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1. 姶良市議会 2020-09-02
   09月02日－03号

   
   取得元: 姶良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　２年　９月定例会（第３回）令和２年第３回姶良市議会定例会議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月２日（水）午前１０時　開　議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議　　案│　　　　　　　議　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　│　備　　考　││番号│番　　号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│　１│　　　　│一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　令和２年第３回姶良市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────┬─────┬────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│開会（議）│　　午前１０時００分　　││　　　　令和２年９月２日（水）本会議　　　　　　├─────┼────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│閉会（議）│　　午後　３時０２分　　│└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠││及　　び│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　１│新福　愛子　│出　│　９│上村　　親　│出　│１７│谷口　義文　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　２│竹下日出志　│出　│１０│森川　和美　│出　│１８│小山田邦弘　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　３│国生　　卓　│出　│１１│岩下陽太郎　│出　│１９│萩原　哲郎　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　４│峯下　　洋　│出　│１２│松元　卓也　│出　│２０│堂森　忠夫　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　５│田口　幸一　│出　│１３│湯元　秀誠　│出　│２１│　　　　　　│　　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　６│湯之原一郎　│出　│１４│堀　　広子　│出　│２２│有川　洋美　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　７│鈴木　俊二　│出　│１５│吉村　賢一　│出　│２３│犬伏　浩幸　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　８│湯川　逸郎　│出　│１６│和田　里志　│出　│２４│東馬場　弘　│出　│├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│　　　　　　　　　　出席　　２３人　　　　　　　欠席　０人　　　　　　　　　　　　　　│└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│　本会議書記氏名　│　　事務局長　　│　迫田　耕蔵　│　事務局次長　　│　竹中　裕二　│└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│　地方自治法　│市　　長│湯元　敏浩　│蒲生総合│原田　正巳　│建設部長│松里智一朗　││　第１２１条　│　　　　│　　　　　　│支 所 長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　の規定によ　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　る説明のた　│副 市 長│前畠　　実　│企画部長│松林　洋一　│消 防 長│米澤　照美　││　めの出席者　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　の職氏名　　│教 育 長│小倉　寛恒　│市民生活│福元　義行　│教育部長│岩下　直司　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│総務部長│宮園　正浩　│保健福祉│竹下　　晃　│水道事業│新門　哲治　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│部　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│加治木総│濱田　耕一　│農林水産│吉田　　孝　│総務部次│今別府浩美　││　　　　　　　│合支所長│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│長兼行政│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│管理課長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│総務部次│原口　浩幸　│建設部次│田代　信彦　│総 務 部│堂路　温幸　││　　　　　　　│長兼危機│　　　　　　│長兼都市│　　　　　　│財政課長│　　　　　　││　　　　　　　│管 理 監│　　　　　　│計画課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│企 画 部│髙山　八大　│農林水産│萩原　安信　│総務部行│塩屋　重信　││　　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│政管理課│　　　　　　││　　　　　　　│地域政策│　　　　　　│農政課長│　　　　　　│参　　事│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│市民生活│吉永　惠子　│教育部次│前田　浩二　│保健福祉│前薗　智雄　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│長兼学校│　　　　　　│部長寿・│　　　　　　││　　　　　　　│男女共同│　　　　　　│教育課長│　　　　　　│障害福祉│　　　　　　││　　　　　　　│参画課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│保健福祉│向江　美喜　│教育部次│塚田　佳明　│建設部次│川崎　久志　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│長兼保健│　　　　　　│長兼建築│　　　　　　││　　　　　　　│健康増進│　　　　　　│体育課長│　　　　　　│住宅課長│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│保健福祉│野村　昭彦　│水道事業│岩下　伸一　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│保険年金│　　　　　　│施設課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　　９月２日 ○議長（東馬場弘君）　これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議） ○議長（東馬場弘君）　本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。　日程第１、一般質問を行います。　本日は４名の一般質問を行います。順次、発言を許します。　まず、１番、新福愛子議員の発言を許します。 ◆１番（新福愛子君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆様、おはようございます。一般質問３日目のトップバッター、公明党姶良市議団の新福愛子でございます。　台風９号、そして週末には10号と相次いで襲来しますが、守りを万全にしながら被害がないことを願いつつ、通告した４つの項目について質問いたします。　はじめに、項目１、特別定額給付金事業の総括について。　令和２年４月20日、新型コロナウイルス感染症対策が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために、特別定額給付金事業が実施されました。本市での対象世帯は３万7,234世帯で、オンライン申請が５月１日、郵送申請が５月18日から始まり、いずれも８月17日で締め切られました。８月19日の全員協議会において、３万7,091世帯に給付され、99.6％の給付率であったことが報告されました。「人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」という意義を込めた特別定額給付金事業に対する市の総括と、見えてきた課題を問います。　次に、項目２、コロナ禍における高齢者の健康について。　コロナ禍における高齢者の運動不足に伴う健康状態の悪化が懸念されています。感染を恐れ、外出を控える高齢者が増加し、その結果、運動不足による筋肉量の減少や筋力低下が進み、巣ごもりを続けた多くの高齢者の中から、今後、ロコモティブシンドローム、サルコペニア、フレイルが激増することが危惧されています。こうした高齢者の健康に関する対策を市としてどのように考えているかを問います。　次に、項目３、保育士や幼稚園教諭に対するコロナ禍による負担増に手立てを。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、保育士や幼稚園教諭の心身の負担が増しています。本市にとっても大きな柱となる子育て支援を支える保育士や幼稚園教諭に対し、慰労金を考えられないかを問います。　最後に項目４、動物愛護週間について。　９月20日から26日は、動物愛護週間になっています。本市においては、「姶良市人と動物との調和のとれた共生に関する条例」が、本年４月１日から施行されました。　そこで要旨１、条例が制定された年の動物愛護週間に、市としての特別な取組は考えられないか。　要旨２、この条例を基に、今後どのような施策を講じていく考えかを問います。　以上です。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆様、おはようございます。新福議員のご質問にお答えします。　１問目の特別定額給付金事業の総括についてのご質問にお答えします。　本年４月20日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして、全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。」と示されました。　本市におきましても、国の施策に基づき、迅速かつ的確に市民の方々の家計への支援につながるよう、一日でも早く給付金をお手元に届けられるように努めてきたところであります。　このたびの特別定額給付金事業における本市の総括としましては、緊急事態宣言の下、より迅速な給付を実施するよう指示したところであり、その結果、オンライン申請分については５月８日から、また、郵送申請分については５月21日からと、県内自治体の中でも比較的早く給付開始ができたことは、市民への生活支援につながり、大きな効果があったものと考えております。　本市としての課題は特にありませんが、給付対象者の基準日が、４月27日において住民基本台帳に記録されている方となっていたことから、その翌日以降に出生した新生児には給付できない仕組みであったため、並行してその支援のあり方について検討を進めてまいりました。結果として、本市の独自事業である新生児特別給付金事業を創設し、４月28日以降に出生した新生児に対し、１人10万円を給付するための補正予算を本定例会に提案したところであります。　次に、２問目のコロナ禍における高齢者の健康についてのご質問にお答えします。　ロコモティブシンドローム、サルコペニア、フレイルは、それぞれ定義は異なりますが、運動器機能、口腔機能、認知機能等の悪化につながる状態であることは認識しております。　そこで、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛による高齢者への影響を極力抑えるための対策は、急務であると考えております。　本市としましては、これまで健康増進や介護予防のためのセルフケアの重要性を地域ケア個別会議等において、市民や介護支援専門員に周知してまいりました。また、そのツールとしての介護予防手帳の普及も図ってまいりました。しかし、緊急事態宣言が発令された時期は、地域包括支援センターとしては、介護支援専門員による訪問を利用者の希望により控えなければならなかったり、地域ケア個別会議を中止にしたりしなければなりませんでした。　そのような状況においても、総合相談支援業務としての安否確認、権利擁護支援、相談支援は必要であったため、高齢者宅への訪問活動は積極的に続けたところであります。　現在は、通常業務ができるようになっており、コロナ禍においても、これまでの取組を生かすため、高齢者宅への訪問の際に、介護予防のための運動を紹介したチラシに、地域包括支援センターの連絡先と担当者氏名を記載し、配布しております。　併せて、自宅でもできる運動等の紹介を市のホームページや動画配信サイトで、姶良市健康体操として配信しております。　さらに、高齢者の方が情報を得やすくするために、本年９月から広報紙に介護予防等に関する記事を掲載し、毎月情報発信してまいります。　地域に向けた取組としましては、サロン活動で活用できる「ピンピン長生き前向きソング」ＤＶＤを市社会福祉協議会が作成・配布し、介護予防のための普及を始めているところであります。　高齢者の通いの場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による休止中の時期から、孤立感を解消するために、電話による高齢者同士でのコミュニケーションの確保を図るなど、取組が続けられています。　自粛を求められている生活の中で、これからは、高齢者の介護予防と心身の変化の兆しを見逃さないためのネットワークを充実させていくことが重要であると考えております。　このことから、現在、コロナ禍における地域での見守りの在り方を検証するために、民生委員の見守り活動の現状についてアンケートを取っているところであります。その結果を踏まえまして、市内の介護支援専門員と情報共有し、さらに、高齢者に関わる多様な機関とも連携を図り、より綿密な高齢者の見守りネットワークの構築を目指してまいります。　次に、３問目の保育士や幼稚園教諭に対するコロナ禍による負担増に手だてをのご質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、原則として開所が要請される保育所等においては、感染リスクを最小限に抑えつつ、子どもたちの安全を確保し、保育サービスを提供している状況であります。　本市におきましては、さきの第２回市議会定例会において、保育所等における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業を予算化し、現在、実施しているところであります。この事業は、児童福祉施設等における感染症対策を徹底し、事業を継続していくためのマスクや消毒液等、感染防止用の備品購入などに補助を行うものであります。　また、職員が時間外に消毒清掃を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当の割増賃金、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、法人の給与規定等に基づき、職員に支払われる手当につきましても補助対象としており、保育現場への支援に努めているところであります。　慰労金の支給につきましては、今後の国の動向及び新型コロナウイルス感染症の状況等を注視してまいります。　次に、４問目の動物愛護週間についての１点目のご質問にお答えします。　動物の愛護及び管理に関する法律では、命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるため、９月20日から９月26日までを動物愛護週間と設定しており、市としましても、ホームページ等で広報を行っているところであります。　また、年間を通じ、犬や猫のふん尿被害、放し飼い、鳴き声等、動物の飼養に対する市民からの多くの相談に対処したり、看板を設置するなどして、動物愛護・適正飼養に関する認識と理解を深めていただくようお願いしているところであります。　２点目のご質問にお答えします。　「姶良市人と動物との調和のとれた共生に関する条例」は、人と動物との共生について、市や市民・飼い主の責務等を明らかにし、動物の飼養の際のルールを定めることで、人に及ぼす迷惑等を防止し、市民と動物が共に暮らしやすい地域社会の実現を目的としております。そのためには、さきに述べたホームページ等の各種媒体で、周知・啓発を引き続き実施し、さらに保健所、動物愛護施設、獣医師会及び動物愛護団体等と連携しながら、実施可能な施策を調査・研究してまいります。　以上、お答えといたします。 ◆１番（新福愛子君）　それでは、通告に従って再質問をさせていただきます。　まずは項目１、特別定額給付金事業の総括についてでございます。まずもって、この事業が姶良市として無事故で実施されたこと、まずここに大きな感謝と敬意を払いたいと思っております。　順次、細かいことになりますけれども、全協で報告を受けれなかった部分について、詳細をちょっと聞いていきたいと思いますので、分かる範囲でよろしくお願いします。　では、まず１点目、オンライン申請、郵送申請のそれぞれの件数をお尋ねします。 ◎企画部長（松林洋一君）　お答えいたします。　オンライン申請につきましては953件、全体の2.6％に当たる件数でございます。郵送申請につきましては３万4,701件、全体の93.3％に当たる件数となっております。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　それでは、それぞれ分かりました。圧倒的に郵送申請が多かったということで、直接窓口にいらっしゃった方もいらっしゃったかと思います。本庁、蒲生、加治木、それぞれの件数をお示しください。 ◎企画部長（松林洋一君）　窓口申請につきましては1,522件、全体の4.1％に当たる件数となっております。ただ、庁舎ごとの窓口申請件数までは集計をしていないところでございます。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　それぞれ職員を蒲生、加治木、派遣されて対応されていた大変温かなその様子を私も見かけてまいりました。そちらにも感謝を申し上げたいと思います。　３つ目です。世帯員の一部辞退の世帯数と人数をお示しください。 ◎企画部長（松林洋一君）　当方で把握できているものとしましては、５世帯の５人ということで把握しているところでございます。 ◆１番（新福愛子君）　続きまして、世帯員全員受け取り辞退の申し出、世帯数と人数をお示しください。 ◎企画部長（松林洋一君）　同様にこちらで把握できているものとしましては、10世帯の11人と把握しております。　以上です。 ◆１番（新福愛子君）　姶良市の人口からすると本当にわずかな方であるけれども、10世帯ほど辞退されたご家庭があったということですね、申請者の中で。　次に、未申請の内訳、申請自体がなかったという、そしてまた宛所がなくて市に返ってきた件数、そちらをお示しください。 ◎企画部長（松林洋一君）　未申請の世帯は99世帯でございます。そのうち29世帯につきましては、申請前に死亡された単身世帯の方などでございます。　また、宛所不明で返送されたケース、最終的には５件ということでございますが、そのうち４件は外国人でございました。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　自治体によっては、８月17日が最後だったわけですけれども、それまでにない方をちょっと遡って、事前に勧奨、申請は忘れておられませんかというような勧奨等もされた自治体もあったようですが、本市はどのような取組をされましたでしょうか。 ◎企画部長（松林洋一君）　未申請の方への催告につきましては、申請期限のおよそ１か月前の７月17日現在で、未申請世帯に対しまして、申請手続の案内文書を送っております。この世帯が687世帯の方々に催告をいたしております。　また、併せまして、関係の部署にお願いいたしまして、介護保険施設あるいは老人ホームなどに申請漏れがないかどうか、利用者に声かけをしていただくよう関係課を通じて依頼もいたしております。結果として、未申請の世帯が99件まで減少いたしまして、給付率としましては、最終的に99.8％ということで、比較的高い率となったのかなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　理解できました。勧奨等もされて687世帯の方々にもされたようですので、本当に細々とこういった勧奨をして、やっぱりうっかりしていましたという方が多かったんでしょうか、その辺の内容はいかがでしょうか。 ◎企画部長（松林洋一君）　そのですね、未申請の方がどういった理由でというとこまでは、把握をいたしていないところなんですが、議員仰せのとおり、そんな方もいらっしゃったんだろうというふうには思っているところでございます。 ◆１番（新福愛子君）　それでは、ここに至るまで、最終的には99.8％という非常に高い給付率、すばらしいことだったと思っております。ここに至るまでの相談体制も整えておられましたけれども、どのような内容で、件数としてもどのぐらいあったのか、確認をさせていただきたいと思います。
