「鹿児島市議会 2012-03-01 03月06日－08号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

鹿児島市議会 2012-03-01
03月06日－08号

取得元: 鹿児島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-20

平成２４年第１回定例会（２・３月）　　　議事日程　第八号　　　　　平成二十四年三月六日（火曜）午前十時　開議第　一　第一〇〇号議案ないし第一四二号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　四十七人）　　一　　番　　　わきた　　高　　徳　　議員　　二　　番　　　杉　　尾　　巨　　樹　　議員　　三　　番　　　松　　尾　　まこと　　議員　　四　　番　　　のぐち　　英一郎　　議員　　五　　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　六　　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　七　　番　　　山　　口　　たけし　　議員　　八　　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　九　　番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　十　　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　十一　番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　十二　番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　十三　番　　　森　　山　　博　　行　　議員　　十四　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　十五　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　十六　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十七　番　　　志　　摩　　れい子　　議員　　十八　番　　　谷　　川　　修　　一　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　うえだ　　勇　　作　　議員　　二十一番　　　北　　森　　たかお　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　二十四番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　　二十五番　　　小　　川　　みさ子　　議員　　二十六番　　　大　　園　　たつや　　議員　　二十七番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　二十八番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　二十九番　　　鶴　　薗　　勝　　利　　議員　　三十　番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　政　　田　　けいじ　　議員　　三十三番　　　欠　　員　　三十四番　　　森　　山　　きよみ　　議員　　三十五番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　三十七番　　　ふじた　　太　　一　　議員　　三十九番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十一番　　　長　　田　　徳太郎　　議員　　四十二番　　　西　　川　　かずひろ　　議員　　四十三番　　　赤　　崎　　正　　剛　　議員　　四十四番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十五番　　　竹之下　　たかはる　　議員　　四十六番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十七番　　　中　　尾　　まさ子　　議員　　四十八番　　　泉　　　　　広　　明　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十　番　　　平　　山　　たかし　　議員　　　──────────────────────────────　　　（欠席議員　二人）　　三十六番　　　三反園　　輝　　男　　議員　　三十八番　　　山　　下　　ひとみ　　議員　　　──────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　下　　村　　英　　法　　君　　事務局参事　　議事課長　　　井手之上　　清　　治　　君　　総務課長　　　小　　川　　治　　幸　　君　　政務調査課長　濱　　村　　　　　浩　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　委員会係長　　船　　間　　　　　学　　君　　議事課主査　　上久保　　　　　泰　　君　　議事課主事　　坂　　上　　慎　　哉　　君　　　──────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松木園　　富　　雄　　君　　副市長　　　　古　　木　　岳　　美　　君　　教育長　　　　石　　踊　　政　　昭　　君　　代表監査委員　松　　元　　幸　　博　　君　　交通局長　　　松　　永　　初　　男　　君　　水道局長　　　松　　山　　芳　　英　　君　　総務局長　　　福　　元　　修三郎　　君　　企画財政局長　宇治野　　和　　幸　　君　　市民局長　　　窪　　島　　彬　　文　　君　　環境局長　　　成　　清　　次　　男　　君　　健康福祉局長　藤　　田　　幸　　雄　　君　　経済局長　　　大　　山　　直　　幸　　君　　建設局長　　　上林房　　行　　信　　君　　消防局長　　　新　　地　　茂　　樹　　君　　病院事務局長　田　　中　　一　　郎　　君　　船舶部長　　　森　　　　　英　　夫　　君　　市長室長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　総務局参事　　総務部長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　企画部長　　　久　　保　　英　　司　　君　　財政部長　　　鶴　　丸　　昭一郎　　君　　税務部長　　　福　　永　　修　　一　　君　　市民部長　　　瀬戸口　　洋　　一　　君　　環境部長　　　植　　村　　繁　　美　　君　　清掃部長　　　橋　　口　　俊　　二　　君　　健康福祉部長　松　　永　　範　　芳　　君　　子育て支援部長幾　　留　　　　　修　　君　　福祉事務所長　熊　　谷　　信　　晴　　君　　保健所長　　　徳　　留　　修　　身　　君　　商工振興部長　的　　場　　睦　　夫　　君　　観光交流部長　中　　園　　博　　揮　　君　　農林水産部長　宮　　下　　善　　穂　　君　　建設管理部長　川　　元　　昌　　司　　君　　都市計画部長　森　　重　　彰　　彦　　君　　建築部長　　　藤　　山　　幸　　一　　君　　道路部長　　　島　　田　　睦　　雄　　君　　交通局次長　　中　　薗　　正　　人　　君　　水道局総務部長亀之園　　英　　明　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　　──────────────────────────────　平成二十四年三月六日　午前十時　開議 △開議 ○議長（上門秀彦君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第八号のとおりであります。 △第一〇〇号議案―第一四二号議案上程 ○議長（上門秀彦君）　それでは、日程第一　第一〇〇号議案ないし第一四二号議案の議案四十三件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（上門秀彦君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、田中良一議員。　　　［田中良一議員　登壇］（拍手） ◆（田中良一議員）　平成二十四年第一回市議会定例会に当たり、自民みらいの一人として個人質疑を行います。　なお、時間の関係で一部割愛することもありますので、御了承願います。　まず、鹿児島市中央卸売市場整備計画に基づく青果・魚類市場基本計画についてお伺いします。　私たち自民みらいは、これまで三年間、本市中央卸売市場の整備計画について、まさに五十年に一度の大きなチャンスであり、市場の持つ新たな役割、機能などを積極的に生かし、観光や経済、本市のまちづくりや本県の農水産業の発展に寄与できる中央卸売市場を、すなわち鹿児島モデルを戦略的に展開していただきたい、森市長の方針を見直していただきたいという思いで質疑を行ってまいりました。　福岡市の青果市場は、いよいよ二十七年度に三市場が合同してアイランドシティへ移転しますが、平成十一年に計画がスタートしてから、市場法の改正などを踏まえ、見直しを図り、十九年度に三市場の統合を再決定し、今、九州はもちろん東南アジアを視野に入れ、戦略性あふれる中央拠点市場としての発展を目指しております。また、国が求めたＰＦＩ方式ではなく、市直営方式を採用しております。担当係長は帰り際に、「田中さんの言われていることはよくわかります。福岡市も見直しに次ぐ見直しを行い、やっとここまで来ました。今、しっかりと見直すべきはやっておかないと、後で大変なことになるおそれがあります」と言われました。　これまでの数々の質疑を通して、市当局の方針すなわち現在地分離整備方式では、中央卸売市場としての自立や経営展望、地域特性を生かした戦略性の視点が見られず、耳触りのよい言葉だけが先行し、魚類市場の地方卸売市場への再編を事実上容認するものであり、両市場の衰退を招くものであると考えざるを得ません。果たして市の方針は、本市発展にとって正しい方向であると言えるのか、改めてこのことをただしてまいりたいと思います。　市当局は、先般、基本計画素案をまとめられ、募集期間を二月七日から三月七日とする市民意見募集を現在行っておられます。　まず、この市民意見募集のための基本計画素案が瑕疵ある計画素案であるという指摘が経済企業委員会でもありましたが、このことに関し、第一点、一月二十四日・二十五日に開かれたそれぞれの市場の整備検討委員会において、基本計画素案に対して、青果市場では市場関係者三名がすべて反対され、魚類市場では、この委員会に当事者である卸売業者と仲卸業者の代表二名が欠席されたことは事実ですか。　答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　一月二十四日の青果市場整備検討委員会では、リニューアル基本計画素案について一部反対意見があったため、挙手による採決が行われ、基本計画素案でパブリックコメント手続を進めることが承認されております。　賛成に挙手されなかった四名のうち三名は、市場関係者の委員でございました。　また、一月二十五日の魚類市場整備検討委員会では、卸売業者と仲卸業者の二名の委員が所用のため欠席されましたが、再整備基本計画素案でパブリックコメント手続を進めることが、全会一致で承認されております。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁をいただきました。　肝心の市場関係者が最終的な意見まとめ、表決の際に、青果市場では三名の方がすべて反対されており、魚類市場では中心となる卸売業者代表と仲卸業者代表のお二人が欠席されております。　規約上の採決とはいえ、公の委員会での市場関係者のこのような意思表示の状況のまま市民意見募集を行ったことは、瑕疵ある基本計画素案であると指摘されても仕方がないのではないですか。見解をお聞かせください。　答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　基本計画素案については、市場関係者による整備検討連絡会において事前に協議し、取りまとめを行っており、青果市場では、採決のあった整備検討委員会後、整備検討連絡会が同連絡会の会長の要請で開催され、経過報告が行われ、改めて協議を行い、基本計画素案でパブリックコメント手続を進めることが確認されております。また、魚類市場整備検討委員会においては、欠席した卸売業者、仲卸業者の委員の要請により、売買参加者の委員が市場を代表して、市場関係者は基本計画素案に賛成であることを述べております。　このようなことから、パブリックコメントを実施しているところであり、手続に問題があったとは考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁をいただきました。　整備検討連絡会において事前に協議し、取りまとめを行って正式な整備検討委員会に提出した基本計画素案であったにもかかわらず、なぜ本番で市場関係者が反対に回ったり、欠席されたのでしょうか。　また、本番終了後、連絡会を開いて内々にて協議し、このままで行くことが確認されたとのことであります。　許認可権者である開設者と市場関係者との力関係は歴然としております。だからこそ公の第三者である市民や学識経験者等を含めた中央卸売市場運営協議会や整備検討委員会が設置され、協議がなされているのではないのですか。両市場とも、再度、公の整備検討委員会を開催され、市場関係者の意思を再確認する必要があったのではないでしょうか。　再答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　整備検討委員会について、魚類市場では出席委員の全会一致、青果市場では挙手による採決が行われ、それぞれ基本計画素案でパブリックコメント手続を行うことが承認されたことから、再度開催の必要はないものと考えております。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。　開設者と市場関係者の認識のずれを残したまま、市当局の強引に事を進めようとされる姿が、このような行為を通してもはっきりと浮かびます。　森市長、今回の整備基本計画（素案）についてのパブコメが本市のホームページでどのような扱いがされているか御存じですか。　なぜか本市のトップページには見当たりません。やっとのことで中央卸売市場をクリックしても見当たりません。マウスを下にリードして初めてたどりつけるようなものであります。　そして、青果市場の意見募集の項目を開きますと、何とパブコメ受信用のファックス番号が間違っているのであります。市民からの声で、三月二日夕方、このことがわかりました。パブコメは二月七日から三月七日までです。残り五日。市民の一人が間違いに気がつかなかったら、そのままでやり過ごされていたことでしょう。パブコメ期間を延ばすべきではないかという声も聞こえてきます。　さらに、魚類市場のパブコメの欄には、意見募集の項目がないのであります。両市場には、職員の数が三十人近くいるので、これらは意図的になされたものとしか言いようがありません。発言通告締め切り後にわかったことであり、このことについては委員会等でただしたいと思います。　次に、平成二十年度に策定されました鹿児島市中央卸売市場整備計画は、各面において正しく協議されたものなのかについてお伺いします。　第一点、平成十六年度卸売市場法改正の趣旨を踏まえていない、時代の潮流を踏まえていない旧態の考え方に基づくものとの指摘に対する見解をお聞かせください。　御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　本市整備計画は、二十年度に策定したものであり、十六年の卸売市場法改正の趣旨を踏まえたものでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　平成十六年度の卸売市場法の改正により、卸売業者の第三者販売や仲卸業者の直荷引きができるようになり、また、商物一致規制の緩和や卸売業者または仲卸業者は開設区域内において市場外で販売行為を行うことが可能になりました。　本市整備計画は二十年度に策定されたものであるにもかかわらず、この規制緩和がどういうことにつながるのか全く理解し、検討されていないようであります。卸売業者や仲卸業者がこれまでできなかった開設区域内で小売りができるようになったのであります。　福岡市の鮮魚市場や大分市の青果・魚類両市場は、毎月第三土曜日午前九時から正午まで、魚食普及を兼ねて一般市民に販売しております。福岡市では毎回一万人、大分市でも三千人の来訪者があるとのことです。大分市では、市中心部に一般市民への販売を目的に、市場直営のお店を出すことも計画しているようであります。二十七年にオープンするアイランドシティの青果市場では、市場区域内に大型バス等の駐車ができるような市場街をつくり、取扱数量の増加と市場関係者の経営改善に向け、戦略的に観光客や一般客を呼び込もうとしております。　本市では、どのように十六年度の卸売市場法の改正の趣旨を踏まえられ、また理解され、整備計画に反映しておられるのですか。　再答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　本市整備計画では、十六年の法改正を踏まえ、産地や大口需要者のニーズへの対応、広域的な販売戦略の推進、外食・中食産業や加工業の取り込みなどによる集荷の拡充と販路の拡大、コールドチェーン化などによる食の安全・安心への対応などを記載しているところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　記載しているところである。全く理解しておられないようであります。これでは戦略性も描けないと思います。　第二点、国の卸売市場再編構想や拠点市場構想などの変化や激化する競争の実態をしっかりと調査・研究されたものでもなく、市長が提案理由で述べておられます新時代を切り開く力強い挑戦とはほど遠いものであるという指摘に対する見解をお聞かせください。　答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　本市整備計画は、コールドチェーンへの対応などハードの面だけでなく、場内業者の経営体質強化などソフト面もあわせて取り組むこととしており、国の卸売市場整備基本方針と基本的な考え方において方向性はおおむね同じであると考えております。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　全く答弁になっていないようであります。　国は、第八次と第九次の整備基本方針で、全国的に多過ぎる中央卸売市場の数を減らす目的で再編基準を設定しております。本市魚類市場は、現実的にその再編基準に該当しているわけであり、そのことに対してどう対処していくのか、取扱数量の増加などに向けた経営展望が見えないのであります。　また、国は、第九次において、数が減らない中央卸売市場に対して、逆に取扱数量の多い市場を中央拠点市場として流通の中心になるように指導しているのであります。　本市青果市場は、福岡市とともにその中央拠点市場に該当しているわけで、そのことにどう対応していくのか、中長期的な視点での展望、姿が全く見えないのであります。国の卸売市場再編構想や拠点市場構想などの変化や時代を切り開く挑戦が具体的にどう示されていますか。　再答弁をお願いします。

◎経済局長（大山直幸君）　流通構造の変化や食の安全・安心の確保、物流機能の高度化への対応など、卸売市場に求められる機能や役割も大きく変化してきていることから、このような状況を踏まえ、二十年度に策定した本市整備計画では、効率よく集分荷できる食料供給基地としての「機能的な市場」、市場内業者の経営の基盤強化を図り、集荷、販路の拡大に取り組める「活力ある市場」、市民、県民の身近な市場として支持される「魅力ある市場」の三つの基本目標を柱に、新しい鹿児島市中央卸売市場を創造することといたしているところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　卸売市場に求められている役割、機能が大きく変化しているとの認識はやっと持たれたようですが、残念ながら、市場法改正等を踏まえたまちづくりや食の拠点施設などへの展開が依然として言葉だけで、内容が伴っていないように思われます。　次に、整備計画検討委員会において、周辺の交通量の増大や環境への影響、魚類市場の建てかえ整備が急がれることなどの課題を総合的に検討され、進められたとの答弁ですが、本当でしょうか。　ことし一月三十日の市長記者会見でも、森市長は検討結果について同様なことを述べておられますが、まず、魚類市場周辺の交通量の増大について、二十年度整備計画検討委員会では、実際にどのような審議がなされたのですか。具体的にお聞かせください。　御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　第二回整備計画検討委員会では、提出資料に、総合市場の施設を整備する場合のデメリットや移転先として考えられる住吉町十五番街区におけるデメリットとして、車の渋滞が出てくることを記載し、同資料に基づき、事務局が説明を行い、審議が進められたところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。　交通量調査をやられた上での資料でも説明でもないようです。　二十年度の第二回整備計画検討委員会に当局が提出したいわゆる虚偽の資料や、調査もされていない、いいかげんとしか言いようのない資料の中にこう書いてあります。　「住吉町十五番街区は市の中心部にあるため、既に魚類市場があるとはいえ、青果市場まで移転するとなると、車の渋滞や騒音問題が出てくる」と書いてあるだけであります。どの委員もこのことについて発言されていません。これで整備計画検討委員会において周辺の交通量の増大について検討したと言えるのですか。　再答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　魚類市場周辺の交通量調査は行っておりませんが、渋滞問題などを提出資料に記載し、事務局が説明を行っており、委員からの具体的な発言はなかったところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。全くそのとおりであります。　次に、環境への影響についてはどうでしたか。お聞かせください。　答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　同委員会提出資料の中で、総合市場の施設整備を行う場合、移転地周辺の騒音問題など、周辺環境への対応が求められること、また、環境アセスメントの実施など検討、解決に期間を要することを記載し、同資料に基づき、事務局が説明を行い、審議が進められたところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　環境への影響については、これも全く議論はなされておりません。　ただ、当局資料に「環境アセスメントの実施など、整備に関しクリアすべき事項について検討、解決に期間を要する」と書いてあるだけであります。これは住吉町周辺とは全く関係ない他の場所についてのことであります。　住吉町十五番街区は、周辺は御存じのとおり、二、三百隻も遊漁船、プレジャーボートが所狭しと放置されており、決して環境を言える状況にはありません。　さらに、魚類市場の周辺地区は、利用されていない古い倉庫や右翼の車、ペンペン草が生えており、利用度の低い、汚いところになっております。　かえって環境をよくするためには、総合市場化を一日も早く図ることが大切と考えます。本当に整備計画検討委員会で検討・研究されたのですか。　再答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　環境への影響につきましては、移転地周辺の騒音問題や周辺環境への対応が求められることなどを提出資料に記載し、事務局が説明を行っており、委員からの具体的な発言はなかったところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　環境についても委員からの発言は全くなく、当局の提出資料は、住吉町以外のマリンポートかごしまなどについてであります。　次に、魚類市場の建てかえ整備が急がれることについては、二十年度整備計画検討委員会では実際にどのような審議がなされたのですか。具体的にお聞かせください。　