「那覇市議会 2019-02-28 平成　31年（2019年）　２月２８日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）−02月28日-01号」の議事録内容

那覇市議会 2019-02-28
平成　31年（2019年）　２月２８日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）−02月28日-01号

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平成　31年（2019年）　２月２８日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）−02月28日-01号平成３１年　２月２８日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年（2019年）２月28日（木） ─────────────────────────────────────── ●開催日時　平成31年（2019年）２月28日　木曜日　開会　午前10時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後４時35分 ─────────────────────────────────────── ●場所　厚生経済委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件　予算分科会　１　議案審査　　　議案第23号　平成31年度那覇市一般会計予算中関係分　２　議員間討議　常任委員会　１　議案審査　　　（1）　議案第４号　那覇市公設市場条例の一部を改正する条例制定について

　　　（2）　議案第35号　工事請負契約について（（仮称）ナハメカルパーキング建設工事（建築））　２　議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員　委員長　平　良　識　子　　　副委員長　大　城　幼　子　委　　員　上　原　安　夫　　　委　　員　下　地　敏　男　委　　員　小波津　　　潮　　　委　　員　前　田　千　尋　委　　員　野　原　嘉　孝　　　委　　員　上　里　直　司　委　　員　大　山　孝　夫　　　委　　員　奥　間　　　亮 ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名　名嘉元　　裕　　経済観光部長　比　嘉　　勉　　経済観光部副部長　下　地　広　樹　商工農水課長　高　宮　修　一　なはまち振興課長　狩　俣　輝　夫　なはまち振興課第一牧志市場建設室長　赤　嶺　文　哉　観光課長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名　根路銘　安　彦　議事管理課副参事　山　田　裕　之　議事管理課主幹　中　本　順　也　調査法制課主幹 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開会） ○委員長（平良識子）　ハイタイ、おはようございます。　委員会及び分科会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告を申し上げます。　委員会定数10人中出席10人となっております。　それでは定足数に達しておりますので、ただいまから厚生経済分科会を開会いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、関係分を議題といたします。　初めに、経済観光部観光課関係分を議題といたします。　赤嶺文哉観光課長、説明をお願いいたします。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　ハイサイ。　それでは平成31年度一般会計予算における観光課関係分についてご説明申し上げます。　お手元の説明資料の１ページをごらんください。　まず、歳入につきましては、てんぶす那覇１階の観光案内所の持ち分割合に応じた駐車場分配金57万8,000円を計上しております。　歳入はこちらのみとなってございます。　次に、歳出でございます。　７款商工費１項商工費３目観光費、トータルで３億5,332万6,000円。30年度と比較いたしますと4,291万2,000円の増となっております。　それでは金額の増減が比較的大きな事業、そして特徴的な事業について順にご説明いたします。　左側のほうに事業番号書いておりますので、そちらでご確認ください。　まず、事業番号３の観光協会運営補助金が300万円の増となっております。こちらは今年度６月補正予算において増額補正した内容と同一でございますが、那覇市観光協会の組織運営を支援するため補助金交付要領に定める補助率９割の範囲内で補助を行うものでございます。　次に、読売巨人軍キャンプなどに係る経費である事業番号11、プロ野球キャンプ等支援事業は1,189万8,000円の増となっております。　これは消費税率改定の影響と、警備員不足による警備費用の高騰で約648万円の増加、そして４月に開催予定の読売巨人軍３軍と県内社会人チームとのプロアマ交流戦開催に係る主催者への補助金500万円増が主な理由でございます。　次に、事業番号15、プロ野球キャンプにぎわい創出事業が813万7,000円の増となっております。　こちらは来年２月のジャイアンツキャンプは10回目の節目を迎えるため、２月のキャンプ告知やキャンプ会場のにぎわい創出に例年以上に力を入れるとともに、１年を通して市内でジャイアンツを感じることができるイベント等を実施することを計画しており、その実施に伴う委託料の増額となっております。　次に、事業番号16、観光イベント安全確保事業が345万9,000円の増となっております。　こちらは３大祭りの警備業務を委託する事業でございますが、昨今の人手不足の影響による警備員単価の急増に伴う増額でございます。　次に、事業番号17、観光資源データベース登録事業、こちらは229万6,000円の減額となっております。今年度、観光資源データベースを新たなサーバーへ移設を行い、その委託料が計上されておりましたが、次年度は、その保守管理料のみとなるため、その部分について減額となったものでございます。　続きまして、説明資料の３ページになります。　新規事業であります。　事業番号26、観光協会空調設備整備事業ですが、こちらはてんぶす那覇に入居しております那覇市観光協会の事務所部分の空調が経年劣化しているため、その入れかえ工事を行う事業でございます。　次に、事業番号27、観光協会ホームページ強化事業補助金、こちらも新規事業となりますが、那覇市観光に関する情報提供を行っております、那覇市観光協会ホームページ那覇ナビに、各種イベント情報やバリアフリー情報など観光客に対し正確かつ迅速な情報提供を行うため、ホームページリニューアルに係る費用の支援を行う事業でございます。　次に、こちらも新規事業となりますが、事業番号28、「なはでナイト」開発事業です。　那覇、沖縄観光の課題である夜型観光コンテンツの不足について、県内外、国外の参考事例の調査や本市におけるニーズ把握などを行い、その開発や実施に向けた調査研究を行う委託事業でございます。　次に、事業番号29、貸切バス乗降場待機場整備事業ですが、本年度から整備を進めておりますのうれんプラザ隣の貸切バス乗降場に関して、完成後のランニングコストとなる機器に係る光熱費、運営保守管理費を計上した事業でございます。　次に、事業番号30、公衆無線ＬＡＮサービス利活用事業ですが、来年度よりＮＡＨＡ　ＣＩＴＹ　ＦＲＥＥ　Ｗｉ−Ｆｉの運営を民間で行っていただく予定であり、そのＷｉ−Ｆｉ運営事業者に委託をいたしまして、本市の主催の大型イベント等の観光情報の配信やＷｉ−Ｆｉの利用から得られるログ情報の継続取得を図る事業でございます。　最後に、事業番号31、明治橋貸切バス待機場整備事業ですが、那覇港管理組合より借り受けております観光バス待機場整備予定地に乗務員休憩用のプレハブを設置し、交通誘導やプレハブ管理業務等を行う事業であり、そのプレハブに係るリース代及び光熱水費、警備業務に係る委託料を計上しております。　以上、平成31年度一般会計予算における観光課関係分の説明でございます。　ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（平良識子）　これより質疑に入ります。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　途中で切りますので。　事業番号09番の観光宣伝誘致強化事業で、ガイドブックの作成等に係る経費等については、大体どれぐらい今まで実績でつくって、配ってきて、来年度ぐらいは何部つくって売りたいのか。また、要は去年とまたデザインも変えるのかどうか、その辺を教えてください。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　今年度これまでつくっておりました観光那覇市のガイドブックモモトというのがありますが、そちらのダイジェスト版、配りやすくするためにダイジェスト版を5,000部、ことしはつくりました。それをですね、内容のほうも物語性のあるランドマーク創造事業でつくりました３つのストーリーの周遊コースをまた盛り込んで、今年度はダイジェスト版をつくっております。　それを来年度もあわせて5,000部つくっておりますが、来年度はそれをまた増刷をいたしまして、東京ドーム等における那覇デーとか、あと各種イベントのほうで配布をしたいと考えいるところです。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　すみません、この減額については、昨年度と同じのを使う、全てが一緒とは言いませんが、デザイン料の削減というか、そういった等々で減額ということでよろしいでしょうか。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　来年度の事業の減額につきましては、消耗品、ことしノベルティグッズというものを、ミニタオルのほう、いろんなイベントで配られるようなものをつくりましたが、そちらの予算付けがされていないことと、あと、ガイドブックダイジェスト版をつくりましたので、当初の単価よりちょっと低くなっておりますので、その部分がちょっと減額されておる状況でございます。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　わかりました。　あと２つ、24番の観光入込統計調査事業については、28年度からの事業みたいなんですけども、大体28年度、29年度でどういうような情報が取れて、来年度はどういう情報を、要は主として取りたくて、それをどういうふうに活用したいのかっていうのをちょっと教えてください。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　こちらのほうは28年度から統計のものをこれまでの様式と大幅に変えまして、その集める数も多くなっております。那覇空港のほうでの配布を行いまして回収する方法をとっております。これまではホテルのお客様に配って郵送で返していただく方法でした。ですので、確認する内容につきましては、こういった統計については継続性が重要だと思っておりますので、こちらは、内容のほうは継続しながら、こちらの情報をもとに那覇市の観光基本計画で掲げております観光収入であるとか、１人当たりの消費額、そして市内の宿泊日数、そちらを把握するものに活用させていただいております。　それと、観光客の声も自由欄等に記入していただいておりますので、そちらもまた確認しながら観光客の皆様のお声と満足度とか、どこに行っているのかというところも調査した上で今後の我々の事業に生かしていきたいと考えております。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　ビッグデータを取るのは非常に大事なんですけど、内容についてはこのままこれでいいのか、それともさらなる追加項目が必要なのかについてはご検討されて、取ることが目的で、それを活用するということで＊＊＊していただきたいと思います。

　あと、26番の観光協会の空調設備整備事業なんですけども、これよくわからないですけど観光協会のテンブス館にあるやつですかね。テンブス館の中の観光協会の建物、事務所内のクーラーということでよろしいでしょうか。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　観光協会、テンブス館の３階に事務所がございます。そちらのほうは、那覇市、我々観光課が所有している部分を、建物使用貸借契約、無償で貸し付けております。　その部分が平成14年に、テンブス館が設置されて以降、空調の工事が行われてないということで、今年度、商工のほうでほかの部分やったんですが、来年度は観光課が貸し付けております観光協会部分の事務所の空調の入れかえ工事を行うという形になっております。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑。　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　いろいろ、そのイベント関係で警備業務委託のしっかり対応した上で予算計上されてるっていう説明ありましたけれども、私は本会議でまたちょっと同じような内容で警備業務についても質疑をしたので、部長も聞いてらっしゃったと思うんですけど、今回あれですかね、皆さんの中でこの警備業務委託するときの最低制限価格っていうのは設ける予定とかありますか。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　今のところ最低制限価格を設けるという検討はしていないところです。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　最初、その質疑をやるときに、法制契約課といろいろ少し話をしたんですけども。この観光課の皆さんは、ちゃんとこれ、前年の学びも得ながら、今回ちゃんとこの警備業務委託に予算は反映させてちゃんと確保できるようにという対策されてると理解しているんですけども、こういうの庁舎内で法制契約課も含め、こういった警備業務の確保について、皆さんは対策されましたけど、庁舎内でそういった、対応しようっていう流れがあったんですか。あった上でやっているのか、それともやっぱり皆さんがもうこれは独自で考えてやってらっしゃるんですか。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　80課以上ある那覇市役所の事業として、例えば施設管理、例えば施設を管理してその警備であるとか、清掃であるとかというのは、共通した仕様と呼ばれる部分が存在するので、こういった部分についてやはり合理的に、もしくはそういう一括した入札、一括、失礼、一括じゃない、手続として、業者を集めてその時間を区切って入札するような、そういう効率化を図って、ある一定程度仕様も均一化できるので、そういう取り組みはしてございます。　しかし、事業となりますと、それぞれの課に予算がついていて、課でそれぞれの内容で事業が成立して、財源もそれぞれみんな別途だと、ということで全庁的にこれをどうしようとかというような動きは、今まで多分とられてなかったかなと思います。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　確かに事業にもよります、どういう警備内容とかにもよりますので、ただ、しっかり対応されてるなというのはわかりました。　あと、きょうも上里委員が気合い入っているみたいなのでコンパクトいきたいと思うんですけども、できるだけコンパクトにしたいと思うんですけど、「なはでナイト」開発事業ですけれども、これ政策説明資料見るとソフト交付金を財源というふうには書かれているんですが、６割のような充当みたいな感じで書かれているんですけど、この辺は交付対象経費とかのいろんな兼ね合いがあったんですか。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　充当に関しては、私どもは実施計画事業ですので、実計としては、要求としては一括交付金対象事業を極力採用するといいますか、方針としてございますので、それに資する内容なので、充当額も８割、いわゆる制度としてのマックスをとりあえず要求するんですが、ただ、財源を充当するのは企画財務部の所管業務となってございますので、内示を受けた時点でそういうふうな分配をされて、割り当てが決まったというような流れでございます。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　明確にどこを対象とするっていう話は今出ているんですか。この６割充当っていうのは。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　特に、私どものほうに、そういうふうに庁内でアナウンスされているっていうのはないと思われます。　今回、本会議場で多分、奥間亮議員の答弁の中で、仲本企画財務部長が答弁されたときに、いわゆる、ある割り当て８割を上限に配分を、充当率を変更、いろいろ考えながらやったという答弁があったと思いますけども、それが全てかなと。アナウンスは特段、内示の段階でのアナウンスという内容になってございます。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　疑問が残るので、また企画にもちょっと聞いてみようと思います。　あと、補正のところで、新たな観光コンテンツの部分では、１年前に懸念したことがやっぱり出てきてしまって残念だなっていう思いと、今回この「なはでナイト」開発事業は、32年度に本事業を実施して、31年度は、これは調査という理解でよろしいのかっていうのが一つと、あと具体的にどういうことを想定されているのかっていうのを説明お願いします。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　今年度につきましては、調査業務を予定しております。　おっしゃるとおり、それを踏まえて32年度以降に提案された事業が実施できればと計画はしております。　来年度の事業をどういったものをやるかというところにつきましては、まずはナイトコンテンツの先進事例の調査、そしてマーケティングの調査、こちらは市内の観光客の皆様と対面の聞き取り調査などを行いまして、その内容、価格帯、需要調査などをしたいと考えております。　そして、市内既存資源の活用可能性の検討、そして、各種、もしそういったナイトコンテンツの一つとして屋外での誘致的なもの、そういったものも那覇市としては可能性が高いというものがあるのであれば、そういったものについては屋外での法的な要件の確認、そして、それに基づいて最適なナイトコンテンツの提案をしていただいて、そのナイトコンテンツを及ぼす経済波及効果のシミュレーション、そちらまでやっていただけないかなということで今計画をしているところです。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　ある意味、この補正で減になった新たな観光コンテンツの部分は、イベントとか、ナイトエンターテインメントとか、そういったニュアンスも入っていたので、やっぱり議員として判断するときも本当にこの交付決定得られるのかなという疑問はあるんです。あるからこそ、今こうやって調査業務っていう形であるので、そういう部分かなと思うんですけど、ちょっと、もうこれ最後にしますけども、32年度にしっかりある程度の具体性を持って交付申請をできるような、できるためにするために、31年度のこの調査事業が私はあるべきと思っているんですが、その辺の32年につなげるっていうために調査事業を行うのかっていうところをちょっと答弁もらえますか。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　ご存じのとおり、行政の調査事業、そして実施状況と呼ばれている部分について、非常に時間がよくかかりすぎているというご指摘があります。　委員ご質問されている内容は、多分前年度調査を入れたら、次は当然企画ものがなるんじゃないかということですけど、タイムスケジュールで考えてますと、大体、その普通考えると調査事業を実施して閉めは２月末、３末です。そうなりますと、その時点で最終的な報告が上がると。そうするとそこから考えて、次のフェーズに行くのは、次の実施計画の要求時になると本当に１年延びるわけです。　ですから、我々は常々そこの葛藤して、せっかくやって途中でわかった、大体この方向が見えているのに報告書が上がってないと。なので、次に生かすために実計上、なかなかその報告書は使えずに、その作業の中で得た知見だとか、その作業のベースのものを持って次の年度に当たっていくっていうことにならざるを得ないということで非常にジレンマがあるんですが、ただ質問いただいている内容は当然そういうふうな次のステップに行くための調査であることには間違いがないと。　できれば我々としても短期にやっていきたいという思いを持っているんですが、ただ手続上なかなかそういうこともできてないのも実情があるということでお答えしたいと思います。 ○委員長（平良識子）　ほかに。　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　お疲れさまです。　今の「なはでナイト」開発事業の続きと言いますか、新年度の31年度は、今言っていた調査をするために、委託されるわけですよね。この委託調査をする事業者というか、どのように選定していくのか教えてください。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　業者の選定につきまして、今のところ、やはり公募をかけて仕様をきちんと固めて、先ほど言った内容を具体的に示しながら、あとどういったその業者に対して、事業の提案等も含めるのかどうかも含めて、今後仕様を固めた上で公募という形でやっていければと考えております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　公募の時期っていうのがいつぐらいなのかとか。調査の、先ほどもありましたけど、部長も答えていましたけど、調査の内容もしっかりやることもそうですけど、スタートと分析なども時間かかるって言ってましたので、いつぐらいから始まってどのようになるのかなっていうのが見えればいいなと思ってますけど。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　やはりこちらは新規事業として内閣府と調整しております。新規事業の交付決定については、なかなか４月早々にというのが一番理想ではありますが、そこが、もし早目にいただけるのであれば、できるだけ早目にやったほうが次年度の予算、実計、先ほど部長からあったとおり実計を目安に、本当に前半で上げないといけないんですが、そこに間に合うかどうかはちょっとなかなか厳しいかもしれませんけれども、なるべく早く、早目に、早期に着手できるように進めたいと考えております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　準備はしっかりとされていると思いますので期待しております。　やっぱり「なはでナイト」と名前がなるように、夜のやっぱり観光客の楽しみっていうのがふえると本当にいいなと思いますし、それをどんなふうにどんなところで実施するのかな、内容とかも求めているもの一体どんなものだろうと私自身もやはりその調査っていうのが楽しみで、それを実現できるといいなと思いますのでしっかり頑張っていただきたいと思います。　次の質問ですけど、３ページの29の貸切バス乗降場の待機場整備事業。私も自宅近くにあるのできょうも通りましたけど、いよいよ工事も始まりそうで、実施になっていますけれども、来年度、新年度で完成するということで、その日程とスケジュールも含めて、今後の活用についても、もう一度、予算出ていますので、確認をしたいと思います。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　今、現状では１月末ですかね、設計業務を委託しております。これがちょっと年度を越しまして４月ごろに設計が完了するかなというふうに考えております。その設計に基づきまして、今度、舗装の工事の契約依頼を行いまして、６月までには契約を締結し、２カ月、３カ月ほどの工事完了の期間を経まして、並行しまして、そちらでのゲートの設置工事ですね、そちらも一緒にしまして10月までには完了して、11月から供用開始できればなと思っております。　あわせて、そこまでの間に利用促進を図るために、のうれんプラザ周辺の商店街であったり、日本旅行業協会の皆様であったり、バス協会の皆様であったりというところに周知をいろいろ図っていきたいと考えております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）

　お疲れさまです。　人の出入りがあったのでそろそろだなと思いながら周辺も見ているところなんですけれども、やっぱり使ってもらわないと、人が来てもらわないといけないので、広報等関係のするところにはしっかりとやっていただいて、ぜひ活用していただきたいなと思って。近くのほうにも観光バスが２台とか普通にとまっていたりするんですけど、そういったのが使ってくれるといいなと思いながら見ていました。しっかりと頑張ってください。　あと、ちょっと待ってくださいね。幾つか、ごめんなさい、させてください。　先ほど大山さんも聞いてました観光宣伝誘致強化事業は、いいですか。モモトのダイジェスト版をつくったとかいろいろありましたけど、31年度、物語性のあるコースの、３コースの周知もしているとありましたけれども、今のところこの物語性のある、このものっていうのは、まだ周知はされていないんですか。それとも、なかなか広まっていないというのがありますけど、これからなんでしょうか。ちょっと内容を教えてください。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　物語性の部分につきましては、昨日、補正予算のほうでちょっと説明させていただいた繰り越し、12月末に交付決定が下りまして、今、業者のほうを決定しまして、これからＳＮＳでの展開だったり、情報誌での展開だったり、あちらで載せているいろいろ琉球食の部分での周知とか、いろいろそういった多方面での今、周知活動を繰り越した上でまた実施していきたいと考えております。　先ほど言ったダイジェスト版のほうに、そこでコースのモデルとなったところのコースもですね、新たに載っけて今回つくりましたので、こちらもさまざまな場面で活用して周知を図っていきたいと思っています。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　実は観光客の方にこれを知らせるのはとてもいいと思うんですけど、那覇市民の私たちが物語を知らないというのは、また聞かれても困るなと思うし、そういったことが行われてるんだなというのがとても大切じゃないかなと思って。いろんな観光客の人たちは、沖縄の人たちはとても親しみがあって、いろいろお話もしてくれてってあると思うんですけど、またそこでもこの物語、私たちが知らないといけないなと思ったので、ぜひ改めて「市民のとも」だとかいろいろな広報もしていただけるといいなと思っているので、そういったところにも観光といいますか、なはまちなのか、いろんな他の部署とも連携しながらやったらどうかなと思いました。　あと、ノベルティグッズは、昨年ミニタオルつくったとありましたけど、今年度はつくらないんですか。新たなものがないのかどうか教えてください。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　今年度、まだ在庫のほうが残っている状況もありますので、来年度はそこで間に合うかなということで計上しておりません。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　いろんな市に私たち議員は行くんですけど、何かグッズってすごくたくさんあって、いいものもあれば、いろいろあるなと思ったものですから。タオルは実践的、使いやすくていいと思います。ほかのものもあればいいなと思ったので言いました。　あと一つ、ごめんなさい。プロ野球のキャンプの支援事業ですけれども、10回目を迎えるということがあって、予算が増額になってるのは理解しております。ところで、公式戦の開催を目指すともありますけれども、そういったとこをゴールになるのか、どういったものをほかに展開していく予定なのか。これまでと違うものが新年度でどのように行われるのか。大体目指しているものがありましたら教えてください。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　公式戦の開催等につきましては、本議会でも古堅議員のほうから質問があったかと思います。やはり球団のほうにもですね、やはり、この10周年だったり、もしくは翌年の那覇市政100周年であったり、いろんな節目で、もしそういったことができるのであればというところでお願いはしていきたいなと思っております。　プロ野球も来年10回目を迎えます。これは我々としてはあくまで通過点というふうに考えておりますので、今後さらに定着していけるように、ことしはきょうでキャンプも終了ですけれども、いろいろまた宿題もいただいておりますので、そこら辺を少しずつまた改善しながら、よりいいキャンプ期間、長いキャンプ期間とか実施できるように頑張っていきたいと思います。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　今、宿題とありましたけど、言える範囲の中でどういった宿題があったのか教えてください。言えるのでいいのですが。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　ことしのキャンプにおきましては、パワーヒッターが２人ほど、ゲレーロ選手と丸選手、場外にホームランを打ちまして、車に直撃するという事態が３回ありました。ちょっと、そこの対策ですね。防球ネットのかさ上げであったり、防球、駐車場をそういった防球ネットを張りめぐらすとか、そこら辺での物もそうなんですが、これが人に当たるというのが一番怖いですので、そこら辺の対策をお願いしたいというのをいただいております。　これが一番、ちょっと今、大きなところかなと思っております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　何か、場外に打っているのをニュースで見た気がします。大丈夫かなって正直思いましたけど、とても車への対応もそうだと思いますけど、まず事故ですよね。キャンプ、プロ野球選手たちに会えると知って、とても楽しみに来るところだと思いますので、かさ上げっていうのは、とても大きな宿題だと思いますけど、安全対策頑張ってほしいなと思います。　あと、もう一つ教えてください。　まちま〜いが入っている観光まちづくり整備補助金のところですけれども、去年1,900万だったのが1,700万になるんですけど、減額の理由、先ほどちょっと聞きそびれとかなと思ってですね。説明していたか、ちょっと触れていなかったですか。ちょっとその辺を教えてもらえますか。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　まちま〜いにつきましては、内閣府のほうからも、最終的には自立を目指してできるような形で支援を考えていてくださいということでお話をいただいております。　その中でやはりちょっと毎年、補助金頼りにならないように少しずつ減額をしていった上で、あちらの事務の整理も行っていただいて進めているところでございます。　まちま〜い自身が、今ちょっと旅行形態の変更、団体旅行から個人旅行へのシフトが急激に進んでいる状況の中で、団体の送客というのが、なかなか今減ってきているというところで厳しい状況があります。　多目に補助というよりも、ちょっと今その転換期にありまして、そこは観光協会とも、今あちらも、まちま〜いも高額商品の造成であったり、いろんなまた検討も進めておりますので、その点でまた広報とかいろんな面で協力はしていきたいと考えているところです。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　まちま〜いをやるには、やっぱりガイドをする人を育てるというところがとても大切だと思っていて、やっぱりその人たちがちゃんと安心して参加できる、していただけるような形でやはり補助を減額しているので、気になったところですけれども、毎年新たなコースとかつくっていって、大変興味の湧く、観光客だけじゃなくて地元の私たちも時間があれば参加してるよっていう人たちの声も聞いていますので、広報の仕方も含めて、転換期と聞きましたので、しっかりと応援していきながらやって、ちょっと減額になったので心配しましたけれども、やっていただきたいと思いました。　ごめんなさい、あと一つ。　さっき、奥間さんのほうからもありましたけど、観光イベント安全確保事業ですけど、私も警備会社への委託の実施とあって、一人一人の警備員の人たちが、警備の募集がなかなかないというのも補正予算のところでありましたので、その警備を確保するために会社に委託しているとは思うんですけれども、増額することはとても大切だと思うので、この金額というのも納得しているんですが、しっかりとこの金額だと確保することができるのかっていうのが、どんなふうに計算したのかというのを教えてほしいです。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　予算を計上するに当たっては、数社見積もりをとりまして、その最高額もしくは平均をとって計上はしております。　昨今、本当に警備業務、我々のほうも入札の不調が続いておりまして、その中でやはり人員の確保がやはり厳しいと。単価を上げても人が50名単位でもしやった場合にはそこが集まらないので、少しこの部分は職員に切りかえるとか、そういったところはまた警備会社と調整しながら、現状に合わせて、また発注する際に改めてまた設計をし直す場面が出てくると思いますので、そのときに、また警備会社の意見も聞きながら警備箇所等の見直しも随時進めていって、ちゃんと入札実施、業者が一発で決まるような形で進めていければなと思っております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　警備員の人件費といいますか、ちゃんと確保できるような予算じゃないといけないなと思ったので、お聞きしました。　また三大祭りをやるということで、本当に世界中から観光客が地元の人たちも含めて、期待をして来るので、しっかりと警備頑張ってください。　ごめんなさい、最後に一つだけ。　めんそーれ観光充実事業の中で、新規発行経済マガジンが今好調だと思うのですけれども、次年度も広報に当たっては同じようにやっていくのか、また工夫をしていくのかとか、今後、計画がありましたら教えてください。 ○委員長（平良識子）　比嘉勉副部長。 ◎経済観光部副部長（比嘉勉）　経済マガジンについては、やはり好評といいますか、いい評価をいただいているという部分でもございますので、経済観光部としてもぜひこれは継続をしていきたいというふうに考えております。　担当は商工農水課が担当しておりますが、商工農水課のほうでも継続できるように今、予算要求等も行っているところでございます。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　すみません。ここの政策説明資料の中であったものですから、ここかと思いまして、観光課に聞きましたけれども、連携して頑張ってください。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑。　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝）　私はコンパクトに、２点ほどちょっと確認させてください。　２ページの13番、観光まちづくり整備補助金。今も確認がありました理由、この減額の理由、先ほども説明ありましたけれども、私はこの参加人数が平成27年をピークにして、28年、29年とちょっと下がってきているというのがあって、その辺も影響しているのかなと思ったんですけれども、そこはちょっと関係ないのかということと、このちょっと下がってきているということと、平成30年度が今どんな状況なのかなと。そしてその分析、どういうふうに捉えているのかということをちょっと確認させてください。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　やはり人が減っていくというところに、参加者が減っていくと、それに伴ってやはり費用のほうも少し減っていくことになります。広報活動等も少しずつ絞っていきながら、あと人員も、事務局の体制もちょっと見直しをしながら、今、進めているところです。　直近の平成30年の２月26日時点の参加人数なんですが、今のところ１万515人と聞いております。昨年度が１万4,698人、その前年度、平成28年度が１万5,288人となっておりますので、２年前と比べると、今のところ２月26日時点では３分の２程度の参加者となっております。　やはり、先ほど申し上げたとおり大手の旅行ツアーのほうからの送客が大幅に減っているというのは聞いております。団体旅行のお客様、本当に、送客が減った影響で、個人客はやはり少数での申し込みになってくるものですから、20人とかそういったところの大幅な団体客がやはり減っているというところで聞いております。 ○委員長（平良識子）　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝）　分かりました。ありがとうございました。　また、これ本当にいい事業だと思いますので、本当に継続して、本当に自立できるような、しっかりこれからも取り組んでいただきたいなと思っております。　あと一点だけ。３ページの28番、「なはでナイト」の件なんですけれども、去年から奥間委員も本当に心配して突っ込んでいましたけれども、私のほうからは、過去のエンターテインメント事業にトライをして、ちょっと成功とは言えない、失敗と言っていい事例があったと思うんですけれども、その辺の分析をきちんとしていらっしゃると思います。　その分析と、そして今回、委託事業で調査をすると思うんですけれども、そういった情報機関とちゃんと共有をして、過去のものをちゃんと生かしていく考えであるのかどうか、その辺をちょっと確認させてください。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）

