平成２９年第２回定例会（６月） 議事日程 第五号 平成二十九年六月二十二日（木曜）午前十時 開議第 一 第六号議案ないし第一七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 小 森 のぶたか 議員 三十四番 ふじくぼ 博 文 議員 三十五番 森 山 き よ み 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 大 園 盛 仁 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 平 山 哲 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 う え だ 勇 作 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君 事務局参事 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 事務局参事 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 池 田 雅 光 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君
代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 内 山 薫 君 企画財政局長 鉾 之 原 誠 君 市民局長 星 野 泰 啓 君 環境局長 古 江 朋 子 君
健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君 観光交流局長 山 口 順 一 君 建設局長 水 元 修 一 君 消防局長 中 薗 正 人 君 病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君 総務局参事 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 西 俊 一 郎 君 企画部長 原 亮 司 君
企画財政局参事 財政部長 中 園 豊 明 君 市民局参事 危機管理部長 湯 通 堂 直 君 市民文化部長 田 畑 浩 秋 君 環境部長 池 田 哲 也 君 環境局参事 資源循環部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君
こども未来部長中 野 和 久 君 福祉部長 日 高 照 夫 君 保健所長 土 井 由 利 子 君 産業振興部長 千 堂 和 弘 君 農林水産部長 大 迫 壮 一 君
観光交流局次長玉 利 淳 君
建設管理部長 松 窪 正 英 君 都市計画部長 坂 元 浩 君 建築部長 屋 野 伸 洋 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長西 村 司 君 交通局次長 小 倉 洋 一 君
水道局総務部長鬼 丸 泰 岳 君 船舶局次長 横 山 博 君
教育委員会事務局 管理部長 緒 方 康 久 君──────────────────────────────────────── 平成二十九年六月二十二日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第六号議案─第一七号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第六号議案ないし第一七号議案の議案十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
薗田裕之議員。 ［
薗田裕之議員 登壇］（拍手）
◆（
薗田裕之議員） 平成二十九年第二回定例会に当たり、私は、自民みらいの一員として個人質疑を行います。 質疑に入る前に、まずは
鹿児島市役所サッカー部、
九州自治体職員選手権優勝おめでとうございます。仕事を終えてからの練習はさぞ大変だったろうと思います。八月の全国大会での活躍を期待いたします。 それでは、通告の質問に入ります。 本市は、平成二十三年三月に策定した鹿児島市
コミュニティビジョンに基づき、市域全体での
地域コミュニティ協議会の設立を進めています。町内会を初めとした既存の
地域コミュニティー組織に加え、小学校区内で活動している各種団体が地域の課題解決や資源活用など、地域主体のまちづくりに連携・協力して取り組むための仕組みです。 そのような中、今回、第一一号議案 町の区域の変更に関する件が提案されましたので関連してお尋ねします。 第一点、改めて今回の提案理由、提案に至った経緯を。 第二点、変更の理由についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 今回、町の区域を変更する箇所は民間開発により造成された区域で、町界が山田町と皇徳寺台二丁目にまたがっていることから、住所をわかりやすくするため、皇徳寺台二丁目の一部を山田町に編入するものであり、このことについて、地方自治法第二百六十条第一項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 なお、平成二十九年五月十八日に
鹿児島市町界町名地番整理委員会へ諮問し、
原案どおり異議なしとの答申を得たところでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 次に、第三点、
鹿児島市町界町名地番整理委員会とは何か。委員はどのようなメンバーで、基準で、選任されているか。あわせて委員から出された意見もお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） お触れの委員会は、
鹿児島市町界町名地番整理委員会規則に基づき、
町界町名地番の整理等について審議するため設置しているもので、直接業務に関係する
鹿児島地方法務局や
日本郵便株式会社などの関係職員、専門的な知識を有する学識経験者及び地区の代表として
地域コミュニティ協議会の代表者などで構成しております。 なお、委員会では、町の区域の変更案に対する意見はなかったところでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 この区域を造成した企業は、防犯灯も設置し、
防犯灯ごと皇徳寺台の町内会に入っていただくよう町内会の会長にも話を進め、了解もいただいていたと聞いております。 次に、第四点、今回、当該地域の校区、この場合、中山校区、皇徳寺校区、近隣の町内会、この場合、山田町の町内会、皇徳寺台の町内会、それぞれの代表が委員会のメンバーになっていないのはなぜか、必要でない理由をお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 地域の代表としては、委員会規則に基づき、当該校区の
地域コミュニティ協議会である
中山校区まちづくり協議会の代表者を委員として委嘱したところでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 これは少し不思議ですね。提案理由で御答弁いただきましたように、この区域は山田町と皇徳寺台二丁目にまたがっています。
教育委員会校区表により校区もまたがっているのは承知のはずですが、当該校区の
地域コミュニティ協議会は中山校区とし、
中山まちづくり協議会の代表のみを委員として委嘱しており、またがっている片方の皇徳寺校区の代表者を呼んでいません。当該校区はもともと山林だったものを民間が南くらら台という名称で造成した区域です。「くらら」は、平仮名です。 次に、第五点、皇徳寺台二丁目の一部が山田町に編入されるということですが、地元の説明会は開催されたのか、開催されなかったのはなぜかお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 造成区域内には住所が変更となる住民がいなかったことから、地元説明会は開催していないところでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 当該区域に南くらら台と南がついているのは、現在、くらら台と呼ばれる区域が皇徳寺台二丁目にあり、その南ということかと思われます。くらら台は、
皇徳寺小学校にあった中世の山城、苦辛城からとったものです。 苦辛城は、自然の川や崖を利用した連郭式山城で、郭には土塁が見られ、緩やかな斜面には郭を守るための帯曲輪の取り巻きがあったとのことです。昭和五十六年、団地造成のため全面発掘が行われたところ、十五カ所の曲輪と二十カ所の空堀り、二十七棟の建物跡、水溜跡、竈跡のある大規模な城跡と判明しました。 苦辛城の名前の由来は、苦いに人参の参を書いて、苦参という薬草からで、苦参は、城の周りに自生していたようです。苦参は、飲むと目がくらむほどの苦さのために、くらくらすることから、「くらら」と呼ばれるようになったようです。 苦辛城は、苦い、辛いの文字が当てられていますが、表記するようになったのは江戸後期の島津家の記録からで、それより前には馬の鞍を当て、「鞍良」と記されて、鞍良城とされていました。島津本家の家督継承をめぐった争いで、薩州家の島津実久を撤退させ、勝った
島津忠良日新公、貴久親子がかつての敵の城を手中におさめたことを強調するために、意図的に鞍が良いから、苦い辛いへ書きかえたのではないかと言われています。大河ドラマが島津義弘になれば、番組最後の紀行のところで紹介されそうなところです。 この台地では、旧石器から中世、近世までの生活の跡も発掘されています。歴史的に見れば、旧石器時代の苦参の自生する台地、そして中世の鞍が良い、鞍良城の城郭、さらに、江戸後期に先人の戦勝を強調するために苦い辛いに文字をかえた苦辛城主が来て、山田町も皇徳寺台二丁目も後のことです。
皇徳寺小学校の校区の中に「歴史が香るくらら台」と歌われております。 さて、町の区域の確定は、小中学校の校区に連動します。教育委員会の
市立小中学校学区表に町名、地番、番号、それに小中学校が名づけられていることから確認できます。ちなみに距離をはかってみますと、グーグルマップのルート検索で、この南くらら台の入り口から
皇徳寺小学校正門まで八百五十メートル、徒歩十二分、
中山小学校正門まで一千六百メートル、徒歩二十分と表示されます。また、
皇徳寺くらら城公園、
通称くらら公園の歩道を抜ければ三百五十メートル、五分です。五分と二十分の違いです。中学校は同じくルート検索で、皇徳寺中まで一千メートル、徒歩十四分、谷山北中まで二千三百メートル、徒歩二十八分、十四分と二十八分の違いです。自分の家庭に学校に行く子供がいれば、どちらに行かせるかは明らかでしょう。 そこで、第六点、町の区域の確定は小中学校の校区の指定に連動しているが、検討したか。出された意見、本市の考えをお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（水元修一君）
