかどうか、その辺までを考えてちゃんと事業をやらないと、ナンクルナイサではいけないのです。ですから、市民福祉を考えるのでしたら、そういう点まで考えてちゃんと整備していかないと、この事業は進まないと思います。 そして、宜野湾中学校でしたら、学問というのは百年の大計、今精神的に不安定な中学校時代の生徒たちに安心して使えるような学校をつくらなければいけないと思います。その辺も踏まえて市長に今質問していますけれども、そういうことを踏まえて早急に整備していただきたいと思いますけれども、市長、どうですか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。この11号線の執行につきましては、市としては努力をしているわけでございますが、この間十二、三年の停滞の後、今スタートさせようという時点で地主合意の問題で今防衛施設局と詰めているところでございます。さらにまた、この道路はいわゆる通過道路というよりは、やはりこの地域の生活的な道路だろうかと思いますが、あわせてまた今
普天間飛行場を中心として、都市マスタープランを通して330のバイパスになるべく道路を
普天間飛行場から、これから通そうということを本年度中に策定もすることになっていくわけでございますけれども、あわせて、ですから全体的な道路体系の問題につきましては、この
普天間飛行場全体を見通した形でつくられていくものだと、このように理解をしております。 それにしてもこの11号線、これだけ長らく停滞をしておりますので、ぜひできるだけ早くこの事業実施に向けて防衛施設局との協議も進ませながら取り組んでいきたいと、こういう思いについては議員と同じような思いでございます。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） ぜひその事業を通して、いろいろな今本員が言った問題も一緒に解決できるような方向で、ちゃんと局とも詰めて今までどおり100％補助事業、そしてフェンスと道路の移設は防衛施設局がやるという約束をしていただきたいと思いますけれども、前市長が約束したものについて、そのまま継続して市長が約束できるかどうか、答弁願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 建設部長。
◎建設部長（宮城紀男君） 長年の懸案事項でございますので、どうしても先ほど指摘のございました公園への出入りとか、あるいは下水道、いろんなものにも絡んでおりますし、これが早目に推進できるように努力していきたいというふうに考えております。そういうことで、今後ともその地域の方々に、特に地権者のまだ同意のとれていない方々に対して、これからも十分接触しながら取り組んでいくつもりでおります。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） 11号については最後にしますけれども、80％の了解で、あとの20％は行政がやるという、その以前の行政の責任で、市長、あとの20％は責任持ってやるという意思があるのかどうか、その答弁を聞いてこの問題については終わります。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時５８分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時００分） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。今の御質問は、防衛施設局が100％でなければ受け付けないというような感じの今状況になっているわけでございますけれども、残すところ19％でございます。この部分につきまして、市としては最大限の努力をしていくということに、やはりこれはそういうつもりでございます。ただ、事業再開につきまして、普通は８割段階で事業執行をスタートさせていってもできるような状況というのは、それぞれの事業にある場合があるわけでございますが、ぜひそういうことも含めて再度防衛施設局とも調整をしていきたいと、このように考えているわけでございます。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） 今の伊波市長だったらできると思いますので、それは責任を持って、期待しておきます。 次に移ります。次に、
普天間飛行場の跡利用についてお伺いいたします。現在、
普天間飛行場の跡利用対策として、市が実施している諸施策について御説明を願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時０１分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時０１分）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） お答え申し上げます。ただいま議員から御指摘がございました
普天間飛行場の跡地利用対策として本市の実施しているものを挙げますと、跡地利用計画策定に向けた取り組みということで現在やっているわけでございまして、そのために個別分野ごとの調査事業を平成13年度から内閣府の10分の９の補助を受けましてやっているところでございます。 その中身を申し上げますと、まず都市マスタープラン策定調査、これは平成13年度から本年度まででございます。次に自然環境調査、これは13年度から16年度まで予定しております。次に関係地権者等の合意形成に向けての取り組みということで、これは13年度から５年間の予定であります。最後に、これは文化課の方でやっておりますが、埋蔵文化財発掘支援システム構築事業ということで、この４調査事業を実施しているところでございます。 これらの諸調査事業の成果等を活用しながら、今年度は跡地利用計画策定の基礎となるということで私再三申し上げておりますが、いわゆる跡地利用の基本的な方針を平成17年度を目途として策定するということが跡地対策準備協議会の中でお互いに確認されておりますので、本年度からこの作業に着手をしているところでございます。 この基本方針に関連した、私先ほど申しました本年度の取り組みとしましては、先ほど申し上げました自然環境調査の中間的な取りまとめと地権者の土地利用意向等に関するアンケート調査の中間的な取りまとめ、それと埋蔵文化財で重要なもの等についての調査箇所等の内容を、本年度中に原案を策定することとしております宜野湾市都市マスタープランの中へ反映させるということにしております。 この都市マスタープランや関連する他の、これまでのもろもろの調査、また上位計画等ございますので、これらを整理しながら、また既に市が、たしか平成８年度だったでしょうか、策定しております跡地利用基本構想及び跡地利用基本計画等も検討の対象としながら、新たな跡地利用基本計画を策定する。その基礎となる跡地利用の基本方針を、先ほど申し上げましたとおり、平成17年度を目途として策定するというふうな取り組みを現在しているところでございます。以上であります。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） 今部長の方からこの説明を受けました。そこで市、県及び国が実施している
普天間飛行場の跡地利用、昨年については、これはＳＡＣＯ合意や沖縄振興特別措置法、さらには昨年国が定めた沖縄振興計画などに基づいて実施されてきたものと私は理解していますが、このたび市長が定めた
普天間飛行場返還アクションプログラム、全く従来の枠組みを無視した形で新たな手法、言いかえれば移設による返還ではなくて基地閉鎖による返還を打ち出しているが、日米両政府レベルで決められたそのことを一市長である伊波市長が変えることができるのかどうか、答弁を願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。先ほども午前中にも質問を通してお答えしておりますように、
普天間飛行場のＳＡＣＯ合意、５年ないし７年の返還の期日が、ことしの12月２日で最終合意から満７年が経過するわけでございます。この間、
普天間飛行場の問題というのは、先ほど来お話ししておりますように深刻化しております。 私は、この
普天間飛行場を放置できないという立場で、５年以内には返還を求めていくということの取り組みを今しようとしているわけでございます。現に就任以来しているわけでございます。この枠組みの変更ということにつきまして、これは返還手法の変更ということだと思いますけれども、ただ跡利用の枠組みにつきましては、私はこの間の論議を通しましても、今進めております跡利用、12事業、これは先ほど市の取り組み事業のことが行われましたけれども、そのほかに県事業あるいは国事業がございます。調査事業がございます。その取り組みを今しているわけでございます。それで平成17年には国の取り組み方針を定めるという形で取り組んでおりまして、およそ平成20年には大方の跡利用計画の基本的な考え方が整理ができるものだと、このように承知をしております。ですから、私たちが取り組んでおります５年以内の基地の返還とこの跡利用の進捗との関係では、これは極めて整合性があるものと、こういうふうに理解をしているところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） 市長、今矛盾しているのではないかなと思うのです。前川議員の質問にはＳＡＣＯは認めない。これは、今の説明したものについては全部ＳＡＣＯ合意に基づく施策なのです。そうであれば５ないし７年、その合意に基づいて今、国、県、市として進めてきていますけれども、市長は５年以内に閉鎖すると言っていますから、当然その跡利用の考え方も変わるのではないですか。答弁願います。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時０８分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時０９分） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。跡利用というのは返還を前提とした跡利用でございます。この跡利用は、当初1996年の日米の合意は５年ないし７年、７年が2003年でございますから、当然その当初から2003年を目途に返還があるということを最初は前提としたわけでございますが、その後、若干今違う形になっておりますけれども、しかしここに書いてございます、先ほども
基地政策部長が答弁しましたように、今準備を進めております国、県、市の事業は、平成17年もしくは15年ですべて調査は終わります。ほとんどの基礎事業が15年で終わりまして、例えば先ほど述べてございませんけれども、県事業としては中部都市圏域計画に関する調査、あるいは中南部都市圏産業機能プロジェクト実現可能調査、あるいは大規模駐留軍用地跡地に関する都市計画調査、あるいはまた国事業としては総合的、段階的なまちづくり事業枠組みに関する調査と、国土交通省なども含めて基本的な調査が着々と進んでおりまして、15年度にはこの調査は基本的に終了するものでございます。 これから16、17年度にかけてこれを統合いたしまして国の取り組み方針、いわゆる沖縄振興新法に掲げております大規模跡地としての