　過去において、ＮＡＨＡ　ＪＡＺＺとナイトコンテンツの開発という意味で３年間やりました。やはりちょっと委託事業が終了しますと、なかなか民間のほうでの自走というところが難しいというところは感じております。　それがコンテンツの問題であったのか、もしくは我々の周知の方法とかそういったところが問題であったのかという過去のものも振り返りながら、新しい今度の調査事業の中では各施設の状況も見ながら、今、新たに琉球王国市場のほうでも３月から新たナイトコンテンツが始まったり、またＪＴＢさんが新たにエピカのほうでもやっているというのもあります。　新報ホールがあったり、タイムスホールがあったり、この近辺にはいろいろ箱というのもいろいろ、今できあがってきているところがありますので、そこら辺もつなげながら、どのようなコンテンツが那覇においては最適なのか。過去には音楽イベント、今言ったジャズもやりましたが、それが定着しなかったんですが、もしかしたらやり方によっては、またいい内容に変わっていく可能性もあるのかなと、音楽も含めてですね。　そういったところもいろいろ検討をしながら、過去の事例も参考にして進めていきたいと思います。 ○委員長（平良識子）　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝）　本当に、自戒の意味も含めてちょっと確認したんですけれども、当時予算を、ＴＥＥ！ＴＥＥ！ＴＥＥ！の審議して予算を通したとき、私も厚生経済委員会でしたので、かなり鳴り物入りでそのお金をかけてやったなと。ちゃんと見学にも行きましたけれども。どうなるんだろうと見ていたけど、結局尻すぼみになってしまったというのは本当に残念でなりません。　なかなか行政主導というよりも、もう民間主導でいくような形のほうがいいのかなと思っていますけれども、これをちゃんとした研究の中にちゃんと情報共有をして、過去の失敗も含めてちゃんと情報共有して生かしていけるような形にして、今回は失敗のないようにしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございますか。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　すみません、追加になります。　30番の公衆無線ＬＡＮサービス利活用事業なんですけど、すみません、ちょっとこれ、ＬＡＮサービス、このＮＡＨＡ　ＣＩＴＹ　ＦＲＥＥ　Ｗｉ−Ｆｉの、ちょっと僕、システムがわかんなくて。どこが、要はお金を出してやっているのか、それとも広告費で賄っているのかっていうのを教えてほしいのが１つ。　もう一つが、ここに書いているその調査事業というのを、今まで要はやっていなかったのかと。要は、新規事業みたいな感じで書いていますけど、観光客の市内回遊状況の分析等というのを、今までこれをやられていなかったのかなと、政策説明資料のほうに書いてあるのですけれども、こういうのをやられていなかったのかなというのが、ちょっと教えていただきたいと思います。　要は、どこがちょっと目新しく、これが新しいんですよというのがわからないから、ここに書いてあるのが全て新しいのかというのを教えてください。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　公衆無線ＬＡＮにつきましては、機器については那覇市が今のところ保有しておりまして、委託を今して、ＮＴＴのほうに委託をしてやっております。　その中で、毎月このような、ここに書かれている観光客の市内回遊の状況の分析とかはいただいております。いただいた上で四半期ごとにまとめて、それを分析したものをいただいているところですが、来年度以降は、この運営自体を民間のほうにお任せしたいと考えておりますので、それは、これまでは委託業務の中でそのデータをいただいておりましたが、その運営を任せる上でデータをいただく費用として改めてここに計上しているというところでございます。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　それでは、今までのところ何が、要は新規事業というか、ことしからなのが、この差がちょっとよくわからなくて、要はＮＴＴとのその契約が、その内容が変わったので、この部分はあぶれてしまったので、これを要は契約しないといけないのか。そのときにはこのＮＴＴの金額っていうのは当然その分下がったのかっていうのをちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　今までが委託料1,500万円の中で、広告もとりながらそのデータもいただいていたというところでございます。しかし、そこも来年度以降、新たにこれから公募しまして、実際の運用業者を決定していきます。その際には、我々、委託料、今1,500万円払わない形になります。　そこで、きちんと広告収入を得て自走していただく。そういった中で、これまでは委託料1,500万円の中でデータをいただいておりましたが、来年度以降からは、その部分についてはやはり別の契約を結んでデータをいただく必要があるだろうというところでこのような形でやっております。　あと、それとは別に市内のイベントとかをＷｉ−Ｆｉのポップアップで通知できるような形で、年に３、４回、そういった情報も提供できるような契約もあわせて結びたいなというふうに考えているところです。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　わかりました。　あとはスポットの数とかもいろいろご意見を多分聞いていると思いますので、整備の状況と、あと保守についても検討を、そのデータをもとにしていただきたいと思います。　あと28番の「なはでナイト」開発事業については、調査ということだったんですけれども、この24番の観光入込統計調査事業とこれを抱き合わせでやることをすれば、要はお金が余分にかからなくていいんじゃないかというようなもの、感覚的なものですけれども、あるんですけれども、こういった面についてはどのように市としては。もしくは新規予算なので最初、要は一括交付金の認可というか下りるかどうかの時期があるとよかったんですけど、これはいつまでに、大体どの時期に要は下りればできるのかとかいうのがあれば、もしその来年度以降、補正でこれについてこれに組み込みましたので、こっち削りますというのもできなくはないかなと思うんですけれども、その辺のこの市の考え方について教えてください。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　幾つかあったので、少し小分けしてちょっとご回答したいと思います。　まず、那覇市の観光統計入込調査のいわゆるアウトプットは、ここにあります那覇市の統計、いわゆる観光の統計に使うような内容になってございます。　これは経年を絶対調べないといけないので、相当なボリュームの内容になってございますが、現状の状態と、それから調査した内容等を集計して、こういうふうな観光地としてずっと毎年度いわゆる発行してると。さらに、これにつきましては、本当は相当な経費がかかるんですが、できれば我々としてはその事業費を確保して充実したものにしたいという願いはあるんですけども、なかなか事業費の充実に非常に四苦八苦をして何とか今やっているというのが実情でございます。　しかし、非常におととし、去年、おととし変えたんですね、28年度に手法変えて、よりいわゆるサンプルをふやすような、客体をふやすような、調査客体をふやすような取り組みなどして充実させてきたものでございます、これがですね。従いまして、「なはでナイト」事業等の、いわゆる、何と言いますか、事業をリンクさせるとかそういった部分について非常に厳しいかなというような思いがあります。これの構成上、結構経年を知るべき内容となってございますので、仕様が結構固まっているというような形でございます。まず、これが１点ですね。　それから、先ほどちょっとＷｉ−Ｆｉの件で、少しご認識が、もし、少し全体像をちょっとまだ取られてないっていうような感じで見受けられましたので少し言及させていただきますと、那覇市のＷｉ−Ｆｉは、那覇市が６年前に、25年度に105カ所のアクセスポイントをまず整備しますと。整備をして、そのいわゆるバックホールと言われているインフラ、通信インフラを事業者を募集して同時に、まず構築のところをやったのが６年前です。今度はこれを３年間維持して、そして次の事業者をまた３年後に維持したのが、得てきたのが今の実情だと。　そして、そのときの毎年度の通信料を見積もりを取りながら、この金額でやってください、あの金額でやりましょうということで、募集をしながら、先ほど年1,500万円の通信についての事業費は、通信の分野とその幹線の通信分野と、それから、そこから得られる委託でデータを集めてこっちに提供する、集計して提供するような部分をまとめて1,500万円というような形で今までやってきました。これが６年間です。　来年度からは、このインフラは、我々資産として持ってるんだけど、通常、ご存じのとおり耐用年数が実はございまして、通信機器は本当は４年。しかし、我々から見て使える部分はずっと使っていこうじゃないかという思いがあるので、８年が限界かなというふうにして、私は個人的には思ってます。　それで、今の状態を、この機器をしばらく使って通信を維持してくれる事業所を募集しますということをこれからやります。その中で80万円と呼ばれる部分が先ほど説明のあった、ある程度データを確保して出す部分について委託をしますというのが今回の事業となっていると。なので去年が1,500万で、ことし新しい事業として、もうあれは終わって新しい事業として募集するので事業として芽出しをしているというような形になっていると。 ◆委員（大山孝夫）　じゃあシステム自体がもう変わったという感じ。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　そういう形になります。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　Ｗｉ−Ｆｉのほうも丁寧にありがとうございます。　「なはでナイト」もちょっと厳しいかなっていうのもわかりました。　僕はこの統計調査というのは非常に大事だと思っていて、要は方向性を決めるもの、大きいものだと思ってます。本当はもっとやったほうがいいじゃないかなと思うぐらいやらないといけない。私たちの会派もハワイ行きましたが、これを要は、何十億入れてハワイはやっているということを伺いましたけども、それで質問の「なはでナイト」開発事業で取った資料、もしくはニーズっていうのは、これは市のほうのイベントで還元するのか。それとも、要はもうホームページとか見て今の那覇市に来られる観光客の方については、こういったものを要は求めているので民間の方頑張ってくださいっていう、先ほど野原委員からもありましたように、これはどういう方向性に使っていくのかっていうのを教えてください。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　どちらの方法も考えられるかなとは思っております。出てきた調査結果に基づいて、市がやったほうが効率がいいのか、もしくは市は裏のほうで、その広報活動に徹したほうがいいのか、得たデータをもとに委員がおっしゃるようにこういうのが求められていますよというの公開して民間の皆様のアイデアの中でやっていただくほうがいいのか、そういったところも含めて調査しながら、どこがやったほうが最適なのかっていうところもはっきりさせていければなと思っております。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　その辺を、しっかりこの出口をどうするかっていうの決めないと、調べる項目も今後決めていくっていう話だったんですけども、やっぱり民間の力を活用して一番、要はお金も動かしやすい、投資をしやすいというところに渡せるようにしていただきたいと思いますし、もしその「なはでナイト」の関連する事業をやる場合についても補助金等もまた別で考えていただきたいと思います。　最後、もう１個です。　さっき説明した観光宣伝誘致強化事業なんですけども、81万1,000円で5,000部っていうと、感覚的に言うとですよ。多分ここにいる人いっぱい印刷物刷っていると思うんですけど、高いんですよ、非常に。ちょっと81万円の内訳じゃないですけど、１枚160円ぐらいなっちゃうんですね。何か高いなという感覚あるんですけど、これ本当に81万1,000円は全部印刷代なんですかね。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　すみません、先ほどのちょっと訂正も含めてご説明させていただきます。　まず公式ガイドブックの印刷なんですが、こちらのガイドブックのダイジェスト版、ページ数14ページぐらいあると思うんですが、こちらが単価としては90円を5,000部掛ける消費税という形で考えております。　先ほどすみません、ノベルティグッズのほう予算計上と、実は消耗品で計上していたと認識してたんですが、こちら委託料のほうに回されて、予算のほうではいただいておりました。大変申しわけございません。　減った分につきましては、昨年度は公式のガイドブック、本来でしたら、これよりもう少し分厚い部分のガイドブック単価200円になります。そこを増刷するという予定でしたので、それが90円のダイジェスト版に変わったというところで約50万近くの減額となっているところでございます。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　90円が5,000部はわかったんですけど、残りの費用っていうのはどこに使われるんですか。配布する人員の人件費とかとなのかというのを教えてください。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　予算費目としては、今のこれの印刷製本費が49万5,000円。先ほどノベルティグッズは消耗品ではなくて業務委託の中でやるということで、こちらが31万5,900円。この２つの印刷製本費と業務委託費の合計が今年度の事業費となっています。合計81万1,000円、事業費となっております。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　概略についてはわかりました。　これ最後、印刷製本する会社というのは入札なのか。今までの契約がちょっとわからないんですけども、どういう来年度予算なので来年度入札になると思うんですけど、それでよろしいでしょうか。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　こちらダイジェスト版を作成する際に、これのもととなる公式ガイドブックあります。その中で使用されている写真が、その出版社のほうに版権があるということになっておりますので、そちらとの随契という形になっております。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　もともとこれをつくるときのプロポーザルか何かはやられたんですよね。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　こちらちょっと正確、ちょっと大分前の、このもととなるガイドブック作成したのはもう６年とか７年ほど前になります。ちょっとその当時私もこちらのほうにいなかったもんですから、プロポーザルだったのか、入札だったのか、ちょっと把握はしていないところです。

○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　わかりました。　後で随契か、それとも入札だったのか、プロポーザルだったのかっていうところだけ教えていただければ結構です。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　小波津潮委員。 ◆委員（小波津潮）　那覇市、今年度観光危機管理計画をつくったと思うんですけど、この次の、何て言うんですか、展開に向けての観光課の事業は観光部としてあるのか。何か、この事業につながるものはあるのか教えてください。 ○委員長（平良識子）　赤嶺文哉課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉）　今年度、今、観光危機管理計画のほうは、パブリックコメントを今実施しているところです。年度内の策定に向けて作業を進めております。来年度、予算事業としては今計上はされておりませんけれども、庁内での周知とか、あとは関係機関への周知、そういったところとか、関係機関との連携の方法とか、そういったところを来年度以降、また防災計画とのまた整合性とか、そういったところも含めて、来年度以降、ちょっと予算は計上しておりませんが、さまざまな場面でその計画に基づいた、事業ではありませんけれども、計画基づいて危機管理の体制を構築していければなと思っているところです。 ○委員長（平良識子）　小波津潮委員。 ◆委員（小波津潮）　わかりました。　ありがとうございます。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　ほかにないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　次に、経済観光部商工農水課関係分を議題といたします。　下地広樹商工農水課長、説明をお願いいたします。 ◎商工農水課長（下地広樹）　ハイサイ、商工農水課でございます。　先ほど次年度の当初予算の説明に補足資料として次年度から伝統工芸館が直営になります。その直営に係る資料、補足として追加で休憩中に委員長の許可を得て配付させていただきました。後ほどこちらを使ってご説明を申し上げたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは、まず商工農水課部分の一般会計予算説明資料のほうから進めていきたいと思います。　平成31年度一般会計予算、議案第23号中、商工農水課分についてご説明を申し上げます。　項目が多くございますので、昨年度と差がある事業、それから新規事業等を中心にご説明を申し上げたいと思います。　お手元の横書きの資料の１ページをごらんください。　初めに歳入のほうからのご説明となります。　まず一番上の項目でございます。　商工使用料の１行目であります。　なは産業支援センター入居用施設使用料になります。１行目の一番上、03という項目でございます。こちらにつきましては、実績値に合わせて金額1,607万円を計上し、前年度との差額は229万1,000円減額という状況でございます。　次に、４行目の06ＩＴインキュベート施設使用料の項目をごらんください。こちらにつきましては、インキュベート室が満室になっておりまして、その現状の金額に加え、駐車場の使用料、24台、今契約でございますが、それが25台になる見込み。また、行政財産の目的外使用で許可を行っておりますＩＴ創造館４階の部分でございますけども、そちらに入居の沖縄ＩＴイノベーション戦略センターの使用料576万4,000円余りが加わったことにより、総額780万3,000円の増額という状況でございます。　また、５行目になります07伝統工芸館特別展示室入館料収入につきましては71万円。　続けて、６行目の08でございますけれども、同館会議室の使用料及びギャラリー使用料の100万8,000円。　また、７行目09伝統工芸館体験教室受講料3,099万8,000円については、先ほど少し説明申し上げましたが、次年度から伝統工芸館の指定管理制度から直営に変わることによる予算計上となっております。　ここで配付いたしました資料のご説明を申し上げます。　歳出のほうにも、伝統工芸館が直営になることに伴う大きな変更というところでございますので、一旦お配りしました、追加でお配りした資料のほうに沿ってご説明を申し上げたいというふうに思います。　資料としましては４枚つづりでございます。　タイトルとして、那覇市伝統工芸館の管理運営についてというところでありますが、まず、管理運営の変更というところで、那覇市伝統工芸館は現在の指定管理者による管理運営を平成31年度から当分の間、直営による管理運営に変更するということにいたしました。当該施設の体験工房及び販売場については現指定管理者の那覇市伝統工芸事業協同組合連合会と連携して運営するという形としております。　これまでの経緯でございますが、まず、指定管理を行ってた時期、29年の7月でございます。指定管理施設に関するモニタリング調査というのが行われておりまして、それについて要改善という評価があったという状況であります。　８月には指定管理者に対し改善を指示しております。ちなみに29年７月に行ったモニタリング調査は、その前年の調査という流れで行って、その前年の状況を改善指示したというのが29年の８月。さらに10月には那覇市伝統工芸館の管理運営の方向性についてということで課題を一部洗い出しをしながら方向性についてをまとめた資料を本市のほうでつくったという状況がございます。　11月には伝統工芸館運営審議会にその旨を諮り、通常３年間指定管理を行っていたところを、１年間の指定管理という形をとらせていただいております。　その１年間において上がった課題、モニタリング調査等で要改善となった課題を改善していくというところで、引き続き伝統工芸事業協同組合連合会というところと１年間の指定管理を行ったところであります。　30年の６月には、さらに29年度のモニタリング調査を実施いたしましたが、この段階でもまた要改善というような状況。９月には施設管理、施設の運営、管理体制について、追加で調査を実施いたしまして、10月、伝統工芸館審議会への諮問、それから11月に答申と。この諮問の際には直営への変更する旨を審議会に上げて、答申は審議会から直営をすることについての同意が得られたというところであります。　２枚目につきましては答申の内容でございます。　直営等に同意するというところでございますが、審議会からは附帯意見としまして、直営に移行するに当たっては、重要な資産の伝統工芸を生かすための展示販売、体験工房の運営、早急な現状分析等の附帯意見というところがございました。　また先進事例の調査、そういったところで公共施設としてしっかり運営を見直すようなところでの附帯意見があったというところでございます。　３枚目につきましては、直営をする方針に関する諮問、さらに最後のページについている部分につきましては、直近のモニタリング総合評価の結果でございます。　３番のほうにモニタリングの結果、２番目が自己評価というところでございますが、本市の評価としましては、指摘事項といたしましてアンケートの集計分析の充実、利用者ニーズの把握が必要ではないか、目標設定の根拠と明確化、目標達成に向けた体制の充実等が必要ではないか。　事業収支赤字、運営について、なかなかそれぞれの産地、伝統工芸をつくる産地の皆様に収益が上がっていない。また館の運営自体も収益がなかなか難しいという状況がございましたので、それらの要因分析と改善策の構築というのが必要ではないかというようなところがモニタリングの評価でございました。　こういった評価を踏まえて、当面直営とし、一定の間で館の問題点とか、そういったところを直営の中で改善をしながら、今後の運営について、直営もしくは指定管理の公募、次の公募に向けて取り組みを図っていきたいというところでございます。　少し長くなりましたが、運営管理については以上となります。　資料のほうに戻っていただければと思います。　予算に係る説明資料の１ページに戻っていただきます。　１ページの下段のほうをごらんください。　15款国庫支出金、07目農林水産業国庫補助金につきましては、国の３分の２補助による冷凍冷蔵施設整備に係る国の負担分でありますが、31年度より本格的な工事に入ります。そのことに伴い、１億6,714万8,000円増の総額２億2,118万9,000円としております。　続きまして、その下、商工費、国庫補助金をごらんください。　地方創生交付金でございます。　内容は、地域未来投資事業に係る国からの補助金でございます。国の方針につきましては、この事業に基づいて牽引事業というのを実施することになりますが、その進捗により地方及び企業の自立を促すというところから、２年目以降は交付金活用規模の縮小というところが方針として示されております。それに基づく減額500万円としております。　続きまして、２ページ目をごらんください。　16款県支出金、02項県補助金の項目でございます。　この項目の中の３行目をごらんください。　農業費補助金内における03事業であります。那覇市農業次世代人材投資事業補助金に係る県の補助分であります。那覇市民の交付対象者の見込みが次年度は25名増加するというところが見込まれておりますので、その増加分150万円がございまして、それを加えた3,112万5,000円となっております。　続いて、同じ項目の５行目をごらんください。　水産業費補助金、01空港整備促進事業費補助金であります。那覇空港南側船揚場の整備に伴う県の負担金になりますが、整備進捗による工事費等の増額約6,079万6,000円でございまして、総額6,956万7,000円としております。　続いて、３ページ目をごらんください。　下から２段目になります、飛ばしまして。　雑入に係る08事業、駐車場分配金というような名称で記載をしている部分をごらんください。　こちらにつきましては、那覇市伝統工芸館が入居するてんぶす那覇ビルというのがございます。こちらには駐車場を備えておりますが、有料の駐車場を備えておりますが、その駐車場に関しては、このビルに入居する所有者の持ち分に応じて収入が入ることになっております。その収入がこれまでは指定管理者に入っておりましたが、直営ということで本市に入るということで新規計上としております。　続きまして、最後の行、なは産業支援センター光熱費実費徴収分につきましては、入居者の増による見込み分を加味し、151万9,000円を増額しております。　続きまして、ページを開いていただきまして、４ページをごらんください。　下から２段目になります。　22款市債の項目であります。那覇市ぶんかテンブス館の工事に伴うものでありますが、工事金額が大幅に減少したことに伴い、市債の活用が必要なくなったことにより、新年度は1,690万全額減額ということにしております。　続いて、最後の行になります。なは産業支援センター機能強化事業、駐車場建設に関する市債については、建設の進捗に合わせ7,260万減額としております。　以上が歳入分となります。　続いて、歳出の項目をご説明申し上げます。　５ページ目をごらんください。　下から３段目になります03目農業振興費、01事業、市民農園事業でありますが、こちらにつきましては、これまで水道の整備が整っておらず、この市民農園を活用する皆様については、雨水を備蓄して活用しておりました。夏の時期に作物への散水用の水が不足するという状況もございましたことから、水道の設置工事を加えた526万円を増額した上で、78万2,000円の計上としております。52万6,000円です、申しわけございません。52万6000円を加えた78万2,000円の計上というふうにしております。　続きまして、６ページをごらんください。　上から３行目、那覇市農業次世代人材投資事業になります。こちらにつきましては、対象者の増に伴う増額で、歳入の際にもご説明を申し上げましたので割愛いたします。　続きまして、ページ飛ばしまして７ページをごらんください。　下から４行目でございます。　07那覇市水産業機能強化事業でございます。こちらにつきましては、防衛補助を活用し、泊漁港内の冷凍冷蔵施設建設を補助するものであります。平成28年度から着手し、平成31年で終了する予定で現在事業を進めております。本体工事の着手に伴う増額１億5,418万円、総額約２億4,875万円を計上しております。　続きまして、その下段、下から３行目になります。　08事業、那覇空港南側船揚場整備事業であります。那覇空港第２滑走路建設に伴う船揚場施設整備事業で、現在、国、県、市で連携して取り組んでいるものでございます。次年度から本格的に工事が始まるというところで、約１億2,146万円の増額で合計１億3,918万円を計上しております。　その下をごらんください。