町界町名地番整理委員会においては、校区についての意見はなかったところでございます。また、教育委員会によると、町の区域の変更に伴う校区の変更はないとのことでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 この区域の校区も検討されたかの問いに対し、町の区域の変更に伴う校区の変更はないという回答です。ということは、山田町になれば中山校区ということになります。まだ山田町に決まっていたわけではありません。教育の現場の学校関係者の意見や要望も聞いていただきたかったところです。 次に、第七点、当該区域は、地形的には皇徳寺台二丁目と連担しているとは言いがたいですが、一方の山田町の集落とも明らかに離れている区域です。 そこで、山田町に編入する理由をお聞かせください。また、委員からの意見もお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 今回の町の区域の変更については、大部分が山田町であること、皇徳寺台二丁目と高いのり面で隔てられ地域としての一体性がないこと、出入り口が山田町側からしかないことなどを考慮しております。なお、委員会での意見はなかったところでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 確かに車の出入り口は山田町側からしかないのですが、歩道があります。また、どちらの小学校が近いかも検討していただきたかったところです。 この項の最後に、今回の変更の理由である、町界がまたがっていることから、住所をわかりやすくするためとありますが、変更によって町名ははっきりしますが、住所、すなわち一千番台の番地はわかりやすいとは思えないが、どう思われるかお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 今回の変更により、造成区域の町名が統一され、住宅地の区画ごとに地番の整理が可能となることから、住所がわかりやすくなるものと考えております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 これまで、委員からの意見は特になかったとの答弁が繰り返されたとおりだったのでしょう。手続を踏んだ
町界町名地番整理委員会の決定を尊重し、第一一号議案 町の区域の変更に関する件の質問を終わりますが、新たに開発を造成された区域、しかも山田町と皇徳寺台二丁目にまたがっている当該地区はどの校区になるかの課題もあったわけですから、委員の選任を含め広く意見を求め、もう少し慎重に対応すべきであったと申し添えます。 関連して次の質問に入ります。 一般的な民間開発により造成された区域の課題についてお尋ねします。 まず第一点、新たに造成された区域の町内会加入、あるいは町内会設立の考え方、進め方についてお聞かせください。また、当局のかかわりについてお聞かせください。 答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。 新たに造成された区域については、その区域の方々が近隣の町内会に相談し加入するか、住民の総意により町内会を設立するものと考えております。本市におきましては、町内会加入の啓発を行うとともに、町内会設立に対する補助制度を設け、相談にも対応しているところでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 次に、第二点、これまでの新たに造成された区域で既存の町内会と隣接していない、あるいは既存の町内会と隣接しているが、町名または字が異なるなどの理由から、
区域ごと町内会未加入、または
町内会そのものがないなどの
町内会空白地帯が発生していると仄聞しますが、空白地帯が発生する心配はないか、現に発生していないかお聞かせください。 答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 新たに造成された区域では、
コミュニティーが形成されていく過程で近隣町内会への編入や町内会設立がなされる一方で、一部においては町内会が設立できていないところもございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。
町内会加入率が危機的数値に来ているのは話題になって久しいところです。一つの案ですが、啓発を行う手段として、
地域コミュニティ協議会設立で骨を折ってくださっている
地域連携コーディネーターのような調整役、あるいは熱心なＮＨＫ受信料の徴収員や
国民年金保険料の訪問員のような方、戸別訪問による啓発員制度をつくる、そのような時期に来ているのではと提案いたします。 次に、第三点、新たに造成された区域の小中学校の校区の考え方について。 第四点、一部指定学校の変更が認められる地域があるのはなぜかお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 新たに造成されました区域で校区見直しが必要な場合には、
鹿児島市立小中学校区審議会の諮問を経て決定しております。 指定学校の変更につきましては、保護者等の要望や地域の実情により、
指定学校変更許可基準に基づいて指定学校を変更することが妥当であると判断したときに認めているものでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 新たに造成された区域で校区の見直しが必要な場合を誰が判断するのか、いつするのかが曖昧で、さきの大項目一にあったように、町が校区がまたがっているのに審議会のしようもなく校区は決まっていた。そして、指定学校の変更は保護者の要望や地域の実情により認めている、いわゆる校区外と呼んでいるものですね。安易に校区外を認めることはどうでしょう。 今、市内の学校でどこでも見受けられる悩ましい保護者の送り迎え、幾ら先生が学校に歩いてこようねと言ってもなくなりません。僕は校区外だから、うちの子は校区外だから、なのでしょうか。道路での乗りおりは危険ということで校内まで入ってくる。そのことによって、学校の出入り口が渋滞する、先生も校区外だと言いづらい、言えない。校区内の遠い児童は歩いてくるが、校区外の近い児童は車で来る。教育的にどうでしょう。校区外の保護者のＰＴＡ活動の参加はどうでしょう。鹿児島市
教育振興基本計画の目指すべき姿にある、「か」、鹿児島市に誇りを持ち、「ご」、これからの時代に必要な生きる力を養い、「し」、心身ともにたくましく、「ま」、学び続ける人材を社会全体で育成しますから外れると思うのは私だけでしょうか。 次に、第五点、校区の見直しの見解、見直しの進め方の手順があればお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 宅地造成や地域等の要望により校区見直しが必要な場合には、教育委員会が事前調査を行い、校区審議会に校区の設定や変更を諮問いたします。校区審議会では現地調査を行うなど慎重に審議をし、教育委員会に対し答申を行い、教育委員会ではその答申に基づき校区の設定や変更を決定しております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 次に、学校関係の資料では、地域とともに歩む学校づくり、学校と地域の連携などの言葉がよく出てまいります。この場合の地域とは、ほぼ校区内といっても間違いないと思います。 そこで第六点、新たに造成された区域の、多数の校区外の児童生徒が存在している地域の連携をどのように考えているのか認識をお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 教育委員会としましては、諸事情により校区外の小・中学校に通学している児童生徒がさまざまな地域行事に参加できるよう学校や校区公民館とも連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 次に、第七点、校区あいご会、校区社協とも同じように校区単位ですが、校区行事に支障はないか、現に発生していないか。例えば、校区運動会、校区外の方々の参加はどうか。指定校区の校区運動会か、それとも校区外の児童生徒が通っている学校の校区運動会か、そのとき居場所があるか、あいご会の球技大会で入るチームはあるか、敬老者の配布物はどこの社協がするのかお聞かせください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
校区社会福祉協議会につきまして、
市社会福祉協議会に伺いましたところ、これまで校区社協の活動に支障があるという話は聞いていないとのことでございます。また、敬老祝賀等はそれぞれの地域の実情に応じて実施されているようでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 各校区あいご会では、居住する校区と通学校区が異なる場合、どちらかの校区で
子ども会活動に参加できるよう配慮しているようでございます。 なお、あいご会活動への影響については聞いていないところでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 社協の活動に支障が出ていないのは、まだ社協と関連する対象の方が少ないからでしょう。これからでしょう。あいご会は配慮をしているようとの回答ですが、校区の会長さんはそうでしょう。ただ、実動の部長さんや区や班の役員は毎年かわります。校区運動会も含め、現場で影響がないはずはありません。 次に、第八点、民生委員の受け持ちの地区についてですが、
本市ホームページの
地区民生員児童委員協議会会長名簿の表を見てもよくわかりません。地域名か、中学校区名か、すとんと落ちない。民生委員も新たに造成された区域について、市からの指導や指示もなく手探りでやっているのが実情のようですが、どうですか。どのように地区割されるか、各地区民児協の会長が調整するのか、何もしないのか、区域内での空白あるいは重複は発生していないかお聞かせください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 地区民生委員児童委員協議会における民生委員の担当区域の割り振りにつきましては、それぞれの協議会で調整していただくことになっており、これまで空白などが生じている区域についての相談等はないところでございます。今後そのような相談が寄せられた際は、助言を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 把握しきっていないのではと思います。 次に、第九点、町内会費に関連して伺います。 校区コミュニティ協議会、校区あいご会、校区社協などは、独自の団体ではありますが、独自に会費を集めているわけではなく、例えば町内会が、具体的には班長さんが、町内会によって異なるでしょうが、赤い羽根募金などと合わせて町内会費として集金しています。その集まった会費を校区コミュニティ協議会、校区あいご会、校区社協、衛生連、防犯協会あるいは交通安全協会、消防団に支出している町内会もあります。 さらに、コミュニティ協議会は活動費として、あいご会、おやじの会、成人学級、女性学級に支出しています。そこで町内会に入っていない方は会費を負担していないではないかという声も出てまいります。その結果、行事には参加したいが負担していないからという遠慮、一方、各団体は、より多くの人を参加させたい。もちろん、市の補助金もありますから全て自前でやっている行事ではありませんが、加入率が下がると校区の活動費のやりくりに支障が出てくるのは事実です。 このようなことからも、校区、町内会の区域は悩ましいところですが、当局は活動費と町内会の集金の関係をどのように認識しているかお聞かせください。 答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 町内会においては、
地域コミュニティ協議会や
校区社会福祉協議会などの構成団体となっており、その活動に当たり連携・協力する必要があることから、負担金を支出しているものと考えております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 土曜日の校区あいご会のドッジボール大会のある日に児童クラブに一人だけ来ている子がいました。一人だけだからどうしたのかと尋ねると、僕は校区外だからとの返事でした。回覧板が回ってこないのか、保護者が参加させなかったのか、自分が行きたくなかったのか理由はわかりませんが、できれば参加してほしい。 この項の最後に、これまでの質疑で鹿児島市
コミュニティビジョンを進める中で新たに造成された区域の特に校区についてはさまざまな課題があることがわかりましたが、当局の御認識はどうかお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 鹿児島市
コミュニティビジョンは、地域
コミュニティーの将来像や取り組みの基本的な方向性を示す指針として策定されております。目指すべき地域