答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　同委員会提出資料の中で、魚類市場の建てかえが急がれることについては、それぞれ現在地において市場の施設整備を行うメリットとして、新たな用地の確保の必要性がないことなどを、また、整備スケジュールの問題点として、魚類市場は開場より四十年を経過しており、青果市場と比べて施設の老朽化が著しく、早急な対応が求められていることなどを記載した同資料に基づき、事務局が説明を行い、審議が進められたところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　魚類市場の建てかえを急ぐということについてでありますが、「魚類市場の建物は、海岸から全部ひびが入っている。余り猶予はない」、そして「震度五で崩壊する」などであります。　耐震調査もやっておられない状況で、ひびは外壁のセメント部分であります。専門家に聞きますと、全く頑丈につくられている、外壁のセメント部分のひびは、耐震上は全く問題ない、総じて青果市場の建物より丈夫であるとのことであります。　耐震調査もされないまま、当局が魚類関係者や委員長に対して急げ急げと扇動しておられるのではないですか。　再答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　委員の方々が総合的に判断されたものと考えており、おただしのような状況があったとは認識していないところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。　魚類市場関係者の中からは、急いで無理に市場業務と並行しながら三期に分けて多額をかけて建てかえ工事をすることは正しい税金の使い方であるのだろうか、しかもその間に地方卸売市場への格下げもあり得る中で、将来展望が見えない整備を実施するより、ちょっと立ちどまって頭を冷やしてから、間違いのない将来を目指して、今、少々時間をかけてでもローリングを、見直しをしていただきたいとの声も聞こえてきます。　次に第五点、誘導的なアンケート、虚偽の提出資料、そして委員長とその助手である公募委員の二人にミスリードされた委員会審査であるとの指摘に対する見解をお聞かせください。　御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　アンケートにつきましては、施設整備に多額の事業費を要した場合、施設使用料が上がることが考えられることから、市場関係者の御意見をお聞きするために実施したものでございます。　第二回整備計画検討委員会では、ポートルネッサンス２１事業推進協議会に関して、資料の中で記述を誤った部分がありましたが、委員会で要望のあった整備の方向性別のメリット・デメリットなどの資料に基づき、協議の上、委員長から整備の方向性について委員に諮られ、承認が得られたことから、委員会としてそれぞれ現在地で整備することの方向性が決められたところであり、委員会の運営に問題があったとは考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。　誘導的なアンケートや虚偽の提出資料などについてはこれまでも何回もただしてまいりましたが、委員長とその大学の助手である公募の女性委員との二人三脚までは気がつきませんでした。　ただ、しっかりと申し上げたいのは、その公募の女性委員は何と、二十年度の整備計画検討委員会と二十二年度整備検討委員会、そして二十三年度整備検討委員会において続けて三回とも一般市民、主婦として公募で選ばれ、委員となっておられます。これらのことについて、事実かどうか、当局は知っていたのかについてのみ御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　公募委員については、その職業や経歴などにかかわるような、個人に関する情報にかかわるようなことにつきまして発言することは差し控えるべきものと考えております。　両市場の整備検討委員会には、それぞれ公募委員が三人ずつおられますが、そのうち一人は二十年度の整備計画検討委員会の公募委員でもございました。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　質問に答えておられないようであります。　まさにいわゆるやらせではないでしょうか。その結果として、市の整備計画はつくられ、そして基本計画素案がつくられたと言わざるを得ません。　次に、魚類市場全面建てかえ事業費が、当時の整備計画検討委員会に示された四十七億円から今回、八十四億円に大幅増加したことについて、二十年度整備計画検討委員会の委員の判断、結論を誤らせてしまった。再検討が必要であるとの指摘に対する見解をお聞かせください。　御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　整備計画検討委員会の中でお示しした四十七億円については、仮に魚類市場を現在と同規模で建設するとした場合、郡山市総合地方卸売市場の建築単価をもとに試算した金額であり、現在地で建てかえをするという整備の方向性については、整備期間、交通量の増大、魚類市場の建てかえが急がれていることなどの課題を総合的に判断されたものでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。　当時の議事録を見ますと、「十五年先、三十年先、子、孫の代まで市場で仕事を受け継いでいきたい。そのためにはやはり総合市場が欲しい」。しかし、「総合市場にしたら二百億円かかると当局は言われる。一方、現在地分離の場合は四、五十億円で済むという。総合市場が望ましいが、施設使用料も何と三・五倍になるとのこと。あきらめざるを得ない」。　実際は、現地分離の場合は八十四億円プラス七億五千万円、さらに三分割整備方式の難しさなどを考えると、百億円近くになるのではと思われます。しかも財源はほとんど起債、借金によるものです。　一方、住吉町十五番街区や城南町地先周辺での総合市場化の場合は、私たちの試算では、水深五メートルの一部埋め立てを含めても約百二十億円であります。しかも財源は東海町の青果市場約三万坪を売却して約八十億円を充当できます。国の補助金等を考えますと、ほとんど借金に頼ることはないと思われます。健全財政も貫けます。施設使用料の増加が少なく、取扱数量の大幅増加も期待され、市場の自立も可能であります。二十年度の整備計画検討委員会の委員の方々に再度お集まりいただき、おわびと再審議、再検討をお願いすべきではないでしょうか。　再答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　先ほども申し上げましたが、二十年度の整備計画検討委員会において、整備期間、交通量の増大、魚類市場の建てかえが急がれていることなどの課題を総合的に判断され、取りまとめられ、現在、それぞれの整備検討委員会で検討を進められているところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　交通量の増大、魚類市場の老朽化、建てかえが急がれるなどの課題を総合的に検討しているとまた述べられました。　先ほどの質疑でそれらのことが間違いであることを明らかにしたはずでございます。何のための質疑であるのか御理解いただきたいと思います。　当時の議事録を見ますと、委員からは、「総合市場化に向けて突っ込んだ議論をしたわけではない」「住吉町十五番街区を活用して、一階は魚類市場に、二、三階は観光の面から物産館をつくるのはどうでしょうか」「他の市場との競合で鹿児島市場はもう要らないと言われることもあり得る。実際、既に鹿児島のスーパーは福岡市から荷を引いている状況にある」という意見、考えもあります。二十年当時とは市場を取り巻く客観情勢は大きく変わっております。ほとんどすべての委員が総合市場化を求められると思いますが、このことについてもう一度御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　整備計画検討委員会におきましては、課題につきまして総合的に判断をされ、それぞれ現在地で整備を進めることという結論に達せられたところでございます。　以上でございます。（発言する者あり） ○議長（上門秀彦君）　お静かに願います。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁をいただきました。　次に、財源に関してでありますが、本当に国の補助金が当てにできるのかな。現状と問題点について、以下お伺いします。　まず第一点、約八十四億円の財源と国の交付金についてお考えをお聞かせください。　御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　魚類市場の再整備に伴う財源につきましては、国の交付金や起債などを有効に活用することとしており、国の交付金につきましては、強い農業づくり交付金を考えているところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。　第二点、国全体で交付金総額は二十三年度は約三十億円、二十四年度が約二十一億円ということをお聞きしていますが、事実ですか。　答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　農林水産省の平成二十四年度の予算概算決定の概要での強い農業づくり交付金は、二十四年度は二十億九千三百万円で、二十三年度当初予算は三十一億二千七百万円でございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。　第三点、平成二十年度から本年度まで五年間における本市青果・魚類両市場の施設整備事業に係る国の強い農業づくり交付金補助の状況をお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　二十年度から二十三年度までにおいて、青果・魚類両市場の施設整備について、強い農業づくり交付金の対象事業はございません。　また、二十四年度当初予算におきましてもないところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。　第四点、さらに県を経由しての交付と聞きますが、県との調整も必要であり、国の補助金が果たして確保できるのですか。　答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　強い農業づくり交付金につきましては、基本計画の策定の段階でありますが、これまで国や県との協議を行ってきているところであり、同交付金が確保できるように今後も努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。　補助金として、国の強い農業づくり交付金を考えている。国のこの交付金は、そもそも国全体で二、三十億円と少な過ぎる。本市青果・魚類両市場において、施設整備等に関し、過去五年間実績がないと。県を経由したものであるということであり、八十四億円のうちどれぐらいを国からの補助金として見込んでおられるのか、再答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　基本計画の策定の段階でありますので、国や県と交付金の額については、具体的な協議を行っているわけではございませんが、現在の規模や条件で想定すると、およそ十五億円から二十億円程度の交付金が見込めるのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。　次に、国の補助は期待薄、そして取扱数量はふえない中での約八十四億円の事業費投入が、特に魚類市場の施設使用料の大幅な増額となることについて市場関係者は御存じですか。　答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　魚類市場再整備基本計画素案において、完成後の施設使用料を見据えながら市場関係者と協議することとしており、このことにつきましては、市場関係者に説明をしているところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。　市場関係者に説明されているということですが、施設使用料が大幅な増加になるかもしれないということについて市場関係者は理解されているのですね。　再答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　先ほども申し上げましたが、市場関係者には、完成後の施設使用料を見据えながら協議をしていくことを説明しており、今後、必要な協議・調整を行ってまいります。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。　第六点、施設使用料の増額も期待薄となると、財政が厳しい見通しの中、多額の継続的な税金投入に対して市民の理解が得られるのか、お考えをお聞かせください。　答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　本市市場は、生鮮食料品を市民へ安全・安心に安定的に供給するという重要な役割を果たしてきており、魚類市場は四十四年を経過し、老朽化が進んでいることなどから、施設の再整備が急務となっているところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。　次に、第七点、取扱数量の増加や経営改善などの将来展望が見られないだけでなく、財政展望も全くない、無謀で場当たり的な再整備基本計画であると思われます。見直しの必要を思われませんか。森市長の御見解をお聞かせください。　御答弁をお願いします。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　田中良一議員にお答えをいたします。　中央卸売市場は、生鮮食料品の流通拠点として、生産者と消費者をつなぐ場であり、六十万市民の台所として、新鮮で安全・安心な生鮮食料品を安定的に供給するという重要な役割があります。　しかしながら、本市市場は、施設の老朽化などにより機能が著しく低下してきており、その機能向上を図るため、早急な対応が求められていることから、平成二十年度に青果市場、魚類市場それぞれ現在地で整備するとする本市中央卸売市場整備計画を策定したところでございます。　この整備計画に基づき、両市場とも基本計画の策定に取り組んでいるところであり、産地市場と消費地市場のそれぞれの特性を生かし、魅力と活力にあふれた機能的な市場づくりを進めてまいりたいと考えております。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　ただ老朽化しているから建てかえるのですか。魚類市場の基本計画素案を見ますと、競り場、荷さばき場、搬送場所など基本的な動線、配置計画は現在と同じように思われます。百億円近くの多額の税金が投入されようとしております。都市間競争、市場間競争がますます厳しさを増す中、自立への経営展望のないまま、また、本市財政も扶助費等の増加により運営が大変になる中、財政展望すら見られないままに、しかも開設者と市場関係者との共通認識、共通理解が見られないままに強行に突き進んでよろしいのでしょうか。　再答弁をお願いします。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　両市場の整備については、施設が老朽化しているということだけではなく、機能が著しく低下していることなど、さまざまな課題を総合的に検討し、現在地で整備するとしたところであり、本市市場は、安全・安心な生鮮食料品の安定供給という重要な役割を果たしてきていることから、整備計画及び基本計画に基づき、市場関係者とも連携を図りながら、今後とも着実に整備を進めることが大切であると考えております。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　続きまして、魚類市場再整備基本計画（素案）に記載されております「再整備後における開設者の管理・運営体制及び施策の推進」と完成後の姿についてお伺いします。　第二点、市場の再編に関し、平成十九年度整備計画素案並びに二十年度整備計画における本市の考え方についてでありますが、十九年度の整備計画素案の報告書には次のように書いてあります。　「昨今の卸売市場を取り巻く状況を考えると、規制の多い中央卸売市場で続けるよりも、事業展開の可能性がある地方卸売市場へ転換したほうが、流通環境や消費者ニーズの多様化に対し、柔軟な対応が可能になるものと推察されます。再編基準に該当した場合、本市の対応としては地方卸売市場への転換が考えられます。既に地方卸売市場へ転換した釧路市や大分市とも、中央卸売市場の看板ではなく、信頼関係で仕事をしているため集荷に関し、大きな影響は出ていない。業者サイドにとっても、開設者サイドにとってもメリットが大きく、地方卸売市場への転換は、開設者の市場運営や関係業者の経営及び財務体質強化のための一つの有効な手段であると考えます」と書いてあります。　当時は、松木園副市長が経済局長であられたわけですが、明らかに魚類市場は国の再編基準に該当しており、地方卸売市場に再編し、青果市場もその後、同様な措置を行うというものであったと思われますが、全く鹿児島市全体の発展に向けての中央卸売市場の存在が見えないようですが、どうですか、副市長、考え方をお聞かせください。　また、二十年度の整備計画の報告書では、「全国的に見ると、市場の再編の取り組みとして地方卸売市場への転換を行う動きが加速している状況にあります。現在、当市場では、中央卸売市場の機能を果たせるよう市場活性化対策に取り組んでいますが、今後、社会情勢や取扱数量の変化、また、国からの指導を受けるような状況になった場合は、市場関係者の意向も参考にしながら検討を行うことになります」と書いてあります。　二十年度当時は、成清環境局長が経済局長であられたわけですが、逃げの姿勢というか、トーンが完全に変わっているようにも思われます。なぜこうなったのですか。成清局長のお考えをお聞かせください。　以上、御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　このことにつきましては、私のほうから御答弁を申し上げます。　国の十七年度から二十二年度までの第八次中央卸売市場整備計画において、本市市場は、再編に取り組む市場には該当をいたしておりません。　また、十九年度の整備計画素案では、新しい鹿児島市中央卸売市場を創造することとしており、地方卸売市場への転換を推進しようとしたものではございませんが、選択肢の一つとして研究したということでございます。　二十年度においても、中央卸売市場としてその役割を果たせるよう努めてきたところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　御答弁いただきました。　十九年度の計画素案ですが、新しい中央卸売市場を創造するとの御答弁ですが、どういう意味ですか。　先ほども申し上げましたが、計画素案の報告書では、「規制の多い中央卸売市場で続けるよりも、事業展開の可能性がある地方卸売市場へ転換したほうが、柔軟な対応が可能になるものと推察されます」、また、「業者サイドにとっても、開設者サイドにとってもメリットが大きい。地方卸売市場への転換は、開設者の市場運営や関係業者の経営及び財務体質強化のための一つの有効な手段であると考えます」と述べておられます。新しい中央卸売市場を創造するとは一言も書いてありません。地方卸売市場への転換を進めることが有効な手段であると書いてあります。そのような詭弁を言われるから、何もかもが継ぎはぎだらけになるのではないですか。　二十年度の計画検討委員会において、青果・魚類の市場関係者がそろって地方卸売市場への転換を拒否されたから、二十年度の報告書では、市場の再編についての本市の考え方のトーンが変わったのではないですか。　再答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　先ほども申し上げましたが、十九年度の整備計画素案では、新しい鹿児島市中央卸売市場を創造することとしており、地方卸売市場への転換を推進しようとしたものではなく、選択肢の一つとして研究したということでございます。　二十年度においても、中央卸売市場としてその役割を果たせるよう努めてきたところでございます。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。　「本市場の将来的なあり方を定めるに当たり、中央卸売市場として継続するのか、地方卸売市場へ転換するのかという検討は不可欠です」と十九年度に当局は明確に報告しておられるのですが、それがどういうわけか、いまだに方向性があやふやであり、青果市場の中央拠点市場も何のことか、言葉だけで宙に浮いたままの状態で基本計画素案がつくられているのであります。　つまり、大変重要なことですが、開設者と市場関係者が共通認識と共通理解を持って、一体としてでき上がった基本計画素案ではないということがここでもはっきりしております。したがって、瑕疵ある基本計画であると指摘されるのであります。　次に、再整備後は、公の施設として本市魚類市場の管理・運営を地方卸売市場の位置づけで指定管理者に委託する考えではありませんか。　御答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　魚類市場の地方卸売市場への再編は考えておりませんが、再整備基本計画素案において、再整備後における市場の管理・運営体制については、公の施設としての役割・機能や特性、また、開設者に求められる役割や必要な業務などを検証した上で、市場関係者等の意見を聞きながら慎重に検討することといたしております。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　魚類市場の地方卸売市場への再編は考えておりませんが、という再び二十年度の整備計画の報告とは異なる意味不明の御答弁ですが、方針を変えられたのですか。国からの指導を受けるような状況になったらどうされますか。　再答弁をお願いします。 ◎経済局長（大山直幸君）　魚類市場においては、市場関係者と協議する中で、中央卸売市場としてその役割を果たしていくことを確認しているところであり、再整備基本計画に基づき、今後とも市場関係者と一体となって取扱数量の拡大に努めていくこととしていることから、地方卸売市場への再編については想定していないところでございます。　なお、そのような場合には、市場関係者の意見も参考にしながら、適切に対応してまいります。　以上でございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　答弁いただきました。　次に、自民みらいと無所属議員が昨年十二月に専門の調査機関に依頼し、実施したインターネット調査についてでありますが、第一点、当該調査の客観性や信憑性についてどのようにお考えですか。　第二点、現在地での建てかえ、改修の分離整備方式に賛成が一三・二％、一方、総合市場化に賛成が五三・〇％という結果をどう受けとめられますか。　調査結果を分析しますと、分離整備方式に賛成の人は、「総合すると交通渋滞する」とか「十分な敷地面積が確保できるか心配」など理解不足でネガティブな意見がほとんどであり、しっかりと説明すれば総合市場化を賛同されると思われます。　また、「よくわからない、どちらでもよい」は三三・八％でしたが、調査結果の割合をかんがみ、またしっかり説明すれば、ほとんどが総合市場化に賛成されると考えます。　したがって、この件に関しては、少なくとも八五％以上の市民が実質的に総合市場化に賛成されていると私たちは分析いたしております。　かねてから市民の声を聞き、市民との対話を述べておられます森市長の御見解をお聞かせください。　以上、御答弁をお願いします。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　おただしのインターネット調査については、コンサルタントによって実施されたもので、一つの資料として受けとめているところでございます。　この調査結果を含め、青果市場と魚類市場の統合の御意見があることは認識をしているところでございますが、本市整備計画及び基本計画の策定におきましては、学識経験者、市場関係者、公募市民などにより各面から御議論いただいており、基本計画素案につきましては、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。　　　［田中良一議員　登壇］ ◆（田中良一議員）　森市長より御答弁いただきました。　持ち時間の関係上、次からの質問には入れませんが、これまでの質疑を通じていろいろなことが事実として明らかになりました。　まず、市長は、二十年度の整備計画検討委員会の結論を尊重して方針を決定したと述べられました。三年間そのことをまるでオウムのごとくに繰り返してこられました。その理由としては、周辺交通量の増大や環境への影響、魚類市場の建てかえ整備が急がれるなどの課題を総合的に検討したことが挙げられております。　しかし、質疑を通じて、二十年度の整備計画検討委員会は、いかにいいかげんに進められたものであるか、総合的に検討したと言われる課題等についてもほとんど議論がなされなかったことも事実として明らかになりました。　