普天間飛行場にどのような国の施設を整備をしていくのか、位置づけていくのか、さらにまたどのような産業をここに位置づけていくのか等々、これらの事業主体も含めてでございますけれども、それを平成17年度に決めていくわけでございます。 私は、やはり平成17年度に決めた後、これはもう次は跡利用計画をつくるということでございまして、その後３年かけて基本構想、基本計画をつくっていくということになろうかと思います。そして返還を迎えて、実際に返還後の跡利用のためのさまざまな取り組みが行われていくと。 それでありますから、平成17年に基本方針ができました後、もし今の県が行っているようなことになりますと、あと十数年間そのままほったらかされることになるわけでございますが、私たちとしては、ぜひ３年以内に基本計画まで積み上げて、平成20年度には返していただいて、そしてその上で沖縄振興新法に基づく、要するに給付期間等を含めて、延長して５年ないし７年だと思いますけれども、あるいは10年かかるかわかりませんが、その間に地主の地料を補償しながら跡利用を推進をしていくというふうにして、およそ最長15年後には
普天間飛行場が利用可能な状態になると、こういうふうなことも私自身は考えております。ですから、議員が御指摘のように、今進めている跡利用に向けた事業がこの５年返還と決して矛盾するものではないと、このように理解をしております。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） ですから市長、これは国はＳＡＣＯ合意に基づいて今までやってきているでしょうと聞いているのです。国がやっているのは、ＳＡＣＯをもとにして
普天間飛行場大規模軍用地としてやっているわけでしょう。意味がわからない。５年で閉鎖するということを、市長は５年で閉鎖させて国とどういう関係で詰めていくのか。国が言っているのは、できない。私は５年で返還させると言っているものについて国とどういうふうな協議するのですか、この跡利用について。最初から違っているでしょうが。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時１４分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時１６分）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） 玉那覇議員、私の答弁で満足されますかどうかわかりませんけれども、一応私なりに御説明しておきます。いわゆる従来やっております跡利用対策につきましては、これはＳＡＣＯにおいて土地の返還というのがあるわけですから、当然返還があればその跡地利用に対しても国は責任を持って取り組むという観点から法律も制定されておりまして、また跡地対策準備協議会を立ち上げて、これまで協議してきたわけでございます。 その中で、５年以内に返還するといった場合の、そしてそれに即した返還につきましては、これと整合する形で跡地対策についても従来の取り組みをスピードアップする部分については、それは国や県の理解を求めながらやっていく必要があるだろうというふうに考えています。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） ですから、返還は５年以内で返還して普天間基地は閉鎖してもいいです。そのかわり、返還すればいいというものではないですよ、市長。あとはどうして地主を救えるか、市民に負担をかけないか、その辺も考えていかないと、今のこの跡利用というその計画は、国、県、市で今まで進めてきたのでしょう、３者協議会で。それはＳＡＣＯの合意に基づいてなのでしょう。そうではないですか。そうでなければ跡利用、国はそういう協議はしないと思いますよ。では市長が５年で返還させて、どこと協議するのですか。答弁願います。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時１８分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時１９分） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。私は、就任をして市長選挙では５年以内の返還を目指すということで公約、これは全国的にも報道されましたので、当然内閣府を含めて関係の皆さんもよく御承知でございます。そのことを含めて、この跡利用について引き続き今行っている事業を継続的に取り組んでいきたいということで、またそのスピードアップも含めて図っていきたいと、このようなお話をしているわけでございます。そして、そのことにつきまして内閣府あるいは防衛施設庁等を含めて、ぜひそれはそれでやっていくということで、このように私たちは理解をしております。先ほど言いました12事業について、このことを着々とやっているということで御理解を願いたいと思うわけでございます。 ですから、玉那覇議員が御心配されていることにつきまして、私が５年以内の返還を目指すということで、この
普天間飛行場の跡利用に向けた取り組みで、政府が宜野湾市や県と協力をしないというような方向性ではないということで私は理解しておりますが、私はそのことにおいて今までの政府との話し合い、国の各関係機関との話し合いを含めて、これは国としても県としても、この跡利用に向けた取り組みは今のスケジュールでやっていくということで、平成17年度までについてはそのとおり粛々とやっていくということで決まっていると、こういうふうに理解しております。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） どうも余り、私はぴんとこないのですけれども。心配していないのか、市民のこと考えないのか。 （何事かいう者あり）
◆27番（玉那覇繁君） 何も言うな、私の時間だから。
○議長（伊佐敏男君） 静粛にお願いします。
◆27番（玉那覇繁君） だから市長、国が決めた、アメリカと日本が決めた、代表者が決めたＳＡＣＯ合意ですよね。それに基づいて国はやってきているのではないですかと聞いているのです。ＳＡＣＯ合意は認めないで、自分で５年で閉鎖させるということの公約で市長はやってきました。そして、この
アクションプログラムの中でも見直してやっていくというようなものがあるのですよね。今までのものは
普天間飛行場跡地計画見直し要請行動、何を見直す要請行動ですか、これ。ですから、国が決めたのに対して反対して「私はこれは要りません。国はできないから私が５年で閉鎖させます」と市長が言っているのですから、それを国に対して協力してくれという、この市長の心情がわからないのですけれども。普通お互いでもそうではないですか。あんたがするのはだめだから、私がするのが当たっているからと言いながら、では方向についてお互い相談しようというものでしょう。それをどういうふうにやるのですかと聞いているのです。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。午前中、前川朝平議員にもお答えいたしましたけれども、この
普天間飛行場の５年以内の返還を目指す取り組みということで、この普天間基地の現状、大変厳しい現状に対して、私たちはやはり５年以内にはぜひとも返還を求めていきたいということで、国、県に働きかけていくということでお話をしたわけでございます。 それから、ＳＡＣＯ合意の問題でございますけれども、玉那覇議員がおっしゃるＳＡＣＯ合意というのがもし1996年12月２日に合意された合意であれば、これはことし返ることになっております。ですから、ＳＡＣＯ合意ということで議論をするのであれば、御承知のように、その時点で日米の両政府の合意は
普天間飛行場について、ことし返していくということでございます。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） 市長が言うのはわかりますよ。市長が言っているのは返還の時期なのですよね。５ないし７年で返還するといって、まだできていないのではないかということでしょう。私が言っているのは、そういうことも含むかもしれませんが、この跡利用というのはＳＡＣＯの合意に基づいて、国、県、市でやっているのでしょうと今聞いているのです。何で一緒にするのですか。跡利用のことを聞いていますから、それについて答弁してください。返還はいいです。市長は５年以内に閉鎖させると言っているのですから、これは聞かなくてもいいです。跡利用のことを聞いているのですから、そこを答弁してください。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。玉那覇繁議員は、市長が５年以内に返還をさせると言っていると、このように述べておりますけれども、私は午前中の議論でも言いましたように、「させる」とは言っていないわけでございます。ですから、これは私たちがこの５年以内の返還を求めるということで目指していくと。そして、日米両政府がこれは返還をしていくものでございます。ですから、沖縄県民に対して、宜野湾市民に対して約束をきちんと整理する意味からですね。 ですから、私は今の跡利用の歩み、これは何年かかる歩みとして設定されているかについては、はっきりわかりませんけれども、しかし平成13年ごろにつくられた文書によりますと、およそ平成20年を想定してこの返還はつくられております。返還の跡利用の調査等の仕組み、それはつくられておりますので、その20年ということを考えるならば、今平成15年から平成20年、５年後の20年に返還ということを実現する、私たちが求めていくことは跡利用に向けた現在の調査と整合性があるというふうに述べているわけでございます。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） では市長、それを想定して５年以内に閉鎖させるという公約であったのですか。合っていますよね、今の市長の答弁と。市長が５年以内には閉鎖させると、そういう理屈になりますよね。 ですから、これはＳＡＣＯの合意に基づいて、国はそういうふうにして市も県も協議をやってきたわけですよね。わかりますか。県内移設、ＳＡＣＯ合意ですから、それに基づいて跡利用もやっていこうと、３者協議会もずっとやってきています。ですから、もし市長が５年以内に閉鎖させ、その以後どういうふうにやるのですか。調査もやらなければいけないわけでしょう。財政あるのですか、市が。これは国からもらうのですか。どちらですか。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時２８分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時２８分） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 玉那覇繁議員にお答えいたします。御承知のとおり、軍転法ができる前、沖縄の米軍基地は１カ月前に通告されて、３カ月間の賃料を補償してそのまま返されておりました。その後３年間の補償期間が出るわけでございますが、今般、昨年スタートしました沖縄振興新法、これはこの中で特定大規模跡地のことが明確になっております。