   ◎企画部長（松林洋一君）　今回、問合せとかいろいろ相談の関係もございました。これについては、主に５月中に集中をして多く寄せられておりました。このため、担当課としては企画政策課になるわけなんですが、そこをはじめとしまして、企画部あるいは総務部のほうまでもチームというか、そんな形で複数名で対応をしたところでございます。　件数につきましては、問合せ件数等につきましては、複数名で多くの者で対応していたという状況もございまして、件数を把握できるような状況でもなかったということで、かなり多くの問合せ等を頂いているところでございます。　その内容につきましてですが、５月の上旬につきましては、申請書がいつ発送するのか、いつ届くのかといったような問合せ、それから５月中旬以降では、申請書が届いたが書き方について、これ等についての問合せ、それから、それ以降については、申請書を送ったんだけどいつ振り込まれるのかといった問合せ、これ等が主だったかと思っております。　なお、６月中旬以降につきましては、給付率も95％といった数字になりましたので、それ以後については、ほとんど問合せはなかったところでございます。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　今のご答弁の中で、本当に相談の内容といったら、待ち遠しくていらっしゃったんだな、いつ届くのかとか、いつ振り込まれるのかとか、本当に皆様がいかに楽しみにしていらっしゃったのかなということが分かりました。　また、６月の段階でもう既に95％というのが対応できたということも、どんなに迅速にまた市のほうも対応されたかということもうかがえました。　それでは次に、配慮が必要とされる方々がいらっしゃると思います。高齢者であるとか、今回はホームレスとか、あと外国人の方がさっきちょっとありましたね。あと無戸籍の方も対象となっておりました。この辺について、配慮が必要とされる方々への対応、どのようなものがあったか、一部で結構です、ご紹介いただければと思います。 ◎企画部長（松林洋一君）　今、お尋ねでございますホームレスとか無戸籍の方については、本市は該当がございませんでしたので、特に対応はなかったかというふうに思っております。ただ、無戸籍とはちょっと違うんですが、職権消除といいまして、そこにいたんだけど住民票がない方というのがございました。それの復活とさせたという事例はございます。　あと高齢者、外国人、ＤＶ避難者につきましても、市長答弁にありましたとおり、本市におきましては、特に大きな課題も問題もなく、申請されたものについては全て給付をいたしております。　特に、外国人技能実習生かなり多く市内にいらっしゃいますので、その辺りについても危惧をいたしていたところだったんですが、比較的スムーズに申請がされていらっしゃったところを見ると、各企業さんにその相談をされる場所が部署があるんだろうというふうには思います。そちらのほうで対応されたんだろうなというふうには思っているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　外国人の方々も楽しみに、多分10万円というのはとても大きな給付だったのではないかなというふうに想像するところなんですけれども、細やかに対応された様子、また無戸籍ではないんだけれどもというような、若干あったそこに対しても、きめ細やかに対応されたことがうかがえました。　私の友人も指宿の市議会議員なんですけれども、無戸籍の方がいらっしゃいました。やはり土地柄、ホテル等で住み込みでいらっしゃっていて、いろんなご事情があられて、戸籍自体がなくなっていたという方からのご相談を受けまして、戸籍が復活し、また様々な市からの支援を届けるという、やっぱり本当に日頃見ようとしなければ見えてこない様々な、住民基本台帳に登録されていない方々へも広がりましたので、本当にこの姶良市で同じ空気を吸い暮らしている方々に、こういって行き届いた姶良市のこの取組を大きく評価したいと思います。　ＤＶ避難者、このことが社会問題となっておりました。私もこの10万円に関しては、世帯の１つの口座に振り込まれますので、基本的には夫というところが多いわけですけれども、そこに振り込まれると、夫が１人で取ってしまって家族に配分がないと、困ったものだということで、日頃から家庭内別居のような状態の方からの相談を受けまして、本市ではなかったので現地の議員とつなぎ、解決に動いたわけですけれども、このＤＶ避難者への対応、日頃から女性相談でＤＶ相談も受けておりますし、そしてまた配暴センターも我が市は設置をされているわけで、この相談があった場合は、その後のその方々のフォローといったものを、きめ細やかに対応していただければと思って見守っておりましたけれども、この辺に関してはいかがだったでしょうか。 ◎企画部長（松林洋一君）　ＤＶ避難者への給付につきましては、公的機関を通じてこちらに通知がございますので、そちらのほうに全て避難をされている方に給付をいたしているところでございます。その件数につきましては、４件ということで把握しております。　そのＤＶ関係についての避難については、公的機関を通じて通知があった分について、こちらのほうで対応いたしておるところで、特に課題等はなかったところでございます。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　こちらのほうもスムーズに対応されたことが分かりました。　今回のこの事業を機に、マイナンバーの申請件数が全国的にも増えたようです。１階の受付にもたくさんの方々がいらっしゃっていて、この給付金に対する関心とそしてまたマイナンバーを本当にもう一回申請される方々多かったようなんですけれども、この４月から８月までの申請件数、どのような傾向があったか、状況をお示しいただけたらと思います。 ◎市民生活部長（福元義行君）　お答えいたします。　総務省が公表していますマイナンバーカードの交付枚数状況でお答えいたします。　８月１日現在の姶良市の交付枚数は１万2,211枚で、人口に対する交付枚数率は15.8％でした。４月１日現在の交付枚数は１万337枚で、人口に対する交付枚数率は13.4％でしたので、比較しますと1,874枚、2.4％の伸びとなっております。　なお、昨年令和元年度の１年間の交付枚数は2,191枚でした。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　このマイナンバーに関しましては、今後いろいろな特典がついたり、また利用の範囲が広がったりして、やがて保険証などにも使えるような動きもあるようで、その辺の個人情報のしっかりとした管理とか事故がないように取り組んでいただきながら、マイナンバーのことも確認を関連としてさせていただきました。　それでは最後に、今回の特別給付金に対する市長の所感をお聞かせください。どのようなことをお感じになられましたでしょうか。 ◎市長（湯元敏浩君）　この一律10万円の給付について、私ども行政としましては、一日でも早く市民の皆様にお届けする というのを一つの目標にしてスタートいたしました。　今滞りなくできたのは、ひとえにも姶良市民の方々のご理解とご協力のおかげだと思っております。非常に慣れない手続の中、それをスムーズに進められたのも、市民の方々の整然とした手続のおかげだと思っております。　そしてまたもう一つは、本当にゴールデンウイークも投げ出して、一日でも早く支給をするという目標の下、作業してくれた職員の頑張りだと思っております。ほかの市町村と競争するわけではないですけれども、早く届けたにこしたことはないということで、この窮地をみんなで乗り切ろうということを念頭に、市民の方々にもご協力いただいた、本当にありがとうございました。 ◆１番（新福愛子君）　この給付金事業は、赤ちゃんから高齢者まで全国民一人ひとりが支給対象でした。私はこの事業を一人ひとりが大切にされる社会、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの取組との思いで注視をしておりました。様々な課題がある中、私も全国他市の取組を鑑み、基準日である４月27日翌日以降に出生した新生児に対する支給を検討できないかと、ご相談申し上げておりましたけれども、今回ありがたくも補正予算として計上されております。間もなく出産を控えている知り合いのお顔を思い浮かべながら、心から喜んでいるところでございます。　まさに一人ひとりに心を向けて、小さな声にも耳を傾ける、温かな姶良市としてのまちづくりにも寄与し、記憶に残る特別定額給付金事業であったことを評価し、また重ねてこの事業の趣旨である人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない、これはずっと胸に置きながら、新しい生活様式も探りながら、この給付金が意義あるものになることを願っております。　それでは、２項目めに入ります。　コロナ禍における高齢者の健康について再質問をさせていただきます。　コロナ禍において、高齢者宅の訪問の際、介護予防のための運動を紹介したチラシの配布や、自宅でもできる運動等の紹介を市のホームページや動画配信サイト、姶良市健康体操として配信しておられます。地域に向けた取組として、サロン活動で活用できるピンピン長生き前向きソングＤＶＤ、市社会福祉協議会が作成、配布し、介護予防のための普及を始めておられますことは、コロナ禍の中で、高齢者の介護予防策として評価したいと思います。　また、鹿児島県の県老人クラブ連合会もガイドラインのチラシ、このようなものが姶良市の高齢者のお宅に全戸配布がされておったようです。この中には、グラウンドゴルフの仕方とか、室内スポーツの仕方とか、バス研修旅行はこうしましょう、サロンはこのようにして気をつけてやりましょうとか、安否確認をしましょうとか、お互いに声をかけ合う、本当に老人クラブの皆様も当事者として危機感を持って対応されている様子が分かりました。　それではここの、高齢者に多い低栄養とフレイルの関係について、パネルで説明したいと思います。パネルお願いいたします。　低栄養、フレイル、サルコペニア、ロコモ、寝たきりへと続く負の連鎖を説明させていただきます。低栄養からフレイル、フレイルは虚弱になり、身体の機能が低下して、１人で外出したり、身の回りのことをするのが難しくなることです。サルコペニアは、加齢に伴い筋肉量が減少した状態です。ロコモは運動器の障がいにより、歩行や日常生活に支障を来した状態、転倒、骨折のリスクが高まります。寝たきり、要介護状態となり、１人では生活が難しくなります。これが低栄養とフレイルの関係で、寝たきりへと続く連鎖への流れとなっております。画像ありがとうございました。　高齢者ではフレイル──虚弱といいますが──という概念が注目されています。フレイルは体重の減少、疲れやすさ、歩く速さの筋力の低下などが見られ、このままでは要介護の状態になる可能性が高い状態をいいます。厚生労働省は、加齢に伴い筋力や心身の活力が衰え、介護が必要になる一歩手前のフレイルの人を把握するため、75歳以上を対象にした新たな健診を2020年度から、今年度から始めております。　2019年度版の高齢者白書によりますと、高齢者のうち要支援、要介護と認定された人の割合は、65歳から74歳が4.3％なのに対し、75歳以上では32.1％と約７倍に増えます。介護が必要になる前に、フレイル状態になる高齢者が多いことを考えれば、フレイルに特化した健診の実施は、健康寿命を延ばす上で大きな意義があると考えられます。　今年度から実施されるフレイル健診は、厚生労働省が作成した質問表を市町村の健診やかかりつけ医の受診の際に活用する形で行われます。質問表は、１日３食きちんと食べていますか、この１年間に転んだことがありますか、家族や友人と付き合いがありますかなど、15の問いで構成されております。栄養、運動、社会参加の３点が、フレイル予防に欠かせません。大切なのは健診後の取組であります。保健師や栄養管理士などによる適切な個人指導を充実することが重要です。　鹿児島県では、本年度から伊佐市が今年度長寿健診に来られた方に、今までの長寿健診よりもより細かく具体的になるフレイル健診を実施しております。　執行部席で唯一私よりも年上であられる小倉教育長、姶良市誕生より10年間、総理の在任期間よりも長く、我が市の教育長として、本市の教育行政の責任者としてお元気に市を牽引してくださった教育長ですが、2025年問題の主役ともいうべき団塊の世代でもいらっしゃいます。ご自身の健康長寿に対して、どのようなことに留意されているか、私たちの参考としたいと思いますが、お答えいただければと思います。いかがでしょうか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　この議場の中にたくさんの先輩の皆様がいらっしゃる中で、なぜ私なのか（笑声）釈然としませんけれど、学校の教育の中で大切なことは、机の上でペーパー試験として国語や数学や英語ができるということよりも、やはり生命の大切さだとか健康を保持していくことの重要さだとか、そういうことをしっかり身につけることが、生涯にわたってやっぱり大切なことなんです。　そういうことは、やはり、今の学校教育の中でも徹底してやっております。本年度から蒲生中学校でがん教育についての取組を、今モデル校としてやっておりますけども、そういうことをやっぱり広く、いわゆる幼少期からしっかり身につけていくということは大事なことです。大人になって、生活習慣病の警鐘を鳴らしところ、なかなかやはり身につかないわけです。そういうことは、やっぱり若いうちからやっていく生活習慣病だとか、そういう健康の規則性ということをひとつ学び、またさらに個人によってまちまちである、そういった健康についての自分で自覚して取り組むということが、やっぱり大きくこの日本全体の健康を守っていく必須な問題だというふうに考えております。 ◆１番（新福愛子君）　ありがとうございました。健康に対する意識を高め、日常生活を見直すことで、体力の維持や積極的な社会参加のきっかけにするため、本市でも長寿健診の中でフレイル健診を実施する考えはないかを伺います。これは市長に見解を伺います。 ◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君）　お答えします。　これが、長寿健診の問診票でございます。本年度より、長寿健診の問診票は、国が示している15の項目、先ほど議員が言いました15の項目を入れた形で健診の実施を行っております。　以上です。 ◆１番（新福愛子君）　分かりました。私も対象者でないので、その確認ができていなくて、でもしっかりとそのフレイル健診が網羅されているということですね。了解いたしました。　東京都東村山市では、高齢者を対象にしたフレイル予防のための会食サロンを、市民サポーターが主体となって開始し、注目を集めております。東京大学高齢者社会総合研究所機構が考案したフレイルチェックと栄養摂取や口腔ケアなど、食に関する介護予防を組み合わせた全国初の試みです。　会食サロンの会場は、市内の集会所で高齢者が集まると、進行役の市民サポーターが参加者とともに、頭の体操などレクリエーションが始まります。唾液を出すと食べるときの喉の通りがよくなりおいしく感じられますよと、サポーターが頬や顎のつぼを手で押して、唾液の分泌を促す唾液腺マッサージを実演し、実践を呼びかけます。その後、宅配された出来たて弁当をみんなで召し上がるそうです。　管理栄養士や歯科衛生士など専門のスタッフと事業者が工夫した栄養満点のメニュー、食後は食べ残しを確認するシートを記入し、専門スタッフが栄養面のアドバイスを行います。栄養状態や社会参加の状況などを回答するチェックリストで、フレイルのリスクを測定します。市民サポーターは、これまで地域の健康イベントに携わってきた保健推進委員などから募集しています。市は今後、こうした取組を全体的に広げたいという考えだそうです。　本市でも、フレイル予防のための会食サロンを実施することで、市民の皆様にフレイルの関心を高めていただくことができるのではないでしょうか、所感を伺います。 ◎保健福祉部長（竹下晃君）　お答えいたします。　大変すばらしい取組を紹介していただきましてありがとうございます。本市でもまだそこまでは行き着いておりませんけれども、高齢者の方々が会食にかかわらず、皆様方と触れ合える機会というのを、まず基本的に持っていこうかなと。その中で、会食というのは一つの要素になるのかなと思っておりますので、この東村山の紹介が、かなり専門的なスタッフが一堂に会されているということなので、そこまではなかなか厳しいかなと思いますけれども、まず一歩一歩、高齢者の方々と交流を深めていくということが重要であると思っております。　以上です。 ◆１番（新福愛子君）　今回は、高齢者に対する健康に対する対策を提案させていただきました。いまだかつて経験のないコロナ禍での健康管理は、何人にとっても難しく、運動不足による身体機能の低下や精神的な抑圧を多くの人が感じておられるのではないでしょうか。お医者様に伺ったところ、糖尿病の悪化や肝機能や身体機能の低下を懸念されておりました。コロナ禍での心の病を抱える人も増加していると言われます。特定健診や各種健診も積極的に受けていただき、新しい生活様式とともに、自身の新たな健康管理に市民一人ひとりが取り組んでいく手だてを早急に検討していくべきだと考えますが、最後に市長の見解を問います。 ◎市長（湯元敏浩君）　この未曽有のコロナ禍の中で、現在、感染拡大防止と社会経済を回していくと、この両輪だけを言われていますが、健康についての、自らの健康についての考えというのも一つのレールだと、自覚しなきゃいけないところがあります。行政としましても、社会、経済回すのと同時に、お年寄りの健康もさることながら、市民の健康をこのコロナ禍の中で非常に注視していかなきゃいけないということを、自覚しているところでございます。 ◆１番（新福愛子君）　確かに高齢者だけではなく、私たち老いも若きもこれがじわじわっと半年後、１年後、２年後と医療費という形で跳ね返ってくることは、とても危惧されているところでございます。的確に先手、先手でこういった守りと攻撃というところで、市の新たな対応、また政策をいろいろと提案していただくことを期待しております。私たちもまたさらに勉強して提案してまいりたいと思います。　それでは、項目３に入ります。慰労金の支給については、今後、国の動向及び新型コロナウイルス感染症の状況を注視するとのご答弁でございました。　全国保育協議会などの調査によりますと、コロナ対応が続く中で、保育士の何と９割が、３密が避けられず、子どもや保育者に感染リスクがあることをストレスの要因として挙げておられます。これは、幼稚園教諭も同じだと思います。保育園や幼稚園では、手をつないだり抱き上げるなど、子どもとの接触は避けられません。目の前でくしゃみやせきをされることもあるでしょう。実際、保育所や幼稚園でクラスターが発生している全国の事例もございます。保育士や幼稚園教諭といった私の友人たちも、施設内での感染防止と自身の感染リスクに最新の注意を払いながら、日々大きな負担とプレッシャーの中で頑張っておられ、頭が下がる思いです。　本市における現場に従事する保育士、幼稚園教諭は、それぞれ何名ぐらいいらっしゃるものでしょうか。 ◎保健福祉部長（竹下晃君）　お答えいたします。　保育士の数を申し上げます。公立を除きますと389名、公立を入れますと475名です。それと保育所は保育士だけではございません。給食を作る方とかいらっしゃいます。その方々の事業職員の数を公立も含めますと598名いらっしゃいます。　以上です。 ◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君）　幼稚園について、公立幼稚園を所管しておりますのでお答えいたします。　令和２年５月１日現在で、正規の職員、幼稚園教諭が11人、会計年度任用職員の幼稚園教諭が２人、幼稚園補助が21人となっております。　以上です。 ◆１番（新福愛子君）　本市における保育園や幼稚園といった現場の声をどのようにすくい上げておられるのでしょうか。また、どのような声が届いておりますでしょうか。 ◎保健福祉部長（竹下晃君）　保育所について申し上げます。　保育所につきましては、働く方のための施設ということで、なかなか休めないということがありますので、非常にコロナに対して神経質に業務を行っているというふうに聞いております。今、先ほど議員が紹介されたような状況の中で業務を行っているというふうに聞いております。いつ何どき、その施設で発症するかもしれない、また、濃厚接触者になるかもしれないという、そういう危険性、危険性というかリスクを感じながら毎日業務を行っているというふうに聞いております。　以上です。 ◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君）　公立幼稚園についてお答えいたします。　コロナ禍によりまして、平常時と異なる仕事が２つございました。１つ目は、保護者の不安感への対応です。幼稚園の感染症対策につきまして保護者へ周知をいたしまして、保護者の不安感を和らげる仕事がございました。　２つ目は感染症の予防です。園児の手洗い、ソーシャルディスタンス、マスク着用の指導を徹底して行っております。そして、丁寧な消毒、清掃を行っております。　以上です。 ◆１番（新福愛子君）　昨日の同僚議員の中でも児童クラブとか学校現場のこととか、本当に保護者の不安も大きいということも伺いました。　また、本当に小さいお子さん、乳幼児に至っては、ソーシャルディスタンスを取りなさいなんて、ちょっと難しいですね。本当に保育士さんたち職員の皆様がどんな思いで、昨日も教育長言われておりました。子どもたちではないんです。外から大人が持ってくるんです。そのようなお話もされておりました。　どのような思いで日々、お仕事をされているかということにも思いをしっかりとさせていきたいと思います。　昨日の子ども館の質問の中で、市長は「主人公は、未来の担い手である子どもたちです。その親御さんたちです」と言われました。その主人公を支えているのが、保育士や幼稚園教諭の皆様ではないでしょうか。感染リスクにさらされながらも、子どもの健やかな成長と親御さん、保護者の生活を支えられておられます。　私ども公明党の地方議員は、医療従事者や介護職員に支給される慰労金と同様に、保育士や幼稚園教諭にも慰労金を出すことの要望を始めました。　愛知県など独自で応援金や慰労金を支給している自治体もあります。社会経済活動を回復させていくためにも、子どもを安心して預けられる保育所や幼稚園はなくてはならない存在でございます。　その主人公の皆様を日々命を張って守っておられる保育士、幼稚園教諭の皆様への感謝の思いを込めた手だて、子育て支援のまち姶良市独自の支援策、慰労金の検討について、市長の見解を伺います。 ◎市長（湯元敏浩君）　議員おっしゃるとおり、未来の宝を、姶良市を担う子どもたちをしっかりと育て、そして、育んでいらっしゃる保育士の皆さん、幼稚園教諭の皆さんには本当に頭が下がる思いでございます。　本当に、この未曽有のコロナ禍を毎日、毎日リスクを抱えながら仕事をされている、そして、子どもたちをしっかり育んでらっしゃるという態度には、本当に敬意を表して頭が下がる思いでございます。　何とかして、国のそういう補助金もまだまだ続くと思いますので、優先的にそういったことを考えながら、行政としても対応していきたいなと思っております。 ◆１番（新福愛子君）　とりわけ保育士は、コロナ禍以前から不足しております。姶良市の子育て支援の強化を表すことにもつながる、保育士・幼稚園教諭に対するコロナ禍による負担増に手だてを検討すべきことを、私たちも全国につながるネットワーク政党として、県、国へ、しっかりと声を上げていきたいと思います。　地方では財源が脆弱でございますので、これは何とか国に頑張っていただくしかないと質問をさせていただきながら、私たちができることを今、私自身も確認をさせていただいたところです。頑張ってまいります。　それでは、最後の質問に入ります。　動物愛護週間についてでございます。　ご承知のとおり、「姶良市人と動物との調和のとれた共生に関する条例」は、姶良市議会初となる文教厚生常任委員会発議による条例制定です。いわゆる動物愛護に関する条例であり、人と動物との共生を目指して動物を飼うときのルールやマナーを示したもので、動物を飼う人にとっても動物が苦手な人にとっても暮らしやすいまちにしていきたいという願いが込められております。　担当課におかれましては、危機管理課や農政部と連携をされながら、ペット同行避難所の指定や啓発看板の設置など、条例制定に呼応しながら、できることを迅速に形にしていただいていることをご報告させていただきたいと思います。感謝申し上げます。　ここで、さまざまな取組を要望したわけでございますけれども、幾つか提案をさせていただきたいと思います。　まず１点目、危機管理課との連携による避難所へのペット同行避難訓練でございます。災害時の避難にペット同行は高いニーズがあります。同行可能な避難所がないということで、避難をためらう市民は多いという現状があります。　ペット同行可能となる避難には、平時における訓練が必要です。このペット同行避難訓練の実施について、どのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。 ◎市民生活部長（福元義行君）　お答えいたします。　ペットの同行避難につきましては、ことし２月に避難所開設マニュアル等の改定が行われまして、避難所におけるペットの飼養ルール等定めまして、加音ホールの車庫のほうでペット同行避難場所としているところでございます。　今後は、市の防災訓練等で課題や問題点を見いだすためにも、連携してペットの同行避難等の訓練を行いまして、災害時のペット等の同行避難のさらなる周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　２月に前任の危機管理監の置き土産というような形で、加音ホールのほうに設置をされたということで感謝を申し上げたいと思っております。　安心されている方が多いかと思います。しかし、まだ実施は至っていないわけでございまして、この総合訓練等でやっていきたいということですので、しっかりと私たちも流れを注視してまいりたいと思っております。　２点目、殺処分を行うことなく、人と動物が共生する社会を目指す公益財団法人どうぶつ基金への登録によって、行政枠というのがあるんですね。そこで手を挙げると避妊手術等の補助チケットを受けることができます。　鹿児島県におきましては、日置市さんがここに登録されており、多頭崩壊をされたたくさんの猫たちを、この補助金を使って解決されたという事例があり、ほかは十島村も実施されているようでございます。　このどうぶつ基金への登録、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（福元義行君）　お答えいたします。　公益財団法人どうぶつ基金では、行政と協働して「さくらねこ無料不妊手術事業」を行われていると聞いております。この事業については、先般、関係者が来庁されまして、業務内容等の説明を受けたところでありまして、さきに導入された、活用されている自治体等の事例を、今、調査しているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　着々と進んでいる様子が確認できました。安心いたしました。どうぞ、しっかりと姶良市、せっかく、条例ができたまちでございますので、登録のほうを期待したいと思います。　次です。　動物愛護団体の皆様、最後、こういった方々は、飼い主のいない動物を撲滅しようということで一生懸命こうやって「さくらねこ」とか、最後は必ず誰かに引き取っていただくということで、譲渡会を一生懸命されております。　今、ネックになっているのが、この譲渡会の会場探し、これが大変なんだそうです。私たちも会派といたしまして……はい（「続けてください」と呼ぶ声あり）すみません。埼玉県川口市と、それから千代田区に視察に行ってまいりました。この譲渡会の会場を自治体が探して、そして、無料提供、協働するわけですから、してさしあげることで安心して、この譲渡会が安定して、そして、飼い主のいない動物がどんどん減っている、やはり、そこに自治体が支援をしていくということの効果を目の当たりにしてまいりました。　譲渡会へのこの支援、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（福元義行君）　お答えいたします。　譲渡会の開催につきましては、保健所等の関係機関の協力を頂きながら、調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　調査研究ということでしたけれども、これはもう待ったなしで本当にニーズが高くなっておりますので、ぜひとも前向きに検討していただき、実現をすることを期待しております。　次が、愛犬家からのニーズが高いドッグランでございます。キャンプ場や多目的グラウンドに設置することで、交流人口を図っておられる自治体もあります。この辺のドッグラン、これは観光関係にも寄与するということなんですけれども、ご感想を、所感をお聞かせください。 ◎市民生活部長（福元義行君）　お答えいたします。　ドッグランの整備によりまして、市内外から多くの利用があれば、交流人口の増加にはつながると思います。また、人と犬との調和の取れた共生社会を推進するという観点から、犬の遊び場とか運動の場だけではなくて、そこで愛護教育とかマナーアップの教育、しつけ教室なんかの開催ができれば、利用者相互の交流を通じて、飼い主のマナー向上につながるのではないかと、今、考えているところではございます。　施設の整備につきましては、県内に数か所あると聞いておりますので、まずは、この施設の利用状況、また、霧島市にあります県の動物愛護センターに多目的広場が併設されておりますので、それらの利用状況、あるいは先進自治体の施設の設置状況等を調査し研究して参りたいと思うところでございます。　以上でございます。 ◆１番（新福愛子君）　子どもたちへの命の教室などの実施により、学校現場や社会教育の分野での市民への、また児童生徒、そして市民への啓発活動にも期待するところですが、いかがでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君）　お答えいたします。　動物愛護週間での取組とはなっていないんですけれども、各学校では、生命尊重の年間指導計画を立てて、命の大切さについて教育を行っております。具体的には、道徳科の授業の中で命を大切にする内容であったり、あるいは小学校においては生き物を飼う中で、命の大切さを養ったりというようなことを行っております。　以上です。 ◆１番（新福愛子君）　教育部局のほうでも、既にいろいろな取組をされているということを確認させていただきました。　市制施行10周年という記念すべき年に制定されたこの条例は、鹿児島県内の市町村では第１号となるものでした。７月19日の地元紙の社説にも、条例制定のまちとして姶良市の名前が紹介されており、心からうれしく誇りに感じたところです。　条例を基にしながら実現される施策や事業は、姶良市の暮らしをより豊かにするものと考えますが、市長、いかがでしょうか。 ◎市長（湯元敏浩君）　議員のおっしゃるとおり、尊崇の念で執行していきたいと思っております。 ◆１番（新福愛子君）　今回、私は４つの項目について質問をさせていただきました。この４項目に願いを込めているのが、ＳＤＧｓの実現、推進ということでございます。　姶良市の総合戦略の中にもＳＤＧｓが位置づけられました。「誰一人置き去りにすることのない、取り残さない」この理念を持って姶良市を運営していくことが、本当に質の高い姶良市の行政運営にもなると思いますし、本当に人々がここに住んでよかったと姶良市っていいまちだと実感できる、そういった根本理念だと思っております。　コロナ終息もまだまだ見通しがつきません。また、災害のさらにまた多い季節にも入ってまいります。10周年が本当に希望にあふれた１年を想像しておりましたが、このような閉塞感に満ちた１年になるとは誰も想像しなかったところでございます。しかし、このピンチのときこそ、市の力、底力というものが、また、知恵というものが示されるときでもあると思います。　本当に10万円給付をただ給付に終わらせるのではなくて、本当にそこから姶良市を、10周年はかく過ごした、これが大本になっていったというような歴史と、また、記憶に残る１年になることを心から願い、質問を終わります。　以上です。 ○議長（東馬場弘君）　これで、新福愛子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午前11時01分休憩） ○議長（東馬場弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時10分開議） ○議長（東馬場弘君）　一般質問を続けます。　次に、10番、森川和美議員の発言を許します。 ◆１０番（森川和美君）　　　　　登　　　　　　壇　　議席番号10番の森川でございます。　本日はお忙しい中、また台風９号の接近の不安の中にたくさんの方が傍聴に来ていただきました。敬意を申し上げます。私の後援会長をはじめ、松原下自治会の幹部の方が、そして、グラウンドゴルフの愛好家の方が傍聴に来ていただきました。しっかりとやっていきたいと思います。　今回は５項目について通告をしておりますので、順次トライしていきたいと思います。　まず、項目１、市民所得向上について。　2016年度の市町村民総所得では、姶良市は県下５番目の位置を保っておりますが、一方、１人当たり所得では23番目という位置であるとともに、増加率においては、さらに低い29位というふうな、新聞に出ておりました。あまりに低位置の状況であると思いますが、この要因は何にあると分析し、今後、市民１人当たりの所得向上に向けてどのような施策が必要とお考えかお知らせください。　項目２、高齢者の移動対策について。　電動車椅子や電動アシスト自転車などの小型モビリティーは、自動車や路線バスなどに代わる高齢者の新たな「生活の足」として、全国の自治体が普及に力を入れておるようでございます。本市の実態と、今後普及に向けて力を入れるべきと思いますが、考えを問います。　項目３、主な公園の水洗化・トイレ整備推進について。　本市の主な公園のトイレ水洗化は順調に整備されていると評価します。今後、未整備のトイレの水洗化計画はどのように進めていかれるのか、特に松原下自治会内の塩釜公園について、過去の質問では、前向きに進めていくとのことでありましたが、どのように検討し、整備に向けてどのような努力をされましたか、答弁ください。　項目４、市営住宅について。　要旨１、市営住宅については、近年空室増にあると思っております。空室解消についてどのような対策を講じているか、また、空室の入居募集から入居までの経緯を示してください。　項目２、家賃滞納、いわゆる住宅使用料でございますが、この滞納状況は解消に向かっているのかお知らせください。　最後の項目５、税収外収入対策について。　要旨１、８月19日に姶良市の財政状況について勉強会がございました。財政課から説明を受けました。毎年の扶助費の増加で今後厳しい財政状況に進むとの内容でございました。そこで、歳入確保にはいろいろありますが、今後一番力を入れる項目は何かお知らせください。　項目２、収入確保以外に削減するのも、ある意味収入と考えます。その一つは、過去に何回と提言・質問してきた時間外勤務の削減であると考えます。午後９時消灯・退庁を実施し、さらに水曜日のノー残業デーを完全実施、土・日・祝日は、特別な担当・係以外の出勤は禁止すべきと考えるが、超過勤務縮減計画を策定しているかお尋ねいたします。　なお、ちょっと順番が狂いましたけれども、去る９月９日10時に松原線、森山線の事業が完了し踏切が供用開始になりまして、ありがたいと思っておるところでございます。着手年度が平成25年度、総事業費約５億円、工事総延長が670ｍで、松原線が350ｍ、森山線が320ｍでございました。これ最初に申し上げるつもりやったんですけど、ちょっと傍聴者が多いもんだから興奮いたしまして……。と申しますのが、私の目の前の横の16ｍ道路なんですけれども、この道路事業にあたっては、非常に職員の方が地権者との交渉、それから移転交渉、用地の取得交渉に大変なご苦労があったということで、これは誠に最初に申し上げることでございましたが、ご苦労を入れながら感謝を申し上げたいと思います。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　森川議員のご質問にお答えします。　１問目の市民所得向上についてのご質問にお答えします。　１人当たり市町村民所得は、市町村民所得の分配を人口で除したものであり、市町村民所得の分配には、賃金・俸給に代表される「雇用者報酬」、企業の営業余剰などに代表される「企業所得」、家計や政府の受取利子などに代表される「財産所得」が含まれます。　市町村民所得は、１年間に当該市町村に居住する者の生産活動によって新たに生産された付加価値の合計を示したものであり、例えば年金所得や児童手当といった社会保障は含まれておりません。したがいまして、１人当たり市町村民所得は、市町村の経済規模を比較するための指標として用いられるものであり、住民個人が受け取る家計所得とは異なるものであります。　