二点目、市長の方針は、十九年度の整備計画素案にありますように、両市場の中央卸売市場への再編及び行政運営のスリム化であります。　しかし、この二点は、二十年度の整備計画検討委員会において両市場の卸売業者の拒否があり、うやむやなまま結論だけが示されたのであります。　地方卸売市場で行政運営のスリム化と規制の少ない自由市場を目指すのか、または中央卸売市場としてさらなる発展を目指すのか、このことをしっかりと協議し、開設者と市場関係者との一体的な共通認識と共通理解を醸成しておくべきだったと考えます。大変重要なことであります。開設者は、地方卸売市場へのスリム化、コンパクト化を念頭に置き、一方、市場関係者は、地方市場への再編に反対し、プライドを持って中央卸売市場として取扱数量の増加や経営改善を目指していくことを念頭に置いておられるのであります。開設者と市場関係者との共通認識、共通理解が見られない中で経営展望や財政展望が描けるはずがありません。　さらに、土地所有者である県知事との将来展望ある意見交換がなされた形跡が見られません。市場運営をやりながらの三分割方式など通常は考えられない税金の無駄遣いであり、基本的に県知事との対話がなされていない残念な結果であると言わざるを得ません。このことは市長の責任でもあります。　百億円に近い多額を投じての魚類市場の全面建てかえは、展望が見えない状況での将来のリスクが大き過ぎる事業であり、良識ある同僚議員の皆様もこのことに御同意をいただけるものと思います。　また、インターネット調査で示されましたように、市民の多くが、先ほど申し上げましたように、実質八五％を超える市民が総合市場化に賛成されると思われます。　私たちは、市民の多くが総合市場化と食の観光拠点づくりなどを望んでおられるわけですので、そのことに反する現地分離整備を進めようとして青果市場リニューアル事業と魚類市場再整備事業の委託料をそれぞれ計上している平成二十四年度鹿児島市中央卸売市場特別会計予算を容認するわけにはいきません。　国の第十期の整備基本方針が示される二十六年度末においても、早くも経営展望次第では、本市魚類市場が地方市場への再編指導を受け、また、青果市場は残念ながら中央拠点市場から脱落することも考えられます。いずれ責任の所在を明確にすべきときが訪れると思います。　これからも私たちはネバーギブアップの精神で、総合市場化、この鹿児島モデルの実現に向けて、市民の皆様とともに積極的に取り組んでまいりたいと思います。　以上をもちまして、私の個人質問を終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、田中良一議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、森山きよみ議員。　　　［森山きよみ議員　登壇］（拍手） ◆（森山きよみ議員）　社民党市議団の一人として個人質疑を行います。　通告の順序を入れかえて質疑をしますので、御理解をください。　まず、第五次総合計画における伊敷地域の諸課題解決に向けて伺います。　当局とされては、二十四年度から始まる第五次総合計画を策定され、また、三年間に実施する第一期実施計画を明らかにし、それらも踏まえて平成二十四年度予算案を提案されました。　今回の総合計画は、四次計画と異なり、実施計画の二年ごとの見直しや前期と後期の計画期間の設定、また、事業費や事業内容を示して、わかりやすいものにしたとされています。　私は、昨年第一回の定例会において、四次総合計画期間における伊敷地域の人口の増減、高齢化率の推移等についてただしました。　昨年の質疑の目的は、市長がおっしゃる本市の均衡ある発展が本当になされているのか、そうではないのではないか。鹿児島市は南高北低、つまり南だけが発展し、北は取り残されているのではないかという問題意識からでありました。　当局は、私の指摘に対して、企画財政局長の答弁に象徴されますが、伊敷地域は第四次総合計画期間中に想定外の人口減少に転じたことや空き店舗率の増加等により、地域中心の拠点機能が低下してきているとの認識を示され、四次総計での課題解決がなされなかったことを一定お認めになりました。　そこで、第五次総合計画においては、伊敷地域の課題の一番最初に、この地域は店舗数や人口が減少しており、伊敷支所周辺等において、生活拠点としての機能が低下しているとされていることを踏まえて伺ってまいります。　まず、論議の前提として、私が今指摘をした第四次総合計画期間中の伊敷地域の現状並びにそれらを検証して策定されたであろう第五次総合計画で解決すべき課題についての認識はどのような御認識か。　以上、まず答弁を願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　お答えいたします。　伊敷地域につきましては、第四次総合計画の期間中に人口減少に転じておりますことから、店舗数や人口の減少、地域の生活拠点の機能低下などへの対応を第五次総合計画における地域の課題としてとらえたところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　当局とされても、伊敷地域の店舗数の減、人口減少の現状の認識と、それらが第五次総合計画の課題であるという認識が共有できましたので、では、その具体的な施策について伺います。　第一期実施計画は、百の新規事業があり、計画期間中の事業費は三千百二十五億九千二百万円となっていますが、伊敷地域に関しては、幾つの新規事業で、主なものは何か。また事業費は幾らか。明らかにされたいのであります。　また、その新規事業の中で、総合計画の中にある伊敷地域の最初の課題解決につながる事業は何か。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　第一期実施計画における伊敷地域に係る主な新規事業としては、前基本計画から引き継いだ高齢者福祉センター建設事業のほか、新たな取り組みとして、親子つどいの広場や女子高グラウンドの整備を掲げているところでございます。　なお、地域を限定できない全市的な事業等もあり、事業数や事業費についてお示しすることは困難なところでございます。　また、おただしの課題解決に向けた取り組みといたしましては、既存集落活性化住宅の建設や、コンパクトな市街地形成促進事業、あいばすの運行見直しのほか、ただいま申し上げました高齢者福祉センター建設や親子つどいの広場の整備を進めることなどにより対応してまいりたいと考えております。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　既存集落活性化住宅の建設や、コンパクトな市街地形成促進事業等の新たな事業で解決をしたいとのこと。高齢者福祉センターや女子高グラウンド整備もお触れになりましたが、これらは第四次総合計画内で実施しなくてはならないものでしたので、一言言ってはおきます。　わかりやすいものにしたということですが、事業費等、伊敷地域に特化した数字は難しいとのことでありますので、それはそれなりに理解はしておきます。　引き続き伺います。　二十四年度から五年間の前期基本計画では、伊敷地域の現状・課題を踏まえて、その基本的方向として、人口増や店舗数増に関しては、日常生活の核となる地区への生活利便施設立地誘導に向けた取り組みを進め、定住促進等による農村集落機能の活力維持等の方向が示されております。　そこで伺いますが、日常生活の核となる地区への生活利便施設立地誘導に向けた取り組みを進めるという基本的方向の具体的施策は、どのような施策を行おうとされているのか。　また、定住促進等による農村集落機能の活力維持については、伊敷地域はかなり広い市街化調整区域がありますが、どの地域に既存集落活性化住宅を建設するのか。第一期実施計画期間中なのか、前期計画期間中なのか、考え方もあわせて明らかにされたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　お答えいたします。　本年三月末に策定予定の鹿児島市集約型都市構造の実現に向けた土地利用ガイドプランでは、伊敷地域に地域生活拠点、団地核、集落核を設定することとしており、店舗、病院、福祉施設等の生活利便施設を集約する土地利用の誘導策を講じてまいりたいと考えております。　本市では、人口が減少し、地域の活力が低下している市街化調整区域内における指定既存集落の活力回復のため、既存集落活性化住宅を建設しており、これまでに、犬迫、小山田、皆与志、錫山、平川、東桜島の六地区に約百戸を建設しております。このうち、伊敷地域にある犬迫、小山田、皆与志の三地区では計五十戸を建設しているところでございます。　今後の第一期実施計画期間の取り組みとしまして、平成二十五年度に犬迫地区に新たに十戸建設することとしております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　既存集落活性化住宅については、二十五年度に犬迫地区に新たに十戸建設することが明らかになりましたが、ほかの地域への建設も期待をしておきます。　鹿児島市集約型都市構造の実現に向けた土地利用ガイドラインについては、店舗、病院、福祉施設等の生活利便施設を集約すると、そんなにうまくいくのでしょうか。　そこで、伊敷地域の概要について、地域生活拠点、団地核、集落核の設定の場所と用途の見直しの内容、その効果について、人口増や商業施設等の集積との関係で見解を明らかにされたいのであります。　高齢化が進んでいる団地における若い世代の定住促進の誘導策等も取り入れるべきと考えますが、あわせて見解を伺います。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　ガイドプランでは、伊敷地域には、伊敷支所周辺に地域生活拠点を一カ所、花野団地、伊敷団地、伊敷ニュータウン等の住宅団地に団地核を四カ所、さらに皆与志小学校、小山田小学校、犬迫小学校の周辺に集落核を三カ所設定することとしております。　ガイドプランに基づくまちづくりを推進するためには、用途地域等の都市計画などを見直す必要がありますが、今後その具体的な内容について検討を行い、平成二十五年度の都市計画の定期見直しなどに反映することとしております。　また、効果としましては、今後、人口減少・超高齢社会を迎える中、地域の核に店舗等の生活利便施設を集約することで、若い世代も含め、多様な世代が住みやすいまちとなり、地域の活力の維持・増進が図られるのではないかと考えております。　なお、施策の実現に向けては、土地利用だけではなく、交通や住宅など、他の施策とも連携を図りながら取り組む必要があると考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきましたが、この土地利用ガイドプランの効果として、生活利便施設を集約することで、若い世代も含め、多様な世代が住みやすいまちとなるとのこと。土地利用だけでなく、交通や住宅などの他の施策とも連携をとりながら取り組むとのことであります。今回の答弁で、新たに住宅政策との連携という視点も言われましたので、現時点では見守るしかないのですが、有効ある施策を実行していただくよう要請はしておきます。　そこで、伺わなくても当然といえば当然なのですが、四次総合計画の教訓を生かすためにあえて伺います。　昨年、第一回定例会で、四次総合計画期間において、なぜ当初予想していた人口増が人口減に転じたにもかかわらず、施策の見直しをしなかったのかという私の指摘に対して、局長は、施策によってはその効果を検証するには期間も短く、計画内容の見直しには至らなかったと答弁され、時間がなかったという理由で施策の見直しはしなかったわけですが、五次総合計画では、万が一、施策に効果がなかったら、計画期間中でも各面から検証して新たな施策等を実施し、課題解決に向けた取り組みをすると理解してよいか。　答弁願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　第五次総合計画におきましては、実施計画のローリングや行政評価などを実施する中で、施策・事業の進捗・効果の検証を行いながら、策定後における状況変化等に対し、おただしのことも含め、より一層柔軟かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　施策・事業の進捗・効果の検証を行い、私が指摘したことを含めて柔軟にかつ迅速に対応すると答弁されましたので、しかと承っておきます。　この質疑の最後に伺いますが、前期基本計画においては、親子つどいの広場の整備等、具体的施策が示されております。　吉野地域には親子つどいの広場の建設が場所を含めて明らかになっておりますが、示してある施策・事業は、平成二十八年度までに完了すると理解してよいか。そのうち二十六年度までの第一期実施計画期間中にはどの施策を完了する考えか。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　地域別計画に掲載している施策・事業につきましては、新たに取り組みを始めるものや継続的に実施するものなど、計画期間中に推進していくものを掲げているところでございます。　なお、第一期実施計画の期間中に完成予定の事業としましては、犬迫地区の既存集落活性化住宅の建設や、旧北部清掃工場跡地への広場及び周辺道路等の整備でございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　掲載している事業については、計画期間中、つまり二十八年度中に推進するとのことですので承っておきます。　ただ、ハードなものについては、一定年度がわかりますが、土地利用誘導策等については触れられませんでしたが、これらも計画期間中に施策を実施し、効果が出てくるものと理解はしておきます。　新たな質問に入ります。　学校図書館に関する諸問題についてであります。　昨年四月から実施された小学校における新学習指導要領の総則では、「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること」として、図書館の役割が重視されています。　それを受けて五、六年生では、学習内容として、「編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読むこと」とされております。さらには、本市で使用している教科用図書二年生の国語の教科書に、「図書館のひみつをさぐろう　きみたちは、「図書館たんていだん」」という単元があり、具体的に図書館の重要性を探る授業が行われているようです。　また、総務省自治財政局財政課が各自治体に出している平成二十四年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項において、初めて、図書室に新聞を置くために約十五億円が交付税措置されていますし、学校図書館へ司書を配置するために、初めて百五十億円が交付税措置されるなど、各面から国の支援が行われてき出しました。　まず、教育長に伺います。　教育長は、学校教育における図書館の役割についてどのような見解をお持ちか。　また、現在の本市の学校図書館のハード・ソフト両面の整備についての率直な見解を伺います。　答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　学校図書館は、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的としたものであると考えております。　本市におきましては、その重要性を踏まえ、学校図書館のＩＴ化や全小中学校に司書補を配置できるような措置を講ずるなど、整備に取り組んできているところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　図書館は欠くことのできない基礎的な設備であるとのこと。鹿児島市としてはＩＴ化や単独で全小中学校に司書を配置してきているとのことです。そのことは私は高く評価します。　それを踏まえて、では伺います。　図書の充足率はどうか。国・県・他都市の状況などと比較してお示しをしていただきたい。　当初予算における図書費の推移について明らかにされたいのであります。　図書の購入費は、基準があるのか、あるとすれば、本市の購入費の実態はどうか、また、それをどのように評価しているのか、具体的な基準と照らし合わせて見解をいただきたいのであります。　第三、図書のバーコード化、図書室へのパソコンの設置等、ＩＴ化の進捗状況はどうか。　第四、図書室には新聞は置いてあるのか、その現状と財政措置はどうなっているのか。　では、そのような整備の効果についてですが、児童生徒の読書量はどうか。現状を明らかにしていただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　二十一年度末における本市の図書標準に対する充足率は、小学校では九八・八％、中学校では九七・六％となっており、ほぼ中核市の平均と同じでございます。　なお、国及び県につきましては、統計データがないところでございます。　次に、二十二年度から二十四年度までの本市の当初予算の図書購入費を順に申し上げますと、小学校四千百九十七万四千円、四千五百四十六万三千円、四千五百七十八万七千円、中学校二千四百八十六万円、三千五百七十二万六千円、三千五百六十一万五千円となっております。　購入費の基準はないところでございますが、二十四年度の予算額を地方交付税算定の基礎となる二十二年度の数値と比較いたしますと、小学校では一〇三・二％、中学校では八九・四％であり、これらの割合は昨年度より改善しております。　次に、ＩＴ化につきましては、二十一年度にすべての市立学校の図書館にパソコンを設置し、バーコードによる貸し出し・返却、蔵書管理が効率的になされているところでございます。　次に、図書室の新聞につきましては、学校へ配当している教材費等で対応しており、小学校では児童向けの新聞を中心に三十二校、中学校では一般紙を中心に二十六校が配備しております。　次に、読書量につきましては、毎年十月に調査している一人当たりの読書量をＩＴ化前後の二十年度、二十三年度の順に申し上げますと、小学校十七・一冊、二十・八冊、中学校五・三冊、六・四冊と増加してきております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　充足率はほぼ他都市並み、基準はないものの図書購入費もそう遜色はないようでございます。　図書室への新聞配備については、小学校はこども新聞が主で、中学校では二十六校とのことですので、不十分な実態のようであります。　また、本市の児童生徒の読書量は増加しており、施策の効果があらわれているようでございます。　そこで、課題等について伺いますが、図書充実については充足率を含め具体的な目標を設定して、年次的に充実していくべきと思うがどうか。　第二、図書室への新聞の配備については、交付税措置されたことを踏まえると、学校規模に応じて財政措置をとるべきと考えるがどうか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　学校図書につきましては、これまで学校規模や図書標準に対する充足率などを考慮しながら整備してきており、各小中学校において達成できるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。　また、図書室への新聞配備につきましても、各学校のニーズにこたえられるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　次に、図書館の司書制度について伺います。　昨年の第一回定例会におきまして、私は、学校図書館の司書の方々の問題を取り上げました。　それは昨年四月から鹿児島市の嘱託職員制度へ移行することから、その移行に伴う内容と課題などについておただしをいたしました。　今回は、移行して一年を経過しようとし、指摘した幾つかの課題がどのように改善されたのか、されていないのか、さらに新たな課題も生じてきているようですので伺います。　まず、昨年の第一回定例会で数点の課題について指摘をしましたが、その後の経過について伺います。　第一、その方々の研修については、研修の回数、内容等については、早急に検討すると答弁されました。二十三年度は、具体的に回数、内容等、どのような見直しがなされ実施されたのか。　第二、司書補という呼称については、たかが「補」と、補うという一文字がつくかつかないかであり、問題はないのではないかという意見もありますが、当事者におかれては、何ゆえ司書の資格を持ち誇りを持って仕事をしているのに「補う」なのかという働く側の誇りと意欲の問題であることから、検討を要請しておきました。呼称については、今後の課題としたいという見解でしたが、その後の検討結果について明らかにされたいのであります。　第三、勤務時間の弾力化につきましては、学校図書館の利用が高まることも踏まえ、教育委員会として、その内容、方法等を検討し、学校の実情に応じて計画的に割り振るよう指導していきたいと答弁されました。具体的に、検討された内容、方法、そして指導した内容を明らかにされたいのであります。　第四に、生活給になっていないことから、賃金の改善や人事異動などの要求については、今後の状況を見守りたいと答弁されましたが、その後どうか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　司書補の研修につきましては、年間五回実施し、学校図書館の重要性についての講演や、著作権や調べ学習への対応などの研修を行ったところでございます。　職名につきましては、二十四年度から変更するよう準備を進めているところであり、勤務時間の弾力化につきましては、各学校の実情に応じて繁忙期に対応してきたところでございます。　報酬につきましては、二十四年度は年額四万円以内の期末手当相当額を支給するなど、年収ベースでの水準向上に取り組んでおります。　配置先の変更につきましては、今後も継続して検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　研修については、講演や著作権などの研修を実施されたようですが、それはそれとして、今後は、経験に応じた研修や数年間を見越した研修の内容の設定、研修のための旅費支給等、課題を指摘しておきますので、次の機会に質疑をいたします。　呼称については、当然ですので、理解をいたします。　報酬については、年額四万円を限度として、期末手当相当額を二十四年度から支給するとのこと。これは評価するものであります。　人事異動については、そろそろ課題を整理し、時期を明示して具体的な検討をする時期であることは申し上げておきます。　では、現時点での課題ですが、学校図書館のさらなる活用が進むことについては、先ほどの論議で同じ認識ですので、その認識のもとに伺います。　勤務時間が短くなったことに対することであります。　声としては、「残業も多くなり、仕事が終わらない」「先生方との打ち合わせの時間がとれなくなった」「図書館を利用する授業がふえたため、事務的な作業は時間外にしている」など聞こえてまいります。勤務時間が少なくなったことで、何よりも子供たちの授業や教育活動に支障が出てくるといけないわけです。本市では、一千人以上在籍する学校から百人以下の規模の学校まであることから、一律な配置と一律な勤務時間も問題があると言えます。大規模校への複数配置も含め検討の余地はないか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　複数配置につきましては現在のところ考えておりませんが、今後とも勤務時間の割り振りを工夫するなど、子供たちの教育活動に支障がないようにしてまいりたいと思います。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　学校給食について伺います。　先日、本県の鹿屋市で、学校給食センターの調理員の検体からノロウイルスが検出され三日間の営業停止というニュースが報道されました。さらには、昨年二月には群馬県で、小学校二校、中学校一校の児童生徒三百五十九名と教職員五名、三百六十四名が食中毒、また昨年三月には、北海道岩見沢市の小中学生一千三百七十五名がサルモネラ菌に感染と、集団食中毒と業務停止が相次いでいます。しかもすべてが給食センターによるものです。　そこで、一たん食中毒が起きると大規模な被害・感染になるおそれがある学校給食センターを抱える本市においても、その対策は万全を期さなくちゃいけないし、また起きてはならない事故でありますが、万が一事故が生じたとしてもそのリスクを最小限にとどめるためには、そろそろ大規模なセンター方式は見直すべきではないかという観点から、以下伺います。　第一、本市の自校方式における一日の食数の最も多い学校三校、給食センターの一日につくる食数を多いセンター順に明らかにされたいのであります。　第二、今まで本市における集団食中毒の事故並びに業務停止等の実態について、その原因を含めて明らかにしていただきたいのであります。　