普天間飛行場の場合、これは国の責任が法律上明示されているわけでございまして、国においてこの跡利用に対する責任が生じてまいりました。そして、それは同時にまた県や市の意見を聞いて跡利用をつくっていくということでございます。そのための作業が今行われているところでございまして、今玉那覇議員がおっしゃるように、この件について宜野湾市だけの責任ということではなくて、国と県と宜野湾市の３者が一緒になってこの
普天間飛行場の跡利用を行うというのは、法律の枠組みで明確になっていると、このように承知をしております。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） 今市長は法律の話もしていますけれども、では法律がそうだからということで、私は５年以内に閉鎖させるから、あとは皆さんがやれよということですか。ですから、理屈だけ並べて、そういう答弁では困るなと思いますけれども、地権者は
普天間飛行場内には92％を超える権利者がいるのです。つまり地主がいるということを市長は忘れていないですか。そういうことで
アクションプログラムをつくって、そして2,700名を超す地権者はみんな一様にそういうことで不安に感じているわけです。みんな生活が、かかっているわけです。返還はいいです。返還された後の市民の、地権者の生活がどうなるかという、その不安が出てきているわけです。 そして今、例えば道で人に会うたびに「市長の５年返還はどうなってるのか」と、きょうも聞かれました、私。みんな聞いているのです、だから市長が５年以内で閉鎖させるというのは。今市長は言っていないと言うけれども、こういう計画であると、今からつくって要請していくという、今の議場内での答弁ですけれども、選挙のとき、みんなそれを聞いているものだから「５年以内の閉鎖はどうなってるのか。今議会中だけれども」というのが市民の不安の一つなのです。ですから市長、後先も考えないで、ただ基地返還のみを考えているということにとらわれても仕方がないと思います。 市民は、あとは市長がこういうふうにして基地は返還させる、高率の補助金はもらえない、そうするとあとは市民にかかってくるのではないですか。財政がないから、どうしても税金を上げなければ財政運営できないのでしょう。だからあとは市民に負担をかける。それを子や孫にツケが来る。それも考えているのですか。ただ当面のことだけ考えて基地返還だけを考えていたら、あとは市民にツケが来ますよ。その辺も考えて行政運営、市民の福祉を考えてやらないと、入ってくるものはない、出るのはたくさんある。そのかわり行政が計画した、市民のニーズにこたえて事業をしようと思ってもできない、その辺はどういうふうに考えるのですか、市長。答弁願います。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。宜野湾市が今般進めようとしております
普天間飛行場の５年以内の返還を求める取り組みにつきまして、これが軍用地主の皆さんに不安を与えてはならない、このようには理解しております。そのことにつきまして、私としては、この間の
普天間飛行場の返還合意は、ことしの返還でございました。しかし、これから５年以内に返還ということになりますと、現在進めておりますさまざまな調査、12の調査が行われておりますけれども、その中で私たちはやはり平成17年度の取り組み方針をまず迎えると。ことしじゅうには都市マスタープランをつくります。これは
普天間飛行場も含めたプランでございます。これはすべて国も県も了解の上でやっているわけでございまして、今日この予算も含めていろいろ措置をしております。ですから、具体的な作業が着々と進んでおりまして、国の方でどういう事業を、宜野湾市のこの大規模跡地、
普天間飛行場跡地で行うかということは国は国の方でいろいろ検討してございます。 皆さんも御承知かわかりませんけれども、国土交通省が先般報告書を出しました。そういう中にも具体的な記述が、ある程度の考え方というのが出ております。それはまた国土交通省の考え方でございます。それから内閣府も考えております。沖縄県も考えております。宜野湾市も考えております。こういったものを統合するのが16、17年度の事業ということになるということでございますけれども、その中で地主の皆さんに不安を与えないための信頼醸成のための委員会も設置をしてございます。ですから、今軍用地主の皆さんに対しては意向調査を行っているところでございます。つまりどういうことかといいますと、将来の不安や、あるいは土地利用についての基本的な考え方を全体に対する調査をしまして、土地取得等も含めて、これからの利用の形態も含めて、これからの計画をつくるための基礎調査を着々と進めているということでございまして、確かにまだ全体像は見えませんけれども、私たちとしては平成17年度までにこの
普天間飛行場の基本的な跡利用の基本方針というのを策定することによって、地主の皆さんには御理解をいただけるものと、このように理解をしております。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） 市長がそれほどまで自信を持ってできるのでしたら、それはそれにこしたことはないと思います。そういうことで、この
アクションプログラムの中にも地主は入っていませんよね。なぜ入っていないのか。意味がわかりますか、市長。部長がわかるのか。
○議長（伊佐敏男君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君）
基地対策協議会の中に委員を派遣していただきたいという、３名を想定しておりましたけれども、地主会としては役員会に諮った結果、跡地対策で手いっぱいでそこまではできないというようなことで正式に派遣しない旨の組織決定をしたと聞いております。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） それは市長が５年以内に閉鎖させるという前提のもとでの協議会だということで、不安を感じて入るべきではないという地主の思いだと思います。これをどういうふうにして、では今後の跡利用について進めるものについて地主を説得するのか。市長、どういう方法で説得されていくのか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。先ほど来説明しておりますように、跡利用の取り組みにつきましては、やはりこれは地主を主体に取り組みを進めております。さまざまな委員会、さまざまな取り組みの中で地主の意見を聴取、代表者を入れてそのような形でワークショップ等も含めて取り組んでいるわけでございます。今般の
基地対策協議会に市軍用地主会の中から委員が派遣できなかったことにつきまして、内部での議論は十分承知しておりませんけれども、ただマスコミを通して地主会長の方が、決して市長の５年返還に反対するという意図ではないということで報道されておりますように、私はこの件につきまして、地主の皆さんに不安を与えないような取り組みは引き続きやっていきたいと、このように考えているわけでございます。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） 確かに５年以内の返還に対しては反対ではないです。跡利用についての心配だから、そういうことになっているわけです。市長はもう自信を持って説得して、この跡利用についても積極的にやっていくということでありますので、それを期待しておきます。果たして国との整合性がとれるのかどうか、話し合いができるのかどうか、その辺を期待しておきますけれども、どうぞ市長の考えで５年以内に閉鎖して、ぜひ早目に跡利用計画をしてください。 次に、普天間ハウジングの跡利用についてお伺いいたします。本年度に瑞慶覧基地の返還予定地についての跡利用基本構想が策定されたと聞いておりますが、現在ではどのような跡利用に向けた取り組みがなされているかどうか、答弁願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） 市といたしましては、平成14年度におきまして、先ほど議員御指摘がございました跡地利用の基本構想、いわゆるあの地域の基本的なまちづくりの方向性を定めるという作業をしてきたわけでございまして、地権者を主体としたまちづくりをするということを基本的なスタンスといたしまして、500名強の地権者がいらっしゃいますが、その中から約55名、約10人に１人、地権者の代表の方々を選出していただきまして、ワークショップ形式によるグループ討議やアンケート調査、また全体懇談会等々をしまして素案をつくりまして、それを市の内部調整機関であります跡地対策会議、これは助役が主催しますけれども、関係部長で構成しております。それと諮問機関としての軍用地跡地利用計画策定委員会等での議論を踏まえながら、同時にこの素案につきまして、いわゆるパブリックコメントと申しましょうか、それを広報と一緒に各家庭にお配りして、市民のまた御意見をちょうだいいたしながら、本年７月８日付で跡地利用の、あの地域の方向性を示した、先ほどお話がございました基本構想を策定したところでございます。 その基本構想の策定を踏まえまして、本年度はより具体的な跡地利用の基本計画の策定に向けた作業を現在行っているところでございまして、内閣府の補助をいただきまして、引き続きまたワークショップとか地権者の全体懇談会及び代表者による勉強会等々をこれまで何回か開催しまして、基本的にはあの地域の特性でありますチュンナーガーの水、それと豊富な緑、それと西海岸方向へのあのすばらしい眺望、この特性を生かした個性あるまちづくりを進めるということで鋭意取り組んでおります。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） 今御説明いただきました。この普天間ハウジング、緑地帯部分、その部分、確かに私はちょっと聞いたのですが、国がある程度協力して、その緑地帯を公園化しようという話も聞きましたけれども、それはどういう方向になっているのか答弁願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） あの地域、55ヘクタールのうち約47％は傾斜緑地部分でありますので、そこをどのように活用するか、それがあの地域の再開発の実は最大の懸案でございます。したがいまして、一般的な土地区画整理事業というものを想定した場合に事業として果たして成立し得るのかどうか等々の大きな課題がございまして、この地権者の集まり、それと委員会等々の審議の場でも何点かの課題が掲げられておりまして、それに対する対策が必要であるというふうな御指摘を受けておりまして、ただいま議員から御指摘ございましたことにつきましては、いわゆる国、県、市の跡地対策の枠組みであります跡地対策協議会、これは普天間跡地だけではなくてその他も含めまして対象にしておりますので、その中で議論していくと。その前提としまして、県の段階での措置としましては跡地関係市町村連絡会議等ございますので、これは県と跡地関係の市町村長で構成しておりますが、その中で課題、問題点などを整理しながら、個々の跡地について国に要請をしていくと、協議会の中でまた議論していくというようなことで、キャンプ瑞慶覧のこの件につきましても、そういう場などを通じまして強力にまた働きかけをしていきたい、このように考えております。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） この事業も国に協力を求めていくということでありますけれども、実はこの瑞慶覧ハウジングの返還も、これはＳＡＣＯ合意の一事案なのですよね。違いますか。答弁願います。