本市の2016年の所得総額は、およそ1,678億円となっておりますが、１人当たりの所得実額は、およそ222万円と県内同規模の自治体と比較し低い水準となっております。　他県の事例ではございますが、市町村民所得の格差とその要因を分析した調査によりますと、１人当たりの所得水準が高い自治体は就業者比率が高い傾向にあり、周辺自治体からの就業者の流入が多い自治体であることや、製造業等の優位な産業の拡大が所得の向上をもたらす効果があることなどが報告されております。　本市は、昼間人口が夜間人口よりも少ない、いわゆるベッドタウンであり、「雇用者報酬」はある程度維持できるものの、大きな増加が見込めないことや、大規模な企業が少なく多額な「企業所得」が見込めないことなどが、１人当たり市町村民所得が低い要因ではないかと推測しております。　合併後、企業誘致は比較的堅調に推移しておりますが、今後とも、地元で働ける機会を増やすためにも、企業誘致などに努め、市民１人当たりの所得向上につなげてまいりたいと考えております。　次に、２問目の高齢者の移動対策についてのご質問にお答えします。　高齢化の進展に伴い、姶良市においても小型モビリティーを利用されている高齢者の方は増加していると認識しておりますが、台数等の詳細な実態は把握できておりません。　小型モビリティーは、歩行が困難な方が閉じ籠もることなく、地域の中で自立して移動できる乗り物として一定の需要が見込まれていることは承知しておりますが、全国的に事故等も発生していることから、安全・安心な走行ができるよう、インフラ整備も含め、総合的に調査・研究してまいりたいと考えております。　次に、３問目の主な公園の水洗化・トイレ整備推進についてのご質問にお答えします。　本市の公園につきましては、トイレを設置している44の公園のうち、簡易水洗を含み38の公園が水洗化されておりますが、塩釜公園ほか５つの公園が水洗化されていない現状であります。　塩釜公園のトイレ水洗化につきましては、平成30年度に、県の補助事業である地域振興推進事業を活用し、整備する計画でおりましたけれども、事業採択に至らず未整備となっております。　公園トイレの水洗化につきましては、多目的トイレの設置を含め、公園の利用形態等を考慮した上で、未整備箇所に活用できる補助事業等を調査・研究し、早期整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、４問目の市営住宅についての１点目のご質問にお答えします。　令和２年４月１日現在における市営住宅の入居率は79.9％となっており、長期的に見ると入居率は徐々に減少している状況であります。これにつきましては、近年、民間共同住宅の建設が増えていることなど、様々な原因があると考えております。　市としましては、住戸改善事業により三点給湯化など住環境の改善を行っているほか、空室状況をホームページ等で公開するなどの取組を行っているところであります。　また、入居募集から入居までの流れにつきましては、まず入居の公募を行い、応募のなかった住宅については、随時募集としてホームページ等に掲載し、入居希望者を募ります。　入居希望者は、必要な書類を提出し、審査の結果、要件を満たせば入居となります。　２点目のご質問にお答えします。　家賃滞納状況につきましては、令和元年度の現年度家賃収納率が98.2％で、前年度の97.9％から0.3ポイント改善しております。　家賃滞納者に対しては、分納誓約を結ぶなどの対応を行っておりますが、これらに応じていただけない方に対しては、夜間徴収や近況調査を行った上で、最終催告書や連帯保証人への債務補償請求書の送付を行っております。　それでもなお、期限までに納付のない方に対しては、呼出し状により事情を聞き取るなど法的手段を見据えた厳しい対応を行っております。　今後も、家賃滞納者の解消に向けて厳格に取り組んでまいります。　次に、５問目の税収外収入対策についての１点目のご質問にお答えします。　税収が伸び悩む中、税外収入を増やすことは、収入確保の方策として重要であります。　今、姶良市が最も力を入れるべき税外収入確保策は、「ふるさと納税」であると考えております。　ふるさとを応援したいという思いはもちろんですが、返礼品の魅力がふるさと納税寄附額に影響する傾向が十分にありますので、姶良市としましても、効果的な情報発信や魅力ある返礼品により、その取組を強化して寄附額の増加に取り組んでまいります。　２点目のご質問にお答えします。　時間外勤務につきましては、大雨・台風などによる避難所対応やその後の災害復旧作業、また時期的・突発的に時間外勤務をせざるを得ない状況等の中で、所属長が勤務を命じるものとなっております。　なお、本市において計画は策定しておりませんが、時間外勤務の縮減に努めていく必要はあると考えております。　時間外勤務の縮減に向けての取組として、これまで毎週水曜日を定時退庁日とし、職員用パソコンの掲示板にてノー残業デーであることを周知し、互いに早めの退庁を呼びかけ合うなどの取組を進めております。　また、始業前や終業後に行う必要のある業務や会議等に出席する際は、時差出勤制度を活用する取組も行っております。　今後も、職員の健康管理の観点からも引き続き時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆１０番（森川和美君）　それでは、２問目の質問に入っていきたいと思います。　この市民所得向上については新聞等に掲載されまして、今まで質問をされて誰もいらっしゃらないということで目をつけたわけですが、新聞の中身によりますと鹿児島市がずっとトップでありましたけれども、宇検村が今度はトップに返り咲いたと。恐らく現在はまた──これ2016年度の内容でございますので、本市も若干この順位については変動があると思いますけれども、宇検村の場合は、黒糖焼酎の生産が伸び、砂防事業やトンネル工事などの公共工事も増加する一方、分母となる人口の減少が影響したというようなことで、先ほど答弁の中にあるような内容で思っておるわけですけれども、そこで、先ほど市長答弁の中に、市町村民所得の分配には、賃金・俸給に代表される雇用者報酬、企業の営業余剰などに代表される企業所得、また家計や政府の受取利子などに代表される財産所得が含まれているという答弁でございましたが、本市はこのことについて、どの内容が一番今後力を入れるべき、あるいはまた、現在の状況はどの部類が一番値しているかということについてご答弁願います。 ◎企画部長（松林洋一君）　市町村民所得の分配の関係についてですが、この比率を見てみますと、姶良市の場合、雇用者報酬というのが全体の63.7％を占めておりまして、県平均は61.4％ということでございますので、これは頑張っているという状況でございますが、企業所得が全体の31.3％と県平均の33.7％を下回っておりまして、これがいわゆる本市の特徴であろうかというふうに思っているところでございますので、市長答弁にもありましたとおり、今後とも地元で働ける機会を増やすためにも企業誘致のほうにも力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１０番（森川和美君）　ただいまありましたように、本市の場合は大型企業がないという残念なところがあると思っておるんですが、そうすることはやはり大型企業の優良企業の有名企業を今後誘致に力を入れるべきじゃないかなと思うんです。そうした場合に、今までのこの工業団地は、誘致をしやすいような形で、極めて低い面積といいますか、面積を取ってできるだけ早めのその団地を埋めていくというような傾向があったと思うんですが、そこらあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◎企画部長（松林洋一君）　仰せのとおり、これまで合併以降、この間行政報告の中でもさせていただきましたが、これまで30件ほど立地協定をさせていただいているところでございます。その多くは、今、議員仰せのとおり大企業というわけではなくて、中程度の企業が多いというふうに認識いたしております。反面、大きな企業だけに頼るということになりますと、仮にその企業が倒れたときには、そのまちの経済というのは限りなく低くなってしまうといったような反面もございますので、その辺については、慎重にというか、どのやり方がいいのかということは、それぞれ考えがあろうかというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１０番（森川和美君）　そういったことが、ひとつ今後頑張っていただきたいと思うんですが、我が市は、まだまだ農業が主体だというように思っておるんですが、農業の生産所得を上げていく、あるいは観光産業の、まあ、振興といいますか、発展、そういったことも含めながら、今後、進めていくべきだと思うんですけれども、そこらあたりはどうなんでしょうか。 ◎企画部長（松林洋一君）　先ほど議員からお示しありました１人当たり市町村民所得の総生産額の分析をしてみますと、本市の場合、第一次産業の割合が全体の1.5％に当たるということなんですが、県平均はこれは5.4％なので、第一次産業の割合というのはかなり低いという状況にございます。それから、逆に第三次産業の割合は本市の場合76.3％ということで、県平均の73.7％を上回っているというような状況でございます。これもまた一つ本市の特徴であろうというふうには思っているところでございます。　以上です。 ◆１０番（森川和美君）　本市の状況は、若い世代が多いと同時にこの、いわゆる市民所得の対象にならない、答弁の中にありますように年金所得や児童手当といった社会保障は含まれていないということがございますよね。そうしますと、本市の、私の考え、見方は、いわゆる年金者が多くて、そして若者がたくさん転入していただいておるということが一つは、その分母といいますか、そういう傾向がありますんで、メリット・デメリットてんびんにかけたときに、まだまだ厳しい状況があるのかなと思っておりますので、今後は、企業誘致、あるいは第一次産業、二次産業等もバランスよく創意と工夫を凝らしながら努めていかれたらというふうに考えております。　それでは、２番目の高齢者の移動対策についてでございますが、答弁の中で、小型モビリティーを利用されている高齢者の方は増加していると認識しておりますが、台数等の詳細な実態は把握できておりませんという答弁でありますが、ここはぜひ、しっかりと把握して、そして、もろもろの対策を打つべきだと思うんですが、いかがですかね。 ◎保健福祉部長（竹下晃君）　おっしゃるとおりだと思いますけれども、議員がお示しの電動車椅子、電動アシスト自転車につきましては、登録制ではございませんので、正確な実数は分からないということなんですけど、もう一つ、小型モビリティーといいまして、大手コンビニが使っている電気自動車ですね、あれは免許が必要ですので登録が必要だということで、おのずと台数が分かってくるということなので、このご質問の中では、なかなか詳細な実数はつかめないということでございます。　以上です。 ◆１０番（森川和美君）　やはりこの分野は、今後、まあ、免許返納も絡みますし、あるいは家の閉じ籠もりといいますか、その対策にもつながりますし、高齢者が姶良市も増えていきますので、これらのことにも十分思いやりを持って、できることはしっかりやるべきだと思っているわけですね。　そこで、これ、いつの新聞か分かりませんけれども、19年度の補正ということが大見出しに出ているんですけども、１月30日に成立した19年度──これ19年度補正ですけどね、「自治体などによる高齢者向け電動アシスト自転車の貸出し事業への支援が計上されておる」と、「自転車の購入や安全講習会の実施などさらに事業にかかる費用の３分の２を国が補助する。高齢者に安全性などを実感してもらうことが狙いだ」ということが出ております。さらに、この電動車椅子、このことについても通常国会で20年度の予算案には、小型電動モビリティーの購入補助金も盛り込まれているということなんですが、当然ここらあたりは承知されていると思うんですが、そのことを含めて、今後このことも含めて、どのように進めていこうというふうなお考えをお示しくださればお願いします。 ◎保健福祉部長（竹下晃君）　小型モビリティーの伸び代につきましては、議員がおっしゃるとおりだと思います。これから先、どんどん可能性は伸びてくると思いますけれども、その補助につきましては、まず電動車椅子につきましては、要介護２以上の方につきましてレンタルができるということでやっております。それと、あと、議員がおっしゃった補助につきましては、恐らく国の社会実験・実証実験の中でやっていらっしゃるということで、この電動アシスト自転車につきましても、県内でエコの観点で補助事業、国の導入したモデル事業ですね、そういうところで取り組んでいるというのを聞いております。　以上でございます。 ◆１０番（森川和美君）　その小型モビリティー、本市もレンタル方式をやっていることは私も承知しておるんですが、今現在、何台レンタルされて、レンタル使用料は幾らですかね。 ◎保健福祉部長（竹下晃君）　ただいまの件については、担当課長に答弁させます。 ◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君）　長寿・障害福祉課の前薗でございます。よろしくお願いいたします。　ただいまのご質問にお答えします。　介護保険でレンタルできます車椅子につきましては、介護保険で──先ほど部長が申し上げましたが──原則、要介護２以上の方がレンタルできるようになっています。それは必要性に応じて、その方にとって電動車椅子が必要であるということであれば、それをケアプランにのせて担当者会議を開催してレンタルが開始するという流れを踏まえないといけないわけですが、実際、利用者負担としましては、介護保険制度上１割から３割負担ということになっておりますので、大体１割負担で見て、これまでの経緯から大体利用者負担が１割負担で見たときに2,300円程度というふうに認識しております。これはまた業者によって違ってまいりますので。　以上でございます。 ◆１０番（森川和美君）　そこの内容は分かったわけですが、じゃあ、そういったレンタルしたい、あるいは自分で購入したい、そういう方に対しての、何というかな、啓蒙、啓発の仕方というのはしっかりとなされているというふうに思ってよろしいでしょうか。 ◎保健福祉部長（竹下晃君）　購入の際だったりとか、レンタルの際にそういう交通指導については行っていると思います。　以上です。 ◆１０番（森川和美君）　やっぱり、一方では、高齢者の交通事故等が多発しております、全国的にも。本市については、まだあんまりそういうお話は聞かないと思っておるんですが、しかし、いつ、どこでそのような事故が起こるか分かりませんので、免許返納も含めて、姶良市の独自の支援策といいますか、あるいは購入に際しての補助等々も、今後ひとつ検討していただければと思います。　それでは３番目、これにちょっと時間をかけたいと思うんですが、答弁の中にありますように、44の公園内のうち現在38の公園が水洗化されておりますと、そのとおりであるわけですが、まず、この公園のトイレの水洗化、整備についてどのように考えを持っておられるんですか。と申しますのが、この公園というのは一時の避難場所にも私はなると思うし、あるいはまた、今どきに、いわゆる和式で男女兼用のトイレがあるということは、姶良市にとって非常に残念なことだと思うんですが、まず、公園のトイレの在り方についてどのようにお考えでしょうか。 ◎建設部次長兼都市計画課長（田代信彦君）　お答えいたします。　公園のトイレは一時避難所になるというのも、もちろんあると思います。公園利用者のためのトイレと、それから、その近くを通られてそれをまた利用される人たちもおられるということで整備していくつもりでおります。　整備方針といたしましては、私たちのほうでは、グラウンドゴルフみたいな、あんな大きな広場の約2,000ｍ２ぐらいの程度の広場を持っている公園、それからくみ取式のトイレの水洗化とか、それから地域コミュニティに利用されている公園とかを重点的に整備していこうと考えておるところです。　以上です。 ◆１０番（森川和美君）　そこで、これ平成30年度の第１回の定例議会のときに、私がその前に質問をして２回目にどのように検討したかと、可能性はどうなのかというふうにお尋ねをした前部長は、国の補助事業と県の事業でというようなくだりがあって、県の補助事業のほうが有利だと、たしか２分の１でしたかね、補助。そういうことで、いかにも６月議会の第２回目の定例議会に補正で出すような話だったんですね。だから、そこらあたりがどういった条件で不採択になったのか、あるいはその後に、もう１年半以上たっているんですが、どのような努力をされたのか、もう取りあえずこれでよかと、あんまりやかましいこともないということだったんですかね。 ◎建設部長（松里智一朗君）　お答えいたします。　平成30年度の県の地域振興推進事業のところで要望しておりまして、執行部としましても、要望して通るものだと思っておったんですが、我々の努力不足で通りませんでした。これの理由につきましては、やはりこれも予算の範囲内で地域振興局ごとに配分されております。ほかの霧島市さん、湧水町さんがどのような要望を出されたというのは把握しておりませんが、その中でちょっと予算の優先順位が漏れたということだと思います。　我々なりにそこを分析したんですけれども、そこから平成30年です、いわゆる国体に向けていろんな要望が出されたんだと思います。その中での優先順位が低かったということで、市長の答弁にございましたとおり、まだ引き続きトイレの水洗化が必要だと思っておりますので、補助事業取れるところに向けて検討してまいりたいと思っております。早期整備に向けて検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆１０番（森川和美君）　このことについては、私はもうこれはしてもらえるなということで、自治会の総会、あるいは運動会でも毎年時間をもらって挨拶をしているんですが、「するようになるよ」ということを申し上げた経緯もあるんですよね。ですから、同じ自治会におって代表として議員に選出していただいた者が、これをほっとくわけにはいかんわけですよね。　そして、ほかの公園も、いわゆるその公園を使用する外の方が使用される度合いはあるんでしょうが、塩釜公園ほど、今、私は、10日ぐらい前でしたかね、５時半頃からあそこに立って、何人ぐらいあの辺を散歩されるかというふうに調査したんですが、２、300人から、幾ら少なくとも200人以上は夫婦やら、あるいはペアで、あるいは親子で散歩されるし、そしてまた、しかも隣のＪＡの広場が、今グラウンドゴルフに解放されていますよね。あれは市のほうはあまり、あれはコミュニティのほうでタッチされているんでしょうが、さらに利用価値が増えてきたと。そして、あの公園を見ていただければ分かると思うんですが、先ほどの答弁の中の44の公園の中で一番きれいに整備されているんですよ、維持管理されています。私はこれは絶対に言い切れるわけですが、そういうことも含めれば、やはり地域の要望、そして造った年度も一番古いんじゃないんですかね。そういうことも含めて、あのトイレをしっかりと何回ぐらい確認されたでしょうか。公園の管理も抜群でしょう、いかがですかね。 ◎建設部次長兼都市計画課長（田代信彦君）　掃除については、地域コミュニティのほうにお願いしておりまして、毎月、その清掃状況、整備状況、今の状態を報告を受けております。また、自分たちも事あるごとに現地を確認したりしております。　以上です。 ◆１０番（森川和美君）　最初、この森山線、松原線で褒めたから、あんまり追及するとよろしくないでしょうから、この程度にはしたいと思いますが、いろいろ話を聞きますと実計に挙げてないからとか、どうのこうの等々いろいろあるんですが、その30年度の前部長の話では６月の次の議会でやるような話ですから、これは実計は関係ないような話ですよね。だから、実計というのは、載せなくても、やる項目も出てくるだろうし、入れても先延ばしする事業というのは私はあると思うんですね。