　一括交付金を活用した新規事業でございます。　09、泊漁港経済効果分析事業でございます。こちらにつきましては、本市市議会に、またマスコミ等でも大きく取り上げられております泊漁港に関する事業でございますが、昨年、泊漁港における県漁連の競り機能が糸満に移転するというところが議決されております。この議決を受け、泊で水揚げを行う那覇地区漁協ほか生産者７団体につきましては、引き続き泊での水揚げを要望し、また泊での競り機能の継続というのを要望しているところでございます。　県及び県漁連につきましては、こういった競り機能の継続と水揚げの継続については、了承、また県については支援というところまで明言しているところでありますが、新たに再整備等を進めるに当たり経済的な観点から分析を実施する必要があるため、調査事業を行うものとしまして748万円を計上しております。　続きまして、一番下の段、７ページの一番下をごらんください。　10事業、漁業振興資金預託資金であります。市内３漁協と組合の漁業生産の向上に係る融資事業の資金預託であります。こちらにつきましては、各年度で歳入と歳出を交互に計上するような形の事業で進めております。　続いて、８ページをごらんください。　一番上の段でございます。　農林水産業費、84事業、泊魚市場施設改修事業であります。喫緊の課題となっている泊魚市場の衛生問題の改善に資する補修工事等に対し補助を行う事業でありまして、今年度、30年度につきましては床面の補修及び防鳥ネット等の設置を行いました。一部繰り越して行う事業の予定もございますが、おおむね改善が見られたことから次年度は計上しておりません。　続きまして、４行目をごらんください。　商工総務費の項目でございます。　01事業、一般事務費につきましては、次年度、本市実施の各種イベント等の調査を行う臨時職員２名を雇用する予定であり、主にその分の額519万円が増額となっております。　続いて、その下、98事業であります。　那覇市ぶんかテンブス館施設機能強化事業につきましては、30年度、今年度で空調工事が終了しておりますのでゼロというところでございます。　続いて、このページの一番下の行をごらんください。　06事業、伝統工芸館運営事業でございます。先ほども説明申し上げましたが、伝統工芸館が直営になることに伴う費用の増額でございます。非常勤職員３名分の報酬約563万円を初め、光熱水費約339万円、体験工房等の業務委託料3,327万円を含み、4,165万8,000円が増額となっております。　全体として5,506万7,000円ということでございます。　先ほど歳入の増もございました。3,741万円の歳入がございますので、差額としまして424万円の増額というところでございます。　続きまして、９ページをごらんください。　08事業、那覇の物産展事業につきましては、主に委託料を約227万円減額しております。　また、４行目、13事業であります那覇市ＩＴインキュベート施設運営事業につきましては、警備業務や清掃業務の人件費の増、電気メーター取りかえ等の更新委託業務、またそういった委託料の増を中心とした総額456万5,000円の増額というところでございます。　続きまして、14事業、那覇市ぶんかテンブス館管理運営事業につきましては、指定管理者が次年度から変わる形になります。指定管理者が変わる際には、直近の指定管理の状況の収支に合わせて指定管理料を見直しすることになっております。その見直しに伴う253万6,000円の減額でございまして4,373万円の計上というところでございます。　続きまして、10ページをごらんください。　１行目でございます。　24事業、なは産業支援センター機能強化事業（駐車場整備）につきましては、事業進捗に伴う約9,643万円の減額、２億1,524万9,000円を計上しております。　続きまして、２行目25事業、なは産業支援センター育成支援事業についてであります。事業のスリム化等が実施可能という判断をしたことから、350万3,000円の減額し、817万5,000円で計上をしております。　続きまして、３行目26事業であります。新商品開発支援事業でございますが、これまでの実績等、実績値に基づき、主に補助金の金額を見直し、事業を実施することに伴う203万8,000円の減額、1,096万2,000円で計上をさせていただいております。　続いて、このページの中段になりますが、29事業、先進的かつ新たな産業発展事業補助事業でございます。この事業につきましては、市内企業が実施する産業発展に資する事業の一部を補助するものでありまして、第５次総合計画に掲げる稼ぐ力を高めるまちの実現に資する事業と位置づけております。一括交付金を活用し、実施する予定とした昨年度の当初予算から1,000万円を減額し、1,016万3,000円を計上しております。　本事業につきましては、昨年の６月定例会において、事業の趣旨等はご理解いただけたものというふうに考えておりますが、緊急性などの観点から1,200万の一般財源を活用した予算審議は厳しい結果となりました。本事業は、中小企業振興審議会、また第５次総合計画等でも掲げる重要な事業と位置づけておりまして、財源によらず実施すべきというところ、また昨年の国とのやりとりにおいては、民間事業者への補助というところがなかなか厳しいという国の意向等もありまして、本事業の一括交付金活用については厳しい感触であるというところから、一般財源の実施を見込み、予算を計上しております。　一方、財源の有効活用の観点から、一括交付金の活用の可能性については、対象事業の絞り込み、それから補助額の上限など見直しを行いながら、国との事前調整も同時に進めているというところでございます。　続きまして、その下の行、30事業でございます。　市内企業経営基盤強化事業の項目をごらんください。この事業につきましては、中小企業の経営基盤の強化を図るため、各種講座の開催、外国人材の活用やＩＴ導入など、29年度に実施しました中小企業実態調査などから得られた企業の課題、実情に応じた専門家派遣、また企業の従業員スキルアップなど研修費の補助等を加え、846万円の増額をして、1,000万円を計上しているものであります。　続きまして、32事業をごらんください。地域未来投資事業につきましては、計画の承認を受けた地域経済牽引事業に対する補助及び市が実施する人材育成等の事業に係る費用であります。国の方針では、先ほどもご説明申し上げましたが、牽引事業の進捗等により２年目以降は交付金の活用規模を縮小するということにしておる方針がございます。これに基づく減額1,000万円を行い、4,016万3,000円を計上しております。　続いて、33事業、なはけいざいＭＡＧＡＺＩＮＥ発刊事業であります。この事業につきましては、ご承知のとおり経済に係る本市の公式経済誌として、経済マガジンを発刊する事業ということでございますが、発刊に伴う委託料が十分ではなく、昨年度、受託事業者の選定に苦慮した実情がございました。そういったところから、事業実施に必要な委託料の算出をしっかり行い、135万6,000円を増額し、869万6,000円を計上するものであります。　また、本事業につきましては、昨年度一括交付金事業として実施してまいりましたが、この事業について、国として発刊による効果など、一括交付金の効果を図る指標の部分から捉えづらいという指摘が国からもあります。　また、本事業につきましては、本市の経済施策、経済展開の周知、成功事例の紹介など、市民や事業者に幅広く周知することで、市内産業の発展、また引いては市民所得の向上を目指す重要な事業というふうに位置づけております。そういったところから、次年度は一括交付金を活用せず、一般財源において実施するということで計上をさせていただいております。　続いて、このページの一番最後の行をごらんください。　34事業、那覇市地域おこし企業人事業でございます。本事業につきましては、総務省の地域おこし企業人交流プログラムというものがございます。これを活用し、３大都市圏に所在する企業の社員を一定期間自治体に受け入れて、そのノウハウや見識を取り入れることで、本市の魅力向上と経済活性化を目指す事業であります。次年度につきましては、本市のリーディング産業に位置づけております観光分野の企業人１名を約６カ月、直接本市のほうで受け入れをし、事業を実施する予定としております。　本事業につきましては、国による特別交付税の措置があり、受け入れ期間前に上限100万円、期間中に上限350万円の特別交付税の措置があります。本市においては、175万円程度の特別交付税措置が見込まれております。　また、本市で受け入れた企業人が発案した事業に対しては、上限50万円の特別交付税も措置されることとなっております。　続きまして、11ページをごらんください。　35事業でございます。首里当蔵公社住宅跡地整備事業については、琉球びんがた及び首里織の拠点施設用地として、両組合から取得要請がございました。それらを受け、県公社住宅跡地の取得に向け、不動産鑑定を実施するための費用として、48万5,000円を計上しております。　続きまして、45事業、沖縄の産業まつり事業につきましては、本市の事業者の祭り出店補助になりますが、那覇の物産展事業との統合が可能というふうに判断をいたしまして、全額減としております。　最後になります。　48沖縄ＩＴ産業戦略センター（仮称）設立支援事業につきましては、今年度設立をいたしましたＩＴ戦略イノベーションセンターの拠出ということで昨年度は計上いたしましたが、次年度は事業終了に伴う全額予算減となっております。　続きまして、最後のページ。　歳出は以上となりますが、最後のページをごらんいただけますでしょうか。　債務負担行為となります。　まず、１段目をごらんください。　那覇市小口資金融資制度に係る損失補償につきましては、金額は特定はできないということでありますけども、小口融資を資金の事業を実施するに当たって、沖縄県信用保証協会が代位弁償した額の一部について、那覇市が将来にわたり補填するという約束のもと事業を執行しております。債務負担行為についても、引き続き設定をしていると、毎年設定しているというところでございます。　さらに最後の行、那覇空港南側船揚場整備事業につきましては、歳出の際にもご説明は申し上げましたが、工事の期間終了が33年というところを予定しておりますので、債務負担行為を設定するものであります。　以上、資料のページを少し戻っていただきまして、歳出の最後のほうをごらんいただきたいと思いますが、昨年度と比較し１億2,533万円の増額でございます。総額10億1,199万7,000円というふうな状況でございます。　主に、漁業関係の整備事業関連が２億7,564万7,000円あるというところ。それから、伝統工芸の直営に係る歳出予算の増等が大きい要因というふうに考えております。　以上が、商工農水課関係分であります。　少し長くなりましたが、ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長（平良識子）　これより質疑に入ります。　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　きょう２つぐらいちょっと質疑したいんですけども、１つ質疑終わった後ちょっとまた休憩してですね、他の議員に質疑を回して、２回にちょっと分けていきたいと思っています。これは宣言してから、質疑をさせていただきます。　伝統工芸の振興について、ちょっと質疑をさせていただきます。　名嘉元部長も、きょうはすてきなネクタイをお締めなってるのは、これは伝統工芸品でしょうか。ちょっと答弁いただけますか。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　伝統工芸品ではございません。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　見た目はちょっと模様が入っているので、すてきなものだなと思ってですね、きょうに合わせて覚悟を、決意をしていらっしゃるんだろうと思って拝見いたしました。　伝統工芸に係る事業が計上されているんですけれども、普及、伝統工芸の人材育成あるいは伝統工芸館の運営というのもあるんですけれども、この伝統工芸品の普及についてどのような事業で対応されているのか、お答えいただけますでしょうか。 ○委員長（平良識子）　上原清実主幹。 ◎商工農水課主幹（上原清実）　お答えいたします。　普及事業という形の事業は那覇市のほうでは持っておりませんけれども、那覇市の伝統的工芸品５つございまして、毎年11月が伝統的工芸品月間というのがございます。その中でですね、首里織であるとか紅型であるとか、組合さんがなんですけれども、展示会を工芸館のほうで開いていただいております。そういう中で伝統的工芸品を広める、またこういうところの商品も販売しておりますので、市役所職員に向けて広報、周知広報ということで掲示板等に載せさせていただいているという状況でございます。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　これは私が、自問自答じゃないんですけれども、那覇の物産展というか、その普及というか、販売の部分で伝統工芸品の部分を入れ込んでると思うんですけれども、これは本土での物産展の展開なんですけれども、本土における沖縄の物産に対して、伝統工芸物産に関する評価というか、反応というのはどういうものなのか。　これまでずっと事業やってこられて、どういう評価を得ているのかお答えいただけますか。 ○委員長（平良識子）　上原清実主幹。 ◎商工農水課主幹（上原清実）　今おっしゃられるように、那覇の物産展においても那覇市の伝統的工芸品、商品として焼き物であるとか、あとは小物がほぼ多いんですけれども、伝統的工芸品も出展という形でさせていただいております。　その中で、多くは物産展のものというのがですね、加工品であったりとか食品が多いんですけれども、その中でもやはり沖縄のもの、身近にとって、手にとって買えるということで非常に、野菜買いに来たのに工芸品買っちゃったよというようなお声があったりとかですね、こういうものもやってるんだなという、こういうものが沖縄にあるんだなということも周知がなされているのかなと思っております。　また、今年度の事業においては、物産展、実はこれから県外で行うんですけれども、体験もやる予定でおりまして、やはり体験を通じて、沖縄の伝統工芸品すばらしいなと思っていただいて、また手にとってもらえるというようなところになるかなと思っております。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　好評を得ているという感触は得ましたけれども、にもかかわらずこの那覇の物産展って、予算減額されてるんですね。好評だと言ってて、展開すべきだと言ってて、皆さんの事業の中では中小企業が海外に進出するというための事業も設けて、なぜその予算を減額しなければならなかったのか、これお答えいただけますか。 ○委員長（平良識子）　上原清実主幹。 ◎商工農水課主幹（上原清実）　確かに、那覇の物産展の予算500万がたしか300万になっていたかと思うんですけれども、これまで、この事業については、企画提案型ということで事業者さんに企画を提案していただいて、物産展の場所については県外、県内問わずという形でやっておりました。その中でここ数年、県外やっておりまして、ただ逆にですね、市内とか県内で行われていないんじゃないかということもありまして、やはり那覇の物産を市民、県民の皆さんに知っていただくということで、31年度については県内を想定して減額という形に今なっております。　以上です。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　いや、それは、県外もやって、さらに市内も加えるという点では増額になるべきなんですよ。今の説明は少しちょっと、ずらしたような感覚ですよ。それは市内当然やるべきですよ。回数ふやすんだったら金額ふやして、提案者に提案してもらうのが筋じゃないですか。　要するに、逆行してるんじゃないかと思うんですよ、皆さんの施策とこれ。

　部長どうですか。これ多分一括交付金だから、一括交付金のその額の関係で企画から査定されたっていうのが目に見えるわけだから、これ頑張らないといけないじゃないですか、部長。こういう、那覇の物産展というパッケージで売ってるものを、簡単に減らしてしまったら困りますよ。部長、答弁いただけますか。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　我が商工費、経済観光部の事業につきましては、職員一丸となって審議会からの情報と答申と提言等いただきました。それをもとに、いろんな事業を企画、提案し、そして実施計画事業として、これまでにも20、30ぐらいは新規も上げて、しかも事業企画としては、いわゆる経費の拡充も含めてこれまでやってきたところではありますが、ただその中でいろいろ内閣府も含め、それからうちの企画も含め、その事業査定の審査の段階で、これについてはもう少しコンパクトにならないかとか、一般財源の部分もありますので、そういった事情等を含めて今回、今まで２年、３年県外、例えば今回の物産展であれば県外を３回ほど連続して、東京、神奈川、千葉というような形でやってきましたけれども、ある一定の効果も出たと。　今ここでほかの経費にも充当しながら、事業のリストラクチャリングを進めたところ、今回は物産展については、県内でまずは実施をしてみようと。それ以外に対しても新規がございますので、そういったところへの財源の充当等を調整して、今回こういうふうな形になってきたといったところでございます。　先ほど県外海外販路拡大等のお話もございましたけれども、私どもとして非常に強化して広報しているんですけれども、逆に言いますと、また広域行政という県のサイドからもかなりそういう支援もあって、取捨選択されているという実情もある中で、なかなか私どもの海外販路の支援事業の助成金を活用していただくところが、若干我々の期待よりは実績としてはすごい低かったという実情から、今回は少し予算を圧縮した格好で来年度を迎えさせていただけないかというような考え方から、このような内容になってございます。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　本市の伝統工芸というのは、脈々と伝統受け継がれてきたその技術を引き継ぐこと大事ですけどね、やっぱり販路を拡大していってこそ産業として根づくわけですから、もう少しここへの配慮をしていただきたいということを要望しておきます。　それで一点だけちょっと提案させていただきたいんですけれども、部長、本当は観光課でちょっと言うべきだったんですけど、あえて部長に提案するんですけれども、まず１点、今回、那覇市議会の議会の初日に読売ジャイアンツのユニフォーム、随分ご苦労していただいて調達をしていただいて、本市も挙げて、市長、議長挙げて、議会を挙げて受け入れるという姿勢を示したっていうことについては非常に感謝しています。ありがとうございます。　それで、やっぱりこのユニフォーム着て議会できるのであれば、染めとか織りとか本市の伝統工芸品を身にまとって、議場で市長から議員から一同勢ぞろいするぐらいな企画を、ぜひ皆さんの人脈やいろんなものを駆使してやっていただきたいと。読売ジャイアンツのユニフォームができるのであれば、染めも織りも、その２つの要素を身にまとった議会ってできるはずですよ。　ぜひそれ提案するんですけれども、部長、答弁をお願いいたします。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　那覇市には５つの産地を構えておりますけれども、その中で染織、琉球の歴史、文化の本当に確たるもので、琉球紅型、それから首里織という非常にすばらしいものがあるので。　市長はよくごらんいただいてわかるとおり、紅型も、それから首里織もかなり高価なものを着けておられます。本物志向でいきますと、やはり５万、もしくは10万といったようなグレードの高いものまで実はなる、いわゆる伝統工芸品であります。　なかなかそういうところまで手が出せない職員も、私もその一人でございますけれども、なかなかできないので、非常に高価なものは難しいとは思うのですが、ただ、そういった意味で、何ていいますか、この工芸品を世に知らしめる、非常に見せるというところからしますと、議会でありますと、本会議でありますとか、それからこういう委員会も含めて、非常に議論する場であったり、表に出るという場面では、非常に工芸品の着用といいますか、見せるというスタイルからの着物、かりゆしであったり、そういう衣装というのは非常に有効なものだとは考えます。　ただ、それについてのコストであるとか、そういった部分は若干考えなくちゃいけないところもあろうかと、このように思います。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　既にお隣のっていうか、奄美市の奄美市議会は紬議会、大分県の杵築市もやられていて、茨城県の結城市も議会で和装されているんですね。そういうのがあって、当然これは議会側の姿勢にもかかわるので、その点は厚生経済委員長を筆頭に我が陣営もそろえて、まだ委員長の許可を得ていないんですけれども、部長とちょっと調整をしていただきますので、その際には、別に買えというわけじゃない、借りてもいいわけですから、ぜひ検討していただきたいと思っています。　もう一点だけ、これは課長でもいいんですけれども、せっかく、なは市民の友、これ３月１日号あした配布されるんですけれども、これぞ那覇のスグリムンって、Ｓｕｉ．Ｓａｉ名刺入れというのを販売されて、私もちょっと買ってきました。きょうはちょっと、すごいいい物なので、ぜひこれはさっき答弁でおっしゃっている市長、三役、部長、副部長、課長、議長でもいいけれども、ちょっと売り込んで、こんな商品あるし、これ買ってくださいって言って、要するに今審議しているのは予算の審議なんだけれども、そういう形で予算かけなくても、職員の皆さんにご負担もかけるけれども、そういう売り込みをぜひやっていただきたい。これは課長では無理だな。ちょっと部長に。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　その審査の段階に私もおりました。非常にすばらしい物です。２万弱ぐらいする品物でありますけれども、非常に上等だと思います。　私はまだ調達してないんですけど、購入していませんが、所管部長として、ぜひ色違いあたりでいたいかなと思います。　おっしゃられるのは、職員としてもやはりそういうのに興味も持ち、熱意も持ち、やるべきじゃないかというようなご意見だと思いますので、それは同じ感覚でございます。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　もう昼前なので、ぱぱっと終わらせるので。　新商品開発事業なんですけど、29年で22アイテム、30年で31アイテムあるんですけれども、これ要はつくったけど、特に29年ですね。つくったけれども、もうやめましたっていうのはあるのか。それとも、いや、もうこれは、これを使うのであれば、３年縛りとか５年縛りってあるのかどうかってわかりますか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　29年度実施した事業の中で、現在販売が終了している商品につきましてはございます。約５点ほど、沖縄オクラとわかめのスープとか、バームクーヘン等のアイテムが販売終了という形になっております。　これにつきまして、やはり販売、マーケットの状況であるとか、つくった商品そのものの賞味期限の関係でありますとか、いろんな販売が終了した理由もございまして、これについて何年間は必ず販売しなさいとか、そういった要件をつけていないという状況であります。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　22分の５だったら僕も数字としてはいいほうかなというのは思っていますけれども、やはりこれも伝統工芸と一緒じゃないですけど、やっぱり売って買ってもらわないとやっぱり意味がないものなので、やってほしいと思います。　全体を見るとやっぱり一括交付金も６割っていうのが、非常に厳しい中で予算を組んで、新規事業をしているというのは理解できますけれども、今、上里委員からもあったように、お金を使わなくてできることっていっぱいあると思うんですよね。　きのうでしたっけ、お昼音楽やっていたの。おとといでしたっけ。きのう、やってるときに、ちょっと物置くのは消防法上適法かどうかわからないんですけども、ぜひとも商工農水課さんとしても、下の１階の、要はイベント行事って、イベントに行かないと見れないけれども、市役所へ用事がある人は関係なくても見るんですよね。　ただ、ちょうどあそこの真ん中の場所っていうのは、ほかの銀行の前とかこっちの前と、今ごみのやつとかやっていますよね。と違って、嫌でも目に入るところっていうのは、やっぱり広報効果が高いんだろうなと思うので、そういうような工夫をすれば予算は多分かけなくてもいいと思います。　県外イベントについて確認したいんですけれども、先ほど横浜と川崎とどっかってありましたよね。この場所を選んだ選定の基準っていうのを、ちょっと過去になるかもしれませんけど、ちょっともしわかる範囲で教えてもらっていいですか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　本事業につきましては、物産展事業という枠組みの中で事業者を公募しまして、そのプロポーザルの中で、どこでやるというところまで事業者提案とさせていただいております。　その中でいいと、イトーヨーカドーでの販売もございましたけれども、より販路が人が集まって販売できる、よりいい場所を事業者から提案いただいて、それらを評価して実施したというところであります。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　これは観光課分になるんですけれども、観光課で要はアンケートとかをとるわけですよ、観光客の。そうなったときに、要は今売っているところを売るのか、それとも全然手が届いていないところを売るのか。特に沖縄県については、経済回す中で、観光分ですね、羽田が１回潰れたことがあるんですよ。何だったかな、東日本か何かだったかな。そしたら、観光客がすごい激減したと。いろんな県から来ていますって言うんですけれども、実はほとんど羽田経由で来ていたとなったりすると、そこの時点が潰れてしまうと、もう経済回らないですよ、要は。例えば山梨県、埼玉県、千葉県、神奈川県、みんな要は羽田を使うわけですよね。　そうすると要はほかのところに向かないといけないとなったときに、そのもととなるのは何かっていうと、観光課が集めているビッグデータって、要は観光の調査のデータと思うんですよね。だからそこについては、今後いろんな、シリアルならシリアル、ほかの県ならほかの県でやるっていう、特にほかの県の誘致事業とかもありますけれども、そこについてはせっかくデータをとっているのであれば、その統計をですね、どこが観光としてやっぱり押すんだっていうのは、強く商工農水課として、ここに要は販売をするんだといったようなイメージを持った中で、課として、もしくは部としてやってもらわないといけないんですけれども、今後、要は特に場所、もしくは販路拡大については、観光課のビッグデータをもとに、ほかのデータも含めてですけれどもやってもらえますでしょうかっていう。ちょっと部長に答弁を。検討してください。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　非常に敷居の高いといいますか、難しいご質問といいますか、ご意向、ご意見じゃないかなというふうにして傾聴しておりました。　といいますのは、沖縄の観光入客は当然島国ですので、入り口は那覇空港がメインだというふうに考えると、非常に我々は空港を要しているということから、那覇としての観光誘客、もしくはターゲティング含めてプランニングをする必要性があるんじゃないかということも考えるんですが、一つにするとこれは沖縄という単位ですると、やっぱり広域行政という沖縄県というのがあると。　我がほうごらんのとおり、先ほどの観光課は11人ぐらいしかいない組織であります。しかしながら沖縄県の観光セクションはやはり文化観光スポーツ部という大きいのがあって、さらには誘客、海外、国内ある誘客を担当するコンベンションビューローという大きな組織もございます。　こういった形で、やはり広域行政として担うべき分野、そして各市町村として担うべき分野をある一定程度勘案しながら施策事業を考えていかんといけんと。おっしゃられている、いわゆる非常に大きな意味合いでデータを分析し、そしてターゲットを決めて、そこに事業展開していくという、非常によいことなんですけども、我々としてそれが果たしてこの全体像がちょっとくみ上げる、そしてそれを実施するについては、非常に今のレベルでは荷が重いというような感覚であります。　しかし、その視点というのは絶対的に必要なので、我々として今回ご提案いただいた部分も含めて、県とのいわゆる意見交換、それからそういう施策事業の検討会での場というのがありますので、そういったところで意見交換などしつつ、検討していきたいかなと思っております。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　ちょっと弱いと思います。　ちなみにハワイについては、ハワイ全州を二十数名でやっているらしいです。そういうビューローは。　なので、もちろん委託を受けているんですけれども、ただ、要は例えば、なはしけいざいＭＡＧＡＺＩＮＥは多分誰か言ってくれるので言わないですけど、要はお金をかけてその分取らないと、お金をかける意味がないわけですよね。特にこの商工農水課については、特に。特にボランティアだけで、お金をかけた分はとってこないといけないのであれば、こういう結果を出してくださいとは言いませんけれども。　アンケートが足りないんだったら、商工農水課でもどういうふうな戦略組むのかっていう予算をかけてしっかりとそれは、プロポーザルをするなりやらないと、ずっとお金をかけ続けるので。　例えば新商品開発事業も本当にこのままでいいのかっていう、この振り返りがちょっと足りないかなっていう感じはしますので、その辺については提案として検討していただきたい。これは別に回答いりませんので。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　まず、観光課のときも質問したんですけれども、商工農水課も８割充当でないソフト交付金の予算計上多いんですけれども、この辺も理由を聞いていないのですか、企画課から。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　企画課のほうから特に説明を受けておりません。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　テンブス館からいきましょうかね。テンブス館で、きのう、なはまち振興課には少し話はしたんですけれども、なはまち振興課の大型ビジョンのやつと、このテンブス館というの、うまく連携したほうがいいと思っているんです。　その上で今ぶんかテンブス館、皆さんこれまで委員会とかで、下の階はもう売却しているから関係ないですよっていうような感じがするんですけど、ぶんかテンブス館のこれは下の売却した部分も含めてこれ全体的、あるいは周辺的に皆さんの中でにぎわいづくりとしてのぶんかテンブス館のあり方っていうのは評価されていますか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　ぶんかテンブス館につきましては、施設の設置目的にもございますけれども、芸能産業を産業として捉えて、それらの産業の発展、さらには設置位置がやはり中心市街地にございますので、そこの部分も含めた芸能産業の発展というところを大きな目的で設置をしております。　そういった意味でも、この施設そのものが周辺の状況、それから周辺ににぎわいとか、そういったものの中で、よりテンブスという名前のとおり中心に位置していて、それが大きな位置を占めているというふうな形で理解しております。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。