○議長（伊佐敏男君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） おっしゃるとおりでございまして、ＳＡＣＯ合意の一事案でございます。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） 今部長から答弁がありましたように、ＳＡＣＯ合意の一事案であると。宜野湾市はこの基地、普天間基地、瑞慶覧ハウジング、全部ＳＡＣＯ合意なのです。市長、そこで先日の答弁の中でＳＡＣＯを認めないということでありますけれども、全部ＳＡＣＯにかかわる事案なのです。整備する場合に、その事案についてどうしても国に協力を得なければいけない。協力と協議しなければ、その事案は整備を進めることができないと私は考えていますけれども、市長、このＳＡＣＯを認めないことについて、今の瑞慶覧ハウジングの跡利用、後から出てきますけれども、こういう事案をどう進めるのですか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。ＳＡＣＯを認めないというようなことを申したつもりはないわけでございまして、ＳＡＣＯの評価をめぐって、ＳＡＣＯにつきましては
普天間飛行場の全面返還、５年ないし７年ということにつきましてですね。ですから…… （何事かいう者あり）
○議長（伊佐敏男君） 静粛にお願いします。
◎市長（伊波洋一君） ＳＡＣＯにつきましては土地の返還、それから訓練及び運用方法の調整、騒音軽減イニシアチブの実施、地位協定の運用の改善と、ＳＡＣＯ合意ですが、もろもろございます。それぞれ実効の上がったものもあり、またそうでないものもあるわけでございます。
普天間飛行場に関しましては、この５年ないし７年以内の返還ということが県内移設という中でやはり大変厳しい問題があろうということは、当初からそのように私たちは評価し、ＳＡＣＯの県内移設については反対であると、このようなことを申し上げてきたわけでございます。 結果として、７年たった今日、やはりそれはそのように膠着状態になって、今日期限になっても返らない状況でございます。あと20年さらにかかるであろうと、こういうことでございまして、ですから私はこのように日米が沖縄の基地負担を軽減するために合意をしたはずのＳＡＣＯ合意が、実効として基地負担の軽減になっていないということを、私たちはこの時点からまた改めて日米政府に対してはこの見直しなどを含めて求めるべきであるというふうな立場で、しっかりと５年以内の返還を求めていきたいと、このように言っているわけでございます。 ですから、この部分につきまして、運用上の問題を含めてさまざまな沖縄の基地負担の軽減を求める合意がＳＡＣＯ合意であったわけでございますが、
普天間飛行場に関して残念ながらそれが基地負担の軽減になることなく、ますます
普天間飛行場周辺では基地の爆音の被害がおよそ1.4倍から５倍になり、なおかつ飛行もそれ以上ふえて大変厳しい状況にあるということを答弁しているわけでございます。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） ＳＡＣＯ合意は認めていないと言いながら、そうは言っていないと。またどういうふうな考えでやっているかわからないのですが、市長がそう言わなかったということであれば、それでいいでしょう。ですから、そういうところはぜひ市長の政治手腕で国と協議して普天間ハウジング跡利用がスムーズに進むように期待しておきます。 次に、同じ瑞慶覧ハウジングの問題ですけれども、そこに返還されないところ、その部分で海軍病院が移設されることに関して、市長は６月議会において旧普天間集落で歴史あるところであるということで移設受け入れできないということであったけれども、ではその場所以外だったらいいですか。認めますか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君）
普天間飛行場の海軍病院のキャンプ瑞慶覧地内受け入れの問題で、前任の市長が検討した、受け入れというような感じの合意文書を出しているようなことがありますけれども、その中で実は明示はされておりません、場所につきまして。私は就任をして、今キャンプ瑞慶覧の普天間ハウジングエリア55ヘクタールのエリアの開放地を除きますと、残るのは限られた地域でございます。その地域をつぶさに検討いたしますと、前議会からも御報告申し上げておりますように、この普天間宮周辺の旧字普天間の地域でございまして、これはもう350年前から歴史のある地域でございます。ですから、私はその地域は海軍病院を建設するのには、ふさわしくないということで述べているわけでございます。ただし、それ以外の地域がこの地域にあるかといいますと、それ以外の地域は基本的に私たちの確認したところではございませんので、基本的にこのエリアに海軍病院は建設することができないであろうということも含めて、防衛施設局や関係の司令官等にはお話をしているわけでございます。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） これは市長が、ただ見て考えてやったことだと思いますけれども、だからもしそれ以外の場所だったらどうかと聞いているのです。何で市長がないということを決めるのですか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） そのことを踏まえまして、やはり宜野湾市に海軍病院の建設については受け入れられないということを明確にしておきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） その海軍病院、病院という施設は危険な施設ですか。答弁願います。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。この病院がどの程度危険かというのは、わかりませんけれども、軍事的な施設の病院であることには違いがないだろうと、このように理解をしております。あわせて米国内の調査で、サンフランシスコのゴールデンゲートの隣にプレシディオという基地がございますが、そこの跡利用を調査した際に、大きな病院がございました。大変大きなビルディングなのですけれども、説明者のお話によりますと、この施設は壊さなければならないと。この理由が、これはやはり化学的に、あるいはさまざまな有害な物質によって汚染をされているので、これは再利用が可能ではないということで取り壊すということが決定している。ほとんどの施設は再利用が可能な建物が多いわけでございますけれども、そういう意味のことも含めて軍事的な病院にはいろいろな場合があるということは承知をしております。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） だから、それで危険な建物だ、施設だということですね。この病院には軍人だけが行くのですか。軍属の方も行っているわけでしょう。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 現在の海軍病院がどのような利用であるかについては、承知をしておりません。
○議長（伊佐敏男君） 玉那覇繁君。
◆27番（玉那覇繁君） では、そういうことで簡単に答弁してはいけないと思います。危険な建物、軍事の建物だということでやっていますけれども、これは私、ずっと前も質問しましたけれども、その施設を誘致して、例えば琉大病院のインターン生を交流でやるとか、そういう最先端の医療機器を備えているこの病院を、もっとうまく活用していきたいということはないですか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。前にもお答えいたしましたけれども、この米軍の病院に依拠して医療行政を進めるというふうな考えはございません。
○議長（伊佐敏男君） 以上で27番 玉那覇繁君の質問を終わります。 会議時間の延長についてお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○議長（伊佐敏男君） 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
○議長（伊佐敏男君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後３時５５分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後４時１５分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。５番 岸本一徳君の１から５までの質問を許します。岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） 皆さん、こんにちは。本日のラストでございます。どうぞよろしくお願いいたします。議長よりお許しが出ましたので、１から５の質問を順次行ってまいります。当局には前向きかつ明快なお答えをお願いをしたいと思います。 １点目、乳幼児医療費の拡充について。乳幼児医療費助成制度の拡大については、市民から大変喜ばれております。市民の声を反映させるため、これまで一般質問で乳幼児医療費の無料化を６歳児未満まで拡大ということで質問を行ってまいりました。その都度、財政の厳しい状況、県並びに他市の状況も勘案しつつ、検討しつつも、結論としては宜野湾市の単独の助成制度としての拡大は難しいとの答弁でありました。６月議会においても従来の答弁に終始、そこで宜野湾市における子育て支援の施策について、伊波市長の独自の政策について、前市政と相違があるのか、また市の目標をどこに設定をしておられるのか、この点についてお伺いをし、残りについては自席より質問いたします。