そういうことを総合的に考えた場合に、今後できるだけ早めに、私の任期中に、市長の任期中に、ぜひ、これ進めていただきたいと思うんですね。しかも、副市長は県から来ていらっしゃいますよね。それから、建設部長も県から来ておられるんですよ。この重要なポストが県から来ているのにしっかりと取り組んでいただきたい。これ要望しておきます。　４番目の市営住宅ですが、空き室が非常に私は増えていると思うんですが、一番空き室の多い団地が何％ぐらいで、成績のいい団地の内容は分かりますかね。 ◎建設部長（松里智一朗君）　ただいまの質問につきましては、担当課長から答弁させます。 ◎建設部次長兼建築住宅課長（川崎久志君）　建築住宅課の川崎でございます。よろしくお願いします。　今の質問で入居率のいい団地といいますのが満室でございまして、100％の団地が何か所かありまして、姶良地区で言いますと、十日町西団地、あと山田団地、あと加治木で言いますと、新富住宅、新道住宅、あと蒲生では、ファミール町中が100％で満室状態でございます。あと一番悪い団地といいますのが、姶良の大山団地が53％の入居率でございます。　以上です。 ◆１０番（森川和美君）　53％という市営の公営団地があるわけですよね。それと、私が一番近くに住んでいる、その塩入団地、これもざっと数えてみたら、十六、七、八室空いているんですよね。私はこれをなぜ取り上げたかと言いますと、そして、併せて家賃滞納の状況を出したんですが、これは嫌みで出したんじゃなくて、空き室がこれ以上増えると、当然、この共益費、浄化槽の管理費ですね、そこらあたりの総合的な自治会の運営に支障を来すんじゃないかという意味で、これを取り上げたんですが、そういうことで、ある団地では集合所のところのガスボンベを外してあるところがあるんですよ。私の推測では、維持管理、団地経営が、自治会経営が厳しいからそういうことになったのではないかと思ったりもするんですが、そこらあたりはどんなふうに捉えていらっしゃいますか。 ◎建設部次長兼建築住宅課長（川崎久志君）　お答えいたします。　確かに空室が増えまして、共益費が入らないことにより、各団地の共益費の運営が不足している状態というのも認識しております。今、先ほど議員からもありましたようにプロパンガスを外しているというのも認識しております。市としましては、空き室の増えた団地につきましては、その各団地、今、増えておりますので、市からの補助を行っております。空室率に伴いまして、その空室によって案分で補助を行っておる状況でございますので、そこで何とか助成、補うことを行っている状況でございます。　以上です。 ◆１０番（森川和美君）　やはり、市営住宅を設置している以上は、できるだけ入居者が進んで入居できるような環境づくり、だから、ある団地では、いまだ、今の時世に風呂釜を持って歩かにゃいかんというような団地もあるわけですから、一方では、今の民間のアパート、マンションは、給湯設備がぴしっとついて、クーラーがついて、最近はＷｉ─Ｆｉ設備が整っていますよね、コンピューターが自由に使えるような、これも無料ですよ。そういった、まあ、競争ということはあまりよろしくないんでしょうけども、そういった時世なんですよ。ですから、団地を持っている以上は、やはりそこらあたりをもう少し入居できるような形を持っていくのが、思いやり政策だと、政治だと思うんですが、今後、そこあたりを大いに検討するということはいかがですか。これは市長にちょっとお伺いします。 ◎市長（湯元敏浩君）　市の財産の再利用も含めて、そういった空き室等々も非常に無駄になっていると言えば、無駄になっているところもありますので、今の時代に合ったその市営住宅等々の考え方等々、根本からちょっと話し合う必要があるかなとは思っております。しかしながら、財政的な部分もありますので、建て直すとかそういったことはなかなか難しいですけれども、何か違う利用の仕方、またもう一つは空き室を何とか利用してもらうためのアイデア出し、そういったものを出していきたいと思っております。 ◆１０番（森川和美君）　そこで１点だけ絞ってお伺いしてみたいんですが。浄化槽が設置してありますよね。三船団地なんかは２つあるんですよね。前期と後期と造ったんかな、団地を。まあ、三船団地はいいんですけども、その入居者が少ない、空室の多い団地あたりのその浄化槽管理、維持費というのはどうなっているんですか。市のほうでは一円も補助していないんですかね。もちろん浄化槽の器具の交換とか修理・修繕等は当然、まあ、部屋のドアの破損なんかの部分の修理等は市のほうでやられるんでしょうけど、この浄化槽を私が取り上げているのは、スムーズに、今、この浄化槽の維持管理が大丈夫かなと思って取り上げているんですが、ある団地の会長さんは──これは私はしっかりと確認はしていないんですが、ちょこっと雑談で語ったんですけども──しょっちゅうではないですけども、共益費を自払いしたことがあるという自治会長もいらっしゃるんですよ。その浄化槽のことについてどうなんですか、心配ないですかね。 ◎建設部次長兼建築住宅課長（川崎久志君）　浄化槽につきましては、浄化槽がもし器具設備等が破損した場合、中のポンプとかした場合は、もちろん市のほうで修繕のほうは行っているところでございます。　あと自治会のほうにお願いしているのは、外の浄化槽の維持委託料、姶良衛生とか岩掃に対する年間の管理委託料、これが共益費のほうで賄っているところであります。そこの共益費につきましては、先ほどのように市からのほうも足りない分につきましては補助がありますんで、そこら辺のほうで対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１０番（森川和美君）　その一部であるけれども、共益費にも何らかの補助をしているという確認でいいんですかね。分かりました。　その市営住宅については、入居が喜んでできるようなその環境づくりにしていかないと、これ以上あちこち空室が進んでいくと、自治会の運営自体が、あるいはまた、その負担を入居者の方に負担をさせていくと、もうこれ以上は私ものさんというふうに出て行かれる方も心配があると思うんですから、そこはしっかりと、自治会総会あたりにも、年１回の総会には関係者の職員が出られて、そのような状況の内容も把握しながら、市のほうからもひとついろんな形で説明やらお願いやらされるべきだというふうに思っております。　時間が来てますので最後になりますが、税収外収入の力を入れていく項目に、ふるさと納税というのがお話がありましたけど、つい一週間ぐらいの前の新聞に、ふるさと納税制度への10月以降の参加継続を申請したと発表したと。提供する返礼品が基準に適合しているかどうかを審査し、来年９月末まで１年間の参加可否を判断すると。結果は９月中に各自治体に通知するという内容があるんですが、これ、ご存じでしょうか。 ◎総務部財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　おっしゃるとおりで、総務省の返礼品競争が過熱した際に、行き過ぎたところがありましたので、それらの見直しの中で、毎年確認をされるようになっております。　以上です。 ◆１０番（森川和美君）　これは全国の1,786自治体が申請をして、申請していないのは、東京都と高知県の１町が除いてという記事があったんですが、ぜひひとつ、このふるさと納税は、しっかりと創意と工夫を凝らして、姶良市の独自の、いわゆる魅力のある返礼品セットを関係者としっかりと協議をしながら、これは頑張れば頑張るほど20億でも30億でも進めていく可能性があるわけですので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。　この時間外勤務、これ私も誰も取り上げないものを私は取り上げて、二、三回取り上げました。前の市長のときもですね。　これは、もうちょっと時間がなくなったんですけど、北九州では、これはもう大分前の話ですが、７月、８月を残業しませんデーと、月ということで午後６時に庁舎消灯したと。まあ、規模が大きい北九州市ではありますけれども、これ相当な光熱費の削減にもつながっているわけですよ。　ですから、本市もぜひ一つ、水曜日のノー残業デー、そして９時消灯、退庁。というのが、９時以降は、私は、ほとんど能率が上がらないと思うんですよ。まあ、最近はどうか私は確認してませんけど、やっぱり11時、12時電気がついている場合もあるし、土日も出ている場合もあるんですよね。　それで、一部ここに紹介しますけど、今の若者は給料より休日がよかと。そして、この一公務員の奥様が政治家の皆さんに一番望むのは、若いパパたちをできるだけ早い時期に帰宅してもらうようにしていただきたいという新聞記事がある、投稿欄があるんですが、ぜひひとつそこあたりも含めて、今後、時間外勤務の削減に努めていただきたいと思います。終わります。 ○議長（東馬場弘君）　これで、森川和美議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は、１時10分から開きます。（午後０時01分休憩） ○議長（東馬場弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時08分開議） ○議長（東馬場弘君）　一般質問を続けます。　次に、20番、堂森忠夫議員の発言を許します。 ◆２０番（堂森忠夫君）　　　　　登　　　　　　壇　　台風が接近している中、傍聴にお越しくださいましてありがとうございます。志成会で活動しています、20番の堂森でございます。　それでは、早速、質問項目を読み上げたいと思います。　質問事項１、庁舎建設について。　要旨１、令和２年第２回定例会一般質問の答弁において、本庁舎北側５階部分のセットバックは６ｍ控えるとのことだが、柱間隔が12ｍの中間位置に５階部分は、柱を新たに設けることになると思うが、構造的には再検討すべきではないか。　要旨２、姶良市では、耐用年数70年を目指し庁舎建設に取り組んでいる。　免震工法は耐震工法より建設費用が高くなることが分かったが、耐震工法の場合でも、免震工法相当のメンテナンス費用や材料の交換等が定期的に発生するのか。　要旨３、熊本地震から庁舎建設の見直しが進む中で、九州では熊本県玉名市、菊池市、南阿蘇村、佐賀県武雄市、神埼市、宮崎県小林市などの市は耐震工法で建設されている。庁舎建設関連では、他市と同じ工法でも問題がないと考える市民がいるが、どのように捉えるか。　要旨４、新庁舎建設費用予算は３庁舎でどれぐらいになるのか示せ。また、建設基金や国からの補助金及び合併推進債はどれぐらいなのか、予算額を考えているか問う。　要旨５、新庁舎建設後、姶良市の財政運営状況は厳しくなると捉えている。　さらには、新型コロナウイルスの終息が見通せない現状から判断すると、今後の国の財政はさらに厳しい状況になると予想される。さらに、コロナ禍での地方銀行経営は不良債権が膨らむ公算が大きいと新聞では報道されている。　本庁舎建設は、コロナ禍で厳しくなる経済環境を考慮し、免震工法よりメンテナンス費用が安価な耐震工法で設計し、経営的な感覚を重要視し、コスト削減等に努めて、他の事業との財政的なバランスを図り事業の推進に取り組めないか問う。　質問事項２、県総合体育館の誘致活動について。　県総合体育館建設予定地として、鹿児島市の３候補地が検討を重ねてきたが、現在、白紙状態である。予期せぬ非常事態のコロナ禍等の社会環境や経済の活性化等を考慮すると、姶良市の県央のよさを生かし、利便性のよい姶良市への誘致活動を図れないか見解を問う。　以上、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　堂森議員のご質問にお答えします。　１問目の庁舎建設についての１点目のご質問にお答えします。　本庁舎北側のセットバック部分につきましては、セットバックする５階のはり間は６ｍ間隔で設計し、下の階の４階天井はり上部に柱を設置することになりますが、現状の設計で構造上の問題はありません。　２点目のご質問にお答えします。　耐震構造は、免震構造のように定期的な点検は必要としませんが、地震が発生した際、免震構造は、ほとんど修理をする必要がありませんが、耐震構造は、損傷する可能性もあり、損傷規模によっては多額の修復費用が必要となります。　また、震度６強から７の地震動を受けると再利用することができなくなる可能性もあります。　３点目のご質問にお答えします。　構造形式の採用について、九州圏内の平成26年から令和５年竣工予定の新庁舎建設について調べた結果、27件中21件が免震構造を採用しており、およそ８割の新庁舎建設で採用されております。　また、玉名市、南阿蘇村、菊池市、小林市の新庁舎は、熊本地震の発生前に着工・完成しておりますので、熊本地震後のように行政庁舎の地震への対策・検討等に大きな影響を与えなかったものと考えられます。　庁舎建設については、各自治体それぞれの実情により、その当時の最善策を選択されたものと考えております。　なお、本市におきましては、基本構想、基本計画でも示しておりますとおり、本庁舎については免震構造を採用することとしております。　４点目のご質問にお答えします。　建設費は、３庁舎でおおよそ90億円になると考えております。　財源は86％が起債で、５％が国の補助、残りの９％が基金と一般財源を想定しております。　５点目のご質問にお答えします。　行政コストの削減につきましては、コロナ禍であることや新庁舎建設にかかわらず、常日頃から施策全般においてコスト削減を心がけております。　一方、新庁舎は、地震へ対する備えなど防災の拠点となるものであり、市民の生命・財産を守る施設でもありますので、その構造については、最善を尽くすべきであると考えております。　今後も、社会情勢や国の動向を見極めながら事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、２問目の県総合体育館の誘致活動についてのご質問にお答えします。　本市におきましては、過去に、市議会、商工会などの関係団体の長で構成する「県立体育施設誘致連絡会」による、県への陳情活動や、署名簿を添えた要望書の提出を行った経緯があります。　しかしながら、当時、その候補地は鹿児島市内に限られたこともあり、誘致活動は実りませんでした。　なお、塩田知事におかれましては、総合体育館について、「これまでの検討を踏まえ、どんな体育館を造るのかを話し合った上で適地を決めたい」とコメントされておりますので、今後の県の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆２０番（堂森忠夫君）　まず、要旨１ですが、これについては、私も柱間隔は６ｍというこの言葉に迷わされて、前回、答弁に納得しよったんですが、後から帰ってよーく見ると、あれ、もうちょっといい方法ないのかなと考えたときに、ちょっと絵を描いてみました。ちょっとパネルをお願いします。　まず、今、当局が述べたのを軸線で描いてみると、これ東側から見た絵になるんですが、12ｍスパンの中に、北側ですね、６ｍのところまで柱を立ててＲ階のはりをつなぐ。赤の斜線部分が、緑のはりに荷重がかかってくるわけですね。桁行方向は、６ｍで柱がありますからいいんですけれど、こっち、幅ですね、スパン方向ですけど、12ｍスパンの真ん中に柱を立てる。これより、もうこの赤部分がないほうがいいよなというのも考えました。これよりも、従来は恐らくセットバックはこういったスタイルになっている建物が多いなと。道路斜線制限の法規的な角度から見ても、建物が控えておりますので、斜線制限には引っかからないなと。構造的にはこちらのほうが、緑のはりには負担がかからないということになります。一般的には、こういうスタイルじゃないかなと。それと、これＣタイプとしましたが、緑の上の部分をもう撤去して、逆に、南側のほうにロックフロアとして設ければ、まだそれでもいいのかなと思ったりもしたので、３つのプラン考えられたのかなというのと、施主が一番強いわけですので、設計事務所は施主がこれをしてくれと言われてノーということは言いませんよね。全部、頼まれたら、ああ、いいですよと言われると思いますよ。一般的には、このタイプだと思うんですけれど、この緑の斜線部分には、赤部分の応力が働いてくるわけですので、ＡとＢと比較すりゃＢのほうがいいと思うんですけれど、その辺は、担当課は検討はされていないんでしょうか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えいたします。　まずは、本庁の建物の５階のセットバックの関係につきましては、当初６階建ての計画でございました。その後、なるべく２号館、５号館等の活用をして、経費縮減に努める。併せまして、北側の市民の方の日照の関係等もございましたので、６階の予定を５階に落としながら、今、提案をしてございます６ｍほどセットバックをするというのが現在の設計でございます。　まず、議員がお示しされました２つの案につきましては、面積的には現行の面積より広い形になろうかと思います。面積が平米当たりで、やはり金額に跳ね返ってまいりますので、各フロアにどのような行政機能を配置するかというようなことも併せ持って検討いたしまして、５階には機械設備あるいは情報政策、そういったものの配置を検討しながら、現在の６ｍセットバックというような設計に至りました。　また、図の緑部分にかかる荷重等につきましては、設計業者等とも連携を取りながら、構造上問題はないということでの回答を頂いております。　以上でございます。 ◆２０番（堂森忠夫君）　姶良市は、今回の建物に関して、すごく構造的なことを重要視して、耐用年数70年と。ですので、やはり建物構造にも平均的な負担がかかるようなことも考えて、やっぱり設計を取り組んでいかないといけないと思いますが、Ｂプランを先ほど出しましたけれど、道路斜線の関係は、十分に問題ない状況にあるんじゃないでしょうか。そうなったときには、Ｂのほうでも大丈夫じゃないんでしょうかね。その辺は……。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えいたします。　技術的な部分につきまして、担当参事のほうで回答いたします。 ◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君）　行政管理課塩屋です。よろしくお願いします。　議員のおっしゃるとおり、構造に関する柱、はり、耐力壁及び筋交い等は、バランスよく配置することによって、コスト面及びは構造面において有利であるというのは、こちらのほうも承知しております。ただ、今回、最上部になります、６ｍセットバックしている部分はですね。固定荷重、積載荷重、そこまで大きなものはありません。今回、４階の天井のはりに柱が乗る形になるんですけども、はりの断面の大きさを５cmから10cm大きくすることで、柱を乗っけることができるという形で、設計事務所のほうとは話をしていますので、コスト面及び構造面においても、多少その影響はあるけども問題ないと考えております。　以上です。 ◆２０番（堂森忠夫君）　施主の言うことは設計事務所は何でも聞きますから、５cmぐらいでいいんでしょうかね。それはまた検討していただきたいと思います。　次に、あと２点目からにおいては、我々議会側も各会派協力して、４会派で勉強会を取り組みました。その中で、いろいろと、議員もある程度これのことについては理解ができた人が多いと思います、耐震に対してのですね。ですので、私は耐震を強く言っていますので、免震と耐震とやっぱり比較すべきだなと。最初から執行部は免震ありきでやっているから、やっぱり市民はそれじゃ納得いかないだろうなあと。今のこのような状況になったら、一段と耐震を強く言いたいなと私は思っているもんですから。　それで、答弁は、免震構造のように定期的な点検は耐震の場合は必要としませんと、それで、免震はほとんど修理をする必要がありませんと答弁をされておりますけれど、それぞれやはり欠点もあるわけです。免震の場合は、ボルト４本、上下合わせると８本で留めてあるだけです。やっぱり大きな地震が来たりすれば、そのボルトは切れてしまいますよね。