◆委員（奥間亮）　例えば一つの指標でありますけれども、利用人数と皆さんの、あるいはこういったもっと利用人数をふやしたいとか、具体的な目標人数、利用人数とか、具体的なこのにぎわいづくりの何か指標となるものとか、そういったものはありますか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　数字としてこの数字をテンブス館が担うとか、そういったところでの目的は設定をしておりませんが、指定管理の募集の際に、指定管理者の応募の申請の中に施設の設置目的の理解と、効用の発揮、施設そのものの効果を十分に発揮するための施策を提案してくださいというような項目がございます。　こういった中で指定管理者がやはり施設が存在している一市の中で、テンブス館としてどんな役割を担えるのかっていうのをいろんな中で提案をしていただくということになっております。　次年度は指定管理者が変わる予定というところでございまして、この提案の中では大型ビジョンの活用、やはり周辺の大型ビジョンの活用でテンブス館そのもののコンテンツをつくって、大型ビジョンで放映をしたいというようなご提案がございます。　そういったものも含めて、審議会の中で評価をされて選定なされたというところがございますし、また、ポケットパークですね。おっしゃるようにポケットパークも含めて、これまではテンブス館の指定管理料というのはやはりこの館を運営する部分に人員等も充てられたところでありますけれども、やはりイベントが起こっているのに、実施されているのにテンブス館で把握できてなかったりですね。　また、そばにあるテンブス館の近くにある広場なので、これの使い方について問い合わせがテンブス館に上がったりとか、そういった状況もあって、なかなかやっぱり連携がとれていないというのがございましたので、そういった意味では、今後は次の指定管理者の提案にもありますように、やはりこの時期、ここでこんなイベントがあるので、テンブス館ではこうしましょうというような、まず形から進めたいというようなご提案でございました。　ただ、やはり本来管理している部分以外のですね、所管以外の管理についてコスト面とか、そういったところもございますので、まずは周辺での状況をテンブス館がしっかり情報収集して把握をし、それをうまく効果的にテンブス館の集客につながるような施策を指定管理者とともに考えていきたいというふうに考えております。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　課長からもとても本音っていうか、誠実で丁寧な答弁いただいたので、私のちょっと気持ちも伝わっているのかなと思います。　ちょっと最後に一つだけ。例えば大型ビジョンの広告収入が余り思ったとおりにいかないと、課題があるっていうことでありますので、ぶんかテンブス館に入居しているテナントというんですか、というところとか、あるいは皆さんが運営している部分も、利用者を引き寄せるようなっていうのをちょっと連携とか、今まで検討されたことがあるのか。検討してほしいっていう思いから聞くんですけど、そういうのはありますか。検討されたこと。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　これまでは施設の性質上、やはりマンションに入居をしていて、それぞれが持ち分は持っていると。先ほど観光課のほうでもご説明があったかもしれませんが、観光協会についてもこのビルの中で観光協会の事務所を所有しているというような形で、それぞれ所有者があると。　商工農水課の中でも伝統工芸館は伝統工芸館として所有をして、その上のテンブス館という施設を複合施設として持っている。１階にはローソン等がございますし、また民間がそれぞれ所有しているお土産物屋さんがございます。　やはりこれらの連携というのは、皆さん必要というふうに考えているところでありますので、このテンブス館の管理から少し大きくなるところでございますけど、施設管理組合の所属している、市としても所属しておりますので、そういった場でいろんな形でより発展するような形を求めていきたいなというふうには思います。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　ありがとうございます。　私が議員なる前に、これはできるときに指定管理とかいろいろ、先輩方も相当この辺の議論はされたと思うので、ぜひ今おっしゃったとおりご検討お願いします。　移りますけれども、先進的かつ新たな産業発展事業補助事業。先ほど課長からの結構手厚いご説明もあったので、流れは理解できました。　質問がちょっと前後したりするんですけれども、１年前に私がこの事業について質疑したときに、新規事業が多かったものですから、こういう事業やるのも職員の皆さんも大変っていうのもありますし、そもそもやっぱり、何ていうんですかね、そのときに提案したのがもうちょっとまとめられないですかっていう質疑をしたんです、私は。事業をですね。　例えば海外、今あるもので予算計上された海外販路拡大とか、企業立地促進とか新商品とか、それぞれ目的とか、主の目的が違うというのよくわかりますけども、実際ソフト交付金も若干査定されて、少しずつ査定されているわけじゃないですか、実績に伴って。であるならば一つまとめてからですね、そういったまとめた上で、その先進的かつ新たな産業もできるような枠組みの補助事業というのが必要なんじゃないかなと思うんですけど。ちょっと、これからこの事業を具体化していくに当たって、ちょっとどういう視点を持っていらっしゃるのかっていうの、ちょっともう一回聞いてもいいですか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　まず、位置づけ、それぞれの事業の位置づけというようなご質問かと思いますが、地域未来、類似するというか、よく、なかなか把握が難しい事業としては、地域未来投資事業というのがあるかと思います。それらにつきましては、国の牽引事業計画を取得した事業者が対象というのが、まず一つ。それに補助をするという、国の枠組みにのっとった形で実施するという位置づけであります。企業のステージとしては、上の部類に属する企業かなというふうに考えております。　さらに今回、先進的かつ新たな産業発展事業補助事業につきましては、少し今回この地域未来につきましては、ＩＴ、ＩｏＴ、ちょっと産業分野も特定しつつ、牽引事業計画を取得した、少し企業の力があるような企業さんを支援することで、経済を回していくというような仕組みでございますけども、先進的かつ新たな産業発展事業補助事業という部分につきましては、それより少し企業のステージとしては、少し下のステージというようなイメージを持っております。　さらに、産業分野につきましても、先ほど国に対しては絞りつつというところはお話は申し上げておりますが、やはりちょっと幅広く先進的な技術を活用しつつ新たな事業を取り組むとか、そういったところも持ちながらということで、対象事業者とそれから対象とする産業分野が少し違うというふうな認識でございます。　それから、ことし増額をさせていただきましたけども、経営力強化事業というのが1,000万円増額したということで先ほどご説明申し上げましたが、これらにつきましては、中小企業振興審議会等の答申、それから中小企業実態調査などで上げられたやはりＩＴに、ＩＴ化がなかなか進んでいないとかですね、それから企業そのものの新規事業への取り組みが弱い、なかなか新しいところに手が出せないというような現状、そういったところ捉えて少し下の層を幅広く支援をしながらやっていこうということで、この３つを含めて、あわせて支援をしていきたいというふうな考え方であります。　ちょっとなかなか説明が難しかったところでありますけど、そういったイメージで持っております。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　部長からも一言もらいたいんですけど。　これなぜ聞くかというと、もう去年ですね、この事業に関してはああいう議決の結果になって、それは何でかというと、商工農水課さんだけのことを考えればそれはやったほうがいいんですけど、やっぱり私たち限られた一般財源を子供とか子育てとか福祉とか、あの辺も見てるもんですから、やっぱその辺の優先順位でああいう議決結果になってしまったと私は理解しているんです。　そういった意味で、私は今回の、だから企画に言いたいんですけどね、ほんとは。経済観光部の皆さんに言ってもしょうがない部分あるんですけど、こういうちょっと予算の査定になってしまうんであれば、私はもう今年度はちょっと企業向けの助成っていうのは、何かコンパクトにちょっと圧縮して一回立ちどまって、ちょっと職員の皆さんも疲れてるでしょうからちょっとゆっくり海外、県外に視察に行ってですね、この予算使って。視察に行って商工農水のこれから先どうやるべきかみたいなちょっとゆっくり県外で酒飲みながら視察に行って、そういったゆとりのある事業、めりはりのあれを行政運営してほしかったんですけど、これはもう言っても仕方がないんですけどね。　ちょっともとに戻りますけど、この辺のちょっと少し、31年度、32年度も踏まえた、見据えた上での、ちょっとこの企業の助成向けのソフト交付金のあり方とか、コンパクトにやり方っていうのをちょっと、どういう、31年度も含めて見解持ってらっしゃるのかっていうのをちょっと聞いていいですか。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　私ども、けいざいＭＡＧＡＺＩＮＥの中でも中核市の経済振興費部分、我々で言いますと労働費とそれから農林水産費、それから商工費という３款ございますけども、３つの款の合計を中核市で比較をして、単純にはこの大小で物事ははかれはしませんが、ただある一定の視点として、我が那覇市、経済観光、市長の施策の中の重要な政策施策部門に掲げたと言ってるからには、そこに対する事業の手厚さと呼ばれる部門が充てて普通というふうな認識を持ってます。　そういった意味ではこういう助成事業、企業への助成事業のあり方も、確かに何でもかんでも助成っていうのはこれはまずいとは思いますけども、ただ先ほどうちの下地のほうから今説明があったとおり、積極的に非常に高いレベルで進めている企業の皆様もいらっしゃいますし、それからその中間層といったら大変失礼になるかもしれませんけど、ある程度組織がしっかりして目線も持ってると。ただ、なかなか着手できない部分は後ろから後押しするような仕組みも必要。　それからもう一つは、先ほどのアンケートの中にもあったように、なかなか新たなものにも着手ができない。さらには、そういう人材もいないといったところで、日銀の沖縄支店のほうからもレビューがあったように、そういった部分について経営者の意識改革が必要なんだといったところも指摘があるというふうな認識でございますので、そこをカバーするような事業もやるべきだということで、今回我々としてはこういうふうなステージといいますか、カテゴリーを３つぐらいに分けて説明をするとこれがわかりやすいのではないかなということで、先ほどの説明になったかと思います。　実際、中小企業の先ほどの基盤強化事業というのは、そもそも我々としては３つあった事業を一つに、ある一定程度コンパクトにまとめてこういうふうに実施したらどうであろうかということでまとめ上げたものであります。先進的な部分については先ほど申し上げたように、ちょっと地域未来のように、国としても認められた計画のレベルがあるようなものは、地域未来の中で総務省の地方創生の交付金を使って充当すればいい。しかし、それよりちょっと中間層についても、いろんなジャンルでそういう先進的なテクニカルな部分、もしくは新たなテクノロジー持ってる人たちもいらっしゃいますので、そういった部分も必要なところもやっていきたいと。そういったところで分けたところであります。　そして、それを重要な事業として位置づけて、我々としては去年の一括交付金のところで、趣旨は理解するんだけども緊急性とか、そういった部分。それから先ほどちょっと奥間委員がおっしゃられたように、統合とかそういった部分で事業が乱立してるような節もちょっとね、我々としても説明がなかなかできなかったという反省点もありますので、そういった点がなかなかご理解いただけなかったのかなという思いもあります。　今回は、こういうふうにしっかりステージが分かれていると、カテゴリーが違っていると。そして、それぞれその分野が大事なんだというところを申し上げて、ご理解いただきたいなというふうに思っております。　そんな感じで考えておりますので、ひとつご配慮いただきたいと思います。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　ありがとうございます。　委員長、僕はこの、先進的かつ新たな、あと３点で、なはけいざいＭＡＧＡＺＩＮＥ２点、これで終わりますからもうちょっとやらせてくださいね。　答弁は、しっかりいただきました。先進的かつ新たな産業は、正直この質疑の答弁受けてから、賛成、反対を判断しようと思っています。　聞きたいのがですね、さっき少し課長から説明あったんですけど、ソフト交付金の活用も考えながら、これ可能性があればこの財源構成とか切りかえてやるっていう、そういう見込みがあるわけですか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　委員のおっしゃるとおりです。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　であればですね、交付金の申請ってタイミングもあると思うんですけど、皆さんが考えていらっしゃるスケジュール。どこまで模索をしながら、ここがぎりぎりの最後のラインだろうなと。もうこれ以上で見通し立たなければ、そのまま一般財源でやると、こういうスケジュールちょっと教えてもらえますか。 ○委員長（平良識子）　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　昨年度の一括交付金の申請の２回目が、決定が７月２日でありました。そこから公募とか、事業者の選定、事業実施になると、やはり事業の期間が短いのかなと感じておりまして、次年度につきましては４月から実施したいということで上げさせてもらっています。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　少し財源構成の部分のスケジュールのお話が漏れていたかなと思いますが、仮に一括交付金決定が下りるとしますと、３月末に今やりとりをしている中で決定が下りるということになろうかと思いますが、そういった中で決定が下りた場合に関しては、４月に事業実施。一般会計を使いながら事業実施をしていきます。その中で４月にさかのぼって、財源構成というのがそのままのスキームで国から認められた形で４月に実施しているのであれば、そういった手続も可能というふうに伺っておりますので、そういった手続になろうかと、６月の補正予算の財源構成というようなイメージで考えております。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　ということは、もし仮に内閣府と確認事項とかのやりとりがあるとするならば、大体もう何月ぐらいまでにはそのまま一財でいくのか、ソフト交付金なのかっていう判断は、大体最終的にいつごろになるんですか。 ○委員長（平良識子）　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　事前調整を12月の末に１回目させてもらっています。その後、また３月の年度末までには、もし内閣府のほうからも疑義があれば質問があると思われますので、それに対してはまた真摯に対応していきたいと思っています。　それからすると、やっぱり年度末かなと考えております。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　やっぱりですね、この優先順位のさっき全庁的な優先順位の観点から、この1,000万の貴重な一般財源で、これ本当にやるのかなっていうのがちょっとあってですね。これはもう最後にしますけど、本当はいっぱい聞きたいんですけど。　これどこが、ソフト交付金が活用できる、交付決定が下りるだろうという、どこがその一番課題なんですか。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　これは現年度の観光課の予算で12月に交付決定最後に下りた事業は、実は事業者に対する助成金だけはもう認めないと。もうやりとりをしてもご理解、調整が整わないということで、このままじゃこの全体の事業がもう流れちゃう、もう執行できないので、この部分はもう今回我々は要求しませんということで切りかえて、何とか手続をとって12月に終わったというのがきのうの補正の話であります。　今回もですね、この部分については事業者、企業に対する助成金というところは同じカテゴリーなので、それは課題だというふうにして、というのは同じ課題だというふうしては思います。

　ただ我々として、これがこういう理由で必要なんですっていうのは、先ほどお話したような内容のストーリーでお話をし、そして質問には答えてるつもりなので、その間が今１回のやりとりがあって、通常なら結構な数があるんですが、１回ぐらいしか今ないのかな、ということであれば３月の内定もらえる可能性が高いねというふうにして私は思っています。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　最後に、その内閣府とのやりとりの中で、実際にどういう事業を行う、どういう開発を行う企業に対して助成をするんですかっていう、その内容的な部分の問い合わせがあったのかっていうのが一つと。　もう一つ改めて、もし仮に一般財源でやるならば、結構皆さんの自由度上がると思うんですよね。そういう交付が認められたらどうなのかっていうのを、ある意味気にせず、本当に自由な形で皆さんがこの事業目的に沿った内容の、その公募がかけられたりとかっていうことができるようになると思うんですよ。　そういった意味では、もう一回具体的にどういうこの先進的かつ新たな産業発展事業というのを、皆さんは具体的にどういう事業にイメージして補助しようとされてるのか。　この２点お願いします。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　先ほどもご説明は申し上げましたが、まず３つございます。　事業分野を少し絞らせていただいたというお話を申し上げましたけども、まず１つ目が、先進技術を活用した高付加価値型産業事業分野。それから２つ目でありますけども、世界水準の技術を取り入れた観光産業事業分野。またここが大きく変わった部分でありますが、それらに寄与する高度人材の育成事業、人材育成という要素を少し取り入れさせていただいております。　また、国に対しましては、１社当たりの補助額、やはり民間への補助というところに少し考えていただきたいというところもございましたので、民間に多くの補助をするというところには考えていただきたいというところもありましたので、その補助額を上限を少し半額にして500万円というような形で今検討をしているところであります。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　もうちょっと具体的なの聞きたかったんですけども、もう終わってからやりましょうね、じゃあ。　次、けいざいＭＡＧＡＺＩＮＥなんですけど、前年度と比べて31年度、具体的にここをグレードアップしていきますとかってありますか。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　けいざいＭＡＧＡＺＩＮＥにつきましては、まず年度当初に編集会議というところを、内部の会議でありますが、そういった会議を開催させていただいて、ある程度年間にどれだけの内容でどれだけのものを、限られた紙面でございますので、載せようかというような会議をさせていただいております。　その中で、各月とか３カ月に１回とかいう発行にはなりますが、その発行の前後にも記事の内容のある程度の詰めとか、そういったものをさせていただいて、より充実した内容にさせていただくというところで、またアンケート等の意見もございますので、そういったアンケートの意見も取り入れながら少しずつ内容を充実させてきたかなというふうに考えております。　次年度につきましても、一定程度のやり方についてはですね、進め方については踏襲して実施したいなということでございまして、内容も具体的にどこが変わるというところは今現段階では申し上げられませんが、さらに充実した内容に取り組んでいきたいと。　今回増額した予算につきましては、なかなか委託事業者が動けない、予算の範囲内ではなかなか動けないというところもありましてですね、市の職員が業務のある程度のところを担ったり、そういったところもございました。そういった部分を業者にお願いができるという枠で押さえさせていただきましたので、さらに充実した内容になるというふうに考えております。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　基本的には、事業内容は一緒だと思うんですよ。今の説明からすると。　これって委託ですよね。これ毎年、単年契約なんですか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　委託で単年契約であります。　構成としましては委託費、事業者が内容をつくる委託費と、それから印刷をする、10万世帯に発行しますのでその印刷費というような内訳でございます。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　ちょっとこの今２つの委託料の内訳、聞いてもいいですか。内訳というかこの、それぞれの。 ○委員長（平良識子）　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　まず、編集業務委託料として、これは年間分４回分として273万2,960円。　　　　　　　　　　　　　（「取材費用とかも含まれているの」という者あり） ◎商工農水課主幹（新川智博）　そうです。取材と編集も含んでおります。　それから、先ほどおっしゃった14万世帯の印刷製本業務委託料として596万3,958円を計上しております。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　ごめんなさい、聞き漏らしたかもしれないんですけど、前年より少しふえてる理由って。 ○委員長（平良識子）　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　今年度ですね、30年度は編集業務委託料が160万円でありました。その160万円で公募したときに提案する事業者がいなかったものですから、事業者の今の現状等々ヒアリングして見積もり等いただきながら、次年度は273万1,000円に増額しております。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　計４回発行するんでしたよね。　これ最初の、予算認められた後、契約して最初の発行に至るまでのスケジュールって、どんな感じになってるんですか。 ○委員長（平良識子）　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　公募開始から契約に至る期間は、大体１カ月半から２カ月ぐらいを想定しています。 ◆委員（奥間亮）　何月ぐらいに最初の発行に至る、31年度の最初の発行は大体何月ぐらいになるんですか。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　４月当初から、４月初めから公募開始ができれば、７月が第１回目かなと想定しております。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　これ、実は一般財源でやるじゃないですか。私個人的な感覚ですよ。これまでの一般財源っていうのは一括交付金を使ってましたから、前年度当初予算だと140万円ぐらいなんですよ、一般財源が。今回もう869万ですから、６倍ぐらいですよ、一般財源。僕個人的にはですよ、もう６倍ぐらいのグレード、内容がグレードアップしないと、してほしいという思いがあるんです。　一般財源の事業で、市の事業でやるんであれば、一括交付金事業でやらずにこれでやるんであれば、もうちょっと何かこの辺も踏まえた上での皆さんの自由度の高いものに何かできないかなと。　逆に、例えばこういうの読む人って若い人が多いんであれば、ほんとにその紙媒体がどのぐらい必要なのかなと。じゃあそれは減らして、逆に取材の内容をふやして電子版にして、内容を深くするとか。何かそういったちょっと、一般財源の負担が６倍になることも踏まえた上でのけいざいＭＡＧＡＺＩＮＥっていうのはあってほしかったんですけどね。この辺は検討されなかったですか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　この事業につきましては、一般財源、財源に問わず実施したいというところで進めておりまして、おっしゃるような事業の進化、強化等につきましても、やはり考えないといけないということでですね、通常この印刷したバージョンをそのままＰＤＦにして、ホームページ上に公開するというような手法がさせていただいておりまして、なは市民の友もそういった形ではございまして、これをウェブ版、ウェブでの公開というふうな形をとらせていただいておりますが、やはり誌面がかなり少ないと、見開きの４ページのみですので、いろんな取材で得た情報等をさらにお知らせしたいという思いから、ウェブ版という特別なものをちょっとつくっております。これは、紙媒体ではなくてＰＤＦでの大体４枚ぐらいの感じの大きさではございますけども、ちょうどなはけいざいＭＡＧＡＺＩＮＥのダウンロードの下に、実際にこのウェブ版ということで追加の取材によって得られた情報の追加情報というのを載せさせていただいております。　これもやる中での進化ということになりますので、さらにそういったところを充実させるというところはさせていただきたいというふうに思います。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　名嘉元部長どうですか。本当にそのままの内容でいくんですか。単費はもう６倍ですよ。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　奥間委員の思いといいますか、一般財源を大事に充当して、しかも効果をこれまで以上に高めるべきだというところに関しては、そのとおりかなというふうにして理解はします。　ただ私ども行政としては、財源によらず仕事は当然この税金としていただいた国税でありますので、そういった意味からするとですね、それはもう差異はなく常に努めて一生懸命仕事はすると、しっかりしたものをつくるということであります。　しかし、思いとしてですね、市民の税金、一般財源を充当するのは他の事業にも影響するという観点からすれば、一生懸命、さらに一生懸命、牛馬のごとく一生懸命努めて頑張っていきたいと思います。　以上でございます。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　午前の審査に引き続きまして経済観光部商工農水課関係部分を議題とし質疑に入ります。　質疑ございませんか。