○議長（伊佐敏男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（呉屋正徳君） お答えをいたします。今の御質問の趣旨は、乳幼児医療費助成制度の拡充について、市としてゴールはどこに置いているかという観点から答弁をさせていただきたいと思います。 乳幼児医療費助成制度につきましては平成６年から開始をしておりまして、２歳までの入院、通院を含めての医療費を従来助成をしてまいりました。また、今議会において３歳及び４歳児の入院に係る医療費助成について御審議を、ただいまお願いをしているところでございます。市としましては、全国市長会でも国にこの助成制度については国庫補助としての事業化をすべきだということで要請も繰り返しやってまいっておりますし、市としましてはその方向性の実現のために歩調を合わせていくということで、ひとつ御理解いただきたいと思っております。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） これまでの答弁と変わっていない、また同じような答えが返ってくるというふうなことで受けとめたいと思います。 もう一つ、乳幼児医療費助成制度の拡大について、市長として子育て支援策とか少子化対策などの将来のビジョン、こういった観点から、この助成制度が重要な一つととらえているのか、また将来構想と結びつくビジョンの中にそういうプラン、総合的なプランを持っておられるのか、このあたりを御説明願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（呉屋正徳君） お答えをしてまいりたいと思います。総合的なプランを持っているかということでの御質問でございますけれども、御質問にあるとおり、乳幼児医療費助成事業につきましては、乳幼児の疾病の早期発見、それから早期治療ということで、大切な事業ということで位置づけているわけでございます。私どもとしては、子育て支援策、少子化対策の総合的な将来ビジョンを次世代育成支援対策推進計画の策定を今議会にも予算をお願いをしておりますし、この医療費助成制度の拡大の方向性についても、この次世代の育成支援対策推進計画の中で議論をして、委員会の中でも議論のための資料も提供して、ぜひこのプランの中に入れることができるように努力をしてみたいというふうに考えております。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） 先ほどの答弁でも、目標もあいまいであったような答弁であったと思いますけれども、今議会、11月１日からスタートする沖縄県の乳幼児医療費助成制度の拡大に合わせて、市としても10月10日、結審の結果をもってスタートをすることになる４歳児未満、５歳児未満の入院費の現在上程されております案件がございますが、今議会に上程するまでに至るそういう議論を深めたのかどうなのか、宜野湾市の将来も勘案をして、市独自の助成の拡大についての、その中で議論があったのか、そのことだけ確認いたします。
○議長（伊佐敏男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（呉屋正徳君） お答えいたします。宜野湾市が今回、乳幼児医療費助成条例、それから予算の提案をさせていただいておりますけれども、これにつきましてちょっとばかり触れさせていただきたいと思いますけれども、県の枠を私どもとしては入院に係る医療費、１日につき700円の自己負担につきましては市の方で負担をしていくというふうな措置もとっているわけでございまして、この措置につきましては、現在11市の中でも４市ないし５市程度の助成の拡大ということで、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。 また、お尋ねの部分ですけれども、議会上程までにどのような経過をたどったかというふうな御質問でございますけれども、私どもとしては県の乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正を受けまして、部内、それから庁内での検討も十分やってございます。先ほども申し上げたとおり、700円の自己負担の控除につきましても、これは財政方ともかなりの時間を要してございます。理由といたしましては、従来県の助成事業の補助金交付要綱に従ってこの医療費助成をとってまいりましたけれども、今回県の700円の自己負担についても市の方で負担するということでの歩み出しについては、庁内ではかなり議論もされたということで、ひとつその辺も御理解をいただきたいと思います。そして、加えて各市の状況も勘案しつつ、最終的にはもちろん市長の方で決定をしていただいたわけですけれども、そういう経過を経て今議会への提案になったということで御理解いただきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） こういうとらえ方をしてよろしいですか。この乳幼児医療費制度については地方自治体が独自で責任を持つべきではない、国の責任で対象年齢の拡大をしていくべきであると、こういうふうな考えであるかどうか確認をいたします。
○議長（伊佐敏男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（呉屋正徳君） お答えいたします。先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、この乳幼児医療費助成制度につきましては、ほぼ全市町村で助成がされているというふうな実績もあることから、全国市長会においても、この事業については国が国庫補助事業化をすべきだということで要請を続けているところでございます。ですから、私どもとしてもこの方向性実現のために、先ほども答弁をしましたけれども、歩調を合わせてそのように努力をしてまいりたいということでございます。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） 先ほど答弁にもありました次世代育成支援対策推進法、これは「我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図る」と、こういう目的で法律ができたというふうに認識をしておりますが、そういう面からしても、これからは自治体においても地方分権の推進の中で、我々地域独自でそういうことを考えていかなければいけない、そういうことにもなろうかと思いますので、またあわせて国に対しても強く要望していく、こういうことを行いながら取り組んでいかなければならないことであろうというふうに思います。 しかし、宜野湾市としてこのままこういう対策を打たずに、将来少子化とともにますます高齢化をしていく社会が予測されるわけですから、将来年金をもらう世代を支えるのは現在の子供たちであるはずです。この乳幼児医療費の対象者が支えていくわけでありますので、宜野湾市の将来を見据えたビジョン、先ほどありました次世代育成支援対策という観点からも、しっかりとしたビジョンを策定をしていただきたい、またしていかなければいけない、こういうふうに思います。将来に悔いを残さないために、こうした対策をきちっと宜野湾市としても行わなければならないということを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 ２点目の小学校英語教科構造改革特区について質問させていただきます。中学校、高等学校で学んだにもかかわらず英会話が話せない、大学まで含めると８年間学んだけれども英語が話せないと感じているのは多くの方の実感ではないかと思います。こうした多くの方々の期待に動かされて導入されたものではないかなと思いますが、宜野湾市がこのほど認定を受けた小学校英語教科特区の報告に、私も感激をいたしました。初めに、英語教育についての本市のこれまでの特筆すべき施策等がありましたら御説明をいただきたいと思います。そして、前々からのこの特区の申請の計画であったと思いますが、その検討作業であるとか、申請から認定に至るまでの経過を簡単に御説明いただきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 指導部長。
◎指導部長（宮城勇孝君） お答えいたします。今の特区の件で１番目の特筆すべきということでございますが、現在８小学校ありますけれども、総合学習の時間でＡＬＴの方を使って英語学習というのですか、英語活動、それをやっていますし、特に志真志小学校ではネイティブスピーカー、あるいはネイティブのアシスタント事業の１カ年間の指定を受けまして、今低学年の子供たちから外国人の話す英語を自然に聞き取ったり、あるいは楽しくリズムあるいは音楽を聞きながら授業を行っています。そういうことで英語が子供たちに、小さい低学年からやればやるほどのみ込みが早くなるということを感じております。 それから、経緯についてでありますが、ちょっと簡単に御説明申し上げます。新聞の報道でも御承知のように、昨年の10月に県の教育委員会から教育特区として那覇市、浦添市、本市、３市の中から１市を指定したいという話がございました。それを受けまして、ことしの３月に那覇市に英語の研究開発校ということで指定されました。そこで、本市も特に小学校、先ほど言ったように英語活動が非常に盛んです。志真志小学校も英語活動が研究指定を受けています。そういうことで構造改革特区の２次募集があったものですから、７月に申請をいたしまして、８月29日に認定証を授与された経緯でございます。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） 志真志小学校の英語教科の活動、これが他の小学校の見本となっていると、こういうふうなお話でございました。また、全中学校にもＡＬＴを配置、小学校ではＡＬＴとＡＴＴで英会話を取り入れていると、こういうことで私自身も認識しております。 基本的なことを御質問したいと思います。認定を受けてからどのような準備を進めておられるのか、また何年生から導入するのか、それから学校の方はどういうふうな形で実施をしていくのか、最初から８校ではないと思いますので。それから、小、中という連携をしたその計画、そしてまた時期については来年度からスタートすると思いますけれども、週に何時間の授業なのか等々について基本的なことをお伺いをしたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 指導部長。
◎指導部長（宮城勇孝君） お答えします。認定を受けてからきょうまでということの御質問でございますが、特に那覇市の教育委員会に行って状況を把握したり、あるいは大きな事業ですので、どういうぐあいに１年生から６年生まで英語を入れたらいいのだろうかということで、運営委員会というのはどういう方々を参加させながらそういう運営委員会をつくったらいいのだろうか、あるいは一番大事な１年生から６年生の発達を考慮したカリキュラムというのですか、そういうものはどうしようかというような話を今しております。 それから、実施学年については、御案内のように、今小学校１年生から６年生、全学年を予定していますし、実施時期については次年度、16年度が２校、17年度が４校、それから18年度は８校の全校を今予定をしております。 中学校との連携ということですけれども、次年度から始まりますので、その辺のちゃんとした連携は今計画ではちょっと厳しいかもしれませんけれども、委員会としては１年から６年、それから中１から３年まで９カ年の中でカリキュラムをつくりまして英会話ができたらなという目標を持って今走り出しているところでございます。 それから、英語の授業の時数ですけれども、小学校低学年、１、２年でしょうか、大体およそ20時間前後、およそ週１時間弱、それから３年生から６年生までについては大体週２時間、約70時間前後を今予定をしています。そういうことで、その辺についてはまた学校側と、教育課程の編成は校長先生がなさいますので、その辺についてはほかの授業との兼ね合いもありますので、その辺はまた相談をしたいなということを思っています。以上です。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） これまでの国語であるとか算数であるとか、同様の教科と同じ扱いの学習評価になるというふうなことも聞いておりますけれども、それに対して私自身ちょっと心配をしているのですけれども、授業は英会話中心に楽しみながら、子供たちが英語に親しめるような工夫を凝らしていく内容にしなければ、この導入の目的達成はないと思います。子供たちが実際に誇りを感じながら学べる英語教育を構築していただきたいと、こういうふうに思います。落ちこぼれという言葉は余り使いたくないのですけれども、通知表においての評価が果たして楽しみながら子供たちが英語に親しめるようなものになるのか、この点がちょっと心配でございます。学習についていけない子供が出ないような、こういう工夫、内容をむしろお願いをしたいと。そしてまた、胸を張って宜野湾市の小学校に通っていてよかったと子供たちが言えるような、そういう教育特区にしていただきたいなということを要望して、この点についてちょっとお伺いいたします。