コミュニティー像を実現するためには、町内会を初めとする多様な
地域コミュニティー組織による共助と連携が必要です。教育委員会といたしましては、校区外の小中学校に通学する児童生徒の現状も踏まえ、学校と
地域コミュニティー組織との連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 私は、この質問を準備してから、さらにほかにも課題があることに気づかされました。 先週末、小学校おやじの会の田植えがあり、夜の懇親会でのことです。校区外の方から、「何で縁もゆかりもない、おつき合いもない、遠い中山小学校に投票に行かなければならないのかと思っています」という意見をいただきました。なるほどです。投票率に影響があったかもです。また、「ようやく今度の選挙から
皇徳寺小学校で投票できるようになりました」というお話。これは、まとめ役が骨を折ってくださり、校区の変更ができたというお話です。ほかにも、夏祭りに出店しようとしたが、校区外でできなかったという話、地域全体にもマイナスです。個人的にも気分を害したかもしれません。地域
コミュニティーとしていい話ではありません。たまたま、まとめてくださる方がいらっしゃれば幸いですが、自分たちでまとめるのは大変です。ぜひとも住民目線で現在の課題に対し先に行政が動いてくださるよう要望し、この項の質問を終わります。 最後に、本格焼酎の産業振興について伺います。 平成二十二年の大河ドラマ「龍馬伝」では、主役の龍馬を演じる福山雅治さんが、その前年から、九州男児、福山雅治が愛飲している焼酎として鹿児島の焼酎が紹介され、それまで数年続いていた焼酎ブームにさらに新たな愛飲家をふやしました。この年は海外でも焼酎が人気で、焼酎バーなどの取扱店、愛飲家等もふえたそうです。 さて、日本酒造組合中央会の統計によりますと、単式蒸留焼酎、いわゆる本格焼酎は、出荷数量で二年連続宮崎県に抜かれ、鹿児島県は二位に甘んじる結果となりました。二十八年一、十二月の伸び率でも焼酎全体が九九・六％に対し宮崎県は一〇三・六と伸ばし、鹿児島県は九七・三に終わっています。県内の伸び代はほとんどないという状況ですから、県外や輸出の伸びが頼りです。 経済産業省の平成二十六年工業統計表、最新の平成二十八年三月二十五日公表によりますと、都道府県別の出荷金額で宮崎県の第一位は焼酎で九百八十九億円、これは全国二位です。この平成二十六年工業統計表までは焼酎は鹿児島が第一位です。宮崎県の第二位はブロイラー加工品で九百九億円、ブロイラーは鹿児島がトップの常連ですが、過去に何回か宮崎に抜かれた年があったと記憶しています。それに対し鹿児島県の第一位は配合飼料で、一桁上がって二千百二十三億円、これは全国第一位、鹿児島県の第二位は一千八百六十六億円で、ブロイラーを除く部分肉・冷凍肉です。また、従業員四人以上の事業所数は、鹿児島県の第一位は荒茶で百五十事業所、これは全国二位、鹿児島県の二位品目は焼酎で百八事業所、いわゆる蔵元、これは全国一位です。 要するに、鹿児島県は産業面では圧倒的に畜産、茶、焼酎の国です。畜産に関連する配合飼料、お茶に関連する荒茶、焼酎、焼酎に関連するサツマイモは主要品目です。これらの品目は、物流・加工・倉庫・営業・企画などさまざまな関係者が必要で、雇用を創出しています。鹿児島の消費者も肉は安心安全おいしい県内産か、より安い輸入品、お茶はおなじみの県内産か手軽なペットボトルと選択しているようです。 ところが、焼酎はこれまで地域性が極めて高く、特定の地域でしか売れない、飲まれないだったのが、三回の焼酎ブームを経て、業界の技術開発、市場戦略、酒税制度の改定、健康志向、個性化、新たな飲酒スタイルなど、さまざまな理由で国民酒となってきており、本物の存在感が、そして地域ブランドが失われつつあると言っては言い過ぎでしょうか。 その名前に平仮名で「さつま」とあったり、鹿児島県と宮崎県の間にある霊峰の名前がついていたのでは県外の方はよくわからないでしょう。それでも原料は鹿児島産のサツマイモだから、鹿児島の農家のためになっていると思っていましたが、鹿児島県農政はでん粉用芋の確保に偏っているのが実情で、極端な焼酎用原料芋の不作で焼酎業界が原料調達に困窮しても、あるいは米こうじの原料調達に苦しんでも無関心、産業行政からはかけ離れているような気がするという声も聞かれます。 一方、焼酎と言えば芋焼酎と決めているのは鹿児島だけで、全国的には、米、麦、そば、栗、黒糖、泡盛なども頑張っています。特定種類において世界的に確立された地域ブランド例は幾らでもあります。その代表例が、ブランデーではフランスコニャック地方周辺での原産地統制名称のコニャック、ウイスキーでは英国のスコットランドのスコッチ、アイルランドのアイリッシュ、合衆国テネシー州のテネシー、ケンタッキー州のバーボン。そこで、焼酎と言ったら本格焼酎、焼酎と言ったら鹿児島と世界に認知されるようにとの期待と願いを込めて幾つかお尋ねします。 まず、第一点、平成二十五年十二月、鹿児島県は本格焼酎の製造業及び関連産業の振興を図るため、かごしま本格焼酎の産業振興と焼酎文化でおもてなし県民条例、いわゆるおもてなし条例を制定し、二十六年一月から施行されております。 そこで伺います。 一点目、おもてなし条例の背景と狙いをどのように捉えているか。 二点目、おもてなし条例をどのように評価しているか。効果はどうかお聞かせください。 答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 条例制定の背景などについて、県によりますと、本格焼酎は本県の特産品であり、その製造及び販売等に関する産業は本県の主要産業となっていることから、本格焼酎の産業振興と関連する郷土の伝統文化への理解の促進を図るために制定されたとのことでございます。 そのことを踏まえ、県と酒造組合などが連携し、十一月一日の本格焼酎の日に合わせたイベントの開催や海外でのプロモーション活動などにより、認知度の向上や販路の開拓において一定の成果をおさめているとのことでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 産業振興が狙いの県条例に則し、販売面だけの縦割りではなく、産業行政として原料芋栽培の施策も求められています。例えば、栽培に対する上積み補助金など県農政も広く支援していただきたいと要望しておきます。 三点目に、県の条例制定を受けて、本市はどのような対応をしたのかお聞かせください。 答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 本市におきましては、県の条例制定を受けての取り組みではございませんが、本格焼酎の産業振興を図るため、新製品の開発や販路拡大に向けた取り組みを支援するとともに、おはら祭における焼酎の振る舞いなど、本格焼酎のＰＲに努めているところでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 次に、第二点、各地域の個性や強みを生かし、特色ある地域の成長を図るためには官民が連携して取り組むことが求められていると考えます。多くの知恵や力を合わせることです。例えば、本市の鹿児島マラソンなど、本市の行事に企業のスポンサーは欠かせない、そろそろイベントの協賛は企業におんぶだけではなく、何らかの形で企業にも協力すべきではないか。 例えば、一点目に、命名権による期間限定発売品、本格焼酎二〇一八鹿児島マラソン、本格焼酎二〇一七かごしまサマーナイト大花火大会、鹿児島おはら祭焼酎など、焼酎を参加者や観光客に売れないでしょうか。限定の言葉が好きな方もいらっしゃいます。本格焼酎明治維新一五〇年“維新のふるさと鹿児島市”はどうでしょう。 また、例えば、販売所限定焼酎グラス、桜島フェリーグラスにＡメーカーの商品名、カゴシマシティビューグラスにＢメーカーの商品名などです。維新ふるさと館グラス、桜島・錦江湾ジオパークグラスなど、シリーズでそろえると全てのグラスが欲しくなる方がいらっしゃるかもしれまん。欲しいグラスをそろえるためにはそこに行かなければならない、施設の利用者もふえるかもしれません。観光客は、手軽なお土産に、そしてグラスを準備すれば、そろえれば、当然中身も欲しくなる。グラスの応募券十枚で、これまた限定の本格焼酎プレゼントとか、広がります。観光客が鹿児島のどこの観光地に行っても焼酎だったよでもいいんです。だったら成功です。鹿児島はもっと自分たちの焼酎文化というもののすばらしさというものを逆に鹿児島の人たちに知ってほしいし、県外の人にも知らしめるべきです。意外と中にどっぷりとつかっているとわからない、世界中で蒸留酒をこれだけ飲んでいるところはない。焼酎は鹿児島の文化そのものであり、大事な産業です。しかしながら、鹿児島ではもう目いっぱい、県外の方に飲んでいただくしかない、ぜひ知恵を出してほしいと思うが、どうか。 そこで二点目に、その知恵を出す機会として、官民連携の協議会等の結成をしてはどうかと思うが、それぞれ見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 本市といたしましても、本格焼酎のさらなる普及に向けた効果的な取り組みについて、お述べになられた命名権を活用した取り組み等も含めて県酒造組合と連携して検討してまいります。 また、官民連携の取り組みにつきましては、県や県酒造組合の関係団体から成るプロジェクトチームが設置され、販路開拓に係る企画立案を行っているとのことでございますので、本市といたしましても各面から協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 ほかにも観光クルーズ船でどんと外国から観光客が訪れるところにずらっと百種類ぐらいの焼酎の試飲コーナーの場所を提供するなどもおもしろいと思います。その場で売れるのもいいですが、後々につながることも期待できます。 来年は明治維新百五十年、大河ドラマは「西郷どん」に決まり、鹿児島の期待が高まる中、西郷隆盛と焼酎のかかわりも研究されています。志士たちのたぎる思いに焼酎はよく似合うとして、大河ドラマの時代考証を担う原口 泉教授、焼酎研究の第一人者、鹿大農学部の鮫島吉廣教授は、業界紙対談の中で、酒席をいとわぬ西郷、龍馬は焼酎が好きだった、うまい焼酎をつくれと斉彬、酒宴を効果的に使った小松帯刀、江戸、京都に運ばれていた芋焼酎・豚肉、酒抜きで維新はならずと、志士たちと芋焼酎、芋焼酎の形を熱く語っておられます。いつ死ぬかわからぬ状況の中、志士たちの会合の場にはいつも酒があった。議論の潤滑油として、仲間意識の醸成の手段として、ストレス発散の無礼講の道具として。今や日本的特徴となった酒におけるさまざまな結びつきは幕末の志士たちのころから習慣づけられたものだ。ただ、志士たちの酒席には金のにおいはしない。また、聞くところによると、枕崎では焼酎で乾杯するそうです。鹿児島でもそうありたいものです。 そこで、最後に、産業振興とおもてなしに向けての見解についてお聞かせください。 答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 本市におきましては、本格焼酎の産業振興を図るため、引き続き、新製品の開発や販路拡大に向けた取り組みを支援するとともに、来年の明治維新百五十周年やＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放送、二〇二〇年の鹿児島国体など、県内外から多数の方々が本市を訪れるこれらの機会を捉えて、雄大な桜島、錦江湾などの自然景観や歴史・文化、黒豚・黒牛などの豊富な食とともに本格焼酎によるおもてなしで鹿児島の魅力を発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 今でも一部の小学校でやっているかもしれませんが、私の母校の小学校の遠足では、社会科学習をかねてでしょうが、本坊酒造津貫工場の工場見学がありました。今ではウイスキーのほうがすっかり有名になりましたけれども。当時、大人はどうしてこんな臭いのを飲むのだろうと思った記憶が残っていますが、鹿児島の大事な産業であることを子供のころから教えられたのでしょう。今ではその教えをしっかりと守っております。ちなみに本坊酒造の津貫工場は現在はすばらしいウイスキーの香りが漂う無料の見学コースが整備されております。 ところで、売上高日本一の霧島酒造の江夏社長は、今春の業界紙の新春インタビューの中で、霧島を日本のハーレーダビットソンにする、ハーレーダビットソンが星条旗そのものであるようにと語っておられます。すごいですね。明治維新百五十年は本格焼酎を世界ブランドにできる近年最大のチャンスです。そのためにももっと知恵を出し合いましょう、知恵を出す機会をつくりましょうと申し上げ、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、