○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　幾つかお聞きしたいと思います。　まず、那覇市の伝統工芸館が新年度からは管理運営が直営になることについては、私は大変評価してるんですけれども、それは、これまでの問題点も整理するという上では市が責任を持ってやっていくところでとても大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思いますけども、まず31年、新年度こうした中、直営になってどのようなことをするのか、予算も出てますので、確認させてください。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　お答えします。　伝統工芸館の運営事業につきましては、やはり一番大きなのはモニタリング調査での要改善事項が多かったいうところが大きな事項でございまして、それに加えて、先ほど来から質問もございますように、なかなか伝統工芸産業そのものの発展につながっていないと。それぞれの産地組合の皆様がつくったものが売り上げにつながり、それをなりわいとして、本来はつくり手がしっかり生活できるような仕組みづくりっていうのが必要にはなると思うんですが、そういった機能がやはり足りてないという部分が審議会の中でもご指摘いただいた部分であります。　ただですね、まず直営を来年度実施するに当たって、やはりそういったところも見据えながらの運営をしていかないといけないというところではございますが、まず公共施設としてのしっかりした基盤をまず整える必要があるというところで販売所の運営のあり方でありますとか、体験工房のあり方、そういったところにやはり不備がございましたので、そこら辺も含めて、まずは現状のものをしっかり４月から運営ができる体制を取りつつ今後の変更に向けて取り組んでいきたいというところであります。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　これまで上がっていた問題点をしっかりと整理する上でも、改善するためにも、この直営で那覇市がやるということは大変評価できるということと頑張っていただきたいと思います。　伝統工芸でこうやって管理をしていく中で、先日も補正のときもやったんですけど、伝統工芸後継者育成とかっていう、その辺にも力を入れると思うんですけれども、三線が昨年11月に伝統工芸品に指定をされて、本当に喜ばれていると思うんですけれども、そういった対象者が広がる中で新年度、この育成事業どのようにやっていくのか。　先ほど、つくり手が一生懸命つくったのがなかなか販売に行き着かないというところでも、やっぱり育成されて一人一人が作品とか、商品をつくっていく中で売れていくこととか、とても大切だと思うんですけども、そういった中で育成事業、まずは人をやっていくことの補助というのはとても大切だと思いますが、どのようにやっていくのか教えてください。予算増にもなってますので。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　三線が国の伝統的工芸品に加わったということろで、三線の実施主体、組合等ともコミュニケーションをとるところは、これまで進めさせていただきました。三線を伝統的工芸品に認めてもらう前段階のほうから、私たちが、このシンポジウムに参加をしたり、そういった中で、三線が伝統的工芸品になる部分について、これまで後押しをしてきたというところであります。　これが今回認められたというところで国からの後継者育成の補助というのが伝統的工芸品にはおりるという形になります。そこに三線の組合の分も費用が加わったっていうところがまず大きなところであります。　伝統的工芸品、工芸館とか、そういったところでのかかわり方につきましては、三線というのが楽器という、ちょっと変わった形の伝統的工芸品でありますので、今、伝統工芸連合会、指定管理を受けている組合の中に三線の組合が加わるとか、そういったところも含めながら、伝統工芸館の中でのご紹介できるのか、またそういったところの意向も踏まえながら充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　紅型と織物と焼き物と漆器と、それに三線ということで、本当に、沖縄って文化豊かだなと思いますね。そういった中では、この育成事業、本当に大切な事業だと思うので頑張ってほしいと思います。　また、新しいので、先ほど那覇の物産展がありましたけれども、上里さんがさっき言っていたので、私もこれ持ってましたよ。　１年以上前から愛用しているんですけど、これ、たしか奥武山で全国の議員研修があったときに、ちょっと横で謝花きっぱんとかいろいろ売っているときに、県外の人たち向けに売っていたんですけど私見たことないと思って、ちょっと西中間議員とすぐ購入して、すごく今、革も使いやすくて。　私何が言いたかったかと言うと、先ほど県外でもやるけれども、那覇で物産展するってことは、私自身もそうなんですけど、首里織ってとても高価で、なかなか遠い存在かなと思ってたんですけど、これが手にすることによって、ちょうど売ってる方が首里織の方だったんですけども、首里織をしている織り手の人たちでも、得意な織りがあって、色があってっていうのを初めて、すみません、失礼ながら聞いて、この手にすること、手にしやすいものっていうのをつくって世に出していく。その作業もしていくってところでは感動して、自分自身もこれを一つ持つことができて、大変うれしく思ったのを思っています。　そういった中で、那覇市での物産展ってのは、市民だとか、県民の人に、まずは自分たちのこの伝統工芸品、身近なものに感じてもらうというのがとても大切だと思ったんですけども、そういった趣旨も込められているのかどうか含めて、すみません、私はそう感じたので、那覇市で行うという物産展について、皆さんの改めて目的を教えていただけますか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　那覇の物産展事業につきましては、先ほどから話がある伝統的工芸品もこの物産対象の商品に含まれているところではございます。　ただ、本来の大きな目的としましては、那覇の事業者さんがつくる商品を買っていただいて、それが認知されていくっていうところを大きな目標とさせていただいております。　伝統的工芸品に関しましては、もともと来、首里織に関しても着物であったり、紅型でも着物っていうような状況の中で、本物に関してはもう本当に数百万というような商品もございます。　そういった中で、これをつくっていきながら本当に生活が成り立つような仕組みがとれればいいんですけども、これは全国的な伝統的工芸品もそうだと思いますが、やはり現代にマッチした形にいろいろ変革を遂げないといけないというところの中で、今のＳｕｉＳａｉというような商品になったのかなというふうに思います。　伝統工芸館の中でもやはりこれを使った名刺入れてありますとか、かりゆしウエアもそれの一つになるかと思いますが、そういったものをつくってきましたが、やはりまだ消費者が手にとって買えるような商品っていうのは、これまでなかなかなかったのかな。好みの問題にもよりますけども、やはり使われてはいるんだけども、消費者にとっては余り魅力的ではなかったとか、そういうのもございますので、今回、物産展事業の中で、那覇市長賞を取ったこの商品につきましては、広くＰＲできればいいかなというふうに思いますし、新商品開発支援事業についても、要件の中に伝統的工芸品のものを使った商品開発というのも要件として入れております。　そういった意味ではしっかり外に出せるような商品をもっともっと多くつくって、いろんな取り組みをしていきたい。先ほどおっしゃったような身近なものにするというところは、そういったところにつながるのかなというふうに思います。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　職員の皆さんも頑張ってると思うのでしっかりと頑張って。今課長からも少しあったんですけど、新商品開発支援事業も、やっぱり那覇のキャラクターのものも龍柱会議ですか、使いながらやっているというところで、とても身近なものになりつつあるのかなと思いますけども。　昨年度は、先日も言いましたけど、31商品が誕生したということで、新年度は、大体どのくらいの目標とかっていうのがあるのか、それもこれを継続してやっていくのかとか、この支援事業の内容を改めてお聞きしたいと思います。 ○委員長（平良識子）　上原清実主幹。 ◎商工農水課主幹（上原清実）　お答えいたします。　ことし、30年度は７社、31商品ができたということで、来年も今補助金として予定しているのは５社予定しております。ただ、例年、これまで４社だったんですけれども、実際には６社、７社と来ておりまして、また次年度についても、かなりの数が来るのではないかというふうに予想しております。　また、商品数につきましては、皆さんの事業所さん、自分こういうのつくりたかったんだとか、逆にこういうのがあるから今までできなかったけどこういうのをつくってみようとか、そういうお気持ちがあってこの商品数になっているのかなと思いますので、また、次年度以降もそういう形で商品がふえてくれればいいなというふうに考えてます。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　この事業が定着していくるっていうのがとても大切で、３年目になるということで、しっかりと新たな商品開発頑張って、またそれが根づいていくようになるといいなと思っています。頑張ってください。　午前中の新しいやつで、先進的かつ新たな産業発展事業補助事業のほうにお聞きしたいと思いますけれども、午前中もほかの議員の皆さんが質問されていましたけれども、この事業っていうのは、那覇市が皆さんのところでも大変重要視されているのかなと思って聞くんですけど、どのくらい必要とされている事業と捉えているのか、優先的な順位というのを持ってらっしゃるのか教えてください。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　先ほど来、お答えをしておりますが、事業としましては地域未来投資事業、それから先進的かつ新たな産業発展事業補助事業、あと、企業の育成支援事業ですね。そういった３つのそれぞれの対象とする企業の皆様、それから、対象事業が異なる中で幅広く支援ができる事業と考えておりまして、それらからしますと、先ほど来お話をしておりますが、財源によらず優先的に４月から実施をしたいというふうに考えておるものでございます。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　以前にも説明あったと思いますが、この事業っていうのは経済団体の方々からも求められてたはずなんですけども、ちょっとその辺教えてください。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　中小企業振興審議会の提言を受けて予算化をした事業でございます。　審議会のほうからは、本市の立地優位性を生かした新たな取り組みを展開として、空港や港湾等、国際物流拠点のある本市の立地優位性を生かす産業に的を絞った施策や、市内での創業希望者、進出希望企業を強力に支援する市の融資等の実現を実施するべきだとか、それから、那覇の優位性を生かしたビジネス創出と市内産業の高度化を図るべきだ。また、那覇市の特色と独自性を持った経済振興策の実施として、スピード感をもって実施すべきというような答申がございました。　そういったところを受けつつ事業立案してきたものでございます。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　当初予算で上げてますけれども、この事業がしっかりできますように頑張っていただきたいと思います。　次に、泊漁港のことをお聞きしたいんですけども、那覇市の、この委員会ではまた陳情も上がっていますけれども、今回、新年度、皆さんのところでは大変大きな事業としては、単年度ですけど、泊漁港経済効果分析調査事業もされますよね。しっかりと分析することが求められていると思いますし、那覇市でどのような漁業のあり方、泊の開発のあり方っていうところが、数字的にも見えていかないといけないのかなと思いますが、この辺について改めて、どのようなものをやっていくのか、これをどういうふうに使っていくのか教えてください。 ○委員長（平良識子）　町田務主幹。 ◎商工農水課主幹（町田務）　泊漁港経済効果分析調査事業でございますが、昨年度、泊漁港の競り機能の一部、これは県漁連の地方卸売市場でございますが、今後、糸満漁港のほうに移転すると。あと、泊漁港の漁港施設につきましては、衛生面の課題、あと老朽化等の課題等もございます。　そういった課題等もありまして、泊漁港一帯の機能強化、あとは活性化方策等を早期に検討していくという必要が生じてきてるかと思っております。　今回、本事業の実施によりまして、移転による経済損失、そういったものや再整備等による経済波及効果、これは直接効果であったり、２次、３次波及と、そういった効果と経済的な側面から分析調査をすることによって、今後の施設の再整備、泊漁港、あと周辺一帯含めた活性化施策を検討する基礎資料として活用したいというふうに考えておりまして、今回事業化に至っているところでございます。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　大変重要な調査事業だと思うんですよね。調査の項目だとか、今後、那覇市として、那覇市の市漁はマグロですし、マグロがしっかりとそのままブランドとして生きるように、業者の皆さんだとかいろんな関係者の皆さんの声も聞きながら、しっかりとその声を聞きながらやるためには経済的な観点ってとても大切だと思うので頑張っていただきたいと思います。　泊への支援ってさまざまな事業も幾つかありますけれども、それもしっかり頑張っていただきたいと思います。　あと、最後に、なはけいざいＭＡＧＡＧＩＮＥ、先ほど言ってましたけれども、さっき観光課のほうでもちょっと、なはけいざいＭＡＧＡＧＩＮＥが出てたので、あそこで聞いてしまったんですけども。　先ほど国から発行しての効果が見えづらいってあったんですけども、なかなかそう言われると、でも、だた、市民の中ではこのなはけいざいＭＡＧＡＧＩＮＥ、私自身もそうなんですけれども、いろんな方々のインタビューされていて、那覇や沖縄県、さまざまな観点で、これを発信していくこと、読んでみると読み応えがあってびっくりいたしました。　しっかりと頑張っていただきたいと思いますが、先ほども細かく聞かれていましたけれども、年に４回、いろんなあり方があります。やると思うんですけれども、今後どのような方々に引き続きインタビューとか、メインにしていくのか教えていただけますか。内容を教えてください。 ○委員長（平良識子）　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　昨年度、今年度、含めてアンケート等々もいただいております。　その中には、ぜひ掲載してほしい案件であるとか、そういった声もいただいておりますので、そういうのを踏まえながら、また次年度に入って編集計画の中で議論していきたいと思っております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　紙の媒体だけじゃなくて、ホームページから入って、しっかり市民の友と一緒に見れることも大変いいかなと思って、いろんな方々が本当に目にしていて、こんな企業がこんなふうに考えているんだなっていうのも改めてわかりました。　那覇の経済向上のためしっかりと頑張ってください。　以上です。

○委員長（平良識子）　ほかに質疑は。　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　水産業振興について、何点かお聞きします。　まず、皆さんのこれ何番目、２番目ですか、市漁マグロ等水産物流通支援事業の中で、去年が800万で、ことしが700万、100万円が減額になっておりますけれども、今、前田委員が言われたように市魚であるマグロ、全国有数のマグロの生産で、何番目かな、５番目くらいかな、である那覇市が、こういうふうにして皆さんの減額をするというのを今一度説明してもらえませんか。 ○委員長（平良識子）　町田務主幹。 ◎商工農水課主幹（町田務）　先ほどお話がありました市魚マグロ等水産物流通支援の100万円の減額の理由ということでございますが、この事業につきましては、委託事業と補助事業大きく２つに分けて事業を展開してございます。　今回100万円の減額になっている部分につきましては、市魚マグロ等流通促進に資する漁港とか流通組合等が開催するイベントに要する経費に対する補助金の分が100万円減額をしてございますが、これにつきましては、補助団体の自走化を目指していきたいという観点から減額ということでさせていただいているところでございます。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　考え方が逆じゃないかなと思うんだよね。　つまり、今マグロをどのようにして学校給食、あるいは、観光客、それから、那覇市だけじゃなくして近隣市町村から泊いゆまちに来る方々に、それを、那覇市の市魚マグロであるけれども、もっともっとＰＲするときに、流通業者に任せているからというようなことではなく、そこで減額をするということではなくして、そこはそこでしっかりやっているわけだから、さらに、行政としてできること、これを追加をしていくというような視点に立たないと、皆さんがやっているから、それを減額しましょうということでは、なかなかこの事業、那覇市の水産業として余りよくないんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ次回、次からは、そういうふうに捉えるんじゃなくして、これを逆にして、皆さんがやっているんだったら、じゃあ私たちはもう少しここまでやりましょうねっていう発想の転換が必要だと思うんですね。ぜひ、これはお願いしたいと思います。　それから、漁業振興資金預託融資事業、隔年実施なんですけれども、利用者がいないということなんですけども、そのいない理由はなんですかね。 ○委員長（平良識子）　町田務主幹。 ◎商工農水課主幹（町田務）　こちらの事業につきまして、融資の実績が低迷してるということでございます。　これにつきましては、漁業関係の他の融資制度が、かなり充実をしていると。これにつきまして、東日本の大震災以降ですね、低利の融資制度がかなり充実をしてきたということで聞いております。　あと、返済の期間ですね、返済日につきましては、今期30年度、31年度、２年間ということでやってるんですが、今借りた場合、31年度の３月末ということで期間として、融資実行日の中で返済期間が１年未満というふうになるっていうことで融資利用がかなり難しいというご指摘があることが低迷と原因かなというふうに考えております。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　今、課長が言われてるように、この条件がね、こんなに厳しかったら１年、１年で返すんですか。２カ年。 ○委員長（平良識子）　町田務主幹。 ◎商工農水課主幹（町田務）　融資の実行日におきましては、１年未満となる場合もございます。　現在に関しましたら、本当に３月っていうことになりますので。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　３百万借りて１年で返すって、１カ月25万ずつずっと返していく、利息がつくわけだから。　やはりこれハードルが高いと思うんですよね。これはもう、規則というんですか、何て言うんですか、皆さんの中であるわけですよね。それを緩和できるという方法はないんですか。そうすることによって利用者がふえるという可能性はあるでしょ。 ○委員長（平良識子）　町田務主幹。 ◎商工農水課主幹（町田務）　こちらにつきましては、協調融資を行っている信漁連のほうとも、いろいろ議論を重ねているところでございます。こういったご指摘もございますので、そこの部分については、より利用しやすい融資制度になるような形で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　ぜひそうしてください。　ただでさえ水産業に携わる方々が少なくなっていく現状で、特に若者を入れようとするときに、その若者はやはり資金力って言うんですか、それもないわけだから。それをしっかりとまたサポートするというのも皆さんの仕事ですので、それは緩和に向かって、ぜひやってくださいね。　それと次のページの泊魚市場施設改修事業で、全額、これはもう事業が終わったっていうことですかね。 ○委員長（平良識子）　町田務主幹。 ◎商工農水課主幹（町田務）　泊魚市場施設改修事業につきましては、昨年度防鳥ネットの設置、あとは床面の不陸と言いましてでこぼこがあったりとか、ひび割れ等でカビであったりとか、コケとか、そういったものが発生して、かなり不衛生な状態だということがございましたので、今年度の予算を活用しまして床のほうの補修、あとは防鳥ネットというふうな形でさせていただいております。　一部まだ事業として柱の部分の補修であったりという部分が少し残っているものがございまして繰り越しをする金額がございますが、今年度の予算としてはおおむね終了していることで次年度は予算を削除しているところでございます。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　あと２つ、３つありますんで、ちょっと我慢して聞いてくださいね。　先ほど前田委員からもあった、泊漁港経済分析調査事業なんですけれども、これ、初めてですよね。しかし、皆さんが平成27年の10月に策定した、第３次那覇市水産業振興基本計画の中で、ある程度の分析済みはされていると思うんですよ。そこはどうなんですか。経済効果まで。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　同計画におきましては、経済効果の分析というところまでは至っておらず、当事者のご意見とか、そういったところを踏まえながら計画をつくってきたというところであります。　今回の事業につきましては、次年度実施する事業でございますけれども、これにつきましては、やはり糸満移転、県漁連の糸満移転ということで、大きな状況の変化がございます。　そういった変化を迎えるに当たって、どんな影響が出てくるのか。さらには、出て行った後どういった形で泊漁港を発展させればいいか。そういった意味では、これまでできなかった部分ではないかなというふうに考えております。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　この基本計画が向こう10年間、36年度までということになっているわけですから、そこの経済効果、分析効果が、これの分析をして後のこの経済効果がどうなっていくんだというようなことは、中間報告ということでこれもできるかなと思いますので、そこら辺でも活用もできると思いますんで、非常にいい事業と思います。頑張ってください。　それから、最後になります。　那覇市水産業機能強化事業、今年度が１億5,400万の増額になっております。　その理由として、冷凍施設の取りかえですか、補修ですか。もうちょっと詳しく教えてください。 ○委員長（平良識子）　町田務主幹。 ◎商工農水課主幹（町田務）　この事業につきましては、泊漁港にある老朽化した冷凍冷蔵施設、これは那覇地区漁協と沖縄県近海鮪漁協、２つの共同で管理をしている建物がございまして、これが老朽化をしたということで、新たに建てかえをしたいということに対しまして、その費用の一部を補助しているという事業でございます。　現在の状況といたしましては、解体工事が来月の中旬ごろには終了を予定はしておりまして、この後、３月中には新たな本体工事の契約を結んだ中で、また次年度、31年度に工事を進めていくということで伺っております。　基本的には那覇市はその事業に対して、漁協が行う事業に対して補助をしていくというふうなスキームになっております。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　確かに、傷みやすいマグロが水揚げされてきて、それが鮮度を本当に保ったまま全国に流通していくということで、とても大切な、保冷庫というんですかね、これ。冷凍施設だと思うんですけども。　もう一度確認しますけども、これ、個数でやるんですかね。それともこの平米で、どれくらいの広さのものを持っていますか。 ○委員長（平良識子）　町田務主幹。 ◎商工農水課主幹（町田務）　今回の施設の規模といたしましては、約717平米。中身といたしましては、冷凍室３室に常温倉庫が１室、あと前室、機械室、電気室というふうな構造となっております。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　これだけで、今回、取りかえる施設で、保冷庫で年間のマグロの水揚げ540万トンですか、何万トンですか。 ○委員長（平良識子）　質疑ですか、今。 ◆委員（下地敏男）　でしたか、ですよね。それが対応できますか。 ○委員長（平良識子）　町田務主幹。 ◎商工農水課主幹（町田務）　当該施設につきましては、例えばですが、氷であったりとか、餌の保管ということでの倉庫ということでございます。　基本的に、水揚げされたマグロにつきましては、沖縄県内の、泊の場合は、冷凍せずそのまま出荷ということになりますので、基本的にはマグロを保存するということでは余りないかなというふうに考えてございます。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。