○議長（伊佐敏男君） 指導部長。
◎指導部長（宮城勇孝君） お答えいたします。今の学習の評価についてでございますけれども、今岸本議員がおっしゃるように評価をしないといけませんので、その辺については総合学習の時間と同じように、子供たちの意欲、関心、その辺を重視しながら記述式でそういう子供たちを激励をしたいなということを考えております。 それから、今英語に親しめるように、苦しくないようにということでございますけれども、そういうことでは今志真志小も授業でやっていますけれども、英語で歌を歌ったり、あるいはリズム遊びをしたり、あるいはカード遊び、あるいはゲーム等を取り入れながら授業を楽しみながら英語が学べるような、そういうカリキュラム、教育課程を編成したいなと考えております。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） この点をよろしくお願いをしたいと思います。この教育特区を進めていくための財源、どのようにされるのか、また国、県の補助があるかどうか、全額市でもって実施をしていくのか、どれくらいを想定をされているのかお聞きしたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時３９分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後４時３９分） 指導部長。
◎指導部長（宮城勇孝君） 財源のことですから、その事業のことですから、私から答弁させていただきます。 委員会も今の予算の中で非常に心配をして頭を抱えている一つのことですけれども、予算は一般財源になります。そういうことで次年度、16年度２校予定していますので、２校にかかる試算をしますと、人件費が中心になりますけれども、約1,200万円ぐらいですか、その辺を想定しております。その後についてはまたその予算はいろいろありますので、その辺についてはまた相談しながら進めていくかなと思いますけれども。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） 今試算では1,200万円と。これは２校ですから、まだ総体としては８校想定するともっと大きくなると思います。四、五千万円ぐらいいくのではないかなと思いますけれども。短期間でこの英語教科特区の成果であるとか、結果が出るとは思いませんけれども、私はこういうことを夢に描いております。宜野湾市に学んでいくとか、それからまた宜野湾市と同じような、そういう施策を我が自治体でもというふうなことも波及効果が出てくると思いますし、宜野湾市に引っ越せば子供の教育はばっちり任せられると、こういうふうに大いに波及効果が出るように英語特区、頑張っていただきたいなと思いますけれども、市町村合併しなくてもこれで拡大をしていったら一番いいのではないかなというふうに思ったりしておりますけれども、どうぞしっかりと次年度から取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 次、３番目の市町村合併について。先ほどの質問でも他自治体の動向も見きわめながらという答弁がございましたけれども、宜野湾市、西原、中城の任意合併協議会、これがホップであると法定協議会はステップではなかったかなというふうに思いますが、この市町村合併について、我が宜野湾市民のニーズであるとか、十分議論もできないまま、この合併についての推進や議論を市民の中で、またここで終結させていかないといけないのかな、いくのかなというふうなことを、基本的なことをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 企画部長。
◎企画部長（外間伸儀君） 市町村合併につきましては、平成13年３月に沖縄県の市町村合併推進要綱が出まして、それを受けまして平成13年７月から北中城村、中城村、西原町、浦添市、宜野湾市の５市町村で企画担当部署連絡会議を発足させまして、それ以後１年余りにわたって勉強会を重ねてまいりました。その後、平成15年１月に任意合併協議会を３市町村で設置したわけでございます。 それまでの間、市の方の取り組みとしましては、平成13年12月に市職員で市町村合併を研究する研究会を発足させまして、平成14年４月には庁議のメンバーに研究内容の報告をいたしました。その後、14年５月に第２期生の研究会を発足させました。平成14年９月においては第１回の職員学習会、９月17日から９月20日まで、全７回にわたり職員の学習会、207人が参加をして学習会を開いております。平成14年11月には、議会の３会派の方にも市町村合併のメリット、デメリットについての説明会を行っております。平成14年12月には、第１回職員学習会を行いました。２回にわたり行いました。市民への説明会につきましては、平成14年12月10日から26日、23自治会において第１回目の説明会をいたしました。平成14年９月号以来、市報の方に合併特集号を企画しまして、毎月市町村合併についての広報をしてまいりました。 平成15年に入りまして、４月３日に３市町村の各種団体代表者に対する学習会を西原町の中央公民館で行いました。15年５月12日から再度市町村合併についてメリット、デメリットを中心とした自治会での出前講座をいたしました。その後、８月14日から26日にかけて新市将来構想について、市内の８小学校体育館で新しい市のイメージの説明会を行いました。９月５日においては、宜野湾市、西原町、中城村市町村合併シンポジウムというように、平成14年９月段階から職員あるいは市民、あるいは議会の皆さん方にも広報を通したり、あるいは学習会を通してＰＲを図ってきたところでありますけれども、まだ市町村のメリット、デメリット、あるいはなぜ今市町村合併をしなければならないかということが十分届いていなかったのかなということで、我々の方としてはひとつ反省するところであります。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） こういうことはよくわかっているのですけれども、今までの議論をすべてゼロにするのかということ。先ほど憲康議員の質問にもありましたけれども、他自治体の動向も見きわめながらと、こういうこともありますけれども、積極的に市長としてのリーダーシップという観点からすると、そういう模索といいますか、改めてこの市町村合併の議論を市民に対してもう少し深めていくような、そういうお考えはないのですか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 岸本一徳議員の質問にお答えいたします。先ほども答弁をいたしましたが、私は市長就任以来、所信表明でも述べましたように、この市町村合併を当面の重要な課題として位置づけて取り組んでまいりました。６月から任意合併協議会の会長としても、この３市町村の取りまとめに取り組んできたわけでございます。経過につきましては、ただいま企画部長からありますように、各市町村において新市将来構想等の説明会等もございましたけれども、結果的に９月14日に実施をされました西原町の住民投票が予想に反して30.19％という低調に終わり、その時点で西原町長が西原町としてこの任意合併協議会の枠組みからの離脱を言明をして、今回この３市町村の枠組みは振り出しに戻ったということでございます。 しかしながら、地方分権の進展、それから各市町村における財政運営のあり方等を含めて、今後の市政運営を考えた場合に広域的な合併というものは、いずれ避けて通れないものというふうに認識はしております。しかしながら、地方自治の原点でございます住民の意向、これがやはり地方自治の基本的な姿勢でございますので、今回の西原町の住民投票をもって、この３市町村の枠組みはしばらくお預けになるということであろうと、このように理解をしております。私たちは今後も近隣の市町村の動向を見守りながら検討していきたいと、このように思っているわけでございます。 今回10カ月にわたる任意協議会でのさまざまな取り組み、シミュレーション等、それぞれの財政分析等を含めて、これらの成果につきましては今後の財政運営にも生かしてまいりたいと思いますし、引き続き私たちが考えておりました琉大などを核とするこの３市町村の合併の考え方については、これから私たちが合併を考える際に大きな財産になるであろうと、このように理解をしているところでございます。しかしながら、合併というのは宜野湾市だけで行うものではございませんので、そこの相手方となる市町村、その動向をしっかり見きわめながら行わないといけないものだと、このように承知をしております。私たちとしては、いましばらくこの問題を見つめながら取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） 合併の動きが加速しているこの背景には、合併した市町村に対する優遇措置を定めた市町村合併特例法が２年後の2005年３月末で切れるということがあると思います。先ほど市長は財政という観点からは厳しくなってくるようなお話も答弁でございましたけれども、合併を行わない場合、この宜野湾市として向こう10年間の財政というのはどうなっていくのかというふうなことは、きちっと市民に認識をしていただかないといけないというふうに思うわけでございます。市民の福祉はこれからどうなるのかとか、まちづくりは一体どうなるのか、こういう不安が市民にはあると思います。まだここまで認識していない市民もいらっしゃるかもしれませんけれども、市民にわかりやすく明らかにしていく。そのためにもできればこの９月議会、法定協議会のそういう議論をこの議会でやっていただけたらよかったなというふうに思うのですけれども、この点が非常に残念でなりません。これからでも私は遅くないと思います。将来の宜野湾市の方向性を決めるための市民レベルでの議論といいますか、しっかりとしたこういう判断材料なりというものを市民にもう一度明らかにしていくべきではないかなと。こういう点どうですか、市長は。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 岸本一徳議員の質問にお答えいたします。やはり市民が判断できるような材料の提供という質問でございます。これは大変重要なことでございます。