薗田裕之議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、杉尾ひろき議員。 ［杉尾ひろき議員 登壇］（拍手）
◆（杉尾ひろき議員） 自民党新政会の一員として個人質問を行います。 なお、これまでの質疑の中で明らかになった点や通告の後に理解に至った項目について割愛をし、また、一部順番を入れかえて質疑を行うことをあらかじめ申し上げます。 まず、観光客船の寄港と本市公共交通機関に対する影響についてお尋ねをいたします。 昨今、町なかで海外からの観光客を目にする機会がふえてきており、国際観光都市かごしまを目指す本市の取り組みが着実に推進されていることを改めて感じるところであります。こうした外国人観光客の増加を喜ぶ一方で、市民の日常生活へ与える影響について懸念があることから、以下伺ってまいります。 通告していました近年の観光客船の寄港状況については、先日の質疑の中で明らかになっていますので割愛し、これらの乗船客の方が観光を行う際にどのような移動手段をとられているのかについてお示しください。 答弁を願います。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 クルーズ船の乗船客の移動手段としては、ツアーバスのほか、船会社が手配する天文館へのシャトルバスやタクシー及び路面電車等でございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 お述べになられたように、さまざまな移動手段があるようで、路面電車の例も挙げられましたが、公共交通機関などを使って自由に行動できるようなツアーもふえているように仄聞いたしております。県に確認したところによると、平成二十八年度に寄港した観光客船の中で乗船客が最も多いのがイギリス船籍のダイヤモンド・プリンセス号で、最大定員二千七百六人だそうです。仮にこの人数が全員一気にバスや電車を利用したとすると、市電で一番定員の多い七〇〇〇形の定員が七十八名、市バスで一番定員の多い日野の七〇〇番代の定員が八十名でありますので、約三十五台分の市電もしくは市バスが日常の利用者に加えて必要となる計算になります。これは極端な例にしても、日常生活の移動手段として公共交通機関を利用される市民にも相当な影響が出ているのではないかと懸念いたします。 そこで伺いますが、観光客船が寄港した際の本市公共交通機関への影響などの把握をされているものかお示しください。 答弁を願います。
◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。 観光客船の寄港による市電運行への影響でございますが、今月十二日と十七日の両日、船会社が中心市街地へのシャトルバスを手配していなかったため、マリンポートの最寄りである脇田電停から多数の外国人観光客が電車複数台にわたって乗車された事例がございました。十七日につきましては、シャトルバスが用意されていないとの情報が事前にあったことから、電停に職員を配置して誘導案内を行っておりますが、両日とも乗降や乗りかえに時間を要し、運行に少し遅れが生じております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 今月の十二日、十七日にお述べになられたような事例があったということのほか、私のほうにも、今回の質疑をするきっかけとなりました事例として、子供さんが通学で電車を利用されているという市民の方から、「子供が通学の際に利用する電停にて大量の外国人の方が電車に乗っていて、いつも使う帰りの電車に乗れずに困った」、また、「電停で電車待ちをしている大量の海外の方がいて電停に入りきらず横断歩道まであふれていた」という声が寄せられております。 そこで、さらに伺いますが、こうした実態について、調査、また対策の必要性をどのように考えているのか御見解をお示しください。 答弁を願います。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 今後につきましては、電車運行への影響が心配されますので、関係部局を通じてシャトルバスの運行を要請するとともに、観光客船の入港予定やシャトルバスの準備状況等の情報収集、乗務員からの報告などをもとに状況に応じて必要な誘導案内等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 今月十四日の朝日新聞デジタル版に京都の事例として、急増する外国人観光客が押し寄せている状況を紹介しており、観光客で混雑するバス停の写真とともに、「バスは満員。住民の日常生活に思わぬ影響が出始めている」といった記事が掲載されておりました。 多くの海外観光客の方に訪れていただき、本市のすばらしさを知ってほしいという思いと同時に、住んでいる市民の皆さんへの影響も考慮しながら取り組みを進めていく必要があろうかと思います。お述べになられたように情報収集や必要に応じた対応に当たられ、来る人も、そして迎える人も満足できるような国際観光都市かごしまとなることを期待いたしまして、新しい質問に移ります。 国の幼児教育の推進体制構築事業についてお尋ねをいたします。 文部科学省は、平成二十七年四月にスタートした子ども・子育て支援新制度により、幼児教育の提供体制の充実は図られてきているが、提供される幼児教育の内容面についても充実を図る必要があるということから、平成二十八年度より本事業を開始いたしております。都道府県などに地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置と各市町村に幼児教育アドバイザーの育成・配置を委託するというのが事業の主な取り組みとなっているようで、平成三十一年度末までを目途に現在二十五の自治体に委託をして事業を進めているようです。 そこでまず伺いますが、本事業の主な取り組みとなっている幼児教育センターと幼児教育アドバイザーについて、それぞれの概要をお示しください。 答弁を願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 幼児教育センターは、都道府県等が広域に、幼児教育の内容や指導方法等に関する調査研究並びに幼稚園教諭、保育士、保育教諭等に対する研修機会の提供及び相談業務などを行う地域の拠点とされております。 次に、幼児教育アドバイザーは、幼児教育に対する専門的な知見等を有し、幼稚園、保育所、認定こども園等の幼児教育施設を巡回して教育内容や指導方法、環境の改善等について指導を行うものとされております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 本年五月には本事業の中の一つである調査分析事業の成果報告書も発表されており、それによりますと、全国の自治体でアドバイザーの配置率は二割程度にとどまっており、市町村レベルに幼児教育アドバイザーをどう普及させていくかが課題であるというふうな報告がなされています。 私も先日、私立の幼稚園の園長の皆さんとの意見交換会の中でこの事業に対する皆さんの期待と関心の高さを感じたところです。本市にもぜひこの幼児教育アドバイザーの配置を進めてほしいという声もお聞きしたところであります。 そこで伺いますが、本事業に対する評価と今後本市でのこうした配置につきましての導入に向けた考えはないものかお示しください。 答弁を願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 幼児教育センターと幼児教育アドバイザーの取り組みにつきましては、現在、国において幼児教育の推進体制構築に向けて二十五の地方公共団体に委託して幼児教育の拠点のあり方等や幼児教育アドバイザーの配置等について調査研究しておられますので、本市としては、今後これらの動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 先ほど紹介した成果報告書の最後に、幼児教育・保育は、公費負担教職員制度が存在しないこと、また、設置主体や設置形態が多様で地域差が大きいことが重要な制度的な特徴であり、将来的に幼児教育が義務化されればこれらは大きく変容する可能性があるものの、当面これらの制度的な特徴・特性を十分に考慮しながら、幼児教育の指導体制の充実・強化の方策を考えていくと締めくくられております。 お述べになられたように、国の動向を注視しつつ、子供たちに、より質の高い幼児教育を提供できる体制づくりに今後も取り組まれるように要望いたしまして、新しい質問に移ります。 公共工事の施工時期の平準化についてお尋ねをいたします。 公共工事は、行政の予算単年度主義で、一般的に年度ごとの予算に従って執行されます。予算成立後、つまり、新年度議会の承認を経た後に入札契約手続を行うことから、年度当初に工事量が減り、年度末に工事の完成時期が集中しやすいという傾向にあるようです。年度末の繁忙期は、技術者を初めとする作業従事者の工面や材料発注も全国的に集中することから、資材確保に時間がかかり、工期への影響や資金繰り、利益確保など、企業に対する負担も大きくなっているようです。他方、閑散期と言われる第一・四半期、四月からの数カ月間は工事量が大きく減少し、売り上げ、収益の確保が難しく、この時期の固定費が経営に大きくのしかかってくるために積極的な設備投資や作業員の正規雇用に踏み切れない要因となっています。 このように時期によって稼働率が大きく変わる状況は、こうした会社の経営や、また建設業界における将来の担い手確保の観点から余り好ましいことではありません。 そうした中、国において平成二十六年六月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、通称品確法が改正され、施工時期の平準化を進めてきているところでありますが、まず、この改正品確法の概要についてお示しください。 また、この改正の趣旨をさらに推進するため、昨年二月、総務省より、「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」という通知がなされたとのことですが、この通知の内容についてもあわせてお示しください。 答弁を願います。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 いわゆる品確法は、平成二十六年の改正により、現在及び将来における公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を促進するため、発注者責務の明確化や多様な入札契約制度の導入・活用などの条文が追加されております。 通知内容は、各地方公共団体においても早期発注や債務負担行為の活用、適切な工期の設定などの措置を講じ、より一層の施工時期等の平準化に取り組むよう国から要請がなされたものでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 改正された品確法では、公共工事の発注者の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に努めることが明記されたとのこと。また、この改正を地方公共団体が実効性のある取り組みになるよう要請する通知もなされたところであります。 品確法のこのような改正や国からの通知を踏まえて、施工時期の平準化に向けて本市ではこれまでどのような取り組みを進めてきたものかお示しいただきたいと思います。 答弁を願います。