そうなりゃもう全部装置交換ですよ。交換については、今までの答弁で費用は聞いておりますけど。だが、答弁は都合のいいように書いてあるんじゃないかなと、その辺は感じております。ほとんど修理をする必要はありませんと。これは、我々素人さんが見たら勘違いすると思いますけど、技術課の担当どうですか。 ◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君）　答弁の内容書につきましては、その大地震動を受けたときに、修繕がほとんど免震は発生しないと。あとの耐震構造におきましては、揺れに耐える構造になることから、非構造部材──構造部材はそこまで大きな支障は起こらなくても、天井とか、あと建具とか、あとそのような設備関係に支障を来すことから、補修が必要じゃないかということで書いてあります。　以上です。 ◆２０番（堂森忠夫君）　免震の必要性は、十分私も理解しているつもりですけど、ちょっと順番が前後しますけれど、熊本の地震から、庁舎が崩壊したと。あの建物と今から姶良市が取り組もうとしている設計の基準は違うわけですから。熊本地震でやられた宇土市の建物です。あの建物の設計基準と、これからするという設計基準は全然違うわけだから、あまりこの熊本地震の宇土市のああいった建物を強く言われたら、素人さんたちは「ああ、そうか」というふうに、こんがらがっちゃうわけですよ。だから、我々が勉強した中では、耐震も免震も同等なんです。その辺について、誤解されやすいなと思うんですけど、その宇土の建物はいつ頃できた建物ですか。全然基準が違うと思いますけど。 ◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君）　お答えします。　議員がおっしゃるその建物については、恐らく旧耐震基準、昭和56年以前に建てられた建物ではないかと思います。よって、今、普通に建築基準法を守って建てられる建物というのは、新耐震基準で造られます。よって、普通に耐震構造で造っても命は助かる建物があって当たり前という形の構造になっております。　今回、うちが本庁建設においては、非構造部材等が落ちてはならない、要は有事の際があったときに初動体制が取れて、なおかつ機能継続ができる建物というのを目指して構造設計しておりますので、そこの違いはあるかと思います。　以上です。 ◆２０番（堂森忠夫君）　他市との取組を答弁頂いておりますけど、この免震は新しい技術であるもんだから、今かつて耐震に切り替えられたところは、その当時、やはりいろんなデータ関係で偽装というんですかね、そういうのがあったわけです。これからも、仮に免震で造った場合、何かあれば──地震があったとすりゃ、また検査とかそういう費用は出てくると思います。そして、モデルみたいなものですから、技術的には資料としては若葉マークですよ、交通ルールでいけば。ですから、データがないわけですから、これから何かあれば必ずそのデータ作りが始まってきます。全部それは国が持ってくれるんですかね、その費用は。市で負担しなきゃならないんじゃないですか、そういった検査費用とか。どうなるんですか、メンテナンスの費用関係とか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　免震構造の場合の定期点検等の費用につきましては、市のほうで負担をするということになろうかと思います。　以上でございます。 ◆２０番（堂森忠夫君）　だから、見えない部分がたくさんこれから出てくると思うんです。それが心配です。耐震構造の建物は、もう歴史があって、ほとんどの建物が、大きな建物といったら耐震構造でできているんです。県庁にしても、東京都の建物にしてもです。ですから、新しい技術であり、費用がかかり、それをわざわざ他のデータを同僚議員が調査をしてくれました。中層の建物にはすごいいいけれど、低層にはもったいないよなというような状況なんです。姶良市でも笹山市長時代に８階建ての建物で免震装置をつけた場合というモデルの実験車が来たことがあるんですけれど、それも低層の建物じゃなかったです。だから、低層の建物に免震をわざわざ高い費用をつぎ込んでするというのは、過剰設計になるんじゃないかなと私は思うんですけれど、その辺についてはどんな考えを持っていらっしゃいますか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　まず、本庁舎につきましては、先ほど参事もございました防災の拠点ということで、業務の継続、そういったものは必要になってくると考えております。　熊本で起きました熊本地震につきましては、震度７が２度起きたということで、非常に大きな被害となっております。また、その後の地震につきましても、半年間で4,000回を超えるというような気象庁の情報等もございます。また、熊本県に対し、その時期、緊急地震速報を19回発表したということで、大地震が起きますと、その後の余震等で、また大きな揺れが起きるというようなことが熊本地震のときにも起きているようでございます。　また、鹿児島県の地震につきましては、1997年に県の北西部地震ということで、マグニチュード6.6、現在の薩摩川内市のほうで震度５強、それがまた１か月後には震度６弱の地震が発生したということで、地震はいつどこに起きるか分からないというようなことで、本庁舎棟につきましては、やはり業務のほうの継続が必要であると考えております。　また、姶良市の地域防災計画の中でも、想定をされる地震を示しておりますが、鹿児島湾直下型で６弱、県西部直下でも６弱との地震を想定しておりまして、仮に耐震構造で建設し大地震が発生いたしますと、例えば建物の傾き、亀裂あるいは情報収集に必要な情報網のＬＡＮの切断あるいは配管の切断、そういったものが発生いたしますと、被災直後に取り組む災害復旧あるいは災害支援、そういった、市民生活に直結する業務に支障が出てくるというようなことがございますので、本庁につきましては、免震構造を採用するという考えでおります。　以上でございます。 ◆２０番（堂森忠夫君）　勉強会の中では、その辺についても質問がありました。鹿児島の場合、そんなに姶良カルデラの関係でも大きな地震は起こらないと、１万5,000年に１回ぐらいの割合でしか大きな地震はないというような情報を頂いております。免震ありきで答弁されるから、そういう答弁になってくると思うんです。　やはり、全て、今、市民目線に目を向けたとき、市民はいろんなことを造ってくれと言ってきますよ。そういうことを考えたとき、１か所のものにこうやって各担当課が持ってきたものを、はいはいとやっていたら、前回の蒲生の消防署じゃありませんけれど、坪300万ぐらいの建物になってくるわけです。そういうのが多くなってくるわけです。だから、もうちょっと全体的なバランスを取っていかないと、費用面で大変なことになるんじゃないかなと。　それで、議会でも財政の勉強を、担当課から呼んで財政の勉強をしましたが、財政課の担当は何と答えたかと。このままいったら夕張町みたいになることもあるということを言っているんですよ。ですので、財政のバランスを考えたら、やはりこういったときに慎重に対応していかないと大変なことに私はなると思います。　ですので、この３庁舎でどれぐらいの費用がかかるのかということで、およそ90億円だと答弁をもらっていますけれど、この中には、まだまだ、今、計画しているこの工事の工程表をもらっていますよね、これが最終的に終わるのが令和８年、建物の解体工事やら広場整備、ここまで終わらしたときには、どれぐらいの金額になるんですか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　答弁にございました90億円につきましては、３つの庁舎の建設費ということでご答弁のほうをさせていただきました。実際、庁舎が完成する間までには、例えば引っ越しの費用であるとか仮移転の費用、それに伴います改修であるとか、あるいは地質調査であるとか、そういったものがさらに経費とすればかかってくるかと思います。そういったかかる経費につきましては、現在、いろいろ作業を進める中で、数字のほうもなるべく早めに押さえるような形で作業のほうは進めております。単純に、３庁舎90億と、それ以外にかかる経費、やはり億単位でかかろうかと考えておりますので、90億プラスあと十数億、そのぐらいはかかるのではないかと今のところでは想定をしております。　以上でございます。 ◆２０番（堂森忠夫君）　複合新庁舎建設全体スケジュール案が出ていますよね、これで10億ぐらいで済むんですか。これ、いつぐらいになったら、そういった数字が出せるようになりますか。 ◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君）　お答えをいたします。　本庁舎につきましては、今、実施設計のほうに進んできております。　また、加治木、蒲生につきましても、基本計画が策定されまして、おおむね概算費用等のほうは表示はさせていただいております。今後、いろいろ、本庁舎が出来上がるまでに発生するであろういろいろな経費のほうを積算いたしまして、なるべく早いうちには数字のほうをお示ししたいと考えております。　以上でございます。 ◆２０番（堂森忠夫君）　早いうちに出すことによって、全体が見えてくると思います。最終的には、やっぱりコスト削減を図らないといけないというふうに私は思っているんですが、市民からいろんな要望とか上がってきて、それでただ優先順位でやっていると。やはり中身をもうちょっと精査していかないと、財政難になっていくと思うんですけど、５点目の要旨の中で、コロナ禍であることや新庁舎建設にかかわらず、常日頃から施策全般においてコスト削減を心がけておると答弁頂いているんですけれども、これが、あまり市民に伝わっていないわけですよ、その努力が。　終わったことを言うと面白くないかもしれませんが、ある市民から、ある設計事務所です、「今、蒲生の消防署やっているけど、あれは議会で止めやならんかったのか。あんな、あんだけかけんといかんじゃったか」と、設計事務所の所長から言われました。そしてまた、今度も、揺れない建物を、庁舎を造って、それがいいと言えるのかなと。揺れることによって危機感も感ずるよね、揺れなかったら危機感は感じない。ですので、庁舎の人たちが、世間は揺れているのに庁舎は揺れない、危機感が生まれるだろうか。私たちは、若いころは携帯電話なんてなかったですよね、そして今、携帯電話がある。全部携帯電話に頼りよる。頭は昔からすりゃ働かなくなっています。恐らくこれも一緒ですよ、庁舎が全然揺れない、世間は揺れている。危機感はデータでしか取り入れられない。データはよそと手を組めばいいじゃないですか。もうちょっと、何もかもいいじゃなくして、その逆のことも考えて取り組まないと、後から本当に駄目な職員を育てていくことになると思うんですけど、そういう危機感は感じていないですか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えします。　先ほど、揺れないほうが、揺れたほうがいいというのがありましたが、中に入っている機器等を考えますと、すぐに動けるか考えますと、揺れないほうが、地震に強いほうがいいとは考えております。　それと、職員の初動態勢でございますが、今、電子機器でかなりつながっておりますので、すぐさまＪアラート、いろんな形で情報が入ってきます。県からも、現在の状況について報告を求めるように動いてきますので、その辺りにつきましては、先ほどから申し上げますように、免震構造のほうが非常に初動、いろんな形で優れていると、比べて比較した場合には、そういうことが言えるかと思っております。　以上でございます。
   ◆２０番（堂森忠夫君）　揺れに関しては、確かに、我々勉強した中でも、それは免震はいいよというのは理解しております。そして、勉強会の中では、免震は地震があったときに、すごく恐怖感とかそういうところで精神的におかしくなったりするので、やはり安定的にするためには、病院とかいろんなそういった、弱者のそういったところに設置するのは大歓迎だと。それで、庁舎はやはり、どんな場合でも受け入れないといけないわけですので、揺れるからといってその作業ができないような、そういうことを言っているんではありません。ですので、多少は揺れてもいいよと、ある姶良市の設計事務所の所長はですね。だから、やはり市民の声に耳を傾けて行政運営やっていかないと、市民の不満だけが積もってくると思うんです。　確かに、建設業の人たち、我々仲間には、姶良市は耐震でせないかんどと、そういう電話をもらっているよと。そしてまた、仮に免震でした場合、これは特殊な工事ですので、姶良市の良いところは全部県外、都会で仕事がなされると。姶良市の市民には、それは税金は生かされないと。内需拡大につなげていくのがトップの役目だと思うんですけど、やっぱりそういったバランスを図らないと、姶良市はそんなに市長が掲げているようなことはできなくなるんじゃないですか、財政との釣り合いを考えたら。 ◎市長（湯元敏浩君）　私たちが記憶している中の大地震というと、阪神淡路大震災そして東日本大震災、また、九州だと熊本震災がありました。これ、まさかここで起きるとはというような地震ばっかりです。その１日前に、その１時間前にここで地震が起きるなんて思っておりません。このまさかに対応するのが行政だと思っております。絶対地震は鹿児島少ないとか、そういうことで対応している行政は一切ないと思います。いつ起きても対処できるように体制を整えておくのが行政だと思っているわけでございます。　そして、市民の安全、安心を、地震が起きた後も、復旧・復興に力を入れる、これも、課せられた使命でございます。それを一刻も早く、１秒１分でも早く復旧・復興にもっていくのが行政だということであります。　それで、今、考え得る、例えばこの庁舎は50年、60年先まで使います。今、2020年で考え得る、この地震とか、そういった災害に耐え得る建築方法で造って、そして、もし起きたときに、まさかというときに起きたときに対応を１分でも１秒でも空白がないようにするのが私たちの役目でございますから、今、それができるのが、理想が免震構造であるならば、免震構造を選んでいくのが私たちの使命だと思っています。　そこで、やはり市役所の復旧が１日とか３日とか５日とかかかるようであれば、その間は市民は避難所で、やはり何も復旧のないまま、何の情報もないまま過ごさなきゃいけないということを予想するわけなんです。そうなっちゃいけないと思うわけなんです。ですので、ここはカットするとこじゃない、カットするなら別でカットしよう、財政のことであればですね、そういったことでバランスを取っていくというふうに私は思っております。 ◆２０番（堂森忠夫君）　市長の思いは分かりましたけれど、私も三十何年こういう仕事に携わっておりますと、両方とも姶良市の場合は構造的にはいいと、勉強会をした結果、そう捉えております。そしてまた、バランス、そしてまた、これからのコロナ禍での財政、今、全国の市議会では、新型コロナウイルスの感染症の影響によって、地方財政の確保を求める意見書を出そうやと、それほど地方は大変な状況になってきているわけです。だから、トップはそこも両方両立して考えていっていただきたいなと思います。今、ここで議論しても、これ以上はよい答えが出ないということが分かりましたので、私は耐震で姶良の場合はよいということを強く述べて、最後の質問に入りたいと思います。　今、鹿児島の知事が替わり、塩田知事になってから、大分動きが変わってきております。今回、この総合体育館を今出さないといけないなと、タイミング的にですね。前回、今までも取り組んでおられるわけですけども、前回と今回とは全然条件が違うわけです。この間も新聞に知事が出しておりますけれども、これは鹿児島市外でも検討するようなふうに、新聞には書いてありました。だったら、姶良市はいち早く名乗りを上げてもいいんじゃないかと。条件的にはすごくよいですよね。まず、鹿児島市内は地価が高いですよ。今、県庁の近く、あの辺も80万から100万、坪ですね。姶良市の場合は土地が安いし、広い土地がありますから、すごく交通の便もいいし、空港も近い。島の人たちは、今、どこに泊まるか、空港近辺に泊まります。東京にも近いわけですから、鹿児島市よりは。ですから、条件がすごくいいですので、ここでいち早く手を挙げて、市民と一体となって取り組めば、これもまたまちの活性化につながっていくと思うんですが、そういう取組に発展させる考えはないのかな、市長、どうでしょうか。 ◎市長（湯元敏浩君）　塩田新知事には、８月７日に１回、訪問しましてお会いしました。そしてまた、ＭＢＣとの土地の問題が白紙になったという時点でお電話をしまして、その点についてお話をしました。　塩田知事の考えは一貫しておりまして、まずは、その３つの候補地、なぜその鹿児島市内の３つの候補地が候補地になったかというのを、もう一回精査すると、その中で、機能と規模を考え直すと言っておりました。その中で、私、姶良市も前回体育館の候補地として申請をしておりましたので、何とぞそういうときにはよろしくお願いしますねと私は申し上げました。そうしましたら、本当に明確な答えが返ってきて、スポーツだけをする体育館だったら地方も考えられますと、スポーツ以外の集客を目指すイベント等も一緒にするのであれば、やはり集客力のある鹿児島市でしょうねというようなお答えがありました。私は、「ああ、その考えは正しいな」と思っておりまして、今、県の動向、知事の考えの動向、あと検討委員会の動向を注視しているところでございます。　姶良市のそういった経緯というものも私は存じ上げておりますので、いち早く知事とお話をさせていただいたところでございました。 ◆２０番（堂森忠夫君）　いち早い動きを、そういう活動をどんどんやっていただきたいなと思います。　今、やっぱりこういったコロナ禍による経済、財政は、国も県も大変になってくると思うんです。そうなれば、やはりそういった面やら、やはり一極集中、コロナとかこういったのを考えると一極集中、今、東京も、一極集中がというのがありますよね。それを縮小したら鹿児島市内だけをそうして一か所に集中させているようなものを造るというのもどうなのかなと。　ですので、これは市長、今の勢いをどんどんやってもらいたいなと思いますよ。そしたら、市民もどんどん協力して盛り上がっていくと。　企画課では、そういった情報は寄せられてないですか。 ◎企画部長（松林洋一君）　こちらのほうへ直接、その件について情報は持ち合わせていないところですが、今、市長のほうからお話がございましたとおり、新聞報道等で情報を得ているといったところでございます。 ◆２０番（堂森忠夫君）　今、戦後、このコロナによって、いろんなものが変わっていくと思いますよ。この変わるときに、やはり、新しいものを１００年後の鹿児島づくりのために、姶良市が先頭を切ってこれを取り組んで行けば、賛同者は増えると思いますよ。ですので、ぜひ、この分野においては、いろんな角度で、前回、陳情を集めて出したこの勢いを復活して、新しい時代づくりに向けて取り組んでいければと思いますので、まあ市長からもよい答弁頂いておりますので、ぜひ、これをさらに盛り上げてもらいたいと思いますが、その決意はどうでしょうか。市長。 ◎市長（湯元敏浩君）　時期を捉えて、市民のニーズに合ったものを邁進させていただきたいと思っております。 ◆２０番（堂森忠夫君）　今回は執行部との意見は建物においてはちょっと意見が合わないところがありますけれど、まだまだ市民の声に応えるならば、市長が変えないとこれはできないわけですので、職員からはできないわけですので、ぜひ、免震、耐震、これについては、もうちょっと市長なりに勉強していただいて決断を出していただきたいなと。　まあ、執行部とは、調整はされているだろうけど、全体的に考えて姶良市の財政、まちづくり、いろんなものを考えてそういうのを、決意を述べていただく、次は述べていただきたいなと思って、これで質疑は終わります。 ○議長（東馬場弘君）　これで堂森忠夫議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度します。