私たちは今回の新しい市の構想という中で財政分析等も明らかにしながら、これを周知をさせ、そして考えてもらうという取り組みをしたわけでございますが、行政が市民に周知をしていくときに、先ほど企画部長からも説明がございましたように、昨年の９月から合併の問題について市報での周知等をしているということでございますけれども、毎月やっておりますが、残念ながらこの市報も今市内のおよそ６割の世帯にしか届いていない現状でございます。さらに、私たちが取り組んだ任意合併協議会のパンフレットにつきましても、そのような手続のもとで必ずしも十分に全部の世帯に届かすことができなかったということもございます。 ですが、私たちは市政情報をしっかりと市民に提供していく中から市民の中の議論を起こしていく、このことが求められておりますし、私たち自身がこの問題につきまして市民と触れ合いながら市民の意見を聞くということで、これをこれから大事にしようということで考えております。ですから、合併問題に限らずですけれども、いろんな課題について市民の声が反映できる市政を実現をしてまいりたいということで、先月には市民の声を、御意見箱等をこの庁内に設置をしているわけでございますし、今御提言の市民の声を生かすということにつきましては引き続きやってまいりたいということで御理解願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） やっぱり大切なことは、市民に対して合併するとどういうメリットがあるのかとか、そういうふうなことをきちっと市民に認識をしていただく、それからまた判断材料をきちっと持っていただく、こういうことが大事でありますので、この点については、今後10年間、市の財政も大変厳しくなることが予測されますので、もっと市民の判断を求めていかなければいけない部分ではないかなと、こういうふうなことを強く申し上げて、今後とも市民の立場で私もこの議論、宜野湾市としてはどうあらねばならないのかというふうなことをもっと世論を喚起していきたいというふうに思っております。合併の可能性がまだある、そしてまたパートナーもこれからまた検討していくのだと、こういうふうに受けとめておりますので、どうぞ前向きにまた検討をお願いをしたいと思います。 では、次に４点目、各種健康診査事業と保健事業の充実について御質問をいたします。宜野湾市における住民健診並びに人間ドックについてのこれまでの受診率であるとか評価とか分析とかというのがあるのか、御説明いただきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（呉屋正徳君） 御説明いたします。住民健診または人間ドックを受診した方の受診者数と受診率を申し上げたいと思います。平成13年度7,570名、14年度7,968名という数字になっております。受診率につきましては、13年、14年、約33％で横ばいの状況にございます。 評価と分析でございますけれども、健診結果で有所見率が最も高いというのが高コレステロール血症の49.8％、次いで中性脂肪の30.5％、肥満が30.3％、高血糖、高血圧というふうな順になってございます。年齢別で見ますと、高コレステロール血症の者が40歳以上では男性が60％、女性が54.1％ということで有所見率が高くなってございます。有所見率が何歳を境に上昇するかを分析してターゲットとなる年齢を特定し、効果的な保健事業の展開が可能となるのかなど、視点を置いて事業を進めているところでございます。また、総合データバンク事業を推進しておりますので、なおこの分析を進めて事業に活用していけるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。 健康診査の目的もちょっと触れさせていただきますと、疾病の早期発見、早期治療ということで、今申し上げました部分につきまして、受診者が自分の心身の健康を認識して生活習慣や生活環境を見直すきっかけとなるために、受診者についてはその後の説明会、あるいはまた健康相談、教育、家庭訪問などを通じて保健サービスを提供しているところでございます。以上でございます。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） 私も受診率と言いましたけれども、他自治体と比べても宜野湾市は受診率は悪くないといいますか、よくもなければ悪くもないと思いますけれども、そういったものをもとにした保健事業、このための、それからまた指導していくための判断材料になってまいりますので、ぜひこの住民健診、それから人間ドック等、しっかりと市として多くの方が受診できるようにお願いをしたいと思います。そのためにも市民に対しての住民健診の情報発信、広報体制、このあたりをどういうふうな形で周知徹底をされているのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（呉屋正徳君） お答えいたします。広報でございますけれども、皆さん見たことがあるかと思いますけれども、毎年度健康カレンダーを作成をしてございます。そして、この住民健診等につきましては、個別にはがきの通知を実施しておりまして、さらに漏れた人については、この漏れ健診の通知も個別にまた案内をかけているところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） どうぞ周知徹底はしっかりとお願いをしたいと思います。 次に、宜野湾市として脳ドック検診の助成についての創設は検討できないか、このことをちょっとお伺いしたいと思います。那覇市においては１人２万円の助成をして脳ドックをやっているようでございますけれども、募集をするとすぐ締め切ってしまうような、そういう検診だそうでございます。この点につきまして御答弁お願いいたします。
○議長（伊佐敏男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（呉屋正徳君） お答えいたします。脳ドックの御質問でございますけれども、また財政状況が厳しいということで答弁いたしますと、おしかりを受けるかもしれませんけれども、御質問の中にもございましたように、県内11市の中で４市が制度を実施しているという状況は私どもも承知をしてございます。また、健康増進課、それから国民健康保険課、両課においても人間ドックとあわせて脳ドックができないか、これは従前から話し合いをしているところでございますし、私としてはこの両課が連携して検討を進めてみたいということで返答をさせていただきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） 私自身も毎年１回、人間ドックを受けたいなと思うのですけれども、なかなか忙しさと、それから自分自身の自覚が足りなくて２年に一遍ぐらいになってしまっているわけでございますけれども、友人の中には高血圧で倒れてしまったりとか、そういうふうな方もいらっしゃるのを目の当たりにして、しっかりとしたこういう対策を、ある程度の年齢が来たらやらなければいけないのではないのかなというふうに私自身も実感しているわけでございますけれども、この点、財政という観点からではなくて、宜野湾市、健康都市宣言もやっていることですので、しっかり自分自身の体は自分で管理をしていく、こういう観点からも万全を期していく、健康づくりをしっかりやっていく、こういうところからもぜひ脳ドックの検診、このあたり市としても強化していただきたいなと思います。市長どうですか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 岸本一徳議員の質問にお答えいたしたいと思います。本市は健康都市宣言をして、いよいよ来年で40年になるわけでございます。私たちは今、健康宜野湾21というプランで、小さい乳児からお年寄りまで健康づくりのための取り組みを今策定しようとしております。病気になってから措置をするのではなくて、病気にならない体制を小さいときからつくっていく。特に生活習慣病という問題が極めて今日大変重要になっております。今日、脳ドックとか成人病の検診が重要視されておりますのは、そういう意味で生活習慣病の中で多くの皆さんがもう既に高コレステロール症でありますとか、あるいは中性脂肪が多くなっている、あるいは肥満傾向である、こういう状況が今日散見されることになっているわけでございますが、将来的におきましては、日ごろからの食生活をやはり身につけていく、それから健康の自己管理をやっていくということに向けて取り組みをしていくことが、また一つの大きな課題であると、こういうふうに思っております。 しかしながら、現状の沖縄の状況というのは、既に報道されておりますように、たしか長寿ではございますが、とりわけ50代、40代の男女ともに肥満傾向、あるいはさまざまなストレスから来る脳梗塞や心筋関係の死亡率が極めて高いわけでございます。そういう意味では住民のニーズがやはり今日脳ドックというところも含めてあるということは、先ほど部長の方からも答弁がありますように、県内４市で既に実施がされているということでございます。大変財政的には厳しい問題もございますが、国保の中での取り組みということで、私たちは今から考えているわけでございますけれども、ぜひ他市町村のこの取り組み状況をしっかりと研究させていただきながら、住民のニーズ、今求められていることについては、こたえられるような取り組みをしてまいりたいと、このような考えでございます。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） ぜひ脳ドック、宜野湾市でも助成していただきたい、このように思います。 次に、現在の保健対策の事業でございますけれども、七つほどあると思いますが、生き生き健康教室であるとか、それから水中運動教室、それから保健相談訪問指導事業とか人間ドック、そして住民健診支援事業、エイズに関する知識の普及啓発事業、保健衛生システム開発事業、これは今年度で終了、それから高血圧に関する指導事業、これも今年度で終了、以上七つの保健対策事業だと思うのですけれども、これについては部長どうでしょうか。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後５時０９分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後５時０９分） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（呉屋正徳君） お答えいたします。国保の保健対策事業、今御質問のとおりの事業を行っております。市といたしましては、市民の健康づくりの事業に関しましては、この国保の保健事業もそうですけれども、母子保健法による事業、それから予防接種法による事業、それから市の条例に基づく40歳未満の事業、それから老人保健法に言う事業、今申し上げました国保の事業、それから介護長寿課での事業ということで、それぞれ市民の健康づくりのための事業を打っているわけでございます。 今の御質問の内容をよく理解をしておりませんけれども、もっと拡大をしてほしいという観点からの答弁でよろしゅうございますか。そういうことで国保の事業につきましては今御指摘のとおりの事業を打っているわけでございまして、担当部といたしましては、事業執行のスタッフの体制の問題とか、それからもちろんまた予算ということで申し上げると、おしかりを受けるかもしれませんけれども、特会としての予算の問題もございます。私どもとしては今挙げられた事業を、全力を挙げていきたいということでございますけれども、特に水中運動教室につきましては、平成13年１クール、１クール10回ですけれども、14年度２クールにふやして事業の拡大にも努めているところでございます。そういうことで御理解もいただきたいなというふうに思っております。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） 質問が舌足らずで済みません。こういった事業の評価とかというふうなことをお聞きしたかったわけですけれども、新規のこういう保健対策の事業、これはこの健康づくり、そういう面からも市民からのニーズも調査をして、アンケート等の実施も行いながら、しっかりそういう対策事業をしていただきたいなというふうに思います。 一つだけ、高血圧に関する指導事業が今年度で終わりますけれども、これは理由があるのですか。