◆委員（下地敏男）　ということは、年間の水揚げと、それから、その冷凍施設と、それから、この生のマグロですか、それを鮮度を保ったまま流通できるということはもうきちんと計算をされての、結果としての今回のこの冷凍施設のこれ、切りかえというんですか、になっているということで、これで確認してよろしいですか。 ○委員長（平良識子）　町田務主幹。 ◎商工農水課主幹（町田務）　防衛局、これは防衛施設の補助を使った事業になりますが、その施設の設計に当たりましては、実際に使う餌の量、氷の量というのは全てヒアリングをした形で、その規模に見合った施設ということでやっておりますので、そういった面においては十分な規模ではないかというふうに考えてございます。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　休憩で。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　非常によくわかりました。　そういうふうにして、本当に市魚マグロ、全国でも有数な拠点でありますので、那覇市がですね、泊漁港がですね。そこで、この施設を充実させていく、あるいは先ほど私言いましたけれども、この水産物流通支援事業ですか、これも減額もせずに、さらに上乗せをしていくようなことをすることによって、泊のいゆまちが、さらに活性化していくということもありますので、そこら辺の、もう一度、意気込みというんですかね、それを部長、お願いします。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　那覇の水産業は、第１次産業として古くからの歴史がございます。泊は県内で本当にトップを切る生産高を誇っていると。それから、生産者の皆様についても、大きな組織でございます。　そういったところで、非常に活発に生産、なりわいをなさっておりまして、そして、今回の県漁連の意向につきましても、生産者としては泊を拠点として今後も漁業を続けていくという強い決意で臨んでおられます。　そういった意味で、今回のその冷凍設備についても、自分たちは当然、補助を受けて、自分たちも拠出して、資金を拠出してしっかりとしたものをつくってございますので、我が那覇市としてもそういう方々、流通その他たくさん関係者がいらっしゃいますが、そういう生産者の方々の思いもしっかりと受けとめて、我々もしっかりと支援をしていくという旨も市長がしっかりと施政方針等でもお伝えしているとおりで、我が部としても、しっかりとそれを支えていくという方向には変わりはございません。一生懸命やりたいと思います。　以上です。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　全力で応援します。頑張ってください。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝）　コンパクトに１点だけお尋ねしたいと思います。　新年度、新たな事業も入ってきておりますけれども、商工農水課を通して、新年度に向けて、人員がふえるという、今何名なのか、そして人員がふえるという予定はあるのかどうか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　私を含め、17人でございます。　次年度の増員につきましては、伝統工芸館が直営になることに伴う職員１人、主査職を予定しております。　さらに、プレミアム付商品券事業というのが次年度ございまして、それを私たち商工農水課で担うことになっております。それにつきましては、４名ほどの職員を予定しているものであります。ですので、５名増員というところであります。 ○委員長（平良識子）　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝）　ありがとうございます。　なぜこういう形で確認したかというと、やはり商工農水課すごい事業数が、むちゃくちゃ、ほかと比べて多いですよね。その事業数も気になるところですけれども、また一つ一つが非常に重要な内容となっております。　また、我々議員はもう厳しくチェックしなくちゃいけない立場なので、いろいろ言っていますけれども、その中で、やはりそれぞれが将来に向かっての大事な事業として、税収もふやしていこうというような考え方もあると思うんですけれども、本当にこれだけのスタッフで、本当に十分やっていけるのか。それとあとは、本当にふやす、ふやさなくちゃいけないんだったら、ふやしてこの事業をすべきですけれども。しかし、また精査して、また絞り込んでいかなくちゃいけないものもあるんじゃないかなと。　その辺の整合性、今後、次年度に向けてどのように考えているかということをちょっと確認したい。　これ、部長ですかね。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　これは先ほども申し上げましたけども、非常に重要な産業発展に、何ていいますか、従事する業務としては非常に重要だという認識であります。　これは、ここしばらく、ここ数年、市長が２丁目１番地というふうな表現でもって推し進められてきました、いわゆる産業政策分野、産業振興分野のところだと思いますけども。　そういった点からすると、本来であればもうちょっと人員を強化しながら、しかも事業も精査しながらではありますが、拡大をしていくというような、当然これは検証が必要でございますけど、そういう方向で臨むべきものだと我々は思って、定数、その他職員について、事業もそうですけども、要求はしてございます。　ただし、組織を経営するという観点は、この各部局で、単独ではできませんので、全体から見るとやはり、限りある財源の中で勘案して決めていかんといけんと。そういったところではなかなかその増強もままならない状況であるということは確かであります。　しかしそうは言っても、我々としては今、沖縄振興をこう進めてる中で、もうこの第５次の総合振興計画がもう真ん中を過ぎて、もう後半、あと２年、３年というような時代において、やはり鋭意取り組むべき部分はしっかりとやらんといけんと。我々としてもできる限り、先ほどの話じゃありませんけども、精いっぱい努めさせていただいて、成果を上げるような形で、職員一丸となって今進めていると、そういう認識であります。　これからも頑張ります。よろしくお願いします。 ○委員長（平良識子）　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝）　本当に今、景気がいいと言われていますけども、ただこれはいつまで続くかわからないと。今できることを、非常に大切な時期になっているのかなと。　そこで、一挙に人もお金も投入すべきときなのかなというのもちょっと感じておりますけども、その辺はしっかり判断して、しっかり市長も説得して、ふやすべきところはふやす、入れるべきところは入れる、削るべきところは削るという形の、しっかりとした判断を、また新年度に向けてやっていただきたいなと。こちらもしっかり、また勉強させていただきながら、しっかりチェックしながら、一緒になって頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　なはけいざいＭＡＧＡＺＩＮＥ発刊事業についてお尋ねします。　これ、午前中の奥間委員の質疑で触れられていたので、ひょっとしたら重複するかもしれませんが、お尋ねをいたします。　一括交付金での事業を充当ができなくなって一般財源から支出をされるわけなんですけれども、これ、その交付決定されなかったときに、立ちどまって、この事業そのものをやっぱりやめるとか縮小するとか、何かそういうことは検討されなかったんでしょうか。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　部長、休憩中にちょっと答弁していただいた内容について、改めて、このなはけいざいＭＡＧＡＺＩＮＥの国との折衝あるいは広報としての目的についてご説明いただけませんでしょうか。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　これは、本市の２丁目１番地政策とする産業振興政策の重要施策に位置づけられる事業として、一括交付金として国に認められてきたものではございます。　しかしながら、成果指標の設定につきましては、なかなか困難ではないかという議論をやってきたものでございます。　スタート時点に関しても、そういう那覇市の経済産業施策事業の認知度を指標と設定したいというところでございましたけれど、それについてもなかなか、その合意といいますか、理解を得ることに非常に難渋した経緯がございまして、それがなかなか指標を、はっきりした指標に設定することが困難であるといったところから、今回31年度については、設定を今回はしていないものと、一般財源による事業の方向としたという内容となってございます。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　休憩中であって、部長の答弁を聞いていると、結局これはその、産業振興施策という意味合いじゃなくて、広報的な意味合いだっていうお話されたと僕は理解しているんですね。　それをもって、その効果という点で、効果を上げる目的じゃないとおっしゃっていたように私受けとめたんですけれども、そうすると、事業の目的で書かれている内容と異なるわけなんですよ。これ何書いているか、市内産業振興・経済発展、ひいては市民所得の向上につなげるというところまで言い切っているわけ。　今、でも部長が答えたのは、ちょっと休憩中でしたけどね、広報だと。施策を知ってもらうんだと。これは、この事業というのは、広報なは市民の友というのが役割を果たしているわけなんですね。皆さんと違うところ。　そうしたときに、いや、そうしたところで、私は事業の目的と、課が捉えているこの、なはけいざいＭＡＧＡＺＩＮＥの発刊事業の趣旨が、どうもこの異なっているなというのは受けとめましたし、もしそうであれば、広報なは市民の友の１ページ、２ページ、この面の１ページか２ページか、これを経済面に発展させて掲載してもいいはずなんですよね。どっちみちというか、これまたセットにして配布されるわけですから。　だから私が言いたいのは、そういう、この一括交付金事業として難渋をしたという話もあるし、広報だというんであれば、事業のやり方、進め方を、従来型のその様式にとらわれずにやるべきじゃないかっていうことだと私は思っているんですよ。　それについて検討しなかったのかどうかって聞いているんですけれども、課長いかがですか。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　先ほど、事業の趣旨が違うのではないかというご意見といいますか、ご指摘もいただきましたけれども、政策説明資料の事業の目的をごらんいただいてもわかりますとおり、形上、これは広報誌とは紙ですので、ペーパーですので、いわゆる紙面としての位置づけがございます。　そういった意味では、我々の産業振興施策に関係する部分の記事を掲載して、広報しているというのがこの実態でございます。　それの主たる目的は、我々の施策の推進展開の仕方を広く認知していただく。これによって、我々の振興施策への意識づけだとか、もしくは市民の意識づけも含めて取り組みを強化していただいて、それが最終的には、市内の経済の産業の発展に資するような取り組みになっていただいて、発展して、ひいては最終的には市民所得の向上につなげていくと。これが流れであります。　ですから、決して、広報誌としての目的としてやっているだけではないと。

　先ほど申し上げたのは、形としては紙ですので、広報ではあります。ですから、認知させることが大きな指標になるよという説明をしたというふうなことで、ご理解いただきたいと思います。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　あくまでもその、後づけの市内産業振興、経済発展、ひいては市民所得の向上というのは、結局検証できないわけですね。皆さん、お認めになられたようにというか、述べられたようにですね。　それがわかっただけでも、この事業についてもう少し改善の余地があるんじゃないかという気はしました。　それは、皆様はでも、いや、部長が、みずから課長に、僕は、細かいことだと思って質疑をしたんですけど、部長のすごく熱い思いがあるんだけれども、ここは少し、今聞いてもよくわからなかったというのが感想でございます。　ここは終わります、これで。　続いて、那覇市ＩＴインキュベート施設運営事業についてお尋ねします。　これは、議案の質疑でもお尋ねいたしましたので、少しそこで、少し私も聞き漏らした点とか、細かな点について質疑をさせていただきます。　まずこれ、収入のほうで、ＩＴインキュベート施設使用料と計上されていますけれども、これが、予算額が、昨年の、現年度の当初予算額よりも増加しているんですけども、この理由についてお答えいただけますか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　ＩＴインキュベート施設使用料につきましては、現在、ＩＴ創造館の入居用施設、満室という状況がございますので、その金額を満室の状態の計算ですね。　それから、これには駐車場の使用料も含まれております。駐車場の使用料が、現在24台から25台になる予定、さらに、行政財産の目的外使用でＩＴ創造館内の４階に目的外使用の許可を行っております沖縄ＩＴイノベーション戦略センターの使用料が576万4,000円。それが加わったことに伴うものでございます。　総額780万3,000円が増額というような状況であります。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　そこで、ＩＴインキュベート施設使用料を支払っている側、入居企業ということなんですけれども、これ中核企業というのは一体どういう企業のことを言っているんでしょうか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　中核企業につきましては、条例規則等で中核企業の位置づけ等も示されておりますが、まず中核企業につきましては、この施設に入居を行うことにつきまして、企業集積、この企業がいることに伴う企業の立地、那覇への立地、集積等、それから、市場の開拓への寄与、入居する企業そのものが、何らかの市場開拓をしたい場合に、中核企業を支援をしたり、さらには協業をしたり、中核企業と入居企業が新たな事業を一緒に取り組む。または、中核企業そのものから発注をして、インキュベート企業が仕事を請け負うというような形もあるかと思います。　そういったところが同じ施設の中で隣り合って仕事をすることによって、円滑に進むといったところから中核企業の入居というところは、役割として期待されているのかなというふうに思います。　また、ＩＴ創造館に関しましては設立間もない、創業間もない企業の支援というところを大きな目的としてさせていただいておりますけども、やはり行政だけで行えない支援、民間同士の、やはり育てる、そういった関係というところも中核企業には期待をしておりまして、今そういったことも含めて担っていただいておりますし、またＩＴ創造館の、例えば見学とか行政視察であったり、そういったところに関しましては、中核企業も一緒に業務の説明をしていただきながら、館の認知度の向上でありますとか、機能の、内容の一部の説明を中核企業も担っていただいてるかなというふう意識しているものであります。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　これ本会議場で聞きましたけれども、この入居企業が４社でしたか、５社でしたっけ。４社ですよね。４社のそれぞれ何年、何年に入居してるかということを列挙していただけますか。企業名は言わなくていいですから。 ○委員長（平良識子）　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　中核企業は４社おりまして、まず１社目は平成15年の６月から。それから２社目、これも同じ平成15年の６月から。それから３社目、こちらは平成22年の10月から。４社目が平成29年の８月からとなっております。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　本会議場で質疑しましたけれども、インキュベート企業については、３年で施設この後更新して４年ですね。これは、その中核企業が15年間も、それを開館当初からずっと入居しているということについて、何らかの提言っていうのはないんですか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　中核企業につきましては、条例の第６条の１項に基づき３年以内の期間を定めて更新するというような規定がございます。　この３年ごとに内部の審査委員会という形で、改めて今後３年の事業計画を提案していただいております。　この提出いただいた事業計画を審査し、今後も入居が妥当かどうかっていう判断を那覇市企業支援専門員等の意見も参考にしながら、更新に値するかどうか、また、その中には当然、先ほど申しましたインキュベート企業に対する影響、好影響があるのかどうかとか、そういったところも審査の項目に入っておりますので、そういったところを踏まえながら、更新を許可しているという状況であります。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　これ公募をやってないんですか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　条例に基づく更新という位置づけの中での手続でございますので、更新するかしないかの、希望するかどうか、その時期が来る段階で更新をするということを希望された方を審査するというような形をとらせていただいております。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　いや、公募したことがあるんですか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　入居企業につきましては、最初は全て公募です。公募で入居をしているという状況です。　直近では平成29年の８月に入った企業につきましては、直営でございましたので、市のほうで手続も踏みながら入居をいただきました。公募をしてですね。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　これはその２社は平成22年からと29年からなので、それは公募したってわかるんですけれども、でもこのずっと平成15年、開館当初からいらっしゃる方については、これ更新すれば、皆さんの中で自動的に、自動的ではない審査をされているとおっしゃったけれども、更新が可能になっているようなシステムなんですね。更新を延々と可能にするようなシステムなわけなんですよ。　ところが、中核企業を目指したり、あるいはここに入居したいという企業の参入の障壁をつくっていることにならないかどうか。これは公の施設に関して、そういう制限をある程度加えないといけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はほかの施設、公の施設の入館企業、特にこれ営利企業なんで、そういうところと鑑みて、あるいは連携してというか、見て、どうなんですか、この15年間もずっといれるという、あるいはもう15年以上もいれるというような、要件というのは皆さん、どう考えてるんですか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　それぞれ条例の中で、中核企業室、インキュベート室という区分けがなされております。ただ、それにつきましては、部屋数、この部屋は中核企業室であるとか、インキュベート室であるとか、そういった区分は設けておりません。　その中で、例えばインキュベート室が、インキュベート企業が成長に伴って、中核企業になり得る場合もあり得ると思います。その目的、使う部屋の数をふやすであるとか、そういった中で中核企業という部分はあり得ると思います。　そこは施設の機能の中で中核企業は何社必要かという検討も必要だろうというふうに思いますし、そういった中で、考えていかないといけないかなというふうに思います。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　いや、私の質問に答えてくださいよ。　こういう公の施設が入居させるというもので、中核企業のあり方というのを、やはりある程度の参入の道をやっぱり広げないと、今言った課長がまさにいみじくおっしゃったように、インキュベート企業が中核企業になれる可能性があるのに、部屋があかないとそこに入れないじゃないですか。　だから、そこの参入の道を広げないといけないはずなんだけれども、そういうことを考えないのかって聞いてるんです。　これは、なは産業支援センターにも同じことが言えるわけなんですよ。中核企業の年限が定まってないわけ。それはいい企業があったら、それはもちろん入れてあげて、相乗効果を持たせるっていうのは、それは皆さんの期待もわかる。　ところが、再三言うように、長期間にわたって入居し続けることが、他の中核企業になり得るような企業を排除してしまうという可能性を指摘しているのであって、これはやっぱある程度、課内で検討すべきなんじゃないですか。　あわせて、私が言ってることについて答えてください。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　平成28年度からＩＴ創造館は直営になりまして、今３年を迎えております。　これまで答弁もさせていただきましたように、施設開館から15年経過しているという状況の中で、やはりまずはハード面、施設の中で傷みが多い部分がございましたので、それを優先的に取り組んで３年をむかえたという現状であります。　その中で今度はソフト面の支援も必要だろうというところがございまして、実は施設を運営するに当たってですね、直営になった段階、さらにその直営になる前の段階、10年経過したぐらいかと思いますが、その中で那覇市ＩＴ創造館の今後の運営方針についてという、内部での調査を行っております。　その調査の中では、今後やはりハード面の更新が必要であるとかですね、これまでのＩＴ創造館という最先端の技術を有したインキュベート施設としてオープンしたんですけども、技術の革新に追いついてきてないとかですね、そういった課題が明らかになってきて、それらを進めてきたところでございます。　平成28年に直営になった段階でまとめた資料の中では、この中では中核企業の機能、過去にはやはり役割、インキュベート施設との連携がしっかりとれてたんだけども、本当に仕事の受注関係もしっかりあったんだけども、それが少なくなってきているというような話もありました、中核企業のほうからですけど、これは。　そういった意味では、ＩＴ創造館の施設の機能、支援する内容についても見直しを行っているところでございますので、今おっしゃった部分、これは条例の改正等が必要になってくるとは思いますが、そういったところをＩＴ創造館がどうあるべきかという議論の中で、これらも含めて考えていきたいというふうに考えております。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　いや、これだけ長く続いてきて、今までの功績は認めますよ。皆さんのその検討してる内容もそういうことを課題として見てるわけですから、この辺についてはこれ、なは産業支援センターはあえて聞きませんけれども、ここはもう連携していますから。ここも含めてね、中核企業のあり方というのは検証し直していただきたいと思います。　それで、この行政財産目的外使用料として、沖縄ＩＴイノベーション戦略センターからいただいているんですけれども、これそもそも、補助金でＩＴ創造館を建設してますけれども、補助金の適化法についてのこの関係性っていうのはどうなんですか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　ＩＴイノベーション戦略センターが入居するというようなところを、検討していたのが、昨年の12月ごろだと思います。