（午後１時57分休憩） ○議長（東馬場弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時07分開議） ○議長（東馬場弘君）　一般質問を続けます。　次に、22番、有川洋美議員の発言を許します。 ◆２２番（有川洋美君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆様、こんにちは。足元が悪くなりつつ中、傍聴に来ていただきましてありがとうございます。　議席番号22番、有川洋美です。　今年は戦後75年の年です。戦後、平和憲法のもと、日本では戦争こそありませんでしたけれども、地球のどこかで戦争があり、そして日本は相次ぐ大きな自然災害に見舞われています。　2011年には東日本大震災が起こり、想像を絶する津波、福島第一原発事故、そして今、新型コロナウイルス感染症の脅威に皆おびえながら、経済活動もなかなか大きくなっていかないという状況です。昨年の今頃は考えてもいなかったようなことが起こっております。　今、私たちは予測不可能なことが起こり得る時代の真っただ中にいるということは間違いないと思います。　この不安定な社会を支えていける、変えていける政治家になるべく本日の質問に臨みます。　質問事項１、姶良市の財政と大型事業と扶助費について。　新型コロナウイルス感染症により、市民生活は大きな影響を受け、経済活動も衰えてきていると思われます。今後、姶良市の税収にも大きな影響が出ると予想できます。国におきましては、内閣府が８月17日公表しました国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報において、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.8％減、年率換算では27.8％減でした。　姶良市の財政の現状と予測、今後の対応を問います。　要旨１、現状分析。　要旨２、来年度の予測。　要旨３、大型事業の再検討。　①子ども館建設について、②高等教育機関設置について、③グラウンドゴルフ場について、④複合新庁舎建設と徹底的な新庁舎の利活用について。　要旨４、扶助費の考え方。　要旨５、令和２年度姶良市運営の中間地点において振り返ってみて「すべてを姶良市のために。姶良市民のために」をモットーとしている市長の新たな決意をお示しください。　質問事項２、福祉避難所について。　昨年、第３回定例会一般質問で福祉避難所について質問しました。　そこで、以下を問います。　要旨１、災害時、福祉施設、介護施設、医療施設への支援に対して、「今後、必要な物資、機材の備蓄等の確保や支援について検討する」と答弁しています。検討結果をお示しください。　要旨２、「指定避難所（一次避難所）では福祉的・医療的支援が対応できる体制になっていないので、今後、調査・研究していく」と答弁しています。調査研究の結果をお示しください。　質問事項３、「健康チケットあいあい」と障害者等温泉保養券の使用拡大について。　要旨、温泉、鍼灸・マッサージ、タクシーに使える「健康チケットあいあい」と温泉、鍼灸・マッサージに使える「障害者等温泉保養券」について問います。　要旨１、それぞれの使用の現状、発行の現状をお示しください。　要旨２、「健康チケットあいあい」が平成30年度からタクシーに使えるようになりました。利用対象者である高齢の方々は、介護タクシーを使用する必要性のある方もいらっしゃいます。介護タクシーへの使用拡大への考えをお示しください。　要旨３、昨年、第３回定例会一般質問にて「障害者等温泉保養券の利用拡大（移動手段）が可能であるか検討していく」との答弁がありましたが、検討したのか教えてください。　質問事項４、平和事業について。　2020年は戦後75年の節目の年です。姶良市の取組と見解をお示しください。　以下、一般質問者席より質問を行います。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　有川議員のご質問にお答えします。　１問目の姶良市の財政と大型事業と扶助費についての１点目のご質問にお答えします。　今後、少子高齢化のさらなる進行が予想される中で、歳入の根幹である市税の大幅な伸びを期待することは難しい状況にあります。　一方、歳出については、急速かつ大幅に増えている社会保障関係経費のさらなる増加や、公共施設等の整備にかかる公債費の支出などをはじめ、まちづくりの課題解決に向けた財政支出は多岐にわたり、多額となってきております。　姶良市では、財政調整基金をはじめとする積立基金を取り崩すことによって、財政収支の均衡を保つ状況が続いており、その額は年々多くなってきております。　このままでは各基金の枯渇も予想されるなど大変厳しい財政状況にあるため、安全・安心な市民生活を維持するために、「姶良市行政改革大綱」の着実な実施を基本に、財政健全化の取組を強化して持続可能な財政構造を構築する必要があります。　２点目のご質問にお答えします。　本年度は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が深刻であるため、国は成長率の見通しを大きく下方修正しております。　現在まで、雇用の維持や事業の継続を柱に対策が取られておりますが、本市におきましても、来年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、税収の減少が予想されます。　また、歳出におきましては、今後の新型コロナウイルス感染症がさらに拡大するのか、収束に向かうのか不透明ですが、いずれの場合も、状況に応じた対策にかかる財政支出が必要になるものと考えております。　３点目のご質問にお答えします。　ご質問の各事業につきましては「可能性全開！夢と希望をはぐくむまちづくり」を基本理念に、住みよい姶良市のまちづくりを進めるために私が推進する事業であります。　これらは、大きな財政負担を伴う事業であることから、事業内容を十分検討し、財政の健全性が崩れないように慎重に取り組んでまいります。　このような普通建設事業をはじめとする投資的事業は、長期間にわたる市民の生活を豊かにするための大切な事業であります。　事業量、事業費に年度間の変動はありますが、導入可能な補助事業や交付税措置のある地方債の活用などにより負担の平準化に努めながら、しっかりと検討し、取り組んでまいります。　また、大型建設事業を含む新規事業の推進に際しましては、既存事業においても、費用対効果や緊急性に基づいた大幅な見直しを行うなど、財源の重点化に努め、多様化・複雑化するその時々の市民のニーズを的確に捉えて実施してまいります。　４点目のご質問にお答えします。　扶助費につきましては、医療費のほか児童福祉費、介護保険や障がい福祉のサービス給付費、生活保護費などの社会保障関係経費を見ますと、合併後の10年間でおよそ32億円、55％と1.5倍に増加しております。　これは、県内の市で唯一人口が増え、姶良市が活気づく過程において、医療・福祉等の事業者及び利用者が急増したことなどが要因と考えられ、姶良市の大きな特徴であると捉えています。　社会保障関係経費の財源は、国としてもその確保に全力を挙げてきております。　市民の安全で安心な生活の確保のためには、欠かせない行政サービスであることから、給付量をはじめ福祉サービスの適正化について検証し、改善すべき点は改善して、引き続き的確に対応してまいります。　５点目のご質問にお答えします。　令和２年度は、姶良市が誕生し市制施行10周年という節目の年であります。　しかしながら、本年３月以降、本市においても新型コロナウイルス感染症の感染が確認され、市民生活に大きな影響を及ぼしております。これまで市民の皆様の感染拡大防止に対するご理解・ご協力もあり、６例目が７月14日に確認されて以降、１か月以上確認されておりませんでしたが、８月23日、25日にそれぞれ１人の感染が判明しました。　このような状況の中、「市制施行10周年の記念事業」や「かごしま国体・かごしま大会」をはじめ、本年度に姶良市内で実施予定の多くの事業が中止や延期になっており、推進すべき施策も滞っている状況であります。　今後は、新型コロナウイルス感染症拡大防止が最優先でありますが、同時に経済や社会の活性化、市民の活力につながる施策を積極的に展開していくことも必要であると考えております。　「すべてを姶良市のために。姶良市民のために」の考えは変わることなくモットーに掲げながら、これからも市民とともに、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、安全・安心なまちづくりに邁進してまいります。　次に、２問目の福祉避難所についての１点目のご質問にお答えします。　防災の基本は「自分の身の安全は自分で守る」ことであり、災害発生直後は直ちに身の安全を確保できるところに避難することです。　そのためには、日頃からそのような場所等を決めておくことが重要であると同時に、備えとして最低３日分の水や食料等を備蓄し、避難の際はそれらを持ち出す準備もしておく必要があります。　このことは、福祉施設や介護施設等を含む全ての事業所にも当てはまるものであると認識しております。　市が備蓄している食料や飲料水等は、基本的には避難生活が長期化した場合を想定しており、それらの提供が必要となった場合は、避難所への避難者や事業所への入所者等を問わず、必要な方全てに提供することとしております。　さらに、本年４月からはマスクや消毒液、段ボールパーテーションなどの感染症対策用品も必要となったことから、随時、備蓄を行っております。　市としましては、今後も災害時に物資等の提供をしてくださる民間事業者との協定をさらに充実させ、備蓄品の確保に努めてまいります。　２点目のご質問にお答えします。　福祉避難所につきましては、避難者の指定避難所から福祉避難所への移動等の負担の軽減や、体の不自由な方等に対応した避難所の確保、さらに、対応する職員等の問題など、解決しなければならない様々な課題や問題等があります。　現在、それらの課題や問題等の解決に向けて、関係する課で協議を重ねております。　今後、民間の福祉事業所や医療機関、さらに、福祉避難所への避難を必要とする家族等からもご意見を頂きながら、災害発生と同時に安全・安心な福祉避難所の開設が行えるかどうかを含め、引き続き協議・検討してまいります。　次に、３問目の「健康チケットあいあい」と障害者等温泉保養券の使用拡大についての１点目のご質問にお答えします。　「健康チケットあいあい」については、令和元年度の交付対象者１万8,391人に対して、１万3,276人に交付しており、前年度と比較して、対象者が430人、交付者が733人増加しております。　また、利用枚数は61万2,605枚で、前年度と比較して３万4,914枚増加しております。　特にバス・タクシーの利用枚数は27万850枚で、５万2,979枚増加しております。　次に、障害者等温泉保養券については、令和元年度の交付対象者2,963人に対して720人に交付しており、前年度と比較して、対象者が74人減少し、交付者は38人増加しております。　また、利用枚数は１万5,901枚で、前年度と比較して181枚増加しております。　２点目のご質問にお答えします。　「健康チケットあいあい」については、バス・タクシーの利用が増加しており、特にタクシーのみの利用では、４万5,221枚増加しており、タクシー利用の需要が増加していると分析しております。　このことから、介護タクシーの利用についても、姶良市健康・長寿支援チケット交付事業実施条例の規定を踏まえた上で、今後の対応を検討していこうと考えております。　３点目のご質問にお答えします。　障害者等温泉保養券の利用拡大の検討については、来年度から始まる３年周期の第６期障がい福祉計画に向けて実施したアンケート調査による市民の意見を参考に、事業の持続可能性、平等性、優先性などについて、財政状況を踏まえた上で、当該保養券の在り方をさらに検討してまいります。　次に、４問目の平和事業についてのご質問にお答えします。　令和２年は終戦から75年の節目の年であり、改めて、戦争で亡くなられた方やご遺族に哀悼の意を表します。　今年は、新型コロナウイルス感染症拡大により、日常生活や経済活動への影響がある中、全国的に戦争や平和を考える催しが中止または規模が縮小され、ご遺族や関係者におかれましては、残念な思いをされた方も多くあったかと思います。　本市におきましても、毎年開催しております戦没者追悼式を11月６日に予定しておりますが、規模を縮小せざるを得ない状況であります。　その他の取組としましては、毎年、広島・長崎の原爆の日における黙祷の実施や各種団体等が主催する「平和の集い」や原爆に関するパネル展等の支援を行っております。　また、本年度は、広報紙の７月号において、75年前の悲惨な戦争体験を次世代に語り継ぎ、戦争の歴史を風化させないための平和特集記事を掲載したところであります。　私も、戦争を体験していない世代ではありますが、世界の恒久平和の実現を切に願っております。　以上、お答えといたします。 ◆２２番（有川洋美君）　答弁のほうをいただきました。　やはり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が低迷している、そして税収が落ちていくであろうという予測が、姶良市のほうでも立っているということが確認できました。　先日、議会のほうでは学習会を行いまして、財政課の課長から直接お話を聞く機会がございました。その中で、姶良市の財政が非常に苦しい状態であるということをお伺いしました。　今、答弁のほうでも少子高齢化の進行があったり、そして、それであるのに市税の大幅な伸びが期待することが難しい。それはそうだと思います。姶良市というのは鹿児島のベッドタウンであり、本当に静かにみんな日々の暮らしを過ごしている。そういった、だからこそ「住みやすいまち」と全国からも評価を受けているところだと思います。　そして、社会保障関係におきましては、新しい病院がたくさんできたり、福祉施設がいろいろできているというのは、確かに、ここ10年ぐらいで相当しっかり、いろいろな施設ができたなと思います。　そういう中で扶助費が上がっているという答弁だったと思われますけれども、こうやって現状を分析する中で財政課のほうとしまして、今後、適正に財政構造を構築する必要があるということですけれども、どのようなことを考えていらっしゃるか教えてください。 ◎総務部財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　財政状況の厳しさにつきまして、今おっしゃってくださいましたように、少子高齢化というのが今の平成後の各自治体、国、都道府県、それから市町村、いわゆる公的な財政状況が厳しいものの根幹であります。　ということは、税収がやはり少ないというところになりますので、一番は家庭生活と一緒でございます収入、入ってくるお金に対して見合った歳出というところでございます。　ただし、行政といいますのはそこに住んでいただく姶良市民の皆様方の生活を安全・安心に守りながら持続継続的に、そして、なお発展的に維持しなければならないというのが行政でございますので、中期あるいは長期的な展望計画というのを持っていかなければならないと考えております。　繰り返しになりますが、その中で、やはり姶良市の財政から見ると厳しいというところもありますが、姶良市のまちのよい特徴が財政の収入・支出の状況にも出ていると思いますので、そこのあたりを分析をしながら、通常これまでも取り組んできた行政改革等に取り組みながら、均衡・収支を取っていくべきだと考えております。　以上です。 ◆２２番（有川洋美君）　私たち議員も、そして市民の皆さんもこの姶良市の財政状況というのをやはりしっかりと知って、そして求めていくところは求めていくということなのかなと思うところです。　そして、姶良市のよい特徴として若者、子育て世代が、また子どもたちも増えております。そこで、また扶助費が伸びてくるというところだと思いますが、この間の学習会でも学ばせてもらったように、扶助費というのが義務的経費であるということで、国の施策にのっとってやっていることがほとんどですので、そうそう簡単にこれをまた節減していくというようなことはできないということを聞いて、実は私は安心したところであります。ここが市民のセーフティーネットなのかなと考えているところであります。　そして、２点目。来年度の予測ということで、ここがまた一番不安なところなんですけれども、来年の当初予算が立つ頃にはある程度、年明けぐらいには見えてくるのかなと思いますけれども、まだ今の段階では分からないとは思いますが、税収がどれぐらい、何割ぐらい落ちていくと予測、今の段階で、本当、ざっくりと、想像で構わないので、どのように考えていらっしゃるか教えてください。 ◎総務部財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　実は、姶良市の場合には多くの方々に転入もいただいて、子育て世帯、子育て世代ということはそのお父様、お母様をはじめ、就業されている生産年齢人口の方々ですので税金を納めていただいています。　今回、決算の資料にも上げておりますけれども、昨年度、平成30年度から令和元年度に比べましても七十四、五億の規模の中で対前年としましては１億3,000万円程度、市で収入も増えております。　ですので、その中で順調に税収としても増えてきて大変ありがたいですし、それがまちの活気につながっていたところなんですが、今、ご質問にありますコロナウイルス感染症の拡大に伴うという影響、必ずやあると思います。　私の感覚で数字を申し上げることはできないことはないんですけれども、これは非常に大きな影響もあります。というか、全く予想はつかないところです。　ですので、実際はその税収の中にコロナウイルス感染症対策以外の部分で、例えば、この姶良市が活気づく中で企業に進出してきていただいたり、昨年から今年に関しましても多くの人に姶良市を選んで住んでいただくようになっている部分とか、それから、それぞれ頑張っていらっしゃる事業所の皆様方で伸びている分野等もありますので。　もちろん、今年から来年に対してプラス要因もあろうかと思います。ですので、今日は数字を申し述べるのは控えさせていただきたいと思うんですけれども、国の経済成長率の悪化、今年の年度当初ではプラス予測であったものが、７月の段階ではマイナス4.5だったと思いますけれども、それぐらいまで下方修正をされた中でいきますと、当然、姶良市といえども、日本の国の縮図という意味では、そのような動きというのはあると思いますので、減少をするのではないかと危惧しているところでございます。　以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君）　無理な質問をしてしまって申し訳なかったです。　ただ、国の縮図であるというので、プラス予測がマイナス4.5ということを知ることができました。　学習会のほうでも経常収支比率の推移というのを見させていただいて、この折れ線グラフの形がほとんど全国どこの自治体でも一緒であるということで、姶良市は96.8、これが必要な、本当に削減することのできない必要な経費が96.8、100万円の家で96万8,000円が必要なものであるというところで、あと残りで突発的なものに対応していかないといけない状況が今の姶良市であるということを学習できたところでありました。　そこで、このような、今、状況です。今までは姶良市は伸びてきて、子育て世帯も増えてきて、松原なぎさ小学校も、平成26年ですか、開校して伸びてきているところに、この新型コロナウイルス感染拡大ということで、市民、国民皆ステイホームということで動きがパタッと止まったところです。　その中で、大型事業が姶良市では今、複合新庁舎、これが一番大きな大型事業だと思います。今、１、２、３、４で羅列しております子ども館建設、高等教育機関設置、グラウンドゴルフ場、この３つは市長の公約です。そして複合新庁舎建設と、その徹底的な利活用ということを要旨として上げております。　複合新庁舎のほうが、先ほど、加治木、蒲生、姶良本庁舎合わせて90億ということでした。