○議長（伊佐敏男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（呉屋正徳君） お答えいたします。高血圧に関する指導事業でございますけれども、嘉数と我如古を拠点に事業を打ってまいりました。国庫補助のメニューがことしで終了するということもございまして、この事業については今年度で終わるわけですけれども、健康増進の一つであります食生活についての指導、これにつきましては実績といたしましては329名の方々に栄養士を通じて指導をしてまいった事業でございます。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） 全市民的にやっている事業かなというふうに思っていたのですけれども。こういう指導というのは、大事な予防対策だというふうに思います。こういうことからすれば、どんどん続けていく、そしてまたこの効果が出てくれば事業は段階的に縮小していけばいいものではないかなというふうに思うわけですけれども、どうぞ保健対策をしっかりしていかなければ、国保も医療給付がどんどんふえていっておりますので、この点をしっかり市としての施策をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、障害者の機能回復でありますとか、高齢者の痴呆の進行抑制などに効果が高いと言われている音楽療法、本市として現状がどういうふうなことになっているのか、また取り入れてやっておられるのかどうなのか、ちょっと確認をしたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（呉屋正徳君） お答えいたします。音楽療法という耳新しい事業でございますけれども、これは英語ではミュージックセラピーというふうに言っているようでございます。私どもはこの音楽療法の事業につきましては、音楽療法士を配置をしてやってはおりませんけれども、保健相談センターの方で機能回復訓練の事業を打ってございます。その中で楽器の演奏とか、あるいはまたその楽器に合わせて歌を歌ってもらうというふうな形の事業を打っておりまして、私どもとしては音楽療法の講座の中で音楽療法というふうな位置づけで、音楽療法士が当然やるべきですけれども、家族あるいは介護に当たる方が当たってもいいような内容になってもございます。資格者が少ないという部分もありますけれども、この機能回復訓練事業に、ただいま申し上げました形の療法で既存機能の維持とか改善、心身の障害の回復という目的で保健相談センターの方で実施をしているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） まだこの療法士の資格といいますか、国の認定がなされていない現状がございます。しかし、これは大分歴史が長いようで、第２次大戦後のアメリカにおいて帰還兵の後遺症治療をきっかけに研究が進んだと。米国だと思いますけれども、法律で療法として位置づけられている。しかし、日本では民間の全日本音楽療法連盟による認定と、岐阜県であるとか奈良県による自治体の認定や要請があるというふうに言われております。そういう意味では、この音楽療法も効果があるというふうな観点からどんどん今広がっていっているものだと思いますので、どうぞ国の動きも見ながら、しっかりそういう音楽療法のことも積極的に取り入れていただきたいなということをお願いをしておきたいと思います。 あと現在、健康づくり及び疾病予防として健康宜野湾21というのを策定しているようですけれども、これはいつごろ策定されるのか、進捗状況についてお願いします。
○議長（伊佐敏男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（呉屋正徳君） お答えいたします。この健康宜野湾21事業でございますけれども、既に作業部会が立ち上がっておりまして、この作業部会が５部会に分けて事業を専門的に今進めているところでございます。部会を紹介いたしますと、食生活、栄養の部会、身体運動の部会、休養、心、アルコールの部会、たばこの部会、歯の部会という五つの部会を設置いたしまして、それぞれの専門の方を委員として張りつけておりまして、今その健康宜野湾21事業の策定に、３回ほど部会も終了してございます。来年の１月におおむねの策定を終わりまして、宜野湾市健康づくり推進協議会の中でも御審議をいただくということになっておりまして、３月には全部の日程を終わりまして市の方に答申をするというふうな計画になってございます。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） この健康宜野湾21、これは他自治体でも策定をして取り組んでいるところなのですけれども、成功例かどうかわかりませんけれども、こういう国民の一人一人の健康づくり運動ということで自治体においてどのような目標を持って取り組んでいくかというふうなことで行いましたところ、こういうことが出てきたそうであります。たばこ税が７％も減少したとか、これは税収が入ってこなくなるわけですから、反面マイナス部分でもあると思いますけれども、ある自治体では規模で約４億円の税収があるけれども、それが７％も減少したとか、健康づくりのためにそういうふうな部分が出てきたりしているわけですけれども、成功例もたくさん全国にはあると思いますので、しっかり学習をしていただいて、それから研究をしていただいて、宜野湾市の健康都市づくりをしていただきたいということをお願いをしたいと思います。 最後に、緊急地域雇用創出特別補助事業のことについて、時間がございませんので、絞って質問したいと思います。平成14年、実績がございますけれども、継続して15年もある事業が７件ですか、そしてまた特に今年度は障害児のためのヘルパー派遣事業というのもあるというふうに聞いておりますけれども、これは市民からの要望であったのでしょうか、ちょっとこの辺を確認をしたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川義光君） お答えいたします。確かにこの緊急地域雇用創出特別事業でございますけれども、平成14年度13事業、それから平成15年度も13事業でございます。議員おっしゃるとおり７事業が継続でございまして、残り６事業が新規でございます。その中の障害者のためのヘルパー派遣事業なのですけれども、この件に関しましては、障害児を持つ父母の方々から要請等ございまして、今回この事業を実施するということでございます。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） 人数がたしか２名枠になっていたと思うのですけれども、事前にもう少しニーズを調査すれば人数をふやせたのではないかなと、こういう思いがあるわけですけれども、障害児のためのヘルパー派遣事業というのは具体的にどういうことをするのか、ちょっと御説明願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川義光君） お答えいたします。確かに議員おっしゃるとおり、今回採用予定は２人でございますけれども、これは教育委員会の方から事業を上げてもらいまして、市立小中学校における障害児が在籍する学級の支援者としてヘルパーを派遣して教育活動を支えていくということの事業概要でございます。お二人を今回採用でございます。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） わかりました。国からのこの緊急地域雇用創出特別補助事業について、市民からのニーズとか提案型のこの検討があったかどうか、１点。 そしてまた、全国のアイデアとか参考例、こういうものを研究しながら平成15年、生かせたのかどうなのか。この２点お伺いします。
○議長（伊佐敏男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川義光君） お答えいたします。今この提案型の事業ということでございますけれども、平成14年度につきましては、各部署の方が抱えている業務の中から緊急雇用創出特別事業の趣旨、目的に合致した事業を実施してございます。13事業です。平成15年度におきましては、先ほど申し上げましたとおり、通常の各部署が抱えている業務の中で同じようなことで事業を実施したわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、障害児を持つ父母の要請により障害児のためのヘルパー事業を実施したということで、議員おっしゃるとおりの市民からの提案型の実施ということは今回いたしてございません。 それから、他府県の事業の成功例についてなのですけれども、平成14年度事業としまして、宜野湾市戦後行政資料整理事業、それから寄贈資料整備事業、それから情報公開制度導入に伴う文書の整理及び目録等の電算化事業、それから市町村合併に関する調査研究事業ということで４件参考にしてございます。平成15年度なのですけれども、観光情報データベース作成事業、それから宜野湾市市税等徴収率向上特別事業、図書室の蔵書管理整備事業、それから宜野湾市緊急通報支援システム事業ということで、平成15年度も４件ほど参考にしてございます。
○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。
◆５番（岸本一徳君） やっぱり市民からの提案、公募とかというようなものが必要ではないのかなというふうに私自身は思っております。ですから、ホームページでもそういうふうなことを、市民の声を吸い上げていくような、そういう体制をつくっていただきたいなというふうに思いますし、この事業は来年度までですか。ですから３年間ですか。延びるかどうかわかりませんけれども、ぜひ市民の声も生かしていただきたい、工夫していただきたいなというふうにお願いをいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 以上で５番 岸本一徳君の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は10月６日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。（散会時刻 午後５時２８分）...