　こういった中で、目的外使用に合致するのかどうか、そういったところも法的な観点からも検討させていただきまして、こちらにつきましては法規担当のグループにも、今のお話しいただい観点での貸し出しは可能かどうかというところで確認をさせていただきました。　施設の設置目的に関しましては、情報通信産業を支援する、それから、企業及び市民の情報通信技術に関する知識技術の向上並びに地域の活性化に資するという、ＩＴ創造館の設置目的と合致している。そういったところから、目的外使用については問題ないというふうな判断、法的整理等をさせていただいて貸し付けを行ったという状況でございます。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　これはもちろん、そのこともおさえて質疑しているんですけれども、これ承認の届け出を提出しなくちゃいけない案件なのかどうかっていうのは確認されていますか。　これはそういう補助事業者たるものは、補助金を出したところに目的外の使用をしますと、かくかく理由で、その本来の使用を損ねませんという形で申請をして、承認を受け付ける形で、よってこれは補助金適化法における財産の処分に当たる部分の、要するに返還金の免除っていうのを受けられるとかという縛りがあるはずなんですね。　その点については承認を受けているのかどうか、お答えいただけますか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　先ほど、当時の補助金の交付申請決定資料の調査、法的な確認をさせていただいたというところで調査をさせていただいたところ、これは内閣府の総合事務局というところが所管でありまして、そこに問い合わせをさせていただきました。　この時点でもかなり前のものということで、詳細な資料が総合事務局等でも確定できず、状況の確認ができなかったんですが、施設の設置機能目的を逸脱しない利用形態であること、施設設置から14年以上経過していること、さらに施設使用手法に関して使用料徴収の根拠として行政財産使用料条例の目的外使用をもって、当該補助金の返還とする理由には当たらないというふうな判断をさせていただいているものであります。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　判断はしたけど、その申請をして、承認を受けてっていうプロセスがあるんじゃないかという質疑をさせて、今やったわけなんですよ。　それは、必要ないっていうことなんですか。申請する必要がなかったということなんですか。 ○委員長（平良識子）　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　この件で、総合事務局、先ほどの内閣府の担当にもお問い合わせさせてもらったときにはそういった申請等々の話はありませんでした。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　わかりました。ちょっと論点変えます。　その行政財産目的外使用料は、使用料で徴収した部分というのは当然、今、行政財産の使用料、つまりこの条例で定められている使用料と比較して、高い金額をお支払いいただいているわけですよね、わけなんですよ。　ところが、この沖縄ＩＴイノベーション戦略センターというのは、業務の内容や業務が帯びている性質を鑑みると、十分中核企業になり得るような企業だと見えるわけなんですよ。例えば皆さんも、かかわっていらっしゃるからわかると思うんですけども。　そうすると、先ほど下地課長がおっしゃったように、その中核企業室とかＩＴインキュベート施設室っていうのは、別に変えれるんだというようなことなので、それは当然、中核企業室として位置づけを変えれば、市の収入は当然減る。それは行政財産の使用になってしまうんですけれども、ただ皆さんとのかかわりだとか、イノベーション戦略センターが持つ性格からすると、中核企業として扱うべきではないでしょうか。その辺はいかがですか。 ○委員長（平良識子）　休憩します。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　ＩＴ創造館に入居する、施設を利用する者の選定基準としては、利用しようとする者が、沖縄振興特別措置法に基づく情報通信産業を営む者であるというふうにしております。　ＩＴイノベーション戦略センターは企業ではなくて、一般財団法人というふうにしておりますので、そこには当たらないというふうに判断しております。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　わかりました。　最後の点でお聞きしますけども、これは結局、指定管理者制度の話になるんですけども、端的に指摘をすると、このＩＴ創造館、そしてなは産業支援センター、そしてこの４月から伝統工芸館、この公の施設で、かなり利用者も多く、経済的な効果も大きいとされる、この３つの施設が指定管理者になってないんですね。直営にしてるわけなんですよ。　直営にすべきだという議論は、そういう方もいますけれども、公の施設に関するその指定管理者制度導入の指針というのは、平成17年から始まって、今やもうこの直近では71の施設が指定管理者になってるわけなんですよ。　問題は、このＩＴ創造館みたいに、今まで指定管理者制度だったのが直営になって、指定管理者に戻すのか戻さないのかっていう議論をどうするのかっていうプロセスがわからないわけなんですね。それで質疑でちょっと聞きましたけれども、改めてその指定管理者制度に戻すプロセスをどういうふうに考えてるのか聞かせいただけますか。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　現状は予算に関しまして、もう少し詳細な確認が必要ではございますが、24年から26年の指定管理を行っていたときの、民営の予算と比較し、直営になった段階で、一定程度予算が削減されているような現状もございます。　また、そういった状況も踏まえ、また、ソフト面のいろんな支援の検討を今進めてる最中でございますので、それらがしっかり固まった段階で運営の方針も含めて考えていかないといけないかなと。直営にするのか、新たに指定管理者をまた募集をするのかですね。そういったふうな考えでございます。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　いや、我々にはその中身がよくわからないんですよ。結局、今まで指定管理者でやってたときの管理料とそれの効果、あるいは直営にしてるときの人件費も含めた比較が全くされないわけなんですね。しかも、その指定管理者に導入するときには条例上、位置づけないといけないから、議決に付されますけれども、皆さんが、直営になった途端、この部分には触れなくなるわけなんですよ。　そこが、私実は伝統工芸館の心配しているんですね。　直営には戻します、当面の間って。どこまでが当分の間なのか、当面の間なのかっていうのが、全くわからないんですけども、これは企画調整課がこの指定管理者制度の指針をつくっているんですけども、企画調整課はどういう形で、この直営から指定管理者に戻すということについての指針みたいなものを、皆さんのほうにいっているのか。それを聞かせていただけますか。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　那覇市の指定管理者の指針と呼ばれるものは、公共施設に関しては、指定管理者制度の趣旨とする、住民の福祉の向上を行政ではなくて、民の団体でそういう経験であったり、その資力のある方々が、力のある方々の力を利用して市民サービスの向上を最たる一番の目的として、制度化したのが指定管理です。　決してここで経済という観点は実は見えてこないんですね。ただ運営上、民に管理をさせるので、そこで一定の雇用、団体の維持だったりということで雇用が生まれたりすることはあります。　しかし、指定管理者の趣旨からしますと、そこで収益がもし上がった場合には、収益の相殺というのが逆にあって、指定管理料が落ちていくような仕組みが実はバックヤードに存在します。　そういった観点からしますと、実は指定管理というのは、経済的な側面というのは２次、３次、もっと最終の、やっぱりプライオリティが高いわけじゃないんですね。一番はやはり、市民サービス、いわゆるそこで公的なサービスを行われる、この内容に一番重きを置いていると、これが趣旨なわけです。　それで導入を平成18年、17年から制度ができて18年から設定、那覇市はどんどんそれを目的に進めてきたところ、約75施設ぐらい今、指定管理をしてると。　中には、全くの収益事業がないのも当然ございます。これは例えば児童館なんかはまさに、一番言えてると思うんですけど、その児童館の児童館たる目的を達成するための団体があって、そこが一生懸命やっている。　しかしながら、私どもが今管理しているＩＴ創造館は居室の入居料をいただいたりしてる部分があると。入居料をいただいて、入居して、そこで使用料と収入があったりするという部分が一つあったりする事業。それから、伝統工芸館は、逆に言いますと、もう一つ体験工房、紅型のつくりであったり、あとは紅型染、織であったりというのの、体験として使用料収入があったりするのもあります。それから、今は指定管理の中で販売場も構えてますので、販売手数料の収入があったりします。こういった形で、実は収入があったりする部分がある。さらには、ぶんかテンブス館などのように、常設公演と自主公演というのかな、自主公演で収益が上がる部分が実は出てきます。　そういった部分で非常に指定管理の中では全くの収入がないところと、ある部分というのがごちゃごちゃありまして、その中で一律、どういう方向が望ましいというのも実はないわけです。　そういったところで、各管理部門のところに指定管理を継続するのか、それとも直営にしていくかについては、各部局ごとでそれは検討をして方針を出してくださいと。これが今の我がほうの指針になってございます。　ちょっと話は長くなりましたけど、我々としては先ほど言った、今２つの施設については、先ほどからちょっとお話しが出ているように、施設の管理上の課題からこれを今、ハードウェアのところは、何とかぎりぎり今、ある一定程度、終了といいますか、完了しまして、これからは隣の産業支援センターとの連携管理の部分であったり、それからそこで行われる事業についての部分にもう少し検討を加えて、あるべき姿、もしくは今後のあるべき姿の方向に持っていきたいというのを、考えていきたいと。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　部長、結構丁寧に説明していただいたんですけど、私が聞いてるのは、指定管理者制度に関する運用指針を持っている企画調整課、あるいは企画財務部が今回のことも含めて、あるいは直営にした施設を再び指定管理者制度に戻すときの仕組みについて、どういうふうなサジェスチョンをしてるのかと。　つまり、この運用指針には盛り込まれてないんですよ。かなり極めてイレギュラーなんですね。イレギュラーって言い方はちょっと失礼ですけれども、それは判断としては直営に戻すこともあり得るんですけれども、あり得るけれども、ないわけなんですよ、そういう施設が。　そういうときに、企画調整課から、これはこういうふうな指針があるけれども、今は指針に盛り込まれてないけど、こういうふうにして、直営の期間は何年ぐらいにしてくださいとか、こういうそのサジェスチョンはあるのかどうかって聞いてるわけなんですよ。それは各部で全部まとめて判断せいって言ったら運用指針なんかいらないですよ。　だから、私が再三、懸念を示してるのは、ＩＴ創造館も当面の間って言って３年間経過しましたと。いつ検討しますかって言ったら、次年度検討しますって言ってるんだけど、次年度検討するのか、その次も検討するのか見えないわけなんですよ。経費節減を図ることを目的としてるってちゃんと書いてるんだから、それがどうなのかって皆さん見せないと、この運用指針にやっぱり反することになると思うんですよ。　だから、端的に聞いてるのは、企画調整課、企画財務部から何て言われてるのか。こういう、これは伝統工芸館も含めてですよ。直営に戻す、直営に戻したときにどういう検証が必要なのかということを、あったのか、なかったのかでも結構ですので、それ答えてください。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　指定管理の企画が示する方針につきましては、直営についても少し触れられた部分が、今ちょっと手元にないんですけど、あったというふうに理解をしておりまして、直営も指定管理、必ず指定管理ありきではないというような方針だったかなというふうに理解しております。　当然、直営を進めるに当たっては、企画調整課の指定管理を担当してる部署にも逐一相談をさせてもらいながら、させてもらっておりますが、何年というところまでは企画調整課の中では判断をいただけてるものではなくて、やはり施設の現状でありますとか、その状況に応じて、それぞれ持ってる所管課のほうでどれぐらいの期間直営にするのかっていう判断が必要というふうに考えております。 ○委員長（平良識子）　上里委員。 ◆委員（上里直司）　じゃあ企画調整課は、担当課に任せるというスタンスなわけですね。　そこだけ答弁してください。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　今回、この２件につきましては特段、期間等、あと、直営にするという理由等について企画調整課から指示があったものではありません。やはり、直営にする理由等を確認するに当たって外部の機関であります審議会等にお諮りをしながら、当面直営とすることについてどうかという意見も聞きながら、それを添えて企画調整課のほうとも調整をさせていただいたというところでございます。 ○委員長（平良識子）　上里委員。 ◆委員（上里直司）　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　なはけいざいＭＡＧＡＧＩＮＥのほうでちょっとお伺いしたいんですけども、感覚的なことを言うと、非常に結構一般会計が張りついたなっていうイメージの中で質問させてもらいます。　９月定例会じゃないので決算ではないんですけども、今インターネットでありますよということで、ネットで幾つか見たんですけども。

　要は、紙に、紙面に載ってないものについては載せますっていうのがずっと、とまったまんまなんですよね。別に決算じゃないので、これは別に今年度中にやればいいはいいんでいいんですけども、本当にこの内容を今、出たやつをまとめてみたときに、これが７割の人が、政策説明資料ですよ、７割の人がよかったっていうふうに書いていたんですけど、これアンケート自体は、そもそも、この何ですかね、インターネットで投稿か何かするようになってますよね。それは、何名くらいこのアンケートを出していただけたんですか。 ○委員長（平良識子）　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　今年度は117名の方からアンケートをいただいております。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　十何万部掛け４ですかね、発行数は。50万近くですかね、発行数、でいいんですかね。 ○委員長（平良識子）　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　発行部数は15万2,000です。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　１年間で15万2,000。 ○委員長（平良識子）　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　１回当たりが15万2,000ですので、掛ける４です。なので、約60万になると思います。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　その60万のうちの百何件の中の７割が、よかったって言っていた人も、これ効果としては一般的にいうと薄いような気がします。ただ、アンケート全て出してくれる人が正解ではないので、かといって、じゃあ、これは効果が薄いとも言い切れないのも事実だと思います。　本当にじゃあこれを一般会計を入れて来年度やるのかってなったときに、ただ中身を見れば、例えばこの働き方改革は４月から入りますよと、例えば。あとは、別の号では、こういう補助金が入りますよっていうのについては僕は大変いいと思います。ふだんの一般の事業者さんについては知ることがない情報をこの１枚で知るのはいいと思うんですけども、雑誌として見たんだったら、この対談とかも私はいいと思うんですよ。　ただ、それで所得の向上につながるかっていうと、なかなかつながることはないような気がします。　それだったら、先ほど上里委員が言ったように、この予算を削って、この広報なはの中に経済の部分を予算を入れて、そこには補助金こういうことがありますと、経済部門ではこういうことが、国が出ました、県の補助金できました、市の補助金つくりましたっていうのを載せるほうがよっぽどこの経済効果が高く、この話を見ておもしろいなと思って終わりだと思うんですよね。その辺について、絶対このなはけいざいＭＡＧＡＧＩＮＥ発行事業をやらないと目的は達成されないとお思いですかということちょっと確認したいですけども。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　先ほど来ご説明申し上げているとおり、なはけいざいＭＡＧＡＧＩＮＥにつきましては、私たちがふだん行っている事業ＰＲするという場として、編集にも一からかかわって、その中で紙面構成もしっかりさせていただいた中で、事業者と調整をしながらつくっている経済誌として、別に、なは市民の友というのはございますけども、それとは別に、那覇の経済、経済観光部として、情報発信すべきという考えのもとに予算化をしている事業ということで認識しておりますので、やはり、このなはけいざいＭＡＧＡＧＩＮＥの発刊事業として、市としては、私たちとしては実施していきたいというふうに考えております。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　ただ、その中でアンケート百何件だったんですよね、60万件発行して。アピールできたかどうかの確認がとれないんだったらやる事業じゃないと思うんですよ。　やらないでいいわけ。やれるかやれないんだったらやったほうがいい。ただ、そんなにこの一般財源を投入してやるべき事業なのかっていうのは検討されたんですかっていう質問に、されたかされてないかっていうと、されてないというような趣旨のほかの委員からの答えがあったと思うんですけど、それで間違いないですよね。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　財源によらず重要性が高い事業というところは先ほど来答弁させていただきましたが、そのとおりしっかり市長の進める２丁目１番地の経済施策をしっかり市民にＰＲしつつ、理解を得ながら進める事業として重要なものというふうに考えておりますので、一般財源、一括交付金、財源によらずしっかり実施していきたいというふうに考えております。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　これ、来年度はもうこの同じ、今年度と同じような形で、ただ一括交付がなくなったので、広告入れても文句言われないと思うんですよ。この広報なは「市民の友」に入っているように。　そういったところは広告考えているんですかね。 ○委員長（平良識子）　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　大枠の、この１枚紙っていうのは変わらないので、もう紙面は限られています。その中で、今委員がおっしゃった広告の部分については少し検討していきたいと思います。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑。　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　ただ、今の流れなんですけど、実計のときには一括交付金事業として要求はしているわけですね。査定で一般財源なっているわけですね。ちょっと答弁。 ○委員長（平良識子）　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　実計のときにおいては、一括交付金ということで上げさせていただいています。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　先ほどもあるように、限られた一般財源を子育てに使うのか、福祉に使うのか、なはけいざいＭＡＧＡＧＩＮＥに860万円使うのかっていう観点で質疑しているんですけど。　さっき部長から、認知度を上げるって話の中で、この認知度っていうのは平成31年度のこの事業においては、何をもってその認知度をはかるんですか。つまり、成果目標、成果指標はいかに設定するんですか。 ○委員長（平良識子）　休憩します。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　なはけいざいＭＡＧＡＧＩＮＥ発行事業に関する30年度の成果目標が、その経済振興施策の認知度、年平均34％以上というふうなものを設定してございましたので、そのラインで指標とさせて、その向上を図っていくというような観点が今回の設定にあるのかなというふうにして思います。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　31年度、今部長が言ったのって確定でいいですか。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　一括交付金事業としては位置づけてないので、そういう設定を今はしてない。今言ったものは一括交付金の設定時のものとしてやってたわけでということでご理解いただきたいと思います。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　一般財源でやる場合にも同様に、私たち今、審査するわけですから、これ今現時点で決まってないんですか。一括交付金事業でいう成果目標、成果指標に当たるものを、今回の一般財源でやるに当たってはまだ設定してないんですか、じゃあ。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　大変失礼しました。　先ほどちょっと一括交付金というふうに条件設定したっていうのは、手続上の話であればそういうふうにやってないっていうお話であって、事業としては同じです、考え方としては。　我々としては、こういう成果目標で、いわゆるこういう認知度の向上を目標とした成果指標にしましょうという考え方は同じでございます。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　何で聞いたかっていうと、さっきの、この私も同じく政策説明資料の目的のところ、同じところを上里議員と見てて、やっぱり最終目標っていうのが高いところにあるわけですよ。産業振興とか、市民の所得とか、あるんですよ。　因果関係が、これを結びつけるのは難しいのはわかりますよ。ただ、皆さん、今上げた一括交付、ソフト交付金で言えば、これ、いわゆる検証シートと同じところに載っているやつで言えば、29年度のときは、この成果指標で、本市経済産業施策事業への申請または事業の利用者数の増、10％増って掲げている。これ29年度の目標。そしたら30年度なったらこのアンケートになっているわけですよ。　私はまだ29年度の成果目標のほうが、今言ったみたいに具体的に皆さんがこうやっていろんな補助事業やっている中の利用者数の10％増、申請数の10％増っていう、まだこのほうがわかりやすい気がするんです。　ちょっと私からすると、アンケートでもって認知度が上がったっていうのは、っていう成果目標っていうのは、29年と30年からするととトーンダウンしてるような感じがします。　これ、余計に一般財源でやるんであれば、もっとさらに高い目標するというのが、さっき言った私からすると一般財源が６倍になってるんだからどうするんですかっていう視点なんですよ。この成果目標も今さっき言ったもので、もう決定してしまっているわけですよね。 ○委員長（平良識子）　今質疑ですか。 ◆委員（奥間亮）

　いやもうさっき答えていますからね。何て質疑していいかも。　この辺の、だから、具体的な成果目標みたいなのは、ちょっと確定させてから我々にやっていただきたかったんですがね、どうですか。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　これちょっと釈明というか、少し釈明ぽくなりはするんですけども、先ほど委員おっしゃられた29年度のほうがまだ成果指標としては積極的ではないかと。逆に30年度、それから、来年度は後退してるよねっていうニュアンスを、ちょっと今ご発言があったかと思うんですけども。　例えば、このなはけいざいＭＡＧＡＧＩＮＥでいろんなことを広報することによって、市民の事業者の皆様が、手続きが、あと５％、10％ふやしていくんだという目標を持ったときに、本当にこの広報以外の、なはけいざいＭＡＧＡＧＩＮＥ以外の要因で伸びない理由があったり、なかなか我々としても直接的な成果としては、それ設定するのには非常にリスキーなところがあって、そうじゃないのっていうやりとりも、内閣府の中であるもんですから。　逆に言うと、この事業でのみ成果として測定できるものに、はっきりしたものがいいよねと、わかりやすいほうがいいねと。つまり、はっきり要因としてわかるやつというような議論も、議論と言いますか、調整もある中で、今こういうふうな設定したものであります。　確かに、事業の成果としては、できれば成果として、我々としては、執行部としてはそれ見せたいわけですから、いろんな観点でものは言いたい、もしくは設定はしたいことはやまやまありますが、ただ、それが、ほかの要因もかかわってくることにもなろうものなら、なかなかそれに言及できないと。　そういうことがあるので今回はこういうふうな設定を明確にして、我々としても説明がしやすい。ただ、本当にそれだけでいいのと言われるようなことも、確かにおっしゃられることも、十分理解しながら、今回こういうふうな認知度の向上でもって成果とするのがわかりやすく妥当ではないかという考えにまとまってこのような形になっていると、こういう説明となります。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　部長がおっしゃったのはよくわかりました。よくわかります。　もうわかってらっしゃるという答弁でしたから、だから、そうなると、さっき言った大きな目的に結びつきにくいです。このアンケートっていうのが。というのは私の意見です。　終わります。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　私さきほど、このなはけいざいＭＡＧＡＧＩＮＥの発刊事業は述べたつもりなんですけど、追加で。　その後の議案を聞いていて、私、なはけいざいＭＡＧＡＧＩＮＥの、先ほど目的ありましたけど市民の所得向上につながるっていうのは最終的な目的であって、経済的ないろんな要因であって、この発行事業は、大変すばらしいという立場から言いたいんですけど。　市民の友に一緒に入ってきますよね。今ぱっと調べたら、国保ニュース、特定健診へ行こうっていうニュース、那覇の水の上下水道のニュース、ちゃーがんじゅうだより、津波想定マップ、地域ごみ収容日一覧、国民年金のお知らせ、全て４ページで、津波はおもて裏じゃないかもしれないけど、そういったものがあって、やっぱり特別にお知らせしたいときには、そういった事業を手法として使っているっていうのが、やっぱり全庁挙げてあると思うんですよ。その中で、このなはけいざいＭＡＧＡＧＩＮＥの発行事業だと私自身は捉えています。　部長もこれ担当していると言ってましたので、さまざまな手法で、私はその中で那覇市の取り組みって幾つか毎回お知らせしてますよね。公設市場のことだったりとか、中小企業事業者の販路事業拡大だとか、商店街通り会の補助メニューだとかいろんなの入ってるんですよ。　やっぱりそういったことって、これでそうなんだって知ることによって、何か直接的な経済効果はないかもしれないけれども、知識として、やっぱりなっていくというところでは、そういったお知らせの事業っていうのはとても大切なことだと私は改めて思うんですが、そういった意味合いも込めてるじゃないんですか。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　前田委員おっしゃるように、我がほうの広報誌につきましては、定例的に、定期的に毎月各号出すやつと、それから、それ以外に特別な意味合いを持たせた折り込みですね、折り込みの広報が、市民課、ちゃーがんじゅう、健康推進、福祉政策、特定健診、おっしゃられるように、数えただけで７課か、８つぐらいあります。我がほうは、それを折り込みっていうスタイルを最初はとらずに、別冊という形でやったんですけど、逆に言うと、読みづらいというご指摘があったもんですから、今はきれいに中に入れるように改良を重ねたっていうのが今の流れであります。　そういったところで非常に注目を一つ、周知させたいテーマについて、特別につくり、それを、年４回今入れさせていただいてお届けしているというような取り組みであります。　それからあと、ページ数をふやしますと、実は、加重が、重たくなるとさらに配送の料金がかさんでしまいまして、なかなかその一気にこれをページ数をふやすという仕組みがなかなか難しい。ある一定程度の制限の中で、４面にして形式上縦書き、横も一部ありというような形で、できるだけ読みやすいような形で今お届けしてるっていうのが内容でございます。　それから一番最初におっしゃられておりました我がほうの最終目的というのは、何もこの一事業をもって最終的にその目的を達成するというふうな思いではありません。　ただ、大きな指標として、市民所得の向上と呼ばれている部分は、沖縄21世紀ビジョンの中、それから我がほうの総合計画上も一つの指標としての位置づけはございますので、それをもって最終の形って言いますか、測定できる指標にして、それをみんなで意識をしていくというところが大事かなというところで、目的にそういう部分を書かせていただいたというところであります。　以上であります。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　私、子供の貧困なくすことだとか、さまざまな高齢者の問題だとか、そういったところにもちろん事業費をもっとふやしたいっていう思いはもちろん私もあります。　ただ、その貧困の問題を考えたときに、やっぱり一人一人の市民の所得の向上だとか、那覇市が経済力を高めていく、第５次総合計画でも稼ぐ力ということで、皆さんのほうで銘打ってやってますけれども、その本当に手法の細かな一つだと思いますし、市民が情報を知り得るっていうところが本当に大きな力になると思うんですよね。　私はしっかりとこの発刊事業、内容の改善とかっていうのはそのたびに皆さんの、さまざまな皆さんからご意見いただきながら、変えていくっていうのもありだと思いますし、しっかりと頑張っていただきたいなと思って、この件は終わります。　あと一つ、先ほどＩＴ創造館の、ＩＴインキュベート施設運営事業のことで、少しありましたけど、私この辺には触れてなかったんですけども、指定管理から市の直営になるときっていうのは大変な議論が議会の中であったのも覚えてるんですけども、そのときに改めてやはり今の事業のあり方、管理の見直しっていうのをしていこうっていうのが那覇しとしての決意といいますか、あったと思うんですよね。その辺が、時間をかけながら今も指定管理ではなく、今、市の直営でやっていることだと思うんですよね。　先ほど上里さんが言ってた、確かに指定管理者制度の導入に関する指針というのがあるんですけど、ちょっと調べてみると、その後に、これが新しいのかわかんないけど、平成22年の７月30日の市長決裁では、指定管理者制度に関する運用指針で、最初の公の施設の管理の検討って文字だけがあるんですけども、その中では公の施設の管理については、指定管理者制度または直営のいずれが適切か、業務の内容、経費、今後の施設のあり方等を比較検討し、より効果的かつ効率的な運営方法を採用する。なお、直営による施設または指定管理者導入にしている施設については、当該施設の管理のあり方を検証し、必要に応じて見直すものとするってなってるんですよ。　やっぱり、そうなると大々的な指針はあるんだけども、この後にこれ市長決裁出てますから、運用指針で。見直しの時期にもきてるってことで、それぞれの公の施設は、それぞれの役割を持って、見直すことが必要だと思うんですけど。　部長改めてお聞きしますが、そういった意味で、今、行われていると思いますし、今後、今のＩＴの、今のこの施設を今後どうするかっていうのは、今後の大きな課題としてやっていくことだと思うんですけど、検討されてくわけですよね、どうでしょう。 ○委員長（平良識子）　名嘉元裕部長。 ◎経済観光部長（名嘉元裕）　一つは指定管理の方向性と呼ばれるものは指針というのがございまして、原理原則がございます。　しかしながら、その中でいろいろ施設の管理の面でいろいろ課題が出てきた部分については、指定管理者が担って解決できる部分と、それから、施設の設置者たる私ども自治体が関与しなければ、しっかりしなければ改善できない部分がございますので、今回は、指定管理者から直営という形をとらせていただいているＩＴ創造館と那覇市伝統工芸館、この２カ所については、やはり課題というものをもう少し、解決に向けて取り組むべきものがあるという判断をしてございますので、もうしばらく時間をいただきたいと。その中で今後の方向を示していこうという考えであります。　以上であります。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　今後、直営か指定管理かも含めてですね、先ほど部長が、市民サービスの向上が目的ということがありました。私もそうだと思います。やっぱり市民にとってどうなのか、この施設がどのような役割を担っているのかっていうとこが大変重要だし、市民の税金で成り立ってるわけですから、そうしたわけでは大変大きなことだと思います。　今後、新年度もいろいろな課題があると思いますけど、しっかり検証していただきながらその課題が何だったのか、検証してどのように変わっていったのかっていうのをやっぱりアピールしながら、なはけいざいＭＡＧＡＺＩＮＥにもありますし、やりながら私たち議会のほうにも伝えていただきながら、一緒に検討もして決断もしながら進めていきたいなと思います。頑張ってください。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　進行いたします。　本件につきましてはこの程度にとどめまして、休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（平良識子）　それでは、再開いたします。　次に、なはまち振興課関係分について議題といたします。　高宮修一なはまち振興課長、説明をお願いいたします。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　ハイサイ、なはまち振興課でございます。長い時間、お疲れさまでございます。　それでは、なはまち振興課の平成31年度当初予算について、前年度と比較して増減の多い事業や新規事業等を中心にご説明申し上げます。　お手元の説明資料の１ページをお開きください。　初めに、歳入でございます。　14款使用料及び手数料、４目商工使用料は、公設市場の使用料が主な内容となっております。7,226万3,000円を計上しており、前年度と比較しますと64万3,000円の減となってございます。　続きまして、下から２番目の表19款繰入金、５目那覇市頑張るマチグヮー支援基金繰入金でございます。頑張るマチグヮー支援基金事業や一万人エイサー踊り隊助成金事業、国際通りトランジットマイル助成金事業、那覇市地域商店街等支援事業等の事業費の一部を充当するため1,009万4,000円を計上しており、前年度と比較して543万円の増となってございます。　増額となった主な要因といたしまして、今年度９月の第４号補正予算で創設した那覇市地域商店街等支援事業へ充当するための繰入金を、平成31年度から当初予算に計上したことによるものとなってございます。　次に、２ページをお開きください。　21款諸収入、４目雑入でございます。主に公設市場の光熱水費実費徴収金と大型ビジョンの有料広告収入によるものでございます。4,538万2,000円を計上しており、前年度と比較して477万1,000円の減となっております。　減となった主な要因といたしましては、大型ビジョンの有料広告収入について、実績に応じて減額したことによるものでございます。　次に、３ページをお開きください。　歳出でございます。　７款商工費、２目商工業振興費でございます。　表の中段、事業名15頑張るマチグヮー支援事業につきましては、中心商店街の活性化に向けた事業を行う商店街振興組合への支援を目的に補助を実施するもので、1,970万円を計上してございます。　次の行、事業名21国際通り情報発信大型ビジョン活用事業につきましては、テンブス前に設置した大型ビジョンを活用して、観光プロモーションやＡＲコンテンツの提供、イベントと連携した映像配信等により中心市街地のにぎわい創出を目的とした事業で、1,146万2,000円を計上してございます。　次に、１行飛ばしまして、事業名31那覇市地域商店街等支援事業につきましては、先ほど歳入でもご説明いたしましたが、今年度創設した事業で中心市街地以外の商店街への支援を目的に451万9,000円を計上してございます。　次の表は、７款商工費、５目市場管理費でございます。　事業名02公設市場管理運営事業につきましては、１億5,558万4,000円を計上しており、前年度と比較して176万円の増でございます。　増額となった主な要因といたしまして、第一牧志公設市場再整備事業に伴い、仮設市場へ移転することで生じる費用等によるものとなってございます。　次に、03第一牧志公設市場再整備事業につきましては、３億2,374万1,000円を計上しており、513万8,000円の減でございます。　当該事業は、平成30年度に新市場の実施設計及び仮設市場の建設、市場事業者に対する移転費用の補償、平成31年度からは現市場を解体し、新市場の建設に着手する計画となっております。　最後に、４ページをお開きください。　債務負担行為でございます。　第一牧志公設市場再整備事業における新市場建設工事費として、平成32年度から平成33年度までの２年間、26億8,400万円の債務負担行為を設定するものでございます。　次の行、同じく第一牧志公設市場再整備事業において、新市場建設工事管理費として平成32年度から平成33年度までの２年間、4,774万円の債務負担行為を設定するものでございます。　以上でございます。審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長（平良識子）　これより質疑に入ります。　奥間亮委員。