第三、本市の事故防止対策についてですが、現在、職員の健康管理はもとより、検収・調理・配送等を含めてどのような対策がとられているのか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　自校方式における一日の食数の多い学校を順に申し上げますと、谷山小一千二百十三、中山小一千百十、吉野小一千八十六食でございます。　また、食数が多いセンターを順に申し上げますと、中央学校給食センター一万三千九食、同じく谷山三千八百八十、松元一千六百十六、喜入一千五十四、吉田一千六、郡山七百三十食でございます。　次に、本市におきましては、これまでノロウイルスなどに起因する集団食中毒やそれに伴う業務停止等は発生しておりません。　次に、調理員等の健康管理として、毎月二回の検便や日々の健康状態の把握を行っております。毎日の調理に際しましては、入念に手洗いをし、食材については、安全・衛生点検と十分な洗浄及び加熱処理を行っております。　また、調理後は、配送・配食までの適切な温度管理と、調理器具、配送コンテナ等の確実な洗浄・消毒に努めており、児童生徒が給食をとる三十分前までに校長やセンター長が検食を行い、事故防止対策に万全を期しているところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　本市においては、自校方式の食数が一日一千二百食を超える学校もあるようですし、また、センター方式では一日一万三千食と、非常に多くの食をつくるわけです。一たん事故が起きると、多くの児童生徒・教職員に影響があることは必至です。当然とはいえ、本市では今のところ事故は生じていないようで安心しましたが、事故防止の対策は各面から実施されておりますが、それはそれとして、常に緊張感を持って対応されたいのです。ただ、他都市での事故があった場合、その原因等については、情報を得て教訓とするという姿勢だけは必要ですので申し上げておきます。　国におかれても、リスクの回避という観点から大規模なセンター方式については、保健体育審議会答申で、豊かできめ細やかな食事の提供や食に関する指導をする観点から、センター方式から単独調理方式への移行について検討していくことが望ましいとされております。　教育長に伺いますが、リスクの回避並びにきめ細やかな食の提供や指導という観点からも大規模なセンター方式の見直しについてはどのような見解か。　次に、合併し、給食センターはふえたわけですが、老朽化したセンターもあります。また、センターが受け持つ学校の再編、つまり旧四町のセンターからのほうが近くなる学校もあることから、給食センターの再編についてはなかなか進みません。現在の再編に対する検討の進捗状況について明らかにされたいのであります。　次に、給食用食器についても、十数年前にポリカーボネート食器問題が大きな社会問題になり、多くの論議の経過の後、現在の食器が導入されて既に十年以上が経過をいたしました。食器の劣化や郷土に親しむという新しい食器の観点から、地元産の木材を利用した食器の普及など、給食用食器を取り巻く環境も大きく変化してきています。新しい食器の買いかえの検討時期に来ております。当局の検討に対する考え方について明らかにされたいのであります。　あわせて、米飯の学校給食での普及拡大に伴うはしの使用の増加などによる学校給食で使用するはしについても、衛生上の問題を含めて、保護者の方々や学校現場では、公費で準備してほしいという要望が大きいですが、この機会に検討するべきと考えるが、見解を伺います。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　各学校給食センターでは、学校給食衛生管理基準に基づき、安全・衛生管理を徹底しております。　また、リクエスト給食やバイキング給食の実施、食物アレルギーへの配慮、栄養士を学校に派遣しての食に関する指導など、きめ細かな対応を行っております。加えて、食数の多い中央学校給食センターと谷山では、同一献立による食中毒などのリスクを解消するため、五種類の献立を調理しているところであり、大規模なセンター方式の見直しにつきましては、現在のところ考えていないところでございます。　次に、中央学校給食センターでは、遠距離にある学校へ他のセンターから配送できないか協議してきたところですが、児童生徒数の推移を見ながら、施設・設備の改善等も含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、現在使用している食器は、平成十一年度に安全性優先の視点で、ポリカーボネートからステンレスに一斉に更新し、その後、劣化した食器は順次買いかえを行ってきております。　また、二十一年度から二十三年度にかけて、学校給食にかかわる職員を中心とした検討委員会を開催し、食器につきましては、食育推進などの視点も大切であるという考え方を取りまとめたところであり、今後、スケジュールも含め、さらに検討してまいりたいと考えております。　なお、はしの公費負担につきましては、今後とも材質、洗浄施設の整備などの各面から研究してまいります。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　大規模なセンター方式の見直しはしないとのことですが、合併後のセンター再編との関連もありますので、答弁にありました児童生徒数の推移や施設・設備の改善等、視点は理解をいたします。ただそのことは当初から課題としてわかっていたことです。早急な検討を強く要請しておきます。　食器の変更については、検討委員会を開催し、考え方を取りまとめたとのことです。今後はスケジュールを含めて検討するとのことですので、時期を逸することなく、可能な限り早い食器変更の時期が来ることを期待しておきます。　はしの公費負担については、材質、洗浄設備等の解決課題があるようですが、今までは、公費ではしを準備すると米飯給食の意識が薄れるというのが導入しない主な理由でしたが、それが変わったようです。何はともあれ、衛生面からの要望が強いですので、早く研究成果を出し、公費負担の実現を期待しておきます。　新たな質問に移ります。　三・一一東日本大震災の被災者支援についてであります。　私は、過日、福島県浪江町から避難してこられた方から話を伺う機会がありました。三月十一日当日からその後の数日間の浪江町での様子・現状には驚くばかりでした。その御家族は御夫婦と三人の子供さんの五人家族で、御主人が福島第一原発で働いていらっしゃったとのこと。現在は、本市に御家族五人で引っ越しされていらっしゃいます。ほかにも避難されていらっしゃる方もあるようですし、本市としても支援ができることは可能な限り行うべき、また学ぶべきことは学ぶという立場から、数点について伺います。　第一、国や避難されている方の地元の県並びに市町村では、被災者に対して支援や補償等の変更や追加等があるようですが、本市とされても、避難されている方々へそのような支援や補償等の変更や追加等を周知されているものか。全く関知されていないのか。まず実態を明らかにされたいのであります。　第二、三・一一東日本大震災の被災者で、現在、本市で避難生活を送っていらっしゃる方は何世帯何名いらっしゃるのか。その方々の相談窓口はあるのか。また、今まで何件の相談があったのか。さらに、本市として対象の方々に対して今まで行った支援について明らかにされたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　お答えいたします。　本市に避難されておられる方々への情報の周知につきましては、基本的には、住民異動届とは別に避難者情報支援システムに登録することで、避難元から直接、避難された方への各種通知がなされることとなっております。　なお、現地復旧業務がふくそうしている福島県からの依頼を受け、本市が避難者に直接資料を送付する事例もあったところでございます。　本市に避難された方は、三月一日現在で三十八世帯九十名であり、市民相談センター内に設置している被災者支援相談窓口においての相談件数は、昨年の五月から二月末までで十一件となっております。　避難住民の方々への支援につきましては、本市臨時職員への採用、国保税や水道料金等の減免、健康相談、被災児童生徒の就学援助のほか、市営住宅の入居やリサイクルプラザ保管家具の提供などがございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁によりますと、避難されていらっしゃる方々への情報は一応は周知されていると理解をいたしました。　また、現在、三十八世帯九十名の方がおいでになり、相談件数は、直接は十一件とのこと。電話での件数が多いのではないかと思われますが、避難されていらっしゃる方々への本市の独自の財政負担を伴う支援は、聞いてみますと少ないようでございます。　ここで、伺った話をすべてこの場で紹介することは時間の都合上できませんが、一つだけ紹介をしておきます。　このＡさんのお話では、昨年三月十一日午後二時四十六分、震度六強の地震のとき、夫は職場、三人の子供さんは学校、Ａさんは自宅と、皆ばらばらだったそうです。中学生の長男は、当日、午前中は卒業式で、午後友達と過ごしているときに地震・津波に遭い、通りかかった知らない方の車で避難したそうです。長男以外の夫と小学生二人は、何とかその日に同じ避難場所で会うわけですが、長男の安否も避難所もわからず、一週間近く探し回ったそうです。その探し回る期間中、Ａさん初め多くの避難者は、普通の服を着、捜索を手伝う消防団の方々もまだはっぴを着ていたにもかかわらず、もう既に警察等パトロールしている方々は白い防護服を身につけていたとのことです。子供たちも、また、捜し回る親たちも放射線のことなど全く知らされず、何もわからないまま、無防備で歩き回っていたのが実態のようです。　今、一番心配なこと、また、今から最も心配なことは、何といっても相当量の放射線に被曝しているようなので、健康問題だと話していらっしゃいました。そのほか、避難してきた当時からすると、かなり時間が経過しているので、大分落ち着いてきたとおっしゃっていましたが、今でも子供さんの学業や進学等教育問題、そして子供さんの健康問題、東電の複雑な補償に対する準備、一家の経済的な問題等、悩みは尽きないようでした。　そこで伺います。　今回提案されている第一一六号議案市立三高等学校入学検定料に関する条例一部改正の件は、この東日本大震災により避難されている方々もその減免の対象になるのか。また、県立高等学校の受検料はどのようになっているのか。　第二、避難されている方々の情報交換の場も切望されていましたが、本市が中に入り、情報交換の場の設定はできないのか。地震直後に避難するとき何が大切で、何が必要か、直接お話をお伺いすることは本市にとっても大変参考になると思うが、あわせて見解をお伺いします。　仮に、個人情報保護法がネックになって情報交換の場が設定できないとしたら、このような大惨事で避難を余儀なくされている方々の福祉の向上に資するためにも柔軟に対応するべきではないか。　抱えていらっしゃる悩み、課題は多岐にわたるようですが、問題解決は別として、相談だけは窓口を一本化できないか。　さらに、内部被曝検査や甲状腺検査等、福島まで行けば無料で受けられるですが、行くまでの旅費や何よりも時間がかかるとのことで、大変なようです。本市の市立病院や大学病院でできないものか。あわせて、内部被曝の検査測定器の必要性を訴えていらっしゃいましたが、どのような見解か。　経済的にも非常に苦労されているようですが、一年とか二年とか期限を設けてでも本市の市電・市バス等の無料パスなどを配付してはどうか。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　避難されておられる方々の情報交換の場につきましては、故郷を離れてのふなれな生活による不安を和らげるなどの場になること、また災害後の避難状況等についてお聞きすることにより、今後の本市の施策の参考になることなどから有意義であると思いますが、実施に当たっては、個人情報の保護を初めとして、どのような課題があるかを含め、関係各課と各面から検討してまいりたいと考えております。　次に、相談等でございますが、現在の被災者支援相談窓口により、今後とも関係各課と十分に連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　内部被曝検査につきまして、本市内には実施できる医療機関はございませんが、県の通知で、保健所の医師により内部被曝が疑われる場合は、済生会川内病院を紹介することとされておりますので、本市としてもこれに基づき対応することといたしております。　また、おただしのような交通費支援につきましては、現在考えていないところでございますが、これまで実施してきた健康増進施設の使用料、介護保険料、保育料の減免など、今後ともできる限りの支援は行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君）　今回の入学検定料に関する減免規定につきましては、災害被災者などを対象に新設しようとするもので、東日本大震災の被災者等への適用につきましては、県立高等学校との均衡を図りながら、対応してまいりたいと考えております。　なお、平成二十二年度及び二十三年度の県立高等学校の入学検定料は、特例措置により徴収しなかったとのことでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　入学検定料については二十二年度、二十三年度は特例措置で徴収しなかったとのことですが、今後何年間もというわけにはいきませんが、今後二、三年は特例措置を継続されることを要望しておきます。　情報交換の場の提供については、私は早くする必要があると思うのです。Ａさんの話では、東電の補償の話も出ましたが、どこまで補償してくれるのかまだ定かでない中、どのような領収書まで保管しておかないといけないのか、また、県や地元自治体から来る情報をどう読み取ったらよいのか、情報を交換する場が必要だとおっしゃっていました。ここは、鹿児島市としても震災直後の様子をお聞きすることは、今後の施策の参考になることですし、何とか工夫をして場の提供を仲介する必要があると思います。答弁では、関係各課と協議して検討したいとのことですが、一刻も早くしてくださるよう要望しておきます。相談窓口の一本化の必要性についても、避難される方々から直接聞かれたらいいと思います。　交通費等支給については、多分そのような答弁だろうと思いました。私は、期限を切ってでもと前提をつけて伺ったのですが、健康福祉局長の見解はわかりました。あとは、今の福祉局長の答弁をお聞きになった交通局長の英断を期待しておきます。　内部被曝検査については、鹿児島市の保健所で医師が判断し、疑いがあれば、川内の済生会病院を紹介するとのこと、それはそれでいいと思います。　そこで、この点について二点について再質問いたします。　検査の流れについて、避難されている方々へ周知されているのか。対象の方々はそれほど多くないので、個別にでも周知されるべきではないでしょうか。見解を伺います。　次に、心配なことは、今後は甲状腺がんなど、いつ発病するのか、その定期検診は市立病院等本市でもできるわけですが、その費用等について国が見てくれるのか。現状はどうか。もし現時点で自己負担であれば、国へ早急に要請をするべきではないでしょうか。見解を伺います。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　内部被曝検査についてでございますが、現時点で必要とされるのは、疾病の早期発見・早期治療のための健康診査であり、このために福島県等が避難区域からの避難者を対象として実施する県民健康管理調査の案内が、本市に避難されている方々にも個別になされているようでございます。　また、同調査につきましては、受診される方の費用の負担はないとのことでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　私がＡさんのお話をお伺いした時点では、健康診査の実施はなされていなかったのですが、答弁によりますと、最近になって方針が出て、個別に案内がなされているようです。また、費用負担がないようですので安心しました。ただ、福島県が県外の避難者に出したお知らせである「県外の小児の健康診査に関するお知らせ」には、一般的に白血病の発生率増加が約二年後から見られ始め、六から八年後にピークに達するとしていることから、この健康診査が今後継続して実施されることには、今のところなっていないようですので、継続して実施されますよう国への働きかけをしていただきたいと思います。　昨年の十二月十六日現在、死者及び行方不明者百八十四名、被災時の人口二万一千四百三十四人中、県内避難者一万四千二十一名、県外避難者七千七人と、家屋流失六百四戸という甚大な被害を受けた浪江町が作成した復興ビジョンには、次のように記載されています。「自然災害による災害のみであれば、復旧・復興すべきものは論ずるまでもありません。しかし、原子力事故に襲われた私たちの町では、放射能に対する健康確保、「いのちを守る」ことが必要である」としています。　「どんな津波の後にも人はふるさとを再生することができるが、原発事故は大地そのものを巨大な廃棄物にしてしまう」と語ったのは、思想家の西谷修さんです。　あの衝撃の三・一一からあと五日で一年を迎えます。少しずつ地震や津波の被害、そして何よりも原発事故のさまざまな教訓が薄れかけようとしている今、もう一度私を含めて原発との共存は難しいことをしっかり胸に刻むために、福島で体験された方のことを紹介し、今回質疑を交わしました。　今後も原発を推進したいという意見もあると思いますが、それがある限り、冷静に、そして具体的事実を示して論議していく決意を申し上げ、質疑のすべてを終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　前十一時四十六分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　　一時　　　　開　議 ○議長（上門秀彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、杉尾巨樹議員。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］（拍手） ◆（杉尾巨樹議員）　平成二十四年第一回市議会定例会に当たり、自民党新政会の一員として個人質疑を行ってまいります。　まず、学校現場における教材費などの未納問題についてお聞きをいたします。　ことし一月に、県立奄美高校で、担任が、受け持つ学級の生徒全員に、ＰＴＡ会費や教材費を納めない生徒は卒業させないと発言した事案が報道されました。県教委は、未納でも卒業でき不適切な指導である、ただ、払うべきもので関係者の処分はしないという見解を示されておりますが、この事案につきまして、教育長も同様に不適切であったとお思いでしょうか。所見をお聞かせください。　また、あわせて、本市学校において同様の事案はないのか、指導の実態についても見解をお示しください。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　奄美高校における教材費等の督促の事例は不適切であったと考えております。　次に、市立高校におきましては、教材費等の未納者に対して誤解を与えるような指導は行っていないと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁をいただきました。　教育長におかれても不適切な指導であるとの見解で、また本市高等学校においてそのような不適切な指導は行われていないと考えているとのことでありますが、このような教諭の発言があった背景には、教科書などの教材費などの支払いについて、教諭がそこまで言わなくてはならないような未納の状況があったのではないかと思料いたします。　そこでお聞きしますが、本市学校における教材費などの未納額の状況をお聞かせください。　答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　平成二十二年度分の教材費等の未納額につきましては、小学校二十九万七千四百四十円、中学校二百二十七万七千四百三十四円、高等学校八万九千六百八十円でございます。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁をいただきました。　教材費などの未納状況についてお示しいただきました。当然それ以外にも以前から繰り越されている未納分や給食費などもろもろの未納金があり、合算すると相当な額になっているのではないかと思います。　今回、担任の教諭がこのような発言をした背景を推察すると、教育委員会は学校に、学校は担任に責任を押しつけるような状況があったのではないか、担任があのような発言をしてでも徴収せざるを得ない状況であったのではないかと思いますが、そのような実態はないか。　また、今回の事例とは逆に、強く徴収をすることもできず、潜在的に立てかえ払いをしている事例もあると仄聞しております。そのような立てかえ払いについて実態を把握されているものか答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　教育委員会としましては、校納金未納問題対策の検討委員会を開催し、各学校の未納状況把握と対策等について協議して、効果の上がった事例を管理職研修会におきまして紹介しているところでございます。　また、各学校におきましては、保護者に対して就学援助制度等を紹介するとともに、管理職を中心に、学年主任や担任が一体となって家庭訪問をするなどして徴収に努めているところでございます。　次に、立てかえ払いの事例につきましては把握していないところでございますが、今後、その事例の有無につきまして調査してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁をいただきました。　立てかえ払いの実態については早急な調査に取り組まれるよう要請をいたします。　立てかえ払いの実態調査を行った他都市の事例ですが、大阪府池田市では未納金を教員の懇親会費の積み立てを流用して穴埋めをしたり、教員、事務職員が自腹で穴埋めをしていたという報告がなされました。広島県福山市や鳥取県鳥取市での調査では三十万円近くを個人で立てかえていた校長もおり、これらの自治体ではこれまで負担していた分を市が補てんするとのことであります。　無論、これまで学校の管理職や教員、事務職の方々が立てかえていたものを市が負担するというのは根本的な解決にならず、不払いを助長することにもなりかねません。全庁的な取り組みの中でしっかりと徴収する必要性がありますが、教育長の見解をお聞かせください。　答弁を願います。