◎建設局長（水元修一君） 平準化については、計画的な発注を心がけるとともに、補正予算において債務負担行為の設定を行うことで、切れ目のない工事発注に努めているところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 本市としては、債務負担行為の設定により平準化に向けた取り組みを進めているとの答弁でございました。 昨年四月には国土交通省より、「地方公共団体における平準化の取組事例について」という事例集がまとめられまして、平準化の先進事例「さしすせそ」として、「さ」、今、本市がお述べになったような債務負担行為の活用、そして、「し」、柔軟な工期の設定、「す」、速やかな繰越手続、「せ」、積算の前倒し、「そ」、早期執行のための目標設定という形で各地のさまざまな取り組み事例を示されたところであります。本市としてもまだまだ活用しきれていない部分もあるかと思います。 そこで伺いますが、今後のさらなる推進に向けた考え方についてどのようにお考えかお示しください。 答弁を願います。
◎建設局長（水元修一君） 平準化により年間を通した工事量の安定が建設業における企業経営の健全化や労働者の処遇改善などに資することから、先進事例も参考にしながら、早期発注や債務負担の活用など積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 お述べになったように、平準化を図ることで年度内の工事量の偏りを解消し、年間を通した工事量が安定するということは、本市から見ても施工確保対策や中長期的な公共事業の担い手確保対策に資することになろうかというふうに思います。工事をする業者の側からも経営の安定化や労働者の処遇改善、また稼働率の向上による機械保有、設備投資といった効果も期待できるところです。 この質問を作成するに当たって、こうした建設業の方にいろいろと取材をする中で、多くの方がこうした取り組みを歓迎している一方で、平準化することで年間を通して大きな会社が、上のランクが小さな仕事にも参加してくるのではないかというふうに懸念する声も聞かれました。単に平準化ばかりを進めても中小事業者の仕事を奪いかねません。関係団体と意見交換などを深めて問題解決へ善処されますことを要請いたしまして、新しい質問に移りたいと思います。 路上禁煙地区における電気加熱式たばこの取り扱いについてお尋ねをいたします。 各自治体が路上禁煙地区を指定する目的は、ポイ捨て禁止を根拠とするものと受動喫煙の防止を目的とするものの大きく二つに分類されるところですが、まず伺います。 本市の路上禁煙地区の目的はどちらなのかお示しをください。 また、比較の対象として、九州の主要都市における路上禁煙地区の目的と加熱式たばこの取り扱い状況についてもお示しください。 答弁を願います。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 本市の路上禁煙地区につきましては、みんなでまちを美しくする条例に基づき、たばこの吸い殻の投棄防止を重点的に推進するために指定しているものでございます。 九州の県都市におきましては、喫煙による人への健康・安全面の配慮やポイ捨て防止等の目的で、いずれの都市も路上禁煙地区を指定しており、加熱式たばこの取り扱いにつきましては、やけどの危険がない、灰が出ない等の理由から、六市が規制の対象外としているようでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 本市では、みんなでまちを美しくする条例をもとに、たばこの吸い殻の投棄防止を目的としているとのことであります。そして、本市を除く九州県都市七市中六市が加熱式たばこを規制の対象外としているとのことであります。 他の自治体が禁止する目的としては、健康、そして安全面の配慮やポイ捨て防止など自治体によっていろいろというふうな答弁であったかとお聞きしましたが、より詳しく示していただきたいので再質問させていただきますが、先ほどお答えいただいた加熱式たばこを規制の対象外としている六市中、本市と同じくポイ捨て防止を目的としている市は幾つあるのかお示しください。 答弁を願います。
◎環境局長（古江朋子君） 六市におきましては、ポイ捨て防止等を目的としているようでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 九州県都市の中でポイ捨て防止を目的とした路上禁煙地区六市中六市全てが加熱式たばこを規制の対象外としている。つまりは、九州のポイ捨て禁止を目的とした路上禁煙地区の中で加熱式たばこを禁止しているのは本市だけということになります。 他都市がこのような取り扱いをしている大きな要因として、加熱式たばこはポイ捨てが少ないというデータが出始めてきているということがあります。まず、火を使わないのでごみ箱に捨てることができる。発火のおそれがないことも日本燃焼学会副会長で北海道大学工学研究院藤田 修教授の調査で明らかになっています。また、燃やさないのでにおいの発生も少なく、吸い終わったフィルターをもとのボックスに戻せるのでポイ捨てをする必要がないというのが大きな理由ではなかろうかと分析もされています。 実際、各地で調査も進んでおり、社会貢献型ベンチャー企業の株式会社ピリカという会社が大阪で行った調査では、大阪で六百本のポイ捨てたばこを回収したうち、そのうち従来の紙巻きたばこが五百九十七本、加熱式たばこが三本という結果を公表しております。この調査におけるポイ捨てたばこの割合では、わずか〇・五％となっています。 自治体においても、岐阜市では電気加熱式たばこはポイ捨てが少ないという見解を示して規制の対象としないことを明らかにしており、こうした認識を示す自治体もふえてきています。 このような状況を踏まえた上で伺いますが、加熱式たばこはポイ捨てが少ないということに対しての本市の見解をお示しください。 答弁を願います。
◎環境局長（古江朋子君） 岐阜市では加熱式たばこはポイ捨てが少ないとの見方があるようでございますが、本市としましては、今後の状況等を見守りたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 今月七日にフィリップモリス社の方が本市中央駅と天文館の路上禁煙地区、そしてその周辺においてポイ捨てされている吸い殻の調査を行ったそうで、先日、そのデータを拝見させていただきました。 本市の路上禁煙地区においては、天文館、そして中央駅、どちらの地区も吸い殻がゼロ本だったというすばらしい数字が出ておりました。しかし、禁止地域から一歩離れると、物すごい量の吸い殻があったとのことです。路上禁煙地区の周辺の調査もされたということで、周辺で一番吸い殻が多いと思われる側溝やグレーチングの中までは調査はできなかったという上での調査結果ですが、傾向として街路樹や植栽付近、また道路脇、建物横といった少し隠れた場所に集中していたそうで、中央駅地区において百二十四本の吸い殻を回収し、そのうち加熱式たばこの比率は二本、率にして一・六％、天文館地区で二百三十本、そのうち加熱式たばこが五本、率にして二・二％という結果だったそうです。 今回調査をされたフィリップモリス社のつくられているアイコスに関しては、鹿児島市でのシェア率が約一三％というデータを公表しており、他のメーカーの利用者も含めるとさらに比率が低下することから、ポイ捨てが相当少ないということがわかります。路上禁煙地区では、市民の皆さんの高いモラルに支えられてポイ捨てゼロであったことを喜ぶと同時に、こうした禁煙地区外での大量のポイ捨てとのギャップを感じる中で総合的なポイ捨て軽減の取り組みの必要性を感じるところであります。本来、路上は禁煙が確かに一番よいわけですが、第一段階としてポイ捨て軽減が期待できることから、紙巻きたばこから加熱式たばこへの移行を進めることも一つの方策かと思うところであります。 先ほど九州県都市の状況を述べていただいた中で、佐賀市では、規制対象とはしていませんが自粛要請として市民の喫煙マナー向上に取り組んでおり、一定の効果を上げているとも仄聞しております。本市でも現在のような全面的な規制ではなく、佐賀市のように自粛要請など、加熱式たばこを規制の対象外とした上で総合的なポイ捨ての軽減に取り組むべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 答弁を願います。
◎環境局長（古江朋子君） 本市におきましては、路上禁煙地区を喫煙マナー向上のモデル地区として位置づけており、加熱式たばこは、一般のたばこと喫煙行為の区別が難しいことや、吸い殻が発生し、ポイ捨てのおそれがあることから、これまでと同様の取り扱いとしたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 木を見て森を見ずという言葉がありますが、調査結果からも明らかなように、路上禁煙地区でのポイ捨てがゼロであっても、その周辺地域では大量のポイ捨てが発生しています。ゼロサムゲームになっていて、実はポイ捨ての総数は変わっておらず、禁煙地区でのポイ捨てがゼロになった分がただただ周辺地区にしわ寄せがいっているだけなのではないかという懸念もあります。 本市では過去に放置自転車対策として自転車等の放置禁止区域を設定したところ、禁止地域区域での放置自転車は確かに減ったが、結果、禁止されていなかった地区の放置自転車がふえたということがあったやに記憶していますが、同じ構図になっているのではないかというふうにも思うわけであります。 お示しになられた喫煙マナー向上をうたわれるのであれば、禁止するよりも、むしろ佐賀市の取り組みのように自粛要請により意識啓発による解決を図るべきではないかと思います。喫煙場所の適切な配置・増設、加熱式たばこの吸い殻は通常のごみ箱へ投棄してもよいということを周知することなどでマナー向上は十分に解決できるかと思われます。 また、さまざまな調査でポイ捨ての発生率が著しく低いことを示されているにもかかわらず、それでもなお、吸い殻が発生する以上、ポイ捨てのおそれがあるというロジックに立つのならば、一％でも可能性があるからだめということになり、缶ジュースやテイクアウトの食べ物も一％でもポイ捨ての可能性があるならば、規制の対象とするのかということもなりかねず、とても理屈として納得ができません。 今回の提起は、総合的なポイ捨ての軽減に資すると思っておりますので、この件については機会を改めて問うこととしまして、新しい質問に移ります。 パークゴルフ場整備事業についてお尋ねします。 新年度予算に盛り込まれたパークゴルフ場整備事業について、地元の敬老会の方と語る場やグラウンドゴルフ大会の場などで最近よく話題に出ることがあり、市民の皆さん、特に高齢者の皆さんからの期待の高さを感じるところです。 計画の進捗などを聞かれることもあれば、中には地元の先輩方から、実は場所はどこどこに決まったらしいぞとまことしやかなお話を拝聴することもあり、期待の裏返しだと思うのですが、正確で適宜適切な情報発信の大切さを感じましたので、以下伺ってまいります。 まず、現時点での進捗状況はどのようになっているのか。 あわせて場所の決定、規模などはいつぐらいに明らかになっていくのか今後のスケジュールについてお示しをください。 答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 現時点での進捗状況につきましては、庁内委員によるパークゴルフ場整備検討委員会を二回開催し、整備場所や基本計画策定に向けた検討を進めております。 なお、六月上旬に基本計画策定等業務を発注したところでございます。 つけ加えまして、今後のスケジュールにつきまして答弁させていただきます。 十一月までに基本計画素案を策定し、その後、パブリックコメントを実施し、来年二月下旬を目途に基本計画を策定する予定でございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁いただきました。 お示しいただいたように、今後、整備計画が徐々に明らかになり、また、市民の皆さんの期待の高まりと同時に、恐らく日ごろから練習がしたい、練習はどこですればよいのかという声が出てくることが想定されます。実際、地元でもそういう声を既にお聞きしておりますが、コース設置基準などを見ますと、長いコースでは最長百メートル以内となっており、練習場所の確保や近所の公園で練習となると、他の利用者の安全確保という面からもなかなか難しいのではないかと思うわけですが、そこで伺います。 練習場整備などの必要性、また、その考え方についてお示しください。 答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 練習場の必要性と考え方につきましては、パークゴルフは安全対策を初めとする施設整備のほか、芝生の維持・管理などが必要となりますことから、現段階では地域ごとに練習場を整備することは困難であると考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 過去、ゲートボールやグラウンドゴルフの普及に伴う練習場所の確保に対する市民からの要望は非常に強いものがあり、本市としても相当に苦慮してきたという経過もあるようで、練習場が視野にない計画推進はあり得ないのではないかなと思います。 現時点ではと断っての答弁でありましたので今回は聞きおきますが、今後の再考を強く要請いたしまして、新しい質問に移ります。 鹿児島市いじめ防止基本方針についてお尋ねをいたします。 平成二十五年にいじめ防止対策推進法が施行され、この法律により各自治体は、地方いじめ防止基本方針を定めるよう努力目標が課されています。本市を初め、各自治体がいじめ防止基本方針を定めたところであります。 こうした中で、ＮＰＯ法人「ストップいじめ！ナビ」という団体が、昨年、自治体チェックリスト調査を行い、各自治体が定めた基本方針を調査して、その実効性についてのランキングを発表しております。この団体がこうした取り組みをした背景には、法律では各自治体が方針を制定するに当たって、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的としていると規定されているにもかかわらず、文部科学省や都道府県が作成した基本方針の文面をそのまま転載するだけの自治体であったり、具体的な記述や独自の取り組みがほとんど書かれていない自治体があるという問題意識からこの調査を開始したそうです。 そして、この調査で本市の基本方針がランキング一位になったとの発表がありました。発表されたサイトを見ますと、本市の方針は、非常に読みやすく、読み手を意識して作成されていると感じる。網羅的かつ具体性に富んだ基本方針の記載からは、これまで鹿児島市がいじめ防止に熱心に取り組んできたこと、そして今後も意欲的に取り組む姿勢が感じられる。他の自治体にも参考にしていただきたいすばらしい内容だと思いますといった評価が書かれておりました。 このことを踏まえ、以下伺います。 まず、こうした本市の基本方針が高い評価をいただいたことに対する本市の所見をお示しください。 また、せっかくこのように高い評価をいただいた方針も計画だけあって実態を伴わなければ絵に描いた餅となり、意味をなさないわけですが、策定を踏まえた学校での対応についてもお示しください。 答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市のいじめ防止の基本方針につきまして高い評価をいただいているところでございますが、今後も引き続き各学校におけるいじめ防止の取り組み等が一層実効的なものになるよう努めてまいります。 また、各学校では、市いじめ防止基本方針を踏まえ、学校いじめ防止基本方針を策定し、教職員は、いじめ防止や早期発見、いじめが起きた際の具体的な対処をスクールカウンセラー等を交え組織的に行っております。また、児童生徒は、いじめのない学校づくりの実践意欲を高めるため、いじめに関する標語やポスターの作成等に取り組んでおります。さらに、ＰＴＡや学校評議員、地域の関係団体等といじめ問題について話し合う機会を設けるなど、家庭や地域等と連携した取り組みに努めているところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 ランキングという形ですので、相対評価で一位とはなっていますが、細かい評価を見ていくと、本市対策についても、いじめ対策検討委員会の構成員が自治体職員のみであることなど、厳しい評価をされている項目も多々あるようです。 ランキングから少し時間があいているので既に改善されている項目もあるかと思いますが、参考にしながら、より実効性のある方針となるように適宜適切な見直しなど、よりよい方針となっていきますよう期待をいたしております。 最後に、本年、国のいじめ対策基本方針が改定されたとのことでありますので、今回の国の基本方針の改定内容とそのことを受けた本市の対応についてお示しをください。 答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国の基本方針の改定内容につきましては、学校の評価項目にいじめ防止基本方針に基づく取り組みの実施状況を位置づけるとともに、いじめ解消の判断として、いじめに係る行為がない状態が相当の期間継続し、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないかを面談等で確認することなどが明記されております。教育委員会としましては、国の改定内容を踏まえ、市いじめ防止基本方針に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］
◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 今回の改定やまた本市の方針など、いじめ対策について、国、そして地方自治体、現場の先生方もいじめの防止撲滅に向け懸命に取り組んでおられることと思います。 本市のデータを見ますと、本市での過去のいじめの認知件数は年々減っているようにも見えるものの、例えば小学校の調査で、平成二十三年度のいじめの認知件数は二十件だったものが、平成二十四年度には国の緊急実態調査があったことで、前年度が二十件だったものが、この調査のあった年は一万四千件と急激にふえており、いじめを把握することの難しさというものを痛感させられるところでございます。さまざまな取り組みをされている中で本市の子供たちが安心して学校生活を送れるように、また、私自身も子供を持つ親として、議会、そして地域の中でいじめの撲滅に向けて取り組んでいくことを申し上げまして、個人質問の全てを終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、杉尾ひろき議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時 十九分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、三反園輝男議員。 ［三反園輝男議員 登壇］（拍手）
◆（三反園輝男議員） 民進・無所属の会の一人として個人質疑を行います。 初めに、本市の公共交通事業のあり方について、乗り合いバス事業に絞って順次伺ってまいります。 このことにつきましては、昨年九月議会の我が会派の代表質疑の中で、今後の市営バス事業のあり方について、それまでの議会論議経過を踏まえて森市長の率直な御意見を伺ったところであります。その中で森市長は、市バス事業は、将来においてもその使命と役割を果たすべきであると考えており、早期に抜本的な事業見直しの検討に着手するよう指示しているとお答えになりました。また、これを受ける形で企画財政局長からは、バス事業のあり方に係る協議の場の設置について、県などの関係機関やバス事業者等と調整してまいりたいとの答弁があったところであります。したがって、今回はこのことがその後どのように展開しているのか、具体的な方向性が見られているのかについて、順次伺ってまいります。 第一点、本市の市営バス事業を含む公共交通事業としての乗り合いバス事業について、これまでの議会でどのような論議が行われてきたと認識されておられるのかお聞かせください。 第二点、昨年二月に公表された鹿児島市交通事業経営審議会の答申はどのような内容となっているのか。あわせて、同年三月に行われた鹿児島経済同友会公民連携推進委員会の提言内容についてもお聞かせください。 最後に、結果として協議の場は設置されたものかお答えください。 以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 乗り合いバス事業につきましては、これまで市議会において、公営、民営を問わず厳しい経営状況にあることや国における法改正の趣旨を踏まえ、まちづくりの一環としての公共交通の再編が求められていること、交通ネットワーク全体の抜本的見直しは今後のバス事業を考える上で重要なポイントであり、関係局においては早急に取り組むことなどの質疑が交わされたところでございます。 市交通事業経営審議会の答申では、鹿児島市の交通事業全体のあり方を協議できる場の設置について、また、鹿児島経済同友会公民連携推進委員会の提言では、公民が連携し、検討・協議する場の設置についてそれぞれ要請されたところでございます。 これらも踏まえ、昨年十月に事務レベルによる協議の場として市内乗り合いバス事業に係る事務連絡会を設置したところでございます。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 これまでは本市における乗り合いバス事業のうち、主に公営である市営バス事業の経営状況や将来展望等について議会や経営審議会等で論議が交わされてきました。毎年積み重なっていく経営赤字の拡大など、危機的経営状況にある市営バス事業を将来的にどうするのかという課題は、設置者である市長、経営主体である交通局、このことを論議し、結論の方向性を見出すべき役割を担う議会にとって極めて重い積年の課題でありますが、今日までその方向性を見出すに至っていないことはゆゆしき事態であり、責任の一端を強く感じています。 一方で、県都である鹿児島市の乗り合いバス事業の現状は、民間事業者にとっても路線の過密と競合などにより厳しい経営状況にあると伺っています。人口六十万を割り込んだ鹿児島市域内の公共交通としての乗り合いバス事業は将来的にどうあるべきなのか、ひとり市営バスの問題としてではなく、公共交通全体の問題として捉えていくことの必要性を改めて強く感じています。 また、国は、急激な人口減少社会を見据えたこれからのまちづくりについて、地方創生関連法とこれに基づく各種施策の展開を自治体に求めています。この中で、公共交通のあり方についても進行著しい高齢化社会の中の移動手段としてのその必要性を説き、その確保策について幾つかの提言も行っているところであり、事業者の責任の範疇を超えた行政としての政策の確立が求められています。これらを背景として、市長の指示のもと協議の場が設置できたことは評価したいと思います。遅きに失した感はありますが、公共交通の今後のあり方が具体的に動き出すものと思います。ただ、当初予定した協議会ではなく、事務連絡会にとどまっていることについては、そこに至った論議内容を含め気になるところであります。 次の質問は、具体的に協議が行われている事務連絡会の協議内容、経過、今後の進め方について伺います。 第一点、事務連絡会の位置づけと性格、会の構成員と会議経過についてお答えください。 第二点、何が話し合われ、何が決まったのかお聞かせください。 第三点、合意された事項は参加者全員の共有認識であると理解してよいかお答えください。 第四点、今後の進め方と見通しをお示しいただくとともに、合意形成へのプロセスをどのように考えておられるのかお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） 連絡会は市内乗り合いバス事業の問題点・課題を抽出し、認識を共有するために設置したもので、国・県・市及びバス事業者の部長クラス等で構成しております。