プラスその他の経費が十数億ということで、大体100億は下らないというところだと思います。　そこで、合併推進債を使いますので、36％が国の支援ということで聞いております。あと残り54％が市の負担、そして現金で10％。36％プラス54％が合併推進債というローンであるということが、号外で市民の皆さんの手元にも届いてはいると思います。　これだけの大きな事業を抱えている姶良市です。先ほども免震にするか耐震にするか、やはりそこには、みんな、財政を心配しての提案だったり、そして、いや、でも安心・安全、どんな地震が来るかわからないという中で、免震がいいのではないかという、今、議論が進んでいるというふうに理解はしております。　そういったところで、市長公約として子ども館建設というのが、まず１番目の要旨ですが上げさせてもらっています。実は、これは皆さんもご存じだと思いますが、３月議会では少し内容が見えてこないということと、今、必要なのかということで、物産館跡地地質調査費1,000万6,000円、こちらが今の９月議会の補正予算に上がっています。３月議会のほうと少し数字が違うような気がするんですけれども、３月議会のほうでは、これは削除して予算を通したところでした。　この事業費が、概算で約４億1,000万かかるということです。先ほどの免震にするか、耐震にするかというところで、２億削減できるかというところだったんじゃないかなと思うんですけれども。この新規事業として、子ども館に４億1,000万、単年度ではありませんけれども抱えるということです。　これを新規の事業としてやるには、今、姶良のこの財政の状況の中では厳しいのじゃないかなというふうに、それは何をやるか、どれをやるかという政治判断になってくるとは思うんですけれども、私は今、コロナ禍の中でこれをさらにまた進めていくというのは厳しいのではないかと考えるところであります。　昨日、市長のほうが尾道市の子ども館的なところの話をしてくださったと思います。ソフトを充実させたいんだというお話をお伺いいたしました。それであれば、新規の箱物ではなくて、現在ある、例えば地域子育て支援センター６か所あります、この６か所のハード面、ソフト面ともに併せての整備であるとか、あと、子どもたちが遊ぶ場所をというふうにおっしゃっておりました、公園の整備であるとか、草が生えているのを草刈りをする、日よけの場所をちょっと作ってあげる、水飲み場、そして、先ほどもありましたがトイレの整備、そして、相談窓口の充実を行っていけばいいのではないかと思われます。　実際、地域子育てセンターとか「あいぴあ」などが、「あいぴあ」がオープンして２年ですか、「あいぴあ」もあります。　そして、アンケートのほうも見ておりましたら、お母様方の悩みというのが交流、同じ世代でそういったお子さんを持った人たちの親御さん同士の交流が欲しいという意見もありました。　そういったことは、地域子育て支援センターや公園でできるのではないかなと思います。ソフト面をしっかりと整えて、各窓口にしっかりとした方を置いていただくことに力を、今は置いていったほうがいいのではないかというふうに私は考えておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◎市長（湯元敏浩君）　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、財政の面からのそういったお考えというのは考えなきゃいけないですが、一つ一つにおいてそれは今から検討することでございまして、どのような影響になるか、そして新型コロナウイルスがどこまで影響、長引くのか、そういったところの見えない中で、仮定に仮定を重ねるとなかなか結論が出てこないので、今の段階では一つ一つの細部のところはまだ考えておりません。　しかしながら、やはり、昨日申しましたように、この子ども館については必要だと思っておりますので、これは進めていきたいと思っておりますが、グラウンドゴルフや学校設置、これはまだまだ俎上に上げていない状況もございますので、このコロナウイルスの関係を含めて、影響を含めて、平準化を伸ばしたり、財政の面からもう一度考えていく、そういったところにはなってくるとは思いますが、方向性としては変わらず、手法をどのようにしていくかということをまた知恵を絞って、逆に、このコロナの感染症が拡大したことによって、何か新しいアイデアが出てくるのかもしれないということも含めて、検討の俎上に上げたいと思っております。 ◆２２番（有川洋美君）　ご答弁いただきました。　確かに、高等教育機関とグラウンドゴルフ場については、まだまだ先の話なのかなというところですけれども、ただ調査するに当たっても、微額ではありますけれどもやはり予算化なっておりますので、そういった小さいところから、削減できるものは削減していかないと、市民の暮らしを支えている扶助費を適正化するようなことになりますと、その適正化が間違っていた場合、その適正化の対象にされてしまった個々人は、非常に大変な人生を歩むことになるということだけは、皆様、お心に留めておいていただきたいと思います。　そして今、姶良市の道路、公園等がなかなか整備がされていないところが見受けられ、市民の方々からもよく相談が上がっております。ですので、この大型事業、建設部が関係してくる部分があります、そして、道路も建設部ということですから、ほかの既存の施設を整備することで市民の満足度を上げていくという視点をまた持って、いろいろな部分を大きく見ていただきたいと考えております。　特に子ども館、先ほど公園の整備でいいのではないか、あと、相談窓口をしっかりとさせるべきではないかという意見を述べさせてもらいましたが、グラウンドゴルフ場にしても実際、グラウンドゴルフを皆さんやっている場所というのは、歩いて行ける近所の公園でグラウンドゴルフをしております。　そして、高齢の方々が、草がそのグラウンドゴルフ場が整備がなされていないのを80を超えた高齢者の方々が草払いをしたり、そのような状況になっております。今後、大型グラウンドゴルフ場が予算化されるようなことになるのであれば、そこでやっぱり億というお金が動くのであれば、それを、この日々の皆さんが本当に、小さな楽しみとして練習したり、皆さん交流しているグラウンドゴルフをやっている近くの公園の整備を、ぜひぜひ考えていただきたいと私は考えるところです。　そのお金の使う場所を少し見直していただきたいと思います。それが、新型コロナウイルス感染症によって──私たちの暮らしを箱物ではなく、小さな日々の幸せを大切にできるような、そういった予算を考えていけるような姶良市になっていただきたいと思います。そうなると、ますます皆さんの市民の暮らし、気づかないところかもしれませんが満足度が高くなるのではないかと思います。そのために、要旨４の複合新庁舎建設と徹底的な利活用という言葉を言いました。　もう、複合新庁舎は90億プラスその他の経費十数億で造ることは、もう決定しております。それであれば、新しいこの庁舎の中に徹底的に、市長が公約として掲げられたものを入れ込んでいくということができると思います。　そして、それは本当に市長の公約であるのをやめたわけではなく、徹底的に複合新庁舎を利活用する。そして、コロナ禍の中で皆さんと、市民のみんなとともに乗り越えていきましょうという、そういった形で方向転換もありかなと考えるところではあります。　実際、加治木総合支所庁舎建設基本計画の案の10ページには、総合支所庁舎に複合する機能として子育て支援保健センター、保健機能として保健センター、キッズスペース、授乳室等々記載がされておりますので、ここをまた、さらに膨らませたり、例えば図書館も複合新庁舎に入るというふうに聞いております、加治木のほうですが、そこにまた子どもがそこでゆっくりと遊べて、お母様方がほかの方と交流できたり、お食事ができるようなスペースを複合新庁舎の中に複合していくという、そのようなことになれば一石二鳥、掛け算になっていくと思います。　今はもう一つ一つ、お金をかけて１足す１足す１足すは、でやるのではなく、１掛ける２掛ける３掛ける４という形で、いろんなものを活用して、横串を刺してやっていかないと財政難を越えていけないのではないかと思っております。　「市長の見解を問う」とここには書いておりますけれども、先ほど市長からは見解のほうをいただきましたので、ありがとうございます。　姶良市未知の財産難に向かっていると思いますので、明るい未来、夢を語るためにも大きな負債を絶対に抱えることがないようにしていかなくてはならないと私は考えます。　そして、扶助費なんですけれども、扶助費が上がってきておりますけれども、これに関しては財政課のほうではどのようにお考えでしょうか。 ◎総務部財政課長（堂路温幸君）　お答えします。　扶助費につきましては、特徴的なところでいきますと、姶良市の特徴と先ほど申し上げましたけれども、まちが活気づく中で、特に具体的に申し上げますと児童福祉、子どもたちに関わる部分では、保育所に子どもたちを入れる措置をするお金、それから児童扶養手当をお渡しするお金、ここら辺りが障がい者、障がい児の福祉にかかる事業とともに合併の９年間、10年間でほぼ２倍、倍増しております。　それから、子どもにかかる部分で子ども医療費、子どもたちの医療費の窓口負担分を助成をするものについて、これは合併後の中で大きな制度改正があったり、中学生まで延ばしたりというのがありましたけれども、これにつきましては10年間で４倍というようなところになっております。　ですので、制度的にやはり医療費、医療の充実等によりまして、高齢者福祉とかいうところもございますけれども、姶良市のまちの特徴としまして、国の法改正も含めて子どもたちの児童福祉にかかるお金と、障がい者福祉にかかるお金が特に金額が伸びてきた要因と分析しております。　以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君）　子どもが増えて、姶良市が元気になっていくことの引換えとして、また扶助費も伸びていくというふうに理解をしました。　その扶助費を適正化するという、学習会でお話もありましたが、その適正化に──自分も実は父の介護の際に、「多分、ああ、あれは適正化だったんだな」というような出来事もありました。　そのときの悔しさというのは、非常に、今でも忘れることはできませんが、私の場合は適正化の対象じゃないんですけれども、「車いす、レンタルにしたらどうですか」というふうに言われましたけれども、私はレンタルにすることなく作るというのを貫いたところですけれども、そうやって言える人間はいいんですけれども、市役所の窓口でそう言われると「あ、そうなんだ」と思って、つらい、本当はそうじゃないのにというところでありつつも、その適正化の波に飲み込まれてしまっている一人一人もいらっしゃると思いますので、できれば扶助費のほうも、大変な金額になっているというのは重々承知しておりますけれども、これこそ市民のセーフティーネットだと私は考えますので、ここをしっかりと──そのために市民の皆さんも税金を支払っているはずです。ここを崩すことなく支えていけるといいなと思うところです。　では、途中になります。先ほども市長には見解を問いましたが、今、中間地点の振り返りでありますけれども、市民のために社会情勢の変化に合わせて柔軟に公約等も変わってよいと考えておりますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◎市長（湯元敏浩君）　公約についてでしょうかね。公約はまだまだ、私、２年しかたっておりませんので、それをやめるなんていうことは口が裂けても言いません。　皆さんにお約束して選挙に勝たせていただいたので。まだ２年やってそんなことをなんて、お叱りを受けるのは当然でございますので、もう邁進して、私の気持ちを支持していただいた方々、市民の方々のために、姶良市のために、姶良市民のために頑張りたいと思っております。 ◆２２番（有川洋美君）　市長の立場としては、それは当然のことだとは思いますけれども、今、想像していなかったコロナ禍の中であるということを、社会情勢が大きく大きく動いている、私たちはその波の中にいます。　東京オリンピックも今年はなくなりましたし、姶良市は国体もなくなってしまいました。そういった中ですので、柔軟にいろいろなやり方を考えていくというのも、また、これからの時代をうまくしなやかにわたっていく方法かなと思ったりします。　では、質問２に行きます。　福祉避難所についてですけれども、コロナ禍におきまして、ますます、福祉避難所を二次避難所としてではなく、福祉的・医療的なケアが必要な方々が安心・安全に過ごせるように、すぐに開設できるような体制をとっていくべきではないかと考えます。　非常にリスクの高い方々であります。今、検討中であるということですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君）　市長答弁にもございますとおり、これまでの考え方としましては、一般の避難所にまず避難していただいた後に福祉避難所のほうに移っていただくというような考え方で進めてまいりましたけれども、やはり、避難される方々の負担を考えますと、はじめからその福祉の避難所、その方々の体に適したといいますか、そういう避難所に避難できれば理想であるということで、これに関しましては、長野県の上越市というところが、もう既にこれを実施しているようでございます。　それを行うためには、まず、確実に福祉避難所の避難をされる方というものを先に決めておくということ、それと、確実にもういつ来てもその方が避難ができるという状態をつくっておくことということが条件になりますので、姶良市でそこら辺りが可能性としてできないかどうかというところを含めて、検討しているというようなことでございます。 ◆２２番（有川洋美君）　前向きなご答弁を頂きました。　リスクの高い方々、日々不安に思って暮らしております。本日も台風が、ちょっと昨日の夜とか風が強かったんですけれども、今は落ち着いております。やはり、そういう晩にはどこに逃げよう、やっぱり家なのか、どこに行こうとかいろいろなことを、電源は確保されているのだろうかとか、いろいろなことを考えると思います。今、電源のことを言いましたが、電気機器を使った命の装置を使っていらっしゃる方が本当に多いので、そこは電気関係をすごく考えるということをお伺いしたところでした。ここは、今のご答弁どおり、今後とも前向きな形で検討していっていただきたいと考えております。　では、質問事項３、「健康チケットあいあい」、高齢者の方のチケットのほうはタクシーに利用できるようになりまして、非常に利用が増加してきているということでした。　その中で、これもやはりコロナ禍が関係しているんですけれども、コロナ禍において、タクシーチケットを使っていた方が、家の中にずっといらっしゃることが多かったそうです。ただ、たまたま病院に行くことがありまして、そこで介護タクシーを使え、介護タクシーというのは、一般のタクシー会社さんがやっている介護タクシーではなく、そこの運転手さん自体が介護福祉士だったりしまして、部屋の中まで利用者さんをお迎えに行ってベットから車椅子に移して、専用の介護タクシーでその方が行きたいところに連れて行くことができる介護タクシーというものがございます。そういった事業所も姶良に幾つかありますので、そういったものにも使えるといいのになという意見を頂いたところです。　財政が非常に厳しい中、そして利用できる中身を拡大したことによって利用者数も増加している中で、大変だとは思いますけれども、こちらもやはり市民の安心・安全な暮らしを担保する。　そして、これも扶助費でございます。そして、しかもこれは姶良市独自の扶助費でございます。姶良市が独自で市民を支えているこのチケットの使用拡大のほうが、また進むとよいのかなと思うところです。　そして、昨年の障がい者等温泉保養券の利用拡大も、こちらもやはり移動手段ですね。温泉になかなか行くことができない方がこのチケットを使って、少しでも外出の機会が増えることを望みますので、また、今後とも検討のほうをしていただきたいと思います。　そして、最後、要旨４の平和事業につきまして、姶良市のほうでも、講演等たくさんいろいろな事業があったと思います。いろいろなイベントが今年中止になったり、内容が縮小したりして、残念ではありましたけれども、関わっている方々が高齢者でございますので、感染リスクの高い方々がたくさんいらっしゃいますので致し方ないかなあと思いますが、先日、８月30日に95歳のフィリピンのミンダナオ島に行って生きて帰ってきた方が姶良市に住んでいらっしゃいまして、その方が語る会を開催されました。「語らずに死ねるか」というタイトルでしたけれども、もう、それぐらい高齢化しております。そして、やはりその体験してきた人の壮絶なお話というのは、戦争を知らない私が聞いて伝えても、何もやっぱりなかなか伝わっていかないと思います。この戦争体験者が少なくなっていく中で、戦争の記憶を風化させないためにどのようなことをしていけばいいか、その辺を、もしお考えがあれば教えてください。 ◎総務部長（宮園正浩君）　平和活動を行っている団体につきましては、様々な幾つかの団体があることは承知しております。その中の団体の中心メンバー、特に戦争を体験した方、知っている方が高齢化になってきて、運営もなかなか難しくなってきている、活動が難しくなってきているというのも承知しております。そのような中にあっては、幾つかの団体というのがありますので、その方々と十分協議しながら持続可能な形、一つはコラボできるようなイベントとかあれば、そういう形もコラボしながら活動ができるかとも思っております。ただし、その団体の方々の思いもあるでしょうから、十分に協議をかけながら、そのような方法も模索していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君）　遺品の収集であるとか、語り部の方、語れる方が姶良市にどれぐらいいらっしゃるか。そして、その方々の語りの映像化であるとか、書籍化であるとか、保管とか、展示とか、そういった展示できる場所があれば一番いいのかもしれませんけれども、市長はどのようにお考え、ご自分の体験等で構いませんので、何か語れることがあればお願いします。 ◎市長（湯元敏浩君）　姶良市で行うその平和教育とか平和授業については、今、総務部長が言われたとおりのことに、いろいろなアイデアが入ってくると思うんですが、私は、広島にまあ都合３回行っておりますが、今回も近く行きまして、それはなぜ行ったかと言うと、娘がやっぱり中学校になると平和授業をやるんですね。平和学習、それで広島にぜひ行ってみたいというのが長女のときもありまして、次女のときもありました。そのときには必ず一緒に行ってやるんですけれども、今回行きましたら、オバマ大統領が、前大統領が折った折り鶴がやはり一つのホットコーナーになっておりまして、そういった関係でだんだん年を追うごとに平和教育もそうですが、平和に対する気持ちも、原爆を落としたアメリカの大統領が来るというようなことを受け入れるというような時代になってくる。それを素直に受け入れていかなきゃいけない年代がたっているのじゃないかなあと思ってもいます。それも含めて今の中学生、小学生は平和授業を受けているということを、私は実感したところでございました。　いろいろと固定観念もございます。しかし、固定観念もやはり時代が下がれば下がるほど、人が代われば代わるほど変わっていくものでございますので、それを受け入れながら平和教育というのを続けていったほうがいいのはないのかと、私は実感しているところでございます。　以上です。 ◆２２番（有川洋美君）　もう私の質問の時間もありませんが、この語り部の方たちがご存命のうちに、私たちはしっかりと引き継いでいかないといけないと考えて、私の質問を終わります。 ○議長（東馬場弘君）　これで、有川洋美議員の一般質問を終わります。 ○議長（東馬場弘君）　以上で、本日の議事日程は全部終了しました。　したがって、本日の会議は、これをもって散会いたします。　なお、次の会議は、９月３日午前10時から開きます。（午後３時02分散会）...