◎教育長（石踊政昭君）　学校における未納問題につきましては、今後とも関係部局とも連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁いただきました。　埼玉県八潮市では、数年前から滞納している保護者に対しまして、簡易裁判所を通じて支払いの督促を始めたそうです。それまで累計六百七十二万円あった滞納額が一年間で七十七万円に、およそ十分の一まで激減したとのことであります。　さまざまな手法が考えられますが、学校現場が本来の業務に専念できるよう、全庁的な取り組みをされますように要請をいたします。　新しい質問に移ります。　学校給食について伺います。　まず、本市学校給食の沿革についてお聞かせをください。　また、現在、本市の米飯給食の比率はどのようになっているのかあわせてお示しください。　答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　本市の学校給食は、昭和二十二年、小学校六校で始まり、全校での実施は、小学校が昭和三十七年から、中学校が四十二年からでございました。　また、米飯給食につきましては五十二年から実施し、当時は週一回でございましたが、五十六年から週二回、さらに平成十四年から週三回となり、現在、米飯とパンの比率は三対二となっております。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁をいただきました。　昭和二十二年に六校から始まった本市学校給食は、現在では全校での実施となっており、米飯とパンの比率は週五日の中で三対二とのことであります。　戦後の食糧難の時期、アメリカからの無償援助の小麦によるパンの支給で始まった給食の背景には、当時アメリカでは取れ過ぎた小麦が問題になっており、その輸出先として格好の標的になったのが敗戦国の日本でした。占領終了後も学校給食で使うパンに使途を限定して無償で小麦を贈与するＰＬ４８０法案、いわゆる余剰農産物処理法によりパン給食を続けることで、将来的に日本を安定した小麦の輸出先として育てていく戦略であったとも言われております。結果、今の日本の現状を見るとわかるとおり、食事の欧米化が見事なまでに進み、我が国の一人頭の米飯消費量は当時の半分近くまで減少しています。国内では減反政策を進める一方で、国外から小麦を大量に輸入するという状況であります。　給食は子供たちが食育を学ぶ数少ない場であります。地産地消を実践し、日本の、地域の食文化を学ぶ機会としてとらえた場合、また、食料自給率向上という観点からも完全米飯化の取り組みが必要ではないかと考えます。　既に完全米飯に切りかえた自治体も少なからずあると仄聞しておりますが、導入している他都市の状況を把握しておられるでしょうか。　また、本市としては完全米飯給食の必要性についてどのようにお考えか、教育長の見解をお聞かせください。　答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　文部科学省の調査によりますと、全国で約六％に当たる一千八百四十三校が週五回の米飯給食を実施しているとのことでございます。　なお、九州県都市におきましては、完全米飯給食を実施しているところはございません。　次に、本市では、日本の伝統的な食文化に触れるなどの教育的意義や地場産物の活用という観点から、これまでも米飯給食を推進しているところでございますが、完全米飯給食の実施につきましては、給食費への影響などさまざまな課題があることから、現在の三対二の比率は妥当ではないかと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁いただきました。　本市の各事業を見渡してみますと、地産地消や食育の普及といった事業が幾つもあります。にもかかわらず、食育、地産地消を進める上で一番大事な、最も根幹をなす児童生徒の給食の場でそれが実践できておりません。この問題につきましては、可能であれば今後も引き続き取り扱っていきたいと考えております。　この質問の最後に、先日、市内の幾つかの小学校の給食メニューをいただきまして目を通しておりました。現在、主食が米飯の日、パンの日問わずに必ず牛乳が出ております。教育長は、白い御飯と牛乳という組み合わせ、いかが思われるでしょうか。私は違和感を覚えましたので、いろいろと調べてみましたところ、二〇〇九年に神奈川新聞社が、ホームページ上ですが、「ご飯と牛乳は合う？合わない？」という意見を募集した記事がありました。結果は、回答者の半数以上が牛乳が好きと答えている中で、米飯と牛乳の組み合わせには九割以上の人が合わないという結果が出ております。　牛乳と白御飯といった現在のこの給食の組み合わせについて、教育長はいかがお考えかお示しください。　答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　牛乳はカルシウムやたんぱく質を多く含んでおり、栄養価の面から大変すぐれていることから、学校給食において毎日飲むようにしているところでございます。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁いただきました。　栄養価としてとらえた場合はおっしゃることはわからないでもないですし、牛乳を飲むこと自体は推奨すべきことでありますが、給食で米飯食の日に一緒に出すことについてはどうしても違和感をぬぐうことができません。カルシウムやたんぱく質については、小魚、海藻など代替できる食材もあると思われます。特に地産地消の観点からも、本市には松元地域を中心にお茶という地域の特産品もあります。児童生徒や保護者の意見などを一度聞いて再考いただきますように要望をいたしておきます。　新しい質問に移ります。　電子書籍の活用について伺います。　スマートフォンの普及や、これまで電子書籍に消極的であった出版業界も二〇一〇年以降、急速に動きが活発化してきております。これから電子ブックリーダーの普及も予測され、本市のさまざまなサービスについても電子化する必要が出てくると思われますし、またそうした需要も高まっていくものと思います。　そこでお聞きをいたします。　まず、電子書籍化について、市政広報での活用ができると思うが、取り組まれるおつもりはないか。　次に、市立図書館での活用について、過去にも同僚議員が質疑をしておりますが、今年度に入ってからも導入に踏み切った自治体、図書館がますますふえてきておりますので改めてお聞きします。　図書館における電子書籍導入のメリット・デメリットとは何なのか。あわせて、本市では導入に向けての検討をされるおつもりはないか。　以上、答弁を願います。 ◎総務局長（福元修三郎君）　お答えいたします。　広報紙「市民のひろば」や「市民フォト鹿児島」につきましては、現在、電子情報として市ホームページ上で閲覧できるようにいたしております。また、昭和二十四年から発行している過去の広報紙につきましても、今月中にホームページ上で閲覧できるよう準備を進めており、現時点におきましては、広報紙の電子書籍化については考えていないところでございます。　なお、隔年で発行いたしております市民便利帳につきましては、二百ページと情報量も多いことから、昨年電子書籍化したところであり、今後とも、市政広報につきましては、あらゆる手段、媒体を十分に活用し、タイムリーで的確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君）　電子書籍につきましては、図書館まで足を運ばなくてもインターネット等を通じていつでも欲しい情報を入手できることや、書籍の紛失や破損等のおそれがないことなどがメリットであると言われております。一方、デメリットは、利用する際、パソコンや携帯端末等が必要であることや、電子書籍のコンテンツが少ないことなどでございます。　次に、現在、国においては、平成二十三年十二月の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の報告書をもとに、出版者への権利付与のあり方等の課題につきまして検討を進めております。　電子書籍の活用について、本市といたしましては、国の動向や他都市の状況等を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁いただきました。　現在、本市が市政情報をホームページ上で積極的に発信されていることは理解しておりますし、評価しているところではあります。ただ、その大半がＰＤＦ形式での公開であり、この形式はコンピューターの機種や環境によらず、だれでも見ることができ、プリントアウトして見る分には便利ですが、端末上で見るにはいささか不便であります。また、市民の方がプリントアウトしてしまうとペーパーレス化の効果も半減してしまいます。一方、市民便利帳については、昨年から電子書籍化しておりますが、ＰＤＦ形式の他の市政情報と見比べてみますと、その利便性は一目瞭然だと思いますので、積極的な活用を期待しております。　図書館における導入についても積極的に御検討いただけますように要望いたします。　新しい質問に移ります。　本市Ｗｉ―Ｆｉの整備状況についてお尋ねをいたします。　スマートフォンやタブレット端末の普及、また、気軽に持ち歩けるノートＰＣの小型化、軽量化も進んでおり、自宅や職場を出て出先で仕事をする人の数もふえてきています。そのような流れを受け、既存の通信事業者が提供するサービスはもちろん、喫茶店、ファストフード店でも「当店Ｗｉ―Ｆｉが使えます」といった張り紙で集客をしている光景も目にするようになりました。　観光庁も、昨年二月十四日に各自治体に対し、無料で利用できる無線ＬＡＮを整備するよう要請をしたと仄聞しております。観光客、特に海外の観光客からは、日本はＷｉ―Ｆｉの整備がおくれていたり、整備されていても有料のものが多く、日本に観光に来た際の不満の中でもかなりの上位に位置しています。　観光都市鹿児島を標榜する本市としても、市内のＷｉ―Ｆｉスポットの充実について取り組む必要があると思いますが、まず、市内のＷｉ―Ｆｉスポットの整備状況の把握、調査などをしているものか。　以上、答弁を願います。 ◎総務局長（福元修三郎君）　Ｗｉ―Ｆｉスポットにつきましては、本市としてはエリアごとの状況把握までは行っておりませんが、市内のスポットの設置状況は、サービスを提供している事業者のホームページで、地図やリストによって確認できるようになっており、ホテルや飲食店など一千カ所以上があるようでございます。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁をいただきました。　私はふだん、携帯電話、スマートフォンと呼ばれる携帯電話を使用しています。Ｗｉ―Ｆｉ環境が利用できる環境にあるときはなるべく接続して使うようにしています。処理速度の速さと通信料が無料であるということが一番の魅力であります。　さて、天文館周辺で急な調べものをしようとＷｉ―Ｆｉ接続しようとしますと、場所によっては膨大な数のスポットが表示されます。多くの事業者がサービス提供していることはありがたいことなのですが、自分が使用したいスポットを探し出すのが大変であります。そしてまた、スポットの混雑は逆に接続障害を引き起こす要因にもなりますが、そこで以下伺います。　まず、各企業のスポット開設に手続などあるものか。　また、先ほど述べたような天文館周辺におけるＷｉ―Ｆｉの状況を把握されているものか。あわせて、整理の必要性についていかがお考えかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎総務局長（福元修三郎君）　スポット開設の手続等につきましては、総務省九州総合通信局によりますと、設置する目的や形態等により総務省への届け出等が必要となる場合があるようですが、飲食店等が店舗内で使用するために設置する場合などは、通常、必要がないとのことでございます。　次に、天文館周辺の状況でございますが、おただしのように、ホテルや飲食店など多くの場所にＷｉ―Ｆｉスポットが設置されているようでございます。これらにつきましては、各設置者が顧客サービスの向上など必要に応じて設置されているものでありますが、接続先が多過ぎて整理が必要ではないかと、そういった声があることにつきましては、電波行政を所管する総務省にお伝えしたいと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁いただきました。　福岡市の天神地下街では、同様の問題に対応するために、サービス提供していた各店舗が拠出金を出し合うことでＷｉ―Ｆｉスポットを一本化し、「てんちかＷｉ―Ｆｉ」という名称でＷｉ―Ｆｉ環境を整えております。それまでばらばらに提供していたものを一本化することで各社のコストは七分の一まで低減することができ、また、利用者にとっても快適な通信環境を提供することができたという事例であります。　当局といたしましては総務省にお伝えするとのことでありましたが、本市としても周辺商店街などと連携し取り組めることがあるのではないでしょうか。大学等とも連携し、現在のような状況を早急に解決されますように要望いたします。　この質問の最後に、近年のスマートフォンの普及やそれに伴う各種ＳＮＳ、またブログの利用者がふえてきている中、観光客が観光地からリアルタイムで観光地を訪れた写真やその感動を伝える、書き込むという使い方がふえてきています。鹿児島に観光に来る人たちが主体的に広告塔となり、本市の魅力を広く全国に、世界にＰＲしてくれているわけです。そして、そのための環境づくりは、本市の魅力を発信する上で低いコストで大きな効果を期待することができると思われます。　市内中心部におきましては、先ほどの質疑のとおり整理が必要なほどの状況ですが、中心部から少し離れた各観光地においては、行政が主体的に整備をしなければ進んでいかないと考えます。本市の各観光地でのＷｉ―Ｆｉスポットの必要性について見解をお示しください。　以上、答弁を願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　現在策定中の第二期観光未来戦略におきましては、初めて本市を訪れた方が安心して観光できるきめ細やかな情報提供サービスの充実を図ることといたしております。おただしのＷｉ―Ｆｉスポットにつきましては、無線ＬＡＮに接続できる端末を保有している方々にとって、インターネットを自由に利用できることになり、利便性の向上につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁をいただきました。　利便性の向上につながるとのことで、一定必要性については理解していただいているようですので、ぜひ実現に向けて検討いただきますように要望をいたします。　新しい質問に移ります。　市民意見反映のあり方について伺います。　まず、最近ではすっかりと定着してきた感のあるパブリックコメントですが、改めてその目的についてお聞かせをください。　答弁を願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　お答えいたします。　パブリックコメントの目的でございますが、市民が市政に参画する機会を平等に提供するとともに、広く市民からの意見等を聴取し、市政に反映しようとするものでございます。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁をいただきました。　そのような目的の中で、市民意見反映について現在のパブリックコメントは素案作成後に実施をしているわけですが、本来の目的を考えた場合、むしろ素案作成前に市民意見を聴取し、そこから計画などを組み立てていくべきではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　あわせて、最近はツイッターやミクシィ、またフェイスブックといったＳＮＳなどと言われるインターネットサービスが想像以上に普及してきています。このようなサービスを活用して、パブリックコメントなどその他も含め意見提出を、市民意見を反映させる取り組みはできないものか、当局の見解をお聞かせください。　答弁を願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　パブリックコメントの実施時期でございますが、まず、パブリックコメントにかける素案につきましては、地元住民への説明会や関係団体との意見交換、専門家や利害関係人からの意見聴取など、市民意見等を十分に取り入れて作成するものでございます。条例が想定しますパブリックコメント手続は、そのような素案がある程度固まった段階で、その内容を市民に公表し、広く意見を求めるものでございまして、適切な時期に実施されているものと考えております。　次に、インターネットサービスの活用でございますが、パブリックコメント手続におきましては、市民もみずからの発言に対し責任を持っていただく必要がありますことから、住所・氏名の明記を求めており、方法としては、郵便、ファクシミリ等のほか、電子メールによる意見提出も認めているところでございます。おただしのありましたツイッターやフェイスブックにつきましては、他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁をいただきました。　条例で想定する手続が素案作成後であるということは理解いたします。より市民意見を反映させやすい仕組みになるように検討ください。　ネットサービスを活用した市民意見の反映につきましては、住所・氏名の明記を求めているとのことでなかなか難しいところではありますが、パブリックコメントに限らず、市民の意識調査であったり、行政に対するニーズを調査するなど各種サービスとの連携は市民意見の聴取に寄与することは明らかであります。今後の検討を期待いたします。　新しい質問に移ります。　町内会への各種補助制度についてお聞きをいたします。　まず、明るい照明補助加算、いわゆる町内会などの管理する防犯灯に対する補助の中で、インバーターの導入については、通常の補助に加え六千円の補助加算がこれまでされてきました。新年度予算では、補助加算対象にＬＥＤ防犯灯設置を追加される計画となっております。これまでも環境意識の高まりからＬＥＤ防犯灯に対する補助を期待する声は多く、私も何度か問い合わせを受けたことがありました。　これまでコスト面や機器の信頼性の問題などで導入に踏み切れなかったわけでありますが、今回、補助加算に加えるに至った背景についてお聞かせをください。　また、これにより期待される効果についてもあわせてお示しをください。　以上、答弁を願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　ＬＥＤ防犯灯につきましては、長寿命かつ省エネという特長がある一方、蛍光灯などと比較して高価格でありましたことなどから、これまで検討を重ねてきたところでありますが、今回、価格低下の状況等も踏まえ、加算の対象としようとするものであり、省エネによる電気料金の負担軽減や環境面での効果のほか、球がえ等を行う町内会等の負担軽減が図られるものと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁をいただきました。　導入により、電気料金の低下とまた寿命の長さから、電気代を負担する本市としても、維持管理をする町内会などにとっても大きな効果が期待できると思います。　さて、現在の防犯灯補助は電気代に関しては市が一〇〇％負担しておりますが、設置については上限つきの補助で、それを超えた部分については町内会の負担というふうになっています。環境意識の高まりはあるものの、町内会の厳しい予算状況を考えると、電気代の節約より設置にかかる経費を抑えたいという本音もあるのではないでしょうか。　現在の計画ではインバーター設置と同じ補助加算額となっていますが、ＬＥＤについてさらなる加算の必要性を考えますが、今後そのような加算について検討されるおつもりはないか、答弁を願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　明るい照明補助加算は、経済的で照度が高いインバーター式防犯灯の設置促進を図るため、蛍光灯との価格差による負担を軽減するために設けているものであり、インバーター式とＬＥＤ防犯灯の価格が同程度でありますことから、インバーター式と同額の補助をしようとするものでございます。　今回のＬＥＤ防犯灯への補助につきましては、町内会等への周知を行い、その導入促進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁をいただきました。　ひとまず、新年度からＬＥＤ防犯灯に対する補助を始めようというこの計画に対しまして高く評価をしたいと思います。ＬＥＤ防犯灯のさらなる加算も念頭に置いていただき、積極的な導入が図られますように要望をいたしておきます。　次に、集会所建築等補助についてお尋ねをいたします。　まず、本制度の利用状況についてお示しください。　また、本市各町内会の集会所所有の状況について、現在本市内にある町内会数と集会所数をお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（窪島彬文君）　集会所建築等補助金の利用状況でございますが、平成二十二年度実績を申し上げますと、九件、二千五百三十三万二千円で、その内訳は、新築二件、取得一件、増改築六件でございます。　二十三年四月一日現在の町内会数は七百九十九で、うち集会所を所有している町内会数は、共有も含め五百七十七でございます。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁をいただきました。　先日、現在集会所を所有していないある地域の町内会長さんと話す中で、住民からは地域の憩いの場として集会所が欲しいという声が総会などのたびに寄せられているが、新興団地であり、土地の取得について適した場所がなかなかなく、また土地代についても予算的な問題に頭を悩ませているというお話がありました。　また、別の機会でしたが、集会所を既に所有しているある地域の町内会長さんと話をしていたとき、その集会所では、これまで地域の方の御好意で隣接する土地を駐車場としてお借りしていたけれども、今後のことを考えるとその土地を購入しないといけないということになり、町内会の全世帯に一世帯当たり五万円を負担してもらわないといけなくなっていると頭を悩ませておられました。　集会所、公民館建設に当たって、土地取得に関しても補助を出している他自治体もあるようですが、本市も集会所建設の際にあわせて土地取得についても補助の必要性はないか、答弁のほうをお願いいたします。 ◎市民局長（窪島彬文君）　土地取得に対する補助は現在行っておりませんが、集会所建築に伴う借り入れの際に、申請により、金融機関の融資あっせんをいたしております。　なお、土地取得の補助制度につきましては、今後、他都市の調査をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁をいただきました。　本市は、全国中核市の中でも、九州県都市の中でも町内会加入率が著しく低い状況にあり、各町内会においても加入促進のためさまざまな取り組みをしているところです。特に、いまだ集会所を持たない町内会では役員宅を拠点に活動することになりますが、役員を引き受ける方の負担も大きく、ますます役員のなり手がいないという悪循環にも陥っています。ぜひとも一町内会一集会所の実現のためにさらなる支援の拡充を図られますように要望いたしておきます。　新しい質問に移ります。　地域課題についてお伺いします。　過去にも個人質疑で取り上げました県道鹿児島蒲生線と市道川上四辻線・上通線交差点改良工事のその後の進捗についてお尋ねをいたします。　地元では、交差点の角地に昔、柳屋菓子店というお店があったことから、通称柳屋前と呼ばれる交差点であります。川上小学校への通学路ですが、幅員も狭く、また変則な十字路となっていることから、児童の安全な通学路を確保する上でも早急な整備が必要であります。　そこでお伺いします。　前回の質疑以降の進捗状況について、今後のスケジュール等も含めてお示しいただければと思います。　答弁を願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　お答えいたします。　おただしの交差点改良工事につきましては、市道川上四辻線側を百十メートル、川上上通線側を八十メートル整備する計画でございますが、これまで、両路線の整備に必要な八筆のうち五筆の用地を取得し、川上四辻線の七十メートルの整備を終えております。二十四年度は、残りの用地取得に取り組むとともに、県道から川上四辻線側の四十メートル及び川上上通線側の二十メートルを整備することとしております。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁をいただきました。　地域のさまざまな課題の中でもこの交差点の問題は特に重要な関心事であり、改良工事が着実に進んでいることに安堵いたしました。今後とも引き続きの整備促進に取り組まれますように要望をいたしておきます。　次に、県緑ケ丘公舎跡地についてお伺いをします。　緑ケ丘団地の中心に位置し、五千二百五十平方メートルという広大な敷地であるこの公舎跡地が今後どのような活用をされていくのか、地元住民としては関心が高く、昨年は、地元の町内会、商店街とで跡地活用についての要望書も提出したところであります。地域の憩いの場として公共的な活用を図ってほしいという地域の声がありますが、県側は売却の方針を打ち出している状況であります。　この緑ケ丘公舎跡地について、平成二十一年第四回定例会の際にも質疑で取り上げさせていただきましたが、それ以降今日までの動向についてお示しをください。　答弁を願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　お答えいたします。　県の旧緑ケ丘職員公舎につきましては、県に伺いましたところ、平成二十三年三月末ですべての入居者が退去され、同年十二月には公舎敷地を建物つきで一般競争入札により売却する旨公告を行い、本年二月二十八日の入札を予定していたが、入札参加申し込み期限の二月二十一日までに申込者がなく、入札は行われなかったとのことでございます。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁をいただきました。　ひとまず二月に行われる予定であった入札には参加申し込みはなく、入札は行われなかった状況ということであります。跡地は現在、出入り口が立ち入れないようにされており、また、老朽化した建物がそのままという状態であります。後の利用が決まらない限り、まちの活気に影を落としていっております。　そこでお伺いしますが、今回入札が行われなかったわけでありますが、今後売却先が決まらなければどうなるのか。　また、前回の答弁で、市としては利用目的が見出せず購入の意思は現在のところないということでありましたが、例えば県が所有したままで市が整備をするなどといった形で県・市共同で跡地活用に取り組むことはできないでしょうか。　答弁を願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　今後につきましては、県とされては、当該地は平成二十一年三月に策定した、県有財産有効活用方策において売却方針を決定していることから、本年四月以降に再度、売却手続を開始する予定であるとのことでございます。　したがいまして、おただしの跡地活用方策につきましては、ただいま申し上げたとおり、県とされては今後も引き続き売却手続を進めるとのことでございますので、県と市が共同で活用に取り組むことは困難であろうと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾巨樹議員　登壇］ ◆（杉尾巨樹議員）　答弁をいただきました。　