これまで三回の会議を開催し、乗り合いバス事業の現状等について意見交換するとともに、今後の協議の進め方について確認したところでございます。 連絡会においては、今後の協議の進め方として、乗り合いバスの競合路線における路線の廃止・移譲等に関する事項については、各事業者間で個別・具体的な協議を行うことが確認されたところでございます。なお、全体で協議していく必要がある事項については、引き続き連絡会で協議することといたしております。 今後の協議の進め方といたしましては、連絡会で確認したことを共有しながら、競合路線に関する事項については、各事業者で基本方針や具体案等を検討した上で関係事業者間での協議がなされていくものと考えておりますが、必要に応じて市としても調整等を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 市内乗り合いバス事業に係る事務連絡会は、乗り合いバス事業の問題点と課題を抽出、認識を共有されるために設置され、国・県・市及び各バス事業者で構成されているとの答弁がありました。これまで三回の会議を開催し、乗り合いバスの競合路線の廃止・移譲等に関する事項については各事業者間で個別・具体的な協議を行うこと、全体で協議していく必要がある事項については、引き続き事務連絡会で協議することが確認されたと答弁されました。競合路線の廃止・移譲等に関する事業者間の個別協議の場を具体的に設置することが確認されたことは、これまでの状況からすると大きく踏み出す一歩であり、注目したいと思います。 いずれにしても、これから始まることであり、現段階では詳細なことには触れませんが、協議に当たっては、人口減少社会における公共交通としての乗り合いバス事業であるということを前提としての協議が不可欠であること、安易な路線カットとならないこと、運転手の身分保障など労働不安を惹起させてはならないこと、慎重な対応が必要であることは、この際、申し上げておきます。時期を踏まえて各面から引き続き、質問、意見具申してまいります。 この質問の最後に、一点だけ再質問させていただきます。 合意形成のプロセスについての質問に対し、市としては必要に応じて調整等を行うものと答弁がありました。事務連絡会においてこれから始まる具体的協議や結論を導き出すためには国・県の役割も大きいと思います。この点をどのように考えておられるのか。 以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） 乗り合いバス事業については、国・県も大きな役割を担っておられることから、今後の協議におきましても必要に応じて支援をいただけるよう連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 本格的な人口減少・高齢化社会におけるまちづくりの中で、公共交通、とりわけバス事業が果たす役割については国においても必要なものとして位置づけられています。指導・助言も大切なことでありますが、新たな時代における地域の維持存続のための重要な施策として確立するための財政的支援が必要であることは言うまでもありません。国や県とも連携され、しっかりした対応をされるよう強く要請しておきます。 新しい質問に入ります。 道路反射鏡の設置のあり方についてお伺いいたします。 道路反射鏡は、車社会の一層の交通安全と交通の円滑化を図るため、平成三年に設けた鹿児島市道路反射鏡設置基準により設置されてきました。設置基準が制定された平成三年に比べて各家庭における自家用車の保有台数は多くなっており、設置基準を見直す時期にあると思料されることから、伺ってまいります。 まず、過去五年間の要望箇所数と設置できなかった箇所数とその主な理由をお聞かせください。 また、設置できなかった箇所のうち設置基準の私道との交差点において集落が三十戸未満の要望箇所数についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 平成二十四年度から二十八年度までの五年間の要望箇所数は九百三十八カ所で、そのうち設置できなかった箇所数は二百六十三カ所でございます。その主な理由は、設置基準に適合しないことや周辺住民の理解が得られないことなどがございます。 次に、集落が三十戸未満の要望箇所数は五年間で三十三カ所でございます。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 五年間の要望箇所九百三十八カ所のうち、設置基準に適合しないことや周辺住民の理解が得られなくて設置できなかった箇所が二百六十三カ所とのことでした。特に設置できなかったうち私道との交差点において集落三十戸未満の要望箇所が三十三カ所あったことが示されました。 私は、平成二十七年度の決算審査時に、私道との交差点において三十戸以上の採択条件に合わないところがふえているのではないか、設置基準について見直しを検討していく必要があるのではないかと指摘し、戸数の状況については、私どもとしても課題として今後考えていくべきものと考えている旨の答弁がなされております。 そこで、平成二十七年度決算審査以降の検討状況をお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 設置基準の見直しについては、他の中核市の状況等を調査し、本市の財政状況などを踏まえた検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 設置基準の見直しについては、他の中核市の状況等の調査、本市の財政状況などを踏まえた検討を行われているようであります。 そこで、各家庭の自家用車の保有台数の面からも検討すべきとの考えから、お伺いいたします。 市内の自家用自動車の登録台数と世帯数から予測される各家庭における保有台数を設置基準制定時の平成三年と二十八年でお示しください。 あわせて、近年のモータリゼーションに対する認識についてもお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 自動車保有台数は、本市統計書によりますと、平成三年は十五万三千七百四十一台、二十八年は三十二万百二十二台であり、世帯数から予測される家庭ごとの保有台数は、三年は〇・七六台、二十八年は一・一八台でございます。 次に、近年のモータリゼーションに対する認識についてですが、生活の一部として自動車は広く普及しており、人口減少の中、保有台数は増加傾向にあります。一方で、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、今後も引き続き、交通安全の確保などを図っていくことが必要であると考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 生活の一部として自動車は広く普及しており、人口減少の中、保有台数は増加傾向にあるようです。それを裏づけるように各家庭における自家用車の予想保有台数において設置基準が制定された平成三年の〇・七六台と比較して平成二十八年が一・一八台の約一・六倍に予想保有台数が増加しているようであります。このようなことから、私道との交差点において、集落が三十戸の戸数の見直しを含め、道路反射鏡設置基準の見直しに早急に取り組まれるよう御要望申し上げておきます。 新しい質問に入ります。 事業系ごみの適正処理についてお伺いいたします。 事業系ごみの適正処理については、事業所ごみの適正処理ガイドブックを作成され、事業所を訪問し、理解活動に取り組んでおられますが、一方で、ごみステーションにおける事業所系のごみと疑われる排出が後を絶たないのが現状であります。 そこでお伺いいたします。 ごみステーションにおける事業所系ごみと疑われるごみの調査・指導件数を過去三年間の実態でお示しください。 また、事業所に対し、適正処理の指導内容と年間実施件数及び事業者の適正処理に対する意識の認識をお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 ごみステーションにおける事業系ごみの過去三年間の調査件数は、平成二十六年度から順に四百二十五、四百五、五百十八件で、そのうち排出者が判明し、一般廃棄物収集運搬の許可業者と契約するように個別に指導を行った件数は、それぞれ百七十四、百八十一、二百四十件となっております。 飲食店等の新規事業所については、保健所から情報提供を受け、ごみ処理状況について調査を行っております。過去三年間の調査件数は、二十六年度から順に五百十五、五百三十四、五百二十六件となっており、この中でごみステーションに排出している約一割の事業者に対しては、許可業者との契約や分別の徹底などの指導を行っております。ほとんどの事業者は自己処理の原則を理解しておりますが、今後とも適正処理の意識向上が図られるよう周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 ごみステーションにおける事業系ごみの排出者が判明し、一般廃棄物収集運搬許可業者と契約するように個別に指導を行った件数が過去三年間においては、それぞれ百七十四、百八十一、二百四十件の計五百九十五件あることが示されました。答弁にもありましたように、まだ一部の事業者に至ってはなかなか意識が進んでいない状況にあるとのことでした。 事業所ごみの適正処理や減量化・資源化に向けて、事業所ごみ等対策協議会を設けて適正処理に取り組んでおられるが、過去二年間の開催状況とそこで出された意見内容とそれに対する対応についてお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） 事業所ごみ等対策協議会は、事業系ごみの適正処理や減量化・資源化に関することなどについて、直近では平成二十七年度から二十八年度にかけて協議を行っております。二十九年三月には、同協議会から適正処理講座の拡充など広報啓発のさらなる推進や自己処理原則の徹底や指導強化などの意見をいただいており、今後とも関係部局や民間団体等との連携を図る中でこれらのことに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 平成二十九年三月に事業所ごみ等対策協議会からは、適正処理講座の拡充などの広報啓発のさらなる推進や自己処理原則の徹底や指導強化などの意見をいただき、今後、関係部局や民間団体等との連携を図る中で、御意見に対し重点的に取り組んでまいりたいとの考えが示されました。それらの取り組みで事業所の方々の意識改革が促進され、事業所ごみの適正化がさらに進むものと考えます。 一方で、事業所ごみの適正処理をするためには一般廃棄物収集運搬業許可業者による搬出となり、それなりの費用がかかります。本市内の事業所においては、商品価格にごみ処理を転嫁できない小規模事業所が多くあると思料されることから、消費者である市民の方々へも事業所ごみの適正化には費用が必要なこともあわせて周知に努められるよう御要望申し上げておきます。 引き続きお伺いいたします。 平成二十六年の総務省統計局の経済センサス基礎調査によると、市内には建設業を初め、二万八千二百二十二社の事業所があるようであります。その事業所の中には本市に登録されている事業所も多くあります。これらの事業所を適正に処理させることが肝要であります。 そこでお伺いしますが、本市登録業者数をお示しください。また、保健所が食品衛生法に基づく許可を出している許可事業所数についてもお聞かせください。あわせて、それらの業者の一般廃棄物収集運搬業許可業者との契約の有無の確認状況をお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） 登録業者数を平成二十九年四月一日現在で申し上げますと、建設工事など二千八百五十七件で、これまで一般廃棄物収集運搬業許可業者との契約について確認は行っていないところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 食品衛生法に基づく許可事業所数は、平成二十九年五月末現在、八千五百四十一事業所でございますが、おただしの契約の有無については確認していないところでございます。