◆委員（奥間亮）　国際通り情報発信大型ビジョン活用事業、先ほどの商工農水課のときに実は質疑させてもらって、一言で言うと、この大型ビジョンとテンブス館も売却したところも含めて、全体もそして周辺も含めて、にぎわいづくりと大型ビジョンのこの広告収入ふやしていくっていうのを、連携させて協力したほうがいいんじゃないかっていうような質疑させてもらったら、一言で言うとそういう連携も含めて考えたいというような答弁は商工農水課からありました。　改めて、この広告収入をふやす取り組みを検討するっていう話でありましたけど、もうちょっと詳しくどういうことを検討されるのかっていうの教えてください。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　まず、この今の営業に関して、営業で何が苦戦してるかっていうのは今ヒアリングしてございます。その中で、料金の設定が適正なのか、それと、料金自体と、また長期的に契約した場合に減額、割り引いていく制度とかほかのビジョンだったらあるということを聞いてます。　また、大型ビジョンに掲載するために広告会社と連携してですね、ほかの広告会社から受けたものを載っけるって言ったときに、手数料として２割あげますよとか、そういった仕組みがこの広告関連の業界の中であるとかそういったお話も聞いてございますので、そういったこと全体的に含めて、どのような状況がいいのかっていうのはちょっと検討していきたいと考えてございます。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　わかりました。　先ほど私が申し上げたテンブス館との、にぎわいづくりとの連携も必要だと思うんですけどね、この辺はどうですか。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　この大型ビジョンとのテンブス館との連携についても、テンブス館のほうはまた指定管理がございましたり、大型ビジョンのほうは業務委託っていうことでございますので、どのように連携させられるかというのはちょっと検討してまいりたいと考えております。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　ありがとうございます。　国際通りトランジットマイル助成金事業なんですけども、トランジットモールはいろいろこれまで調査とかも、見直しというかそういった、これからどうしていくかっていう調査も踏まえていると思いますけれども、31年度はちょっとその調査とかも踏まえてどういった形にしていくっていうのがもしあればお願いします。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　現在このトランジットモールビジョンについてですね、那覇市国際通り魅力創出検討委員会というものを、国際通りの連合会、もしくはそれと中央通り会とか単位組合を含めて協議会をつくってございます。委員会をつくってございます。　その中で、このトランジットモールがどうあるべきかっていうのは今議論していて、それから実証実験を実施したいということで今お話があります。この実証実験を含めて、どのような形がっていう結論を導いていきたいと考えてございます。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　ちょっともうコンパクトにしたいと思うんで、第一牧志公設市場とか、この頑張るマチグヮーもちょっと全体的にこの中心商店街にも関連するんで、ちょっと質疑をいろいろしてもらいたいのがあるんですけども。　例のアーケード問題ですね。31年度当初には、これに関する補助っていうのは予算は上がっていないと思いますけれども、31年度、ある段階で補助の補正の予算とかって、そういうのはスケジュール的には見込まれてるもんなんですか。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　現在まだ職員での案ではございますが、アーケードの補助というのはいろんなハードルがございますので、法的な基準とかございますので、すぐにアーケード整備したいからすぐに着手できるというものではないと考えてございます。なので、アーケードに対する補助は今検討してございません。　ただ、アーケード撤去した後にオーニングとか、そういったものであればすぐに設置できるものでございますので、もしそのようなことがこの再整備事業で関して必要ということであれば、補正予算で組んでいきたいと考えてございます。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　そしたら、そういった補助事業をスタートさせる時期っていうのは、おおむね決まってるんですか。まだ決まってないですか。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　できれば、もう早い段階で進めていきたいと考えてございます。　公設市場の移転が、仮設市場への移転が６月16日で、７月１日には仮設市場をオープンいたしまして、公設市場の解体作業はもう７月以降できるだけ早目に着手したいと考えてございますので、そのときに何らかの、こういった支援策が必要になってくるのではないかと考えてございます。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　最後に１点だけ。　補助割合はどうなるのかっていうの議会で議論なってましたけども、これおおむね方向性決まってますか。補助の割合。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　これまで市場の方々への説明の中では、那覇市の補助金に関するガイドラインがございまして、その中で５割が、原則として５割が上限っていうふうに定められておりますので、この５割が上限ですよという基本的な計画として、考えとしては５割ですよというお話はさせていただいております。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　もうこれ以上は意見になってしまうんで、議論になってしまうんで余り言わないですけど、この５割っていうのは結構厳しいと思います。手挙げづらいと思うんで、これはもう今後の議論だと思います。　ありがとうございました。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　大型ビジョンの活用事業で、たしかこれ一括交付金を使ってるんで、広告が余りをとれませんよっていうのがあったと思うんですけども、その中で収入のほうの、どっかありましたよね、広告使用料って。21款04雑入、広告収入ですね、11の。これ大体満額でこれぐらいなんですかね。これぐらいだったら許されるのか、それともこれは今年度の実績ベースでいくとこれぐらいなのかっていうのわかりますか。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　これまで２年間広告収入について予算計上してございまして、これまでは600万円収入として計上してございました。２年間600万円で計上してきたんですけれども、なかなか収入ができなかったものですから、まずは一旦実績をベースに金額を更正して、この更正してから130万を目指すということではなくてですね、広告はできる限り600万に近づけていきたいと考えてございますが、予算としては130万ということで設定してございます。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　わかりました。　次の、同じく大型ビジョンなんですけども、パブリックビューイングで括弧で高校野球等ってあるんですよね。ことし高校野球をこれやったんですか、パブリックビューイングは。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　夏の甲子園で一度やっております。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　来年度、パブリックビューイングこれはやるって決まってるんですか。　要は、今の計画の中で、春の甲子園の沖縄県代表のやつをやりましょうとか、選出されているのか、ちょっとわかんないですけど。とか、あとは夏の甲子園やりましょうとか、例えばそういったもので、これをやるっていうのを、パブリックビューイング決まっているかどうか教えてください。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　春と夏の甲子園については、沖縄出身の高校の試合についてはパブリックビューイングをやるというふうに検討してございます。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　この辺がちょっと弱いかなっていうのは感じてて、パブリックビューイングはやるのは、例えば高校野球等と書いてますが、高校野球しかないんですよね。ただ、上里委員が話したのでいうと空手の試合とか、世界大会とかですよ。あとは何があるだろう、来年はラグビーのワールドカップがあったりとかいろんなものがあるので、ぜひともこれはパブリックビューイングをするんですと言って、いや場所は提供するけど、どっかやる運営探してくるとかやれば、もっと広告収入もやっぱり上がるんじゃないかなと。その時期だけでも、せめて。　そういうような努力というか、こういう大会があるよねとか、これはできるかどうかっていうので、それをまず庁内にかけてやらないといけないんですけど、そういったこの事業性というのが例年どおりというの強いと、要は広告収入が600万ほんとは取れるのに、百数十万でしたけど、160万ぐらいでしたっけ、それぐらいしか取れないというんであれば、せめて、調査をしてくれとは言わないので、この課の中でも部の中でもいいので、もう少し具体的にいつパブリックビューイングをして、いつこの場所を貸し出して、そして、市民の皆さんと一緒にスポーツを盛り上げていく、小っちゃい子供に夢を見せていくっていうのも、もう少しその工夫をするべき事業ではないかな、そういうチャンスができる事業だなと思いますので、これ意見だけにとどめますので、ちょっと検討のほうしていただきたいと思います。　アーケードの部分については、奥間委員が言いましたので私はこれで終わります。 ○委員長（平良識子）　ほかに。　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　１点だけお聞きしますけども、頑張るマチグヮー支援事業1,970万なんですが、この中で事業の内容及び効果というところで、補助事業の効果検証として通行量調査を行うというようなことがありますが、この通行量調査を行うというのも今回、1,970万の予算の中に含まれているんですか。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。

◎なはまち振興課長（高宮修一）　300万計上してございます。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　この中心商店街の活性化に向けた事業を行う商店街組合の振興に資するということで、活性化に資するということで図るということでやっている事業の中から、通行量調査を行うというのはこれ全く別物だと思うんですけれどもね。これを皆さんが検証するということを目的にしてとってしまうと、その活性化につながるというその商店街の交付する金額が、そのまま減ってしまうわけですよね。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　いや、これまでの実績で、足りないとかではなくて、これまでの実績で十分、状況であれば申請に対しては交付ができる規模、予算規模にはなってございます。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　要するに、11団体あって15の事業をやってるわけですよね。その15の事業をやっているときに、通行量調査ということで300万を皆さんが使ってしまうと、その15の事業をもっと充実させることができるんじゃないかな。その通行量調査というのは、別物じゃないかなと。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　この予算の中で、補助金の枠と業務委託の枠を分けてございます。補助金としての枠は1,660万ということで、委託料として310万円ということで、この1,600万の枠というのは補助金の枠として確保している状況でございます。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　要は、２つに分かれているというようなことなんですよね。　わからないけども、わかりました。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　ほかに質疑ございませんか。　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　今休憩中も議論なってましたけど、頑張るマチグヮー支援事業改めて聞きたいと思います。　これまで多くの事業をしてきたと思うんですけども、その通りがこれを、例えばイルミネーションだとかいろいろあると思いますけども、その検証によっての通行量調査だと思うんですけども、これまでこの調査って定期的にやってきたのか初めてなのか、教えていただけますか。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　通行量調査は、基本的に毎年やってございます。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　それによって、効果があるということでよろしいですか。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　通行量は年々増加傾向でございます。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　やっぱり商店街自身によるもの、どういったことをすればいいのかなって企画をする力ってとても大変なんですけど、やっぱりこの事業が、支援事業があるからやることができるのかなと思いますので、しっかりと支援のためにも頑張ってほしいと思います。　あと、どれだったかな。公設市場ですけども仮市場の工事が着々と進んでいて、その仮市場に移るためのスケジュールを事業者の皆さん含めて、担当のところでもやらないといけないと思うんですけども、今順調なのかどうか、教えてください。スケジュールにどおりに進んでるか。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　これまで４月にオープンっていうことについてなんですけれども、それは市場事業者の事業の工事の問題とか、この時間を確保するために７月に延期した部分がございますが、この後のスケジュールとしては順調に進んでございます。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　業者の皆さんの、市場組合の皆さんの意見も聞きながら７月１日オープンなりましたし、何かもう何だろう、いろんな工事を同時並行でいろいろやらないといけないから、一つでもおくれのないように、声もかけていただきながら、また細かに相談に乗っているとも聞いていますので、しっかりと頑張ってください。　あとですね、先ほどあったアーケードのことは大変もう大きな問題で、公設市場の周辺の３カ所の通りのところをスタートに、全ての通り会の今後のアーケードのあり方が問われる、どうなってくのかっていうのがあると思いますので、しっかりと声を聞いて進めていただきたいというので、これは意見です。　もう一つはどこの、この中に入ってるのかな、公設市場管理運営事業の中に入るんですかね、衣料部と雑貨部の今後のあり方に関することっていう検討されるのは、委員会でしたか、そういうのがあると思うんですけども、そこにあるのか、また今年度、新年度は雑貨部、衣料部についてはどのように検討されていくか、早目にされないといけないのかなと思うんですけれども、ちょっと様子を教えてください。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　この衣料部・雑貨部のあり方の検討につきましては、今年度の補正予算で事業を創設いたしまして、それで今、事業を実施してる段階でございます。契約も終了している段階でございますが、この周辺の方々とか、市場事業者の方、また市民の方々から意見をしっかり聞いていかないといけないものでございますから、次年度へ繰り越しする予定となっております。　そういった中で、意見を聞きながら、また、庁内の本部会議であったりとか、審議会とか、そういったところでも意見を聞きながら、できるだけ多くの意見を参考にしながら、あり方を検討していきたいと考えてございます。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　今、実際に長年ずっと着物市場の人たちだとか、雑貨部のところでもよく人の通りの流れだとか、さまざまな悩みもあったりとかしながら、工夫されて頑張ってますけれども、そのあり方自体、その場所のことも含めて、ぜひ早目に多くの皆さんの意見を聞きながら、やることが新年度大切かなと思いましたので頑張ってください。　トランジットモールありましたけど、私もあれは調査はもう終わって、公になってるんでしたっけ、その調査結果は。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　前年度の事業で調査は実施終えておりまして、これについては公開してございます。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　この調査は、より多くの皆さんの、周辺の商店街の皆さんの意見も聞けたものになってたのか、改めて教えてほしいです。 ○委員長（平良識子）　高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　商店街の方々へもアンケートを実施して、全てを回収しているわけではございませんが、できるだけ回収に努めて、多くの意見を聞けてるものだと考えております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　先ほどほかの方からもありましたけど、トランジットモールについてはいいっていう方と、月に何回かやってほしいって方と、あり方ってさまざま問われているのかなと思います。　先ほども、実証実験したいとありましたし、いろんなことを工夫されながら、よい形を模索していっていただければいいなと思いますし、まずこれ国際通りの皆さんが中心となってやってますよね。その努力もちゃんと報われるような支援事業なったらいいなと思っていますので頑張ってください。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　よろしいですか、進行して。　本件につきましては、この程度にとどめておきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　これより議員間討議に入ります。　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）

　一般会計予算中の商工農水課で、伝統工芸館が直営に次年度からなると。当面の間とおっしゃってました。　ＩＴ創造館の管理運営も平成28年４月１日から当面の間やると、直営で運営すると言ってるんですけども、これ企画調整課の指針を持っているところから何も本当にいってないのか、本当に何もないのか、非常にここは予算にかかわる問題なので、指定管理者制度に対するこの直営期間についてのやりとりをぜひさせていただければなと。　この原課だけでは何か又聞きを聞いているようで、何も言われませんでしたとかっていう話なんだけども、本当に何も言ってないのかどうかっていうのは、確かめるすべがないので、ぜひ取り上げていただきたいなということで、ここは要望いたします。 ○委員長（平良識子）　これは確認ですけれども、企画調整課に質疑したいということなんですか。 ◆委員（上里直司）　そうですね。 ○委員長（平良識子）　総括質疑もできますが。 ◆委員（上里直司）　総括質疑じゃなくて。 ○委員長（平良識子）　委員会の中でやりたいということですか。 ◆委員（上里直司）　総括質疑はどういう、あれでしょ、予算決算常任委員会の議場でやるやつでしょ。 ○委員長（平良識子）　そうです、議場でやるやつです。 ◆委員（上里直司）　それはとにかく、今、議員間討議、とにかく、そういうこといって、そこでやるのかどうかっていうのは技術的な問題ですので。 ○委員長（平良識子）　ほかにご意見ございますか。　この件でもいいですし。　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　急に出されたので、どうかなと考えながら答えますけども。　指定管理者の制度については出てますけど、その後のものも市長決裁とかで、追加で出てたりとかはしたようですので。　あとは、担当課のところ、部長も含めて今の現状、今後、見直す可能性もあるというか、ことも含めてやってますから、私は先ほどの説明で十分、今回は理解してますので、呼ぶ必要はないと思ってますけど、どうでしょう。 ○委員長（平良識子）　ほかにご意見ありますか。　今の件について、ご意見ありますか。　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　要するに、今部長も出席してるわけですよね、名嘉元部長もね。部長が出席しないで、課長、副部長どまりというのも、きょうの委員会だったら少しわかりますけれども、部長も出席していてその話を聞いているわけだから、今、上里委員がおっしゃるように企画を呼んでということまでいかなくても、それはもうここでいいんじゃないかなというように、私もそういう気はしてはいます。 ○委員長（平良識子）　ほかにご意見ございますか。　上原安夫委員。 ◆委員（上原安夫）　今の件では、配付された資料に運営審議会の答申も添えて、直営にしたという資料が添えられてますから、きょうの審議で十分納得できるものだと思います。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　先ほどみんなが、部長も、予算の決める中で十分に議論をしたいという思いでみんな臨んでいると思いますけれども、先ほど委員長が言われた総括質疑もありますので、そういった場所でもいいのかなと、私は思っています。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　この問題は、担任事務なので、総括、私が総括質問はできないような仕組みになってるわけなんですよ。　つまり、予算決算の委員長、副委員長がいて、各常任委員長の委員長、副委員長がいる中で審査するか、しないかというのを選択するので、そこは過去の事例からすると、私がそこで総括の質問をすることっていうのは、あの場でなじまないというふうに判断されるだろうと思ってはいるんですね。　ただ、大事な問題なので、大事な問題というのは、その直営になって何がメリットなのかとかいうのもよくわからない中で、直営に戻しますという話がある。あるいは、こういうのが続くと、直営に戻す施設がふえると思うんですよね。それの整理はどうなのかというのが、この審議を通じてちょっともう少し深めないと、これでいいのかどうかも含めて企画調整課含めて制度の指針の洗い直しをもう一回すべきじゃないかなというところは申し上げたいところなんですよ。　ただ、だから最初に戻りますけども、総括質疑は、ここの担任事務なので、恐らく取り上げられることは難しいと思いますので、ここでもう一度、審査をさせていただきたい。　これは要望ですので、後でお取りはからいを。意見ですから。 ○委員長（平良識子）　今の件についてご意見ありますか。　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　上里委員、指針の見直しまで言及して求めるような質問になるんですか。 ○委員長（平良識子）　上里委員。 ◆委員（上里直司）　いや、だから、そこはもう一回当局に。 ◆委員（前田千尋）　予算の中で、この事業の予算をやる中で、指針の見直しというのは。 ○委員長（平良識子）　上里委員。 ◆委員（上里直司）　いや、そこも含めて、指定管理者から直営にしたときにはもっと予算の、この商工農水課分の説明の中でも、この予算が増加した部分っていうのは直営に戻すから予算がふえましたっていうあるわけね。　それは説明はわかったんですけれども、今後こういうケースも出てくるんじゃないのか。実際、ＩＴ創造館はそういう形で予算をふやしながら施設整備をしてきたわけなんですよ。　ただ、それに対して、僕が再三聞いたのは、企画調整課はどういう判断を、指針を持っているのかということを聞いたけども、いや特に何も言いませんでしたって話があったので、じゃあ、そのこういう問題に対して指針を持って、ガイドラインを持っているような担当課が現工芸館の直営制度に対してどういう意見を持っているのか、そこをやっぱり聞いてみたいと、審査してみたいというところなんです。　改正の話云々というのは、そこはそういう話が、その場で出るかどうかっていうのはわからない。現時点で、この直営するものについて出てくるんでどうなのかと、こういうケースについてどうなのかというのを聞いてみたいということで。 ○委員長（平良識子）　ご意見ありますか、今の件。　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　ほかにご意見ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　ほかの課についてもよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　ほかにないようでありますので、討議を終了し、厚生経済分科会を閉会いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　それではこれより、常任委員会を開会いたします。　初めに、議案第４号、那覇市公設市場条例の一部を改正する条例設定についてを議題といたします。　高宮修一なはまち振興課長、説明お願いいたします。 ◎なはまち振興課長（高宮修一）　ハイサイ、なはまち振興課でございます。　それでは、議案第４号、那覇市公設市場条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。　本案は、那覇市第一牧志公設市場の建てかえに伴い仮設の市場を設置することから、那覇市公設市場条例で規定する当該市場の位置を変更する必要が生じたため、同条例の一部を改正するものでございます。　具体的な改正内容といたしましては、位置を那覇市松尾二丁目10番１号から那覇市松尾二丁目７番10号へ変更するものでございます。なお、施行日につきましては、工事の進捗等、不測の事態に備えるため、公布の日から起算して６カ月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行するとしております。　以上でございます。審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長（平良識子）　これより質疑に入ります。　ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　本件につきましては、この程度にとどめておきます。　休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　次に、議案第35号、工事請負契約について（（仮称）ナハメカルパーキング建設工事（建築））を議題といたします。　下地広樹商工農水課長、説明をお願いいたします。 ◎商工農水課長（下地広樹）　ご説明申し上げます。　議案第35号、工事請負契約について提案理由をご説明申し上げます。　この案は、（仮称）ナハメカルパーキング建設工事の工事請負契約でございます。　工事内容につきましては、なは産業支援センター、なは市民協働プラザまた那覇市ＩＴ創造館、消防局の施設機能として不足している来訪者駐車場を整備するため、（仮称）ナハメカルパーキングの新築工事を施工するものでございます。　構造及び階数、台数につきましては、鉄骨造で地上２階建て、２層３段を予定しておりまして、71台が駐車できるスペース、延べ面積につきましては、1,645.65平米となっております。　工事請負契約につきましては、平成30年12月20日の制限付一般競争入札の結果、請負金額２億9,192万4,000円で高橋土建・盛重機土木共同企業体。請負者代表株式会社高橋土建が落札し、平成31年１月９日付で仮契約を締結いたしました。　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長（平良識子）　これより質疑に入ります。　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　お疲れさまです。　これはオープンっていうか、使えるのはいつからですか。　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　供用開始は、ことしの11月の中旬から下旬ごろにかけてを予定しております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　ごめんなさい、もう一つ聞かないといけなかった。　これは応札といいますか、入札は何社だったのかとか、何％だったか教えてください。 ○委員長（平良識子）　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　応札は３社でありました。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　これは何％とかっていうのは。 ○委員長（平良識子）　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　95.68％です。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　これは、支援センターと協働プラザ、ＩＴ館とか消防とかの来訪者に使えるけれども、たしか周辺の小学校に来た人たちも使えるものということでなってましたけど、そうでしたよね。 ○委員長（平良識子）　下地広樹課長。 ◎商工農水課長（下地広樹）　周辺のＰＴＡ等の要望もいただいておりますので、そういった方々の使えるような形で、広く市民等の利便性が向上するような駐車場として使っていきたいというふうに考えています。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　工事期間中、人の出入りが多いところですので、しっかり安全に頑張ってください。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございますか。　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　これ駐車場運営するのは、ＮＰＣみたいな、ああいったところがやるんですか。 ○委員長（平良識子）　新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹（新川智博）　もちろん専門の事業者等と委託等ですね、今検討しているところです。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　進行してもよろしいですか。　ほかにないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　これより、議員間討議に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　特にないようでありますので、討議を終了いたします。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　来週は３月５日火曜日に委員会及び分科会を開会いたします。　10時までに本委員会室にてご参集くださいますようにお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。　委員の皆様お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時35分　閉会） ─────────────────────────────────────── 　那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。　　平成31年（2019年）２月28日　　　厚生経済常任委員長　平　良　識　子...

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那覇市議会 2019-02-28 平成 31年（2019年） ２月２８日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）−02月28日-01号

那覇市議会 2019-02-28
平成　31年（2019年）　２月２８日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）−02月28日-01号