県としては引き続き売却方針を堅持し、再度の売却手続を開始する予定であり、そしてまた、その方針がある限りは共同での活用などは困難であるとのことであります。　吉野地区と伊敷地区のはざまに位置し、団地造成から四十年を経た緑ケ丘団地は高齢化の波も押し寄せてきており、地域活性化の中心となるような跡地整備を心から望んでおります。県が売却方針を出している以上、市としても身動きがとれない状況ということも理解いたします。　地域住民の声をしっかりと酌み上げていただき、県に対し、売却方針から共同での活用へ転換が図られますようにぜひ交渉していただけますように伏してお願いをいたしまして、私の個人質疑のすべてを終了いたします。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、杉尾巨樹議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、幾村清徳議員。　　　［幾村清徳議員　登壇］（拍手） ◆（幾村清徳議員）　自民党第一市議団の一人として個人質問をいたします。　市長の政治姿勢についてまずお尋ねしてまいります。　メディアと政治家、マスコミを排除する政治家について、一括して森市長の見解をお伺いいたします。　民主党の政調会長を務めている前原誠司氏が、ある新聞社の報道内容を理由に、去る二月二十三日の夕刻の記者会見で記者の出席を拒否されました。その上、一切党の政策調査会への取材についても認めないことを通告したのであります。政府・与党の幹部が記者会見で特定のメディアを排除するのは異例のことで、思えば遠い昔、自民党の佐藤栄作総理が退任表明の会見で記者らを退席させた事例しか覚えていないところでありますが、同党の樽床伸二幹事長代行は、党として、どうだこうだという話ではないと、暗に前原氏の暴走であることをほのめかしています。　前原氏は、ある新聞社が前原氏の言動に関して報じた「言うだけ番長」という表現に、ペンの暴力のたぐいが続き、受容限度を超えたので、会見場から記者を締め出したと述べています。権力を握る政権党の政策責任者としていかがものか首をかしげるものであります。人間には確かに感情があります。わからぬでもありませぬが、ただ、公党の政策責任者として受容の範囲の狭さを天下に知らしめたようなものではなかっただろうか、前途を期待するだけあって残念でもあります。国民は失望したことでありましょう。　立場の違いはありますが、森市長は政治にある一人として、今回の政権党の幹部による会見の場における特定新聞社の記者を締め出したことについて、私はいかなる事情にせよ公党にあるまじき行為だと理解に苦しむものでありますが、市長はこの件についてどのような論評を持っておられるのか。　以上、市長の率直な所見をお聞かせください。　以上、一回目の質問といたします。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　幾村清徳議員にお答えいたします。　お触れになられました記者会見に関し、詳しい状況は承知しておりませんが、いずれにいたしましても、私は、相互の信頼と節度が保たれる中で政治家としての責務が果たされることが最も重要なことであると考えているところでございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　与野党政治の関係について、また新聞記者の会見場への出席を拒否した政権党幹部の行為の是非について率直な意見をお尋ねしましたが、市長からは政治家、メディアについて一般論で答弁を返されました。　民主党の政調会長を務める前原誠司氏は、確かにいつも格好よくぶち上げるが、反論に遭うとあっさりと引っ込めてしまう。だから人呼んで「言うだけ番長」と呼ばれているそうでありますが、そうやゆされたからといって新聞社の記者に会場に来るなと出席を拒否したわけだから、政調会長はキャパが狭いと是非を述べてくれるのかと期待したが、残念でした。市長はかねてから真摯な人物だから言葉も態度も乱さない、もちろん挑発にも乗ってこられないわけでありますが、市長の人柄かもしれません。しかし、我々にとっては少しディベートのおもしろみに欠けるということであります。　続いて、森市長に社会資本の整備と地域振興についてお伺いをいたします。　本市、本県だけでなく日本全体を見渡してみても、社会資本の整備は十分だとは言いがたく、先進国に比べてもまだまだのところもたくさんあります。課題は山積みしているのであります。私たちのまちにも新幹線がやってきたと思っていましたら、中央ではもうリニアの整備構想が練られています。ＪＲマグレブという時速五百八十キロの東京―大阪間を一時間で結ぶという構想であります。新幹線だと思っていたら旧幹線だった、笑えない話であります。これは現実であります。陳情することコメツキバッタ三十八年、もう少し地方も大胆に奮起しなければならない。政治決断のスピード感のなさを痛感するところであります。これは森市長の責任では決してございませんが。　さて、話は一転しますが、社会資本の整備が進まないと地方の振興は図られません。地域振興には条件整備が不可欠であることは論を待たないところであります。しかし、今の日本の財政事情を見ると、やがて借金一千兆円、国も地方もその重さにあえいでいるのが現実であります。消費税の税率を一〇％に倍増して上げようと、朝に晩に選挙のマニフェストに書いてもなかったことを野田総理は訴えていますが、国民はなかなか重税主義には御用学者以外はつれないそぶりばかりであります。　そこで、お尋ねをいたしますが、財政危機は承知しながらも、なおそれでも社会資本の整備の資金の工面はしなければならない。民の一定の生活条件は整えねばならぬからであります。矛盾するようなことではありますが、これも現実であります。公共事業について否定的だった民主党さんも、政権につくや公共投資を見事に復活させた感さえうかがえますが、市長は社会資本の整備の必要性についてはどのような認識であられるのか、市長の認識をお尋ねします。　以上、御答弁を願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　社会資本の整備につきましては、道路・港湾や上下水道、住宅を初め、都市基盤や産業基盤等の整備を通じ、また、バリアフリー対策などを進めることにより、都市機能の充実が図られ、市民が安心して暮らせるまちづくりに大きく寄与するとともに、雇用の創出など即効性が期待できる景気対策としての役割もあることから、地域経済の活性化にもつながるものであると認識をしているところでございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　御答弁によりますと、社会資本の整備は市民が安心して暮らせるまちづくり、また、雇用創出という社会政策の面もある、景気対策としての役割も果たしている、地域経済の活性化につながっているとの認識を市長は示されました。私もこの点、市長の考えを支持するものであります。公共投資のすべてを無駄と位置づけする気にはとてもなれないところであります。　国の借金は一千兆円を突破する勢いであります。加えて、昨年の三月十一日、未曾有の大震災と東京電力福島第一原発の事故が重なり、国民は国の将来、また自分自身のあすにも言い知れない不安を抱きながら生活しているわけであります。公共投資は縮小傾向の中で、業者は受注にしのぎを削っているのも現実の姿であります。だが、大事なことは、地元企業や下請企業を守る覚悟を持っていただきたい、強く要請するところであります。　引き続き、ただいまの市長の認識を踏まえながら質問に移ります。　県で進められている錦江湾横断交通ネットワークについてであります。　私たちはこれまで、鹿児島と桜島を結ぶ架橋の実現を目指し、だれか気づいてほしい、火がついてほしいと思いながらこつこつと活動し、この壇上でもたびたび主張してまいりました。それは、日本という国の国力をもってすれば桜島架橋ぐらいは大したことではないという思いもあるからであります。ただ、市民・県民がその必要性・有用性に気づいていないから機運がなかなか盛り上がらないのだと思っているのであります。　市民は官、役所にすべてを頼ってばかりではだめでありますと呼びかけています。天はみずから助くる者を助くと、役所などに自分たちの運命を預けてしまってはいけませんと、だから自分たちの声を大にして、力に変えていこうではないかと、大隅半島の経済団体で構成する桜島架橋推進協議会と合流して、毎年年末には天文館に立ち、署名活動を行っているところであります。夕暮れの中で道半ばでもあります。　現場で聞く声にはおおよそ二つございます。一つは財政負担の面と環境問題の指摘であります。これは否定的な声であります。他の一つは、特に若い人や大隅地区に居住経験などを持つ人は、必ず実現してくれという声が圧倒的であります。観光客からは船と道路の運賃の格差も指摘されます。また、随時性の点も指摘されます。これは観光鹿児島として考えてみるべき点でもあります。博多―鹿児島間が一時間十九分だと誇ってみても、中央駅から鹿屋、そしてその先の佐多まで三時間もかかるとなると、大概の観光客は二の足を踏んでしまうということであります。　新幹線のスピード感になれた人にとって、三時間の揺られは耐えがたきことかもしれません。このタイムラグの解消こそ政治の最大の課題ではないでしょうか。それこそ政治が果たすべき役割であります。課題から目をそらしてはいけません。ハンディを背負った半島や離島にこそ、政治は光を当てるべきであると強く確信するものであります。その観点から、伊藤知事の意欲には敬意を表したいと思うところであります。　そこで率直にお伺いしますが、鹿児島と桜島が陸路で結ばれ、背後の大隅までつながることで、どのような効果が見込まれるのか。本市にとってどのような反映をもたらすと考えておられるのか。先行事例などもございますので具体的に示してください。　次に、県議会の代表質問で伊藤知事は、国の直轄事業を基本として、新年度はファイナンシャルプランを作成するとの考えを示し、財政的には成立するプロジェクトであると確信を述べられております。　さて、新年度予算にも六百十五万円が計上されています。その目的や内容も示してください。　伊藤知事は、広く市民・県民の誠意、熱意が必要と指摘されています。これはもっともなことであります。今後、地元の自治体として何らかの意思表示が求められることと思います。先般の本会議の答弁では、質問に対して、見守るということでしたが、それは、かかわらない、すなわち傍観していくということなのか、それとも目を凝らしてしっかりと注視、対応していくということなのか、現時点でのスタンスをはっきりと示していただきたい。　以上、御答弁をお願いいたします。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　錦江湾横断交通ネットワークにつきましては、県の可能性調査で示された市街地と桜島間のルートにトンネルが整備されることとなりますと、鹿児島と大隅地域間の移動時間の短縮効果や観光産業への経済波及効果などが見込まれる一方、フェリー事業への影響や火山活動等に対する安全対策などさまざまな課題が考えられるところでございます。　先日の県議会におきましては、知事から、大規模公共工事に対する国の基本的方針、事業採択の手順、関連する地域の県民・住民の意向等を踏まえ、総合的に判断する必要があるとの考え方が示されておりますので、本市といたしましては、国や県の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　錦江湾横断交通ネットワークにつきましては、県の可能性調査におきまして、期待される主な効果として、ただいま市長が申し上げましたもののほか、建設投資による地域経済への波及効果などが示されているところでございます。　県の錦江湾横断交通ネットワークファイナンシャルプラン作成事業につきましては、市街地と桜島間のトンネル整備について、財源の面からの可能性を検討するため、国直轄事業を基本としつつ、ＰＦＩ事業等を導入した場合の事業スキームや効果・課題を整理するとともに、ファイナンシャルプランの作成等を行うものとされているところでございます。　以上でございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　御答弁をいただきました。　県の新年度予算に計上されている金額についてもよく理解いたしました。　ただ、問題の本市のスタンスについては、国や県の動向注視ということでありますが、本市にとりましては大変魅力的な影響のあるプロジェクトだと私は思うのであります。各方面からもにわかに期待が高まってきていると感じています。新幹線に次ぐ地域振興の起爆剤となるか議論すべき課題に浮上することを期待するところであります。　次に、新たな質問に移ります。　新市立病院の整備について、地元企業への配慮についてお尋ねいたします。　地元の企業を育成し発展させる、これは地元にとっての公益であり、大義であります。大型の公共事業の一つである新市立病院の整備に際しては、地元企業の活用、配慮は従来答弁されておりますが、改めてどのように考えておられるのか、本当にそうなるのかお尋ねいたします。また、適正な価格による下請、孫請の関係は保障する仕組みは講じられているのか。　次に、工区の分け方、発注のスケジュール等、さきの質問でも示されましたが、県外企業の参入について改めて、できれば具体的に示していただきたい。計画を明らかにしてください。　以上、お答えを願います。 ◎病院事務局長（田中一郎君）　お答えします。　本市においては、公共工事等の発注の際は、地元企業の振興と育成の立場から、その受注機会の確保に努めてきているところでございます。新病院の発注におきましても、同様の考え方のもと、地元企業の活用及び技術力の向上、また地域経済への大きな波及効果という観点から、より多くの地元企業が持てる力を大いに発揮すべく、施工に参加することが可能となるよう最大限配慮してまいりたいと考えているところでございます。　次に、工事区分につきましては、工事の専門性に配慮した分離発注を基本に、建築、電気、空調、給排水、外構、植栽等に分けることとしており、さらに工事全体の施工管理や発注時期等を十分考慮し、建築については病院本棟とエネルギーセンターを分割するほか、他の工事区分についても、必要に応じて適正な規模となるよう分割したところでございます。　また、建設のスケジュールにつきましては、平成二十四年度に建物本体の各工事を発注・着工し、他の工事につきましても二十五及び二十六年度に順次発注を行い、二十六年度に工事完成、二十七年度移転開院の計画としております。　新病院建設には多種多様な多くの工種が含まれており、それぞれ専門的な技術・技能を持つ下請企業を活用していくことになるものと考えております。下請企業への対応につきましては、確実で優良な施工を確保する面から、適正かつ妥当な契約を行うことが不可欠であり、書面での確認や元請企業への指導など、これまでの本市における工事と同様の方針で臨むことになるものと考えております。　以上でございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　御答弁をいただきました。　工区の分け方、スケジュール、そしてまた地元企業等々、御答弁をいただきました。新病院の工事においても、これまで以上に公共工事の役割というものを踏まえて対応していかれることを強く要請するものであります。発注者としての責任を全うされていくよう願います。　次に、工事に際しての安全対策についてお尋ねをいたします。　人の命を守るべき病院の整備において、人身事故など御法度であります。事故防止のための万全の体制は講じられることと思いますが、工事の安全対策について認識を示してください。　以上、答弁を願います。 ◎病院事務局長（田中一郎君）　安全対策につきましては、施工にかかわる敷地内の対策はもちろんのこと、周辺地域の安全確保という面から、工事場所における仮囲いの設置、工事関係車両の出入り口の位置の検討や事故防止、交通誘導員の配置、さらには工事関係大型車両の走行ルートや入退場時間の適正化など万全の体制で臨むことといたしております。　以上でございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　工事の安全対策について御答弁をいただきましたが、万全の体制で臨むとのことでありますが、想定外事故が起こらぬことを祈ります。例えば、さきの岡山県倉敷市でのトンネル工事中の事故の例もございます。念には念を入れて万全の体制が大切であります。要望しておきます。　次に、公共施設である市立病院とその周辺地域の環境への配慮についてお尋ねします予定でありましたが、通告後の調査によって一定理解いたしましたので、割愛いたしたいと思います。心配されたドクターヘリの安全性や騒音につきましても、住民説明会や現場検証もよくなされ、周辺の住民の方々も理解に至ったとのことでありますので、あえて質問することはいたしません。割愛させていただきます。地元から出された道路整備の要望等についても同様であります。　次に、新たな質問に入ります。景観行政についてであります。　本市の景観に対する基本的な考え方、今後の展望も含めてお示しください。また、これまでの取り組みや課題についてあわせてお示しください。　さらに、本市の夜景について、どのような認識に立っておられるのか示してください。　以上、御答弁をお願いします。 ◎建設局長（上林房行信君）　お答えいたします。　本市は、豊かな歴史と文化を有し、市街地の間近に波静かな錦江湾や活火山桜島などの雄大な自然が広がる、世界にも誇れる美しい景観に恵まれています。また、それぞれの地域には、鹿児島の風土・文化にはぐくまれてきた、住民が愛着と誇りを持っている身近な景観もございます。このような良好な景観が地域社会共有の財産であることを再認識し、市民、事業者、行政が一体となってこれを守り、つくり、育てていくために、本市では平成二十年六月に景観計画及び景観条例を施行し、だれもが愛着と誇りが持てるふるさとかごしまの景観づくりを進めているところでございます。都市間競争がますます激しさを増す中、地域固有の魅力を高め活力を維持していくためにも、引き続き、景観に配慮したまちづくりを積極的に進めていくことが必要であると考えております。　本市では、これまで市電センターポール事業や歴史と文化の道整備事業、みなと大通り公園整備事業、ブルースカイ計画事業などさまざまな取り組みにより、地域性豊かで良好な都市景観形成に努めてまいりました。また、平成二十年六月の景観計画、景観条例施行後も、景観法に基づく建築物等の届け出制の実施や、景観まちづくり賞の創設、景観重要建造物等の指定、屋外広告物条例の改正など、各種施策に取り組んでいるところでございます。　課題といたしましては、景観に対して市民の方々がより関心を持っていただき、良好な景観の形成に向けて協働した取り組みを進めることなどがございます。　本市では、これまで市役所本館や中央公園などのライトアップのほか、みなと大通り公園やマイアミ通りなどにイルミネーションを設置するなど、夜の景観の魅力向上に努めているところでございます。また、民間事業者におきましても、施設のライトアップやイルミネーションの設置など、夜の景観の魅力向上に向けてさまざまな取り組みが行われているところでございます。また、桜島フェリーや城山などからは、すばらしい夜景のパノラマを展望することができます。　このように、彩り豊かな魅力ある鹿児島の夜を演出し、また滞在型観光の推進を図る観点からも、昼間の良好な景観はもとより、夜間の良好な景観についても、市民、事業者、行政が一体となってこれを守り、つくり、はぐくむことが重要であると考えております。　以上でございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　建設局長から景観づくりについて持論を述べていただきました。　今後も景観には配慮したまちづくりを進めていくとの趣旨でありますが、夜景については、桜島フェリーや城山などから、夜景のパノラマを展望することができるなどと自画自賛の話も聞いたところでありますが、これは条件に恵まれたまちとしては、もう少し別の観点に立って考えてみると、もっと強烈な夜のまち、夜景の美しい鹿児島を演出できていくのではないかと思うわけでございます。例えば、世界の三大夜景と言えば、リオ、サンフランシスコ、香港であり、日本では函館、神戸、長崎などであります。いつか田中議員が述べたところでありますが、すべて湾岸都市であります。これは観光客をもっと魅了することができる条件を備えた都市であると思うわけであります。　例えば、城山の眺望台から眺めた鹿児島、あの海岸ラインの夜景というのは見られない、目につかないのであります。身近な天文館、それから身近なところの夜景はよく映るわけでありますが、海面に映る光の夜景というのは目が悪いせいか余り目に、感動しないところであります。特に天文館、あの入り乱れた電柱、電線、あれを早く引っ込めて、夜空が見える天文館、今も昔も空を見上げると星を見ることのできる天文館を復活させて、夜のまちとして北のススキノ、博多の中洲、南の天文館とうたい、売り出して全国に発信していくことも、少し視点を変えればできるのではないかと、天文館の由来からして思うところでございます。　そういうアイデアに富んだ人の発想を生かしきれないもどかしさ、ここが観光鹿児島の結局つまるところであるような気がいたします。せっかくのまちづくりにブレーキを行政がかけているのではないかとさえ思えるような発想であります。考えるべき点であると思います。　次に、奄美の世界自然遺産登録についてお尋ねをしてまいります。　奄美と言えば、一九四一年勃発した大東亜戦争で、日本の正式な名称は大東亜戦争だそうでありますのでそのように呼ばせていただきます。世界最強最大の軍事大国であった米軍と干戈を交え、四年間の死闘を繰り返し、ついに武運つたなく破れて米軍の占領下に、統治下に沖縄と一緒に組み込まれた、そしてサンフランシスコ条約でなお一層強化された米国に差し出されてしまったところが奄美群島であると私は認識しております。　その後、日本の歴史においては特筆すべき奄美群島復帰運動が青年たちの手によって起こり、当時、県当局も、あるいは日本でさえ占領軍にもみ手すり手同然の遠慮をした時代に、火を吐くような群島復帰運動となり、ついに二十八年十二月、クリスマスに米国国務長官ダレス声明にて、奄美は日本に戻すことになったわけであります。群民みずから立ち上がり祖国への回復を勝ち取ったというのは、歴史の上でもまれなことであり、見事な歴史ではないでしょうか。戦争で失った領土は戦争によって取り返す、これがそれまでの世界のルール、常識でありました。　今、ＴＰＰでアメリカのえじきにされるのではと恐れおののいている政府高官たちの姿を泉下の大西郷は何と言うのでしょうか。考えてみることも大事であります。米軍と日本軍の沖縄戦において、火炎放射器で焼き尽くされ弾丸の雨を降らされた、そのあおりを受けた群島が今、世界遺産に登録され、全世界の遺産としての島に変わろうとしています。世界から人々を呼び込もうとしているわけであります。　奄振法による経済援助も確かにないよりはよかったが、ただ進行中の世界遺産のほうが、より経済的波及効果も人々の意識も転換するという点ではベターであり、エールを送るものであります。その観点に立って通告をいたしたところであります。　以下、お尋ねをいたします。　まず、登録される意義と効果、登録に向けての真の課題は何か示していただきたい。　また、海の玄関口である本市への影響及び県都としてのかかわりや連携など、どのように考えておられるのかお示しいただきたいと思います。　以上、答弁をお願いします。 ◎環境局長（成清次男君）　奄美の世界自然遺産登録についてお答えします。　奄美群島は、大陸との分離・結合を繰り返し形成された独特の地形・地質や、極めて多様で固有性の高い亜熱帯生態系、さらに、アマミノクロウサギなどの絶滅危惧種の生息地となっている点など高く評価され、世界自然遺産登録への取り組みが進められております。登録されますと、これらの貴重な自然が世界全体で共有され、次世代に受け継がれていくとともに、知名度の上昇による地域の活性化が図られるなどの効果が考えられるところでございます。　また、登録に当たっては、重要な生態系を有する地域を保護するための対策、さらには希少野生動植物の保護対策、それから世界自然遺産に対する地域住民意識の醸成などの課題があるとされております。　以上でございます。 ◎経済局長（大山直幸君）　奄美群島の世界自然遺産への登録が実現した場合、県によりますと、当該地域の観光産業の活性化や、知名度を利用した農林水産物・特産品などのブランド力の向上などが期待されるとされているところであり、このことにより、ひいては本県や本市を訪れる観光客の増加が想定されるなど、離島との玄関口である本市においても、観光面、経済面での効果があると考えております。　