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 本市登録業者は、建設工事など二千八百五十七件、保健所関係が八千五百四十一事業所が示されました。一部重複はあるものの、市内の事業所のうち約四割の事業所が本市と何らかのかかわりがあることが示されました。これらの事業所においては、他の事業所の模範となるよう指導を行うべきと考えます。一般廃棄物収集運搬業許可業者との契約は確認されていない、このことは問題であります。今後、登録業者においては、登録手続時に確認なされるよう指摘をしておきます。 保健所関係におかれては、申請手続時に一般廃棄物収集運搬業許可業者との契約を促されるよう御要望申し上げておきます。 契約課を所管する企画財政局、保健所を所管する健康福祉局、清掃事務所などを所管する環境局の三局が分担してオール市役所で取り組むことで事業所ごみの適正化がより一層進むものと考えます。今後の取り組みを注視してまいりたいと思います。 そこで、最後の質問として、廃棄物監視指導員設置事業と同様に一般廃棄物収集運搬業許可業者との契約の有無を確認する指導員制度を新たに設けて一歩踏み込んだ事業所ごみの適正処理に取り組む時期に来ていると考えるが、お聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） お触れになりました指導員制度につきましては、対象となる事業所数も多数に及ぶことから、現在、不法投棄の未然防止等を図るために設置している廃棄物監視指導員との役割分担を含め、どのような体制・手法で取り組むかについて今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 新たな指導員制度については、対象事業所数が多数に及ぶことから、不法投棄の未然防止を図るために設置している廃棄物監視指導員との役割分担を含め、どのような体制・手法で取り組むか今後研究されるとのことですので、前向きな取り組みに期待を申し上げておきます。 新しい質問に入ります。 滞納整理への取り組みについてお伺いいたします。 市の未収債権の縮減と徴収強化を図るために、平成二十年四月一日に特別滞納整理課を設置し、滞納整理に取り組んでこられています。設置後、ことしで十年目を迎えることから、これまでの成果などを含めて検証させていただきたく伺ってまいります。 まず、特別滞納整理課の役割と設置後の成果をお聞かせください。また、平成二十一年度と二十七年度の収入未済額の比較もあわせてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 特別滞納整理課は、本市の未収債権のうち、徴収困難案件等について専門的かつ機動的に滞納整理を行うことにより自主財源の確保を図り、健全財政を堅持する役割を担っております。債権管理の一層の適正化が図られ、滞納整理が進んだことにより、平成二十一年度、約百六十五億四千万円の収入未済額が二十七年度には約百三十八億五千万円となり、二十六億九千万円の縮減が図られたところでございます。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 債権管理の一層の適正化が図られ滞納整理が進んだことにより、平成二十七年度までの六年間で収入未済額が二十六億九千万円縮減が図られたことは、特別滞納整理課が設置されたたまものと評価しますし、関係職員の日々の御尽力に敬意を表したいと思います。 ところで、改めて細かに伺いますが、特別滞納整理課設置後の体制の推移及び過去三年間の取り組み、実績と傾向をお聞かせください。 また、市営住宅使用料の高額滞納者を未然に防止するために、平成十八年に法的措置の目安を原則滞納六カ月以上、十五万円以上で、かつ誠意がなく悪質なものへと変更し、訴訟を行っておられます。 そこで、市営住宅使用料滞納に係る訴訟の効果もあわせてお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 特別滞納整理課の体制の推移でございますが、二十年度に十二人で発足し、翌二十一年度からは十五人となり、その後、債権整理が進んだことなどにより、二十七年度からは十二人となっております。 次に、平成二十五年度から二十七年度までの三年間に取り組んだ各種債権の移管件数と収納実績を順に申し上げますと、一千二百十八件、約六億三百六十五万円、一千百十七件、約五億四千七百九十八万円、一千三百十四件、約五億六千六百四十八万円で、ほぼ横ばいの傾向となっております。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） 市営住宅使用料滞納に係る訴訟については、継続的な取り組みにより高額滞納の未然防止や収納率の向上に一定の効果があったものと考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 過去三年間の取り組みは、各種債権の移管件数が毎年約一千二百件程度、収納実績で約五億四千万円から六億円となっているようであります。滞納している方の中には、市税や市営住宅使用料など複数滞納される方もおられるようであります。 そこで、複数の滞納を有する場合の滞納整理に対する特別滞納整理課の対応についてお聞かせください。 また、複数滞納のある市民が相談時におのおのの債権所管課を回っている現状に対する認識をお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 複数の債権に滞納がある場合で、特別滞納整理課が移管を受けている案件につきましては、財産調査や滞納処分等を一括して行っているところでございます。 一方、移管を受けていない案件は、債権所管課ごとに財産調査等を行っていることから、納付相談などにつきましても現状ではそれぞれの窓口で個別に対応せざるを得ないものと考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 移管を受けている案件については、財産調査や滞納処分等が一括して行われているが、受けていない案件ついては、債権所管課によってはそれぞれの取り扱いが異なることから、現状では個別に対応せざるを得ない状況にあるようであります。 そこで、徴収部門を一本化した場合のメリット、デメリットをお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 徴収部門を一本化した場合には、情報の一元化、事務の効率化等が図られ、納付者の利便性が向上いたしますが、システム環境や組織体制を整備する必要があるものと考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 徴収部門を一本化した場合には、納付者、市民の利便性の向上や情報の一元化、事務の効率化等が図られるものの、システム環境や体制を整備する必要があるようであります。さきの生活再建支援型滞納整理の質問に対し、市長からは、関係課の連携を強化したい旨の答弁がなされたところであります。連携を強化するためにも滞納の一元管理は最も必要となると考えます。システム環境整備に早急に取り組まれるよう御要望しておきます。 私ども会派は今月初めに、自治体債権の一元管理を行い、成果が上がっている船橋市を視察させていただきました。税務部債権管理課の中臺課長から、自信と熱い思いのこもった説明を伺うことができました。特に債権所管課が幾度となくコンタクトをとったにもかかわらず協議ができなかった滞納者が、簡易裁判所に支払い督促申し立てを行うことで協議の場を設けることができたこと、複数滞納がある市民に対し、きめ細かな滞納整理に向けたプロセスなど市民相談に親身になって対応できたことなど、大変成果のある視察になりました。早速、当局につなげており、当局も内容について把握されておられるようでありました。 そこでお伺いします。 船橋市の自治体債権の一元管理の取り組みに対する評価と導入への考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 船橋市の取り組みは、市民の利便性の向上が図られるとともに、財産調査等の一括処理や情報の一元化による適正かつ効率的な進行管理などにより円滑な徴収業務につながっているようでございますが、一元管理の導入につきましては、さまざまな課題もありますので調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 船橋市の取り組みについて、市民における利便性の向上が図られるとともに、財産調査などの一括処理や情報の一元化による適正かつ効率的な進行管理などにより円滑な徴収業務につながっている。一方で、一元管理の導入については、さまざまな課題があり、導入に当たっては、今後、調査研究されるとのことですので、今後の取り組みに期待をいたします。 船橋市の債権管理課は、課長、課長補佐、八係七十名体制で組織されております。一方、本市の特別滞納整理課は、課長以下十二名であり、船橋市と比べると格段の差があります。設置後、成果も出ていますので、特別滞納整理課の体制強化を図り、さらなる徴収効果の向上に努めるべきと考えますが、特別滞納整理課の体制強化についてのお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 特別滞納整理課としましては、これまで現行の体制で収入未済額の縮減が図られるなど、一定の成果を上げておりますが、滞納整理の促進に向け先進的な取り組み事例も参考に体制のあり方なども含め研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 特別滞納整理課の体制強化については、滞納整理の促進に向け、体制のあり方を含め先進的な取り組み事例も参考に研究されるとのことですので、他都市の調査を含め検討されるよう要望しておきます。その際に、市営住宅使用料滞納に係る訴訟で滞納額を下げたことで高額滞納の未然防止と収納率の向上に一定の効果があったようでありますので、移管基準の高額案件の金額についても検討されるよう重ねて要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 子育て・高齢者福祉・障害者福祉など社会福祉施設の質の確保についてお伺いいたします。 近年、これら社会福祉施設の待機の解消に向けた施設の整備が進み、おのおのの施設の質の確保が大きな行政の役割となっています。兵庫県姫路市の認可保育園において、定員以上の園児を受け入れ、粗末な食事が与えられていたことが指導監査で指摘できなかったことに驚き、指導のあり方を強化すべきと考えていました。 そんな折、今月六日のＮＨＫニュースで、「保育の質確保へ 抜き打ち巡回開始 東京杉並区」の報道がなされ、このことは保育の質だけにとどまらず、高齢者福祉、障害者福祉の社会福祉全般に通じるものと感じ、報道の内容に聞き入っていました。報道の中で、ＮＨＫのまとめの平成二十七年度における国の通知等に基づき指導監査等を行うことが義務づけられている認可保育所に対する指導監査の実施率が示されておりました。一部を紹介しますと、東京都周辺の東日本の自治体では群馬県が一〇〇％で、東京都一三・二％、埼玉県二八％、新潟県四七・一％の実施率が紹介されました。指導監査が確実に実施されていないことに驚き、本市の子育て・高齢者福祉・障害者福祉など、社会福祉施設はどうだろうかと考えました。 そこで、以下伺ってまいります。 まず、国の通知等に基づき指導監査等を行うことが義務づけられている本市内の社会福祉施設等の数を平成十八年度、二十八年度でお示しください。 また、それら社会福祉施設等における指導監査等の過去三年間の実施状況をお聞かせください。 以上、御答弁願います。