現在、県や地元市町村等において、登録を目指し各面から取り組まれており、本市としましても、第二期観光未来戦略案に離島との連携を盛り込んでおりますことから、国や県、地元市町村の動きを注視しながら情報交換などに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　環境局長及び経済局長からそれぞれ答弁をいただきました。御答弁はもっともなことばかりでありまして、一般的に言われていることばかりであります。　奄美が世界自然遺産として登録されることになれば、特異なあの風土、歴史、海の美しさ、古きよき日本人の支え合う、助け合うという心、ヒューマニズムなど、世界が注目してくれるものだと、私はその魅力をひそかに秘めた島だと、それこそ自画自賛に値することだと思うところであります。世界自然遺産に奄美が登録されれば、きっと大ブレークしていくだろうと。結局そうなれば、県都である、玄関口である鹿児島市の経済とにぎわいにつながってくる。これはあの屋久島の世界登録遺産を分析してみても理解することができるところであります。本市からの物や人の流れが盛んになるわけでありますから当然のことだと思います。見守るとか傍観するのではなく、もっと踏み込んで熱きエールや支援を心から願うものであります。　次に、日常的な地元に関する質問に入ります。　原良第三地区土地区画整理事業の二十四年度の計画概要については、新年度の予算を精査して、また、さきの崎元議員の質問等でよく理解するに至りましたので、ここは割愛させていただきます。　だが、この地区の事業もいよいよ終盤に入っております。予算と事業計画の精度がほぼ一致してきたということであります。大体、長期の計画であるこの整理事業は、二回、三回、あるいは四回と延期による延期を繰り返し、住民はまだかまだかと、今か今かと待つのが常であり、これが習慣化している。事業計画、資金計画の精度が少し緩かったというほかありません。　新しく計画される長期事業においては、この点を十分注意され、精度を高めて住民が困らないよう最大の努力をなすのが公の義務であり、責務であると私は思うのであります。住民も議会側もしっかりとその正当性を求めるようになれば、もっと異なった方法も出てくるのではないかと思う次第であります。例えば、並木、道路、インフラが整備されてくる、その辺のハード面が後にほうっておかれる、こういう状況など当然予想されることでありますから、同時並行も可能ではないかと思うからであります。どうか研究していただきたいと思います。　ところで、かけごしの交差点、これは常盤、薬師から原良、永吉に向かうところの交差点のことでございます。せっかく区画整理をして面的整備をしたのにやはりそこは起伏状になっている。対向車がなかなか見えないという問題を残したまま区画整理が行われている。だから、どうしてこういう設計がなされたのかその理由を明らかにしてください。これは現地をよく踏んでなかった、そういうことによるものではないかと思うからであります。　次に、薬師交番跡地や城西消防分団舎跡地の利用についてはもう少し質問する私も詰めたいと思いますので、ここは割愛させていただきます。　次に、西日本最大の円形多目的施設として整備された鹿児島アリーナは二十周年を迎えることになりますが、これまで大型施設が担ってきた役割について検証も大事だと思いますので、どのようにこの二十年間を評価するのか、この点について御答弁願いたい。　また、リニューアルや周年事業はあるのか。かねてから提起していることでありますが、一時間三百円というパーキング料金、地下駐車場の値段、これの検討状況は今どのようになっているのか。料金体系の見直しは進められていくのか。そして、アリーナの利用状況など明らかにしてください。　以上、お答え願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　かけごし交差点につきましては、都市計画道路かけごし線と薬師原良線が交差し、原良第二地区及び原良第三地区の区域境に位置しております。このようなことから、道路高さを変更すると、接する施行区域外の宅地に影響が出ることから、現道の高さで整備を行ったものでございます。　以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　鹿児島アリーナは、本市はもとより県内におけるスポーツの拠点施設として、これまで国際大会や全国規模の大会を初めとする多くのスポーツ大会が実施されております。また、多様な機能を有する施設であることから、コンサートや各種のイベント等も開催されており、開館以来の利用者数は延べ六百八十万人を超え、年平均では約三十四万人となっております。　このようなことから、イベントの主催者や利用者からは南九州随一の規模を誇る施設として高い評価を受けており、本市のスポーツの振興や文化の向上に大きく寄与しているものと考えているところでございます。　次に、施設設備の整備についてでございますが、二十四年度は、サブアリーナの外壁補修や空調機等の修繕のほか、メーンアリーナのトイレの洋式化を行うことにしております。また、メーンアリーナ内のデジタル時計や電光掲示板などの備品につきましても更新を予定しているところでございます。　次に、サブアリーナや武道場等はグループや個人で年間約七万四千人の利用がございます。サブアリーナでは、利用者の利便を図るため、曜日や時間帯ごとに種目を設定しており、これまでも実態等を踏まえ、見直しを行ってきているところでございます。今後も、利用状況や利用者の要望等を踏まえながら、市民がより使いやすい施設となるよう努めてまいりたいと考えております。　最後に、鹿児島アリーナの駐車場につきましては、昨年十二月の一カ月間、トレーニング室利用者延べ二千五十一人の状況を調査しましたところ、全体の約二八％が駐車場を利用しており、また、利用時間が二時間以内となっているものが七七％という実態でございました。この調査結果も参考に、また、トレーニング室以外の利用者の状況等も踏まえ、施設の利用促進につながる駐車場のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［幾村清徳議員　登壇］ ◆（幾村清徳議員）　教育長からアリーナの利用者の状況やリニューアル計画、そしてまた駐車場の見直しの件についても言及、答弁をいただきました。　施設は本来、市民が使いこなして、使い勝手がよくて初めて施設でありますし、飾り物では決してない、文化財として保護すべきものでもないという観点から、なるべく市民が、住民が体育普及の、スポーツ普及の場として使えるように工夫を凝らしていただきたいと思います。　駐車場に関しても同じことであります。三時間以上の人は三百円でもいいとして、一時間、二時間の人から三百円取るということは、周辺の料金に比較して不当であると私は思うわけであります。どうぞこの辺を検討していただきたいと思います。　また、先ほど建設局長から、かけごしの起伏状についてはどうにもならなかったというようなことを言われましたが、どうにもならないわけじゃなくて、区画整理するわけですから、もっと両端を上げるとかすれば、そこは平行になっていくじゃありませんか。どうにもならないということで、どうにもならないようにしてしまって当面あのままだと思います。やっぱりせっかく区画整理という面的整備をするわけでありますから、災害や事故の起こらないそういうものを除去する最大の工夫というのはなすべきであり、なぜ周辺の住民に、周辺の識者にそういう方法を聞かなかったか、行政の一つの独断である線引き、その結果だと私は断ぜざるを得ないと思っています。　私も従前にあそこの点については注意を、指摘をしておいたところでございますが、やっぱりどうだこうだ言い詰めまして、なかなかそのままで放置されているわけでございます。その辺は何のためのパートナーシップなのか住民の声をもっとしんしゃくするよう願ってやみません。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、幾村清徳議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時二十八分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時五十九分　開　議 ○議長（上門秀彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大園盛仁議員。　　　［大園盛仁議員　登壇］（拍手） ◆（大園盛仁議員）　私は、市民サイドの市政を目指す立場から、質問の重複を恐れず、市政の諸課題について伺ってまいります。時間の関係で質問の一部を割愛する箇所がありますので御了承ください。　まず、農道の整備と公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等に関して伺います。　生活道路である市道・農道整備の場合、社会構造や地域コミュニティーが多様化してきて、当局の前例踏襲主義の方策では整備が図れない実態があります。当局は基本的な問題があるにもかかわらず、これまで地元の話し合い活動に丸投げして問題解決を図ろうとされません。　そこで伺います。　一点目、国庫補助事業である川上町の農道中尾平線整備の現状はどのようになっているのか、課題があればあわせてお示しください。　二点目、幹線道路から入った狭隘な道路を抱えておられる地権者は、一日千秋の思いで道路の改善を願っておられますが、その入り口地権者は困っていないために用地交渉がうまくいかないケースが多々あり、地域の役員は困っておられます。農地でも幹線道路沿いの入り口の地価は、中に入った農地の地価とは比較になりません。農政当局は損失補償基準要綱に照らし、地価の高い事実を直視して、幹線道路沿いの入り口地権者へは配慮すべきであります。　また、特定の個人の購入価格は比較考量しないとした当局方針は、比較考量をするとした要綱と明らかに矛盾しております。財産権の保障をうたった憲法と比較考量をするとした要綱を無視した前例踏襲主義による当局の方針は改善すべきであります。見解をお示しください。また、法と前例踏襲主義ではどちらが優先するのかあわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　中尾平線の整備につきましては、農事事務嘱託員を通じて整備方針について地元の意向の集約をお願いしていたところ、地元より境界立ち会いへの御協力をいただける状況になり、現在作業を進めているところでございます。　国庫補助事業で行う農道の用地買収価格は、国の公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱では、一般の取引における通常の利用方法に従って利用し得るものとして評価するとされていることから、近傍類地の取引価格を基準とした不動産鑑定士による鑑定評価などを参考に決定しているところでございます。　特定の個人の購入価格につきましては、事業の進捗を図る必要や過去の事業との整合性も考慮し、地域ごとの地目別の単価としていることから比較考量していないところでございます。今後も同様に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　中尾平線が進み出したことはうれしい限りであります。私は本会議の会議規則の質問通告制度に沿って質問しておりますが、質問に的確に答えていません。過去との事業との整合性は前例踏襲主義です。憲法と要綱に沿って市民のために正しい運用を図るべきであります。法と前例踏襲主義ではどちらが優先するのか再答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　先ほども申し上げましたが、国の公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱で、一般の取引における通常の利用方法に従って利用し得るものとして評価するとされていることから、近傍類地の取引価格を基準とした不動産鑑定士による鑑定評価などを参考に決定しているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　再答弁を伺いました。　だれのための農道整備ですか。前例踏襲主義を優先するなら市民全体の合意が必要です。中尾平線の場合、入り口の旧地権者が土地を買い戻し、協力していただきました。旧地権者は大きな損失をこうむりました。　このように一部の市民に犠牲を強いるのが明らかである実態は変えるべきであり、昔ながらの道路をつくってやるという傲慢な姿勢は改めるべきであります。また、幹線道路沿いの入り口地権者は特定の個人ではありません。すべての路線で共通する地権者の市民であります。当局は、農道整備の問題点を分析し、職員や地域住民の声に耳を傾けるべきであることを指摘しておきます。　次に、市単独土地改良事業の施行採択基準にある一律な無償提供の見直しについて伺います。　一点目、農道でも、地元住民が生活し農業に利用する道路と、一般市民が往来し農業に供さない道路と、さまざまな利用形態があります。入り口だけでも整備ができたら便利になる箇所も多数見受けられます。しかしながら、無償提供であるため整備ができません。要綱に沿って幹線道路沿いの入り口地権者及び一般市民が往来する農道に対する地権者に配慮し、一律な無償提供は見直すべきであります。見解をお示しください。　二点目、市道・農道の生活道路改善の場合、町内会長が地域の要望書を提出する仕組みであり、一人でも反対者がいると提出できません。地権者の価値観や地域コミュニティーも多様化してきており、一律無償提供では立ち行かなくなってきています。　そこで、地域の話し合い活動の限界及び前例踏襲主義からくる制度疲労への認識についてどのような見解かお示しください。　三点目、幹線道路沿いの入り口地権者及び一般市民が往来する土地の無償提供の見直しについて、財政当局、法制当局は憲法と要綱及び生ずる財政負担に照らしどのような見解かお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（福元修三郎君）　お答えいたします。　市単独土地改良事業における農道の用地取得のあり方につきましては、事業担当部局において当該事業の趣旨等を勘案し、一定の基準を設けて対応されているものと考えております。　以上でございます。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　市単独土地改良事業の施行採択基準につきましては、事業担当部局において適切な対応がなされているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎経済局長（大山直幸君）　市単独土地改良事業で行う農道につきましては、地域に受益をもたらすものであることから、用地は施行採択基準で無償提供と定めており、要望書提出の際、御理解をいただいて整備を行っております。　同事業の実施に当たりましては、すべての権利関係者の御協力が不可欠であり、地元が一体となった協力体制のもとで取り組んでいただいてきたことから、今後も同様に対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　法令遵守は組織内に限ったことではありません。市長以下幹部の皆様は問題点を理解しておられません。市街地では莫大な財政を投資し、地権者に配慮した中心市街地活性化事業、区画整理事業が行われているのと比較すると大変な差別扱いであります。　総務局長、事業担当部局で認識がないから、法に照らしどうかお聞きしました。一定の基準を設けていないから同一地目同一価格、一律無償提供の実態があります。庁議等で問題を分析し、行政として公正・公平な観点から事業推進が図られるよう改善を強く要請しておきます。　次に、土地収用制度導入の現状と課題等について伺います。　まず、土地収用法の成立時期と目的、経過等についてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　お答えいたします。　現行の土地収用法は昭和二十六年に制定されております。同法の目的は、「公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与すること」となっております。　経過につきましては、社会経済状況の変化など、時代に対応して適宜、法改正が行われてきたところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　全国で土地収用法によりあらゆる事業が円滑に進み出したことは明らかであります。　そこで、本市が土地収用法を幹線道路整備計画に適用しない理由についてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　土地収用法に基づく土地収用が可能な事業につきましては、同法第三条に規定され、市道に関する事業も含まれております。しかしながら、幹線道路整備計画における用地取得につきましては、地権者の方々の御意見等を把握しながら、事業の必要性を十分に御理解いただき、双方合意の上で手続を進めることを基本としているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　双方合意に向けての折衝を基本とするのは当然ですが、長期間たって解決できない実態があります。山中元建設局長は当時、職員の交渉に要した人件費は業務だから算出しないと答弁されましたが、民間では考えられないことであります。職員だからこそ人件費の費用対効果のコスト意識については認識させるべきであります。まずは、市長以下幹部の皆様の意識改革が必要であることを指摘しておきます。　新しい質問に入ります。　これまで危険な交通を余儀なくされてきた市道下門仲組線のトンネル入り口交差点は、最近改善され、見違えるように便利になりました。私にとっては苦い思い出となった整備箇所ですが、市民の皆様が喜んでおられますので、当局にお礼を申し上げます。しかしながら、本線であるトンネル部分は未改修のままであり、計画変更は絶対にあり得ないとの方針の撤回や当局のこの十年間の土地交渉のあり方についての疑問は残ったままであります。　そこで、これまでの市道下門仲組線の道路改善と土地交渉における反省点についてお聞かせください。　答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　市道下門仲組線の道路改良につきましては、平成六年度から十三年度までに下門隧道付近を除く区間の整備を完了したところでございます。　未整備区間の土地交渉につきましては、その後も粘り強く地権者の方に事業の必要性、重要性等について説明を行ってまいりましたが、御協力を得られていないところでございます。このことで地元町内会等から市道下門仲組線と市道五反田線の交差点改良に関する強い要望を受け、本年二月に同交差点改良工事を完成させたところでございます。　今後におきましても、引き続き、未整備区間の地権者の方の御理解が得られるよう、用地取得に向け交渉を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　職責として本当に使命感を持って交渉に当たってきたと言えるでしょうか。反省点も示されませんでした。当局の配慮があれば防げた数々の問題点がありました。反省がなければ双方合意はいつまでたっても得られません。　そこで伺います。　一点目、土地交渉は親切・丁寧ながらも毅然とした交渉が大事であり、困難な地権者には現場任せでなく、最終的には部長、局長も事業の責任者として折衝に当たるべきであります。見解をお示しください。　二点目、交渉事は期間を限定して行うべきですが、本市の場合そのようになっていません。十年以上も交渉して解決できないケースが市道下門仲組線であります。　そこで、当該市道みたいに幹線道路整備計画であるにもかかわらず、土地交渉が進展しないまま長期間、狭隘で危険な交通状態を放置してよいものか、解決策をどのように考えているのかお示しください。　また、土地収用制度をうたった用地取得事務取扱要領を定め、協力をいただいた権利者との公平性と事業の円滑な推進を図るためにも適時・有効に活用すべきであります。見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　土地の交渉につきましては、かねてから局部内でも情報は共有しているところでございます。担当部署におきましては、事業の必要性、重要性について十分な説明を行い、地権者の方に御理解が得られるよう今後も対応してまいりたいと考えております。　当路線のように、御協力をいただけない地権者の方には粘り強く交渉を行い、御理解と御協力をいただくことを前提としております。しかしながら、用地交渉等が要因で長い間当初計画どおりの道路改良ができない箇所につきましては、地元町内会等からの強い要望や交通状況を踏まえ、関係機関とも協議しながら代替案を検討しなければならないと考えております。　用地交渉に当たりましては、九州地区用地対策連絡会のテキストや、本市で策定している用地事務の進め方のマニュアルに基づき交渉を進めております。おただしのございました、土地収用制度をうたった用地取得事務取扱要領の策定につきましては、現在のところ考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　長期間折衝に費やして解決できない。幹部の皆様が費用対効果の認識さえない組織に陥っていると言っても過言ではありません。あれば局長みずから折衝に当たっているはずであります。当局は、事業の停滞を招いている本市の現状を直視して、適宜適切に土地収用制度の活用が図れるよう検討、努力をすべきであります。要請しておきます。　次に、人口減の中で調整区域を維持する理由と課題について伺います。　都市計画法第二条には、「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ」と、その基本理念が定めてありますが、理念に沿ったまちづくりが行われてきたと言えるでしょうか。市内でありながら調整区域では後継者がなく、遊休農地は増大し、小学校は休校に追いやられ、限界集落も出てきております。当分の間として昭和四十六年に線引き制度が施行され、丸四十一年も経過しました。当該住民は、自分の土地でありながら土地利用を制限され、私権を侵されてきていますが、線引き制度の弊害について、当局の見解はこれまで示されないままであります。　そこで伺います。　一点目、都市計画法で調整区域を設けた要因である、人口増で乱開発による大規模な土地の虫食い状態を防ぐための当初目的は達成したと思いますが、当局はどのような見解かお示しください。　二点目、同じ行政区域の農村でありながら、合併した旧五町には線引きをせず、現調整区域とは土地利用において差別した状態が続いております。その整合性についてどのような見解かお示しください。　三点目、調整区域に線引きされ丸四十一年です。調整区域で土地利用を制限し続けることは私権を侵すことになり、違憲状態が続くことになります。他都市は既に調整区域を撤廃しているところもあります。いつまで線引きで土地利用の制限を行うのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分するいわゆる線引きは、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和など、地域の実情に即した都市計画を樹立していく上で根幹をなすものと考えております。　昭和四十六年二月の指定以来、これまで本市のまちづくりに果たしてきた役割は大きいものと考えているところであり、これから迎える人口減少時代においてもますますその果たす役割は大きいものと考えております。　次に、本市は、平成十六年の合併により一つの線引き都市計画区域、四つの非線引き都市計画区域及び都市計画区域外が併存している状況でございます。　そのような中、非線引き都市計画区域とそれに隣接している市街化調整区域では、土地利用に相違があることから、合併時に市街化調整区域における住宅建築等に関する条例を施行し、市街化調整区域内の建築物の立地制限を大幅に緩和したところでございます。また、非線引き都市計画区域の白地地域においては、居住環境の保護などのために特定用途制限地域を指定し、土地利用を制限したところでございます。　最後に、線引きにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後はこれまでの拡大型のまちづくりではなく、人口減少・超高齢社会に対応したコンパクトなまちづくりを目指していく必要がありますことから、引き続き堅持していく必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　中山や吉野地域のように住宅が立ち込めて活性化が図られた地域と、河頭校区のように少子高齢化で過疎化が進む地域を同じ条件で放置してよいはずがありません。法のもとでの平等から線引き撤廃の検討を強く要請しておきます。　次に、鹿児島市中央卸売市場の現状と整備計画、再整備計画の課題等に関して伺います。　午前中の同僚議員の質問で、市長が伝家の宝刀みたいにおっしゃる、中央卸売市場整備計画検討委員会の基本方針がいかに歪曲された基本方針となったのか、公務員の常識は民間の非常識と言われるゆえんかを思い知らされました。　そこで、検証の意味を込めて、まず中央卸売市場の現状について伺います。　一点目、中央卸売市場の設置者としての役割と魚類市場の取扱量の減少の理由、設置者として取り扱い増に向けたこれまでの取り組みについて再度お聞かせください。　二点目、構造的に青果市場が急を要するとの意見がありますが、なぜ魚類市場の耐震調査をしなかったのか、その理由についてお示しください。　三点目、両市場の売参の取得基準額と魚類市場の取得基準額が全国一高い理由、全国一安い青果・魚類の中央卸売市場名についてお示しください。また、売参人の推移を過去三十年間を十年ごとにお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　開設者の役割は、卸売市場法、業務条例等に基づいて市場を開設し、施設の維持管理及び業務の許可等を行うとともに、取引が公正に行われるよう指導監督を行うことなどでございます。　魚類市場の取扱数量の減少につきましては、全国的な漁獲量の減少、流通構造の変化などによる市場外流通の増加、食生活スタイルの変化による魚食離れなどが主な要因として考えられるところでございます。　このようなことから、本市では、船員が利用できるシャワー室や船舶給水設備の整備など出荷者の利便性の向上を図るとともに、市場関係業者と一体となって食育などにも取り組み、料理教室や市場見学会の実施などに努めているところでございます。　二十年四月に策定された本市耐震改修促進計画において、青果市場と魚類市場は、耐震化を図るべき防災上重要な建築物に位置づけられておりますが、魚類市場は、二十年度に策定した整備計画により、現在地において建てかえることとしたことから、耐震診断は実施していないところでございます。　本市市場の売買参加者承認要領では、資格要件の一つとして、新規申請時における仲卸業者からの前年度買い受け額の基準を規定しており、青果市場では三百万円以上、魚類市場では業務の形態などにより四つの基準を設けており、低いものが一千三百万円以上、高いものが八千五百万円以上となっており、全国にはこれより高く設定されている市場もあるところでございます。　九州内の中央卸売市場で青果部門で最も低い市場は、本市青果市場と久留米市市場で、水産物部門は久留米市市場でございます。また、売買参加者について、昭和五十六年から十年ごとに青果、魚類市場の順で申し上げますと、昭和五十六年が二百五十五人、九十四人、平成三年が二百三十九人、八十一人、十三年が百七十三人、百十七人、二十三年が百五十五人、九十八人でございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　売参権利者が多くなれば競りに活気が出てくるのは確かですので、市内、市外の差別なく適切な取得金額で売参権利が得られるような対応を要請しておきます。また、開設者として魚類市場が抱える問題点を分析せず、耐震調査もせず、行政主導で整備するとしたことに私は怒りを禁じ得ないことも申しておきます。　次に、魚類市場で卸売業者が市場外取引を大量に行っている現状と理由、対策、課題について伺います。　一点目、卸売業者が市場外取引を大量に行っている現状と理由についてお示しください。開設者として指導対策はどのように行ってきたのか、課題とあわせてお示しください。　二点目、本県の水産物の生産量と県漁連の年間取扱量・本市魚類市場への出荷量、割合はどのようになっているものか、その推移について過去二十年間を五年ごとにお示しください。　三点目、規制緩和による卸売業者の相対取引の割合はどれだけか、その評価とあわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　出荷者は利益を求めて出荷先を選択しており、市としても取扱数量をふやす必要があることから、卸売業者と情報を共有するなど連携を密にし、協議を行い、取り組みの強化を要請しているところでございます。県漁業協同組合連合会によりますと、傘下各漁協の取扱数量までは把握していないとのことでございます。　なお、同漁連の販売部門による年間取扱数量、そのうちの本市魚類市場での取扱数量とその割合を、把握されている年度についてそれぞれ申し上げますと、十七年度は約二万二千七百トン、約一万六千九百トン、約七四％、二十二年度は約一万六千二百トン、約一万二千六百トン、約七八％となっております。　また、本県の水産物の生産量につきましては、十七年次は約十七万七千トン、二十二年次は約十四万四千七百トンとなっております。　取扱数量のうち相対取引の数量及びその割合は、二十二年度で申し上げますと、それぞれ約八千五十七トン、約三〇％で、本市の相対取引の割合は他の中央卸売市場と比較して低いところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　開設者が営業意識を持って卸売業者・出荷者に当たったらその結果はおのずとついてきます。相対取引の増加は競り権を持たない一般買い出し人が必要な鮮魚を入手できないことにつながり、市場の衰退を招きます。競りに必要な品ぞろえが確保できるよう、市場関係者と協議、努力すべきであることは申しておきます。　また、県漁連はブリ・カンパチの養殖魚のほとんどを他市場に出荷している事実があります。半分だけでも相対取引で本市場を経由すれば本市場は取り扱い増で大きな潤いをもたらします。本市魚類市場のイニシアチブをとるべき県漁連であります。その出荷量、取扱量が少ないとの認識があるのか、現状打開への依頼、指導を行ったことがあるか再答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　先ほども申し上げましたが、出荷者は利益を求めて出荷先を選択しており、本市としても取扱数量をふやす必要があることから、卸売業者と情報を共有するなど連携を密にし、協議を行い、取り組みの強化を要請してきているところでございます。卸売業者においても真摯に受けとめ、集荷に努力をしていただいているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　出荷者は利益を求めて出荷するのは当然です。開設者としてそれに対応する努力をすることが大事であります。開設者として漁連に言うべきことは言わなければなりません。当局が魚類市場の再整備について条例や市場関係者を無視されたように、卸売業者も開設者に不満があるように思われます。行政主導で再整備を行ったら不満はますます募り、市場の活気が失われていくことは確実です。開設者として本市魚類市場の問題点を分析し、市場関係者と一体となった改善を要請しておきます。　次に、魚類市場の再整備と青果市場のリニューアル基本計画の課題について伺います。　先ほども申しましたが、他局はもちろん、経済局内だけでもいかに連携がとれていないのか、縦割り行政の弊害のまま強引に推し進めてきた計画であるかとの観点から伺います。　まず、再整備計画の庁内連絡会のメンバーと役割についてお聞かください。　答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　整備庁内連絡会は、政策企画、財政、生活衛生、都市計画、建築、設備、観光企画、生産流通の各課長と中心市街地活性化推進室長、中央卸売市場長及び青果・魚類両市場長の十二名で構成されております。同連絡会は、本市整備計画に基づき基本計画を策定するに当たり、まちづくりや観光の視点などについて、庁内での連携を図るため、本市の各施策を踏まえ、施設整備や活性化対策について検討を行ってきているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　行政主導で行うなら各分野の課長たちが英知を結集した計画素案を手元に持って検討委員会に臨むべきでありますが、現実にはそうなっていません。　そこで伺います。　一点目、魚食の普及策についてお示しください。魚の栄養素と効果・高齢社会に対応した普及対策はどうだったのかお示しください。　二点目、本市には大企業がなく、若者の就職や失業対策もままならない現実があります。市場の再整備は産業育成と雇用に少しでも貢献できるようにすべきであります。統合したら相乗効果ははかり知れないものがあります。　そこで、開設者として生産から加工、流通、消費まで一体となった取り組みについてはどうであったのかお示しください。　三点目、市場の観光資源としての活用についてもお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　整備庁内連絡会では、基本計画素案の取りまとめにおいて、魚食普及につきましては、魚のさばき方などの料理教室、市場見学会の実施、地魚を使った郷土料理のレシピなど情報発信について、産業育成などについては、伝統野菜や鹿児島地魚など商材のブランド化や、小売り支援活動の強化、食育への取り組みとしての出前授業などについて、市場の観光面での活用については、ウォーターフロント施設との連携など新たに求められている機能や役割を果たすための取り組みなどについて検討・協議を行ったところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　観光資源としての活用については述べられず、経済局の内部でも必要な議論が行われなかったのは明らかであります。莫大な財政負担を伴う大きな事業でありながら、経済局全体での問題意識が全くないと言っても過言ではありません。これでは本市の経済が活性化するはずがないことは申しておきます。　次に、まちづくりの面から伺います。　鹿児島県は全国有数の農水畜産県であり、本市は豊富な温泉とすばらしいロケーションを持った歴史・文化に富んだ都市であります。私は市場を核に再生した港町で中央駅、天文館、上町と回遊性に富んだ日本一の一大テーマパーク都市ができると確信しています。　そこで伺います。　ウォーターフロント計画の決定事項とポートルネッサンス２１推進協議会の開催状況と方針についてお聞かせください。　答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画では、鹿児島港本港区の港湾機能の高度化を図るとともに、生活者や観光客が楽しみ、憩える、快適で高質なウォーターフロントの創出を目的に、開発の基本方針及びコンセプト、導入機能及び導入施設、ゾーン別整備方針及び施設配置などを定めております。　鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会の開催状況といたしましては、平成二十一年七月七日の協議会以降これまで開催されておりませんが、二十四年三月一日に、協議会事務局より三月二十一日開催予定の通知が届いたところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁伺いました。　整備計画検討委員会で本市がポートルネッサンス２１推進協議会に参加していないために土地利用はできないとの元青果市場長の虚偽発言が出たように、まちづくりの視点は全くなかったと断言できます。　そこで伺います。　一点目、庁内連絡会がその役割を果たしていない現状、経過を市民はどう判断すればよいのでしょうか。当局全体の職責に対する使命感及び問題意識の欠如は明らかであります。経済局内だけでも横の連携がない、他局との連携はさらにない組織の実態に対する当局の見解をお示しください。　二点目、問題意識や使命感のないままでの行政主導による現地での再整備基本方針は、中央卸売市場及び本市を発展できると自信を持って言えるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　本市市場は、安全・安心な生鮮食料品の安定供給という重要な役割を果たしてきておりますが、施設や設備が老朽化しており早急な対応が求められてきているところであり、市場の整備を進めるに当たっては、まちづくりや観光の視点などについて整備庁内連絡会で連携を図りながら、基本計画の策定に取り組んできたところでございます。　また、基本計画素案の策定においては、国の第九次卸売市場整備基本方針の基本的な考え方などを反映しており、同素案には、全国有数の農水産物の生産県に立地する本市市場の特性を生かしながら、地元商材の掘り起こし、食育などに積極的に取り組むなどの施策を掲げており、これらを推進することによって取扱数量の増大や市場の活性化が図られ、農林水産業や観光の振興など本市の経済の発展にも寄与するものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　戦略のない箱物行政の再整備計画基本方針では市場の将来は絶対にありません。本市の行政職員は皆、難関な選抜試験を突破してきたエリートでありますが、その力を発揮できる職場となっているでしょうか。それぞれ職務を正しく遂行する業務能力にはたけても、問題意識と問題解決・問題処理能力が育たない行政体質に陥っており、愛する本市の将来が危惧されることは指摘しておきます。市長以下幹部の皆様は反省すべきであります。　次に、両市場の低温施設費について伺います。　魚類市場は公費負担であり、青果市場は卸・仲卸業者負担の理由と根拠についてお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　魚類市場では鮮魚などを取り扱うことから、建てかえ整備に伴いコールドチェーンを確立するため、全体的に温度管理できる閉鎖型の売り場施設を本市が一体的に整備することといたしております。　青果市場は常温で管理する商品があることや取扱品目も卸売業者によって違いがあること、また、運搬作業の効率性の面から、整備検討連絡会において市場関係者が整備することとしたところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　行政が負担をしてだれが文句を言いますか。整備費が多いところに負担を求めるならともかくとして、少ないところに求める、これが公正・公平な行政の方策ですか。見直しを強く要請しておきます。　次に、魚類市場再整備の課題について伺います。　一点目、整備計画から大幅増となった再整備費額と理由、財源の内訳及び多額の市債を抱えることへの見解についてお示しください。　二点目、魚類市場の施設使用料への影響と予想額についてお示しください。また、総合市場化で最も高くなった市場名と倍率及び整備計画検討委員会での誘導的なアンケートとの整合性についてもあわせてお示しください。　三点目、なぜ国・県と連携した再整備を模索しないのかお示しください。また、ウォーターフロント計画や中心市街地活性化等での有利な補助金活用はないのかどうかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　二十年度の整備計画検討委員会の中でお示しした四十七億円については、仮に魚類市場を現在と同規模で建設するとした場合、郡山市総合地方卸売市場の建築単価をもとに試算した金額であり、今回、基本計画素案でお示しした概算事業費は、市場関係者から意見をいただいた新市場に必要な機能や地盤調査結果に基づく地盤改良・液状化対策費や仮設工事費などを含んだものでございます。財源につきましては、国の交付金や起債などを有効に活用することとしており、負担の軽減に努めてまいります。　施設使用料につきましては、基本設計の段階において、完成後を見据えながら市場関係者と協議することといたしております。　本市が調査した中で、中央卸売市場で統合化した市場は新潟市のみでございますが、完成後の施設使用料は約一五％増となっているようでございます。　アンケートにつきましては、施設整備に多額の事業費を要した場合、施設使用料が上がることが考えられることから、市場関係者の御意見をお聞きするために実施したものでございます。　なお、財源につきましては、国・県とも協議をしているところであり、現時点で考えられるものは、国の強い農業づくり交付金でございます。他の補助金で対象となるものがあれば活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　アンケートの高いところでも一・一五倍です。本市のアンケートは本当におかしいんじゃないですか。それが何で認識がないのでしょうか。整備費は八十四億円ですよ。市民の意見を全く聞かない、うそ偽りを駆使した行政主導での再整備では、将来展望がなく、市場は衰退し、本市に大きな財政負担を残すのは確実であることは申しておきます。　引き続き伺います。　四点目、漁船の出航時の砕氷積み込み施設はどうなっているのかお示しください。　五点目、積送・配送業者の分荷作業対策はどうなのか。引き続き競り場で行うかどうかお示しください。　六点目、精算会社等場内にＡＴＭ設置はどうなのか、必要性についてお示しください。　七点目、卸売・仲卸業者等の経営の基盤強化策はどのように考えているのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　漁船への砕氷積み込み施設や積送業者等の作業場所などにつきましては、これまでも市場関係者と協議をしてきておりますが、今後、基本設計の中で具体的に検討してまいりたいと考えております。　なお、ＡＴＭの設置につきましても、市場関係業者などと協議を行ってまいります。　また、市場関係業者の経営基盤強化策としては、コールドチェーンに対応する卸売場や物流ニーズに適合した集分荷施設の整備など、市場機能の強化を図ることとしており、このことにより市場の信頼性が向上し、出荷者にとっては価格の安定が見込まれることなどから、取扱数量の増大が図られ、市場関係業者の経営改善などに資するものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　魚類市場の抱えるさまざまな問題点を把握しての再整備でないことは明らかであります。また、ここに至っても具体的な経営基盤強化策を具体的に示せないとは、明らかに開設者としての姿勢が問題であることは指摘しておきます。　次に、カツオの本県の生産量と本市場への入荷状況について、過去三十年を十年ごとにお示しください。また、現在の入荷方法はどうなっているのかお示しください。再整備後、船上からの荷下ろしは可能かどうか、対策についてもお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　カツオの入荷状況について十年ごとに申し上げますと、昭和五十六年次約四百十六トン、平成三年次約一千二百四十二トン、十三年次約二千八百三十二トン、二十三年次約六千九百四十一トンとなっております。現在、カツオは主に船から直接水揚げを行っており、再整備後においても同様でございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　カツオの入荷は伸びてきており、引き続き御努力を要望しておきます。　次に、三分割整備による問題点について伺います。　一点目、液状化対策は三分割整備で十分に可能かどうかお示しください。　二点目、利用者の混雑と衛生面への不安対策はどのようになっているのかお示しください。　三点目、施設全体の整備費増に加え、これまで戦略がないために整備期間の長期化で市場の衰退が懸念されるが、整備費増と衰退の懸念に対しどのような見解かお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　液状化対策は、基本計画素案の作成において、地盤調査結果に基づいて検討されており、技術的に可能であると考えております。　三分割での建設などの詳細については、市場運営にできるだけ支障がないよう、基本設計の中で市場関係業者と引き続き検討するとともに、具体的に設計を進める中でコスト縮減にも努めることといたしております。　また、整備期間中につきましても、基本計画素案で掲げた取扱数量の目標達成に向けて、重点戦略を初めとした施策に市場関係業者と一体となって取り組むことといたしております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］

◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　三分割による弊害が必ず出てくることは申しておきます。　次に、再整備委託業者の再整備基本計画における役割・調査事項を具体的にお示しください。注目すべき事柄は何か、素案作成を含め地元業者で不可能と判断した根拠についてもお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　再整備基本計画作成等業務委託の概要は、建てかえ計画や概算整備事業費及び整備スケジュール、活性化対策の検討などでございます。　また、本業務は高い技術力が求められることから、専門業者を選定するためプロポーザル方式を採用しており、市内業者からは一社参加したい旨の申請がございましたが、建設コンサルタントとしての登録がなかったことから、参加資格の要件を満たさなかったところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　再整備の図面を見る限り、ほとんど現在の施設が基本になり、真新しいものは見受けられません。なぜ地元業者が受注できるようにしなかったのか、疑問でならないことだけは申しておきます。　次に、再整備後における目標値等について伺います。　一点目、国の示す中央卸売市場の取扱数量値と、本市の再整備後の目標値についてお示しください。　二点目、その目標数値は、開設者と市場関係者が一体となっての目標値かどうかお示しください。　三点目、費用対効果においてその目標値設定はどうなのか、地方卸売市場への可能性を容認するのか、その認識をお示しください。　四点目、魚類市場の問題点を分析せず、その対処や戦略なくして再整備を行うことになります。新しく建てかえてコールドチェーンの充実だけで取扱量が増大するのか、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　取扱数量の達成目標値については、市場関係業者と協議する中で、今後も魚類市場が中央卸売市場として、その役割を果たしていくことを確認し、国の再編指標の一つである開設区域内の需要量を上回る三万トンとしたところでございす。　基本計画素案では、取扱数量の目標達成に向けて、商品の価格形成力の確立、商品の集荷拡大と小売支援活動による販路拡大、市民等からの支持拡大と魚食普及の強化の三つの重点戦略を掲げ、開設者と市場関係業者が一体となって取り組むことといたしております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　魚類市場の問題点を分析・把握せず、その対処や戦略は不明なまま市場関係者と共通認識・共通理解があるとは思われません。これでは莫大な財政を投資しても、地方卸売市場へ衰退の道をたどることは明らかであります。地域主権で公務員と言えども費用対効果のコスト意識、経営意識・営業意識が求められております。　そこで伺います。　経営・営業への対処策を事務分掌に盛り込むべきと思いますが、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（大山直幸君）　事務分掌には、市場関係業者の営業に関することという項目があり、また、基本計画素案では場内業者の経営体質強化を図ることとしており、市場関係業者と一体となって取り組むことといたしております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　当局が設置者として営業や経営意識をみずから課せずして、市場関係者と一体となって取り組むことができるはずがないではありませんか。本市の経済の命運を持っているとも言うべき経済局全体にも、営業への取り組みがなされるよう要望しておきます。また、市長以下幹部の皆様の意識改革を強く求めておきます。　次に、市長の政治姿勢と住吉町十五番街区の県の意向、対応について伺います。　一点目、県は住吉町十五番街区を処分する方針と仄聞しておりますが、その有無について、市長はどのように把握しておられるのかお示しください。　二点目、十五番街区の活用や処分について、市長は伊藤知事と話し合ったことはないのかどうかお示しください。　三点目、ロケーション豊かな場所であり、まちづくりに直結するため、本市が購入し活用を模索すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　大園盛仁議員にお答えいたします。　住吉町十五番街区は、雄大な桜島と波静かな錦江湾を臨む絶好のロケーションを有しており、本市の観光振興を図る上で最も中核的な交通結節点と言える陸の玄関口鹿児島中央駅と、北埠頭やドルフィンポートが位置する海の玄関口鹿児島港本港区を結ぶ重要な結節点となっております。また、いづろ・天文館地区とも近接しており、中心市街地の活性化や地域振興にもつながる大きな拠点となり得る恵まれた条件を備えた土地であります。そのようなことから、これまで県市意見交換会においても住吉町十五番街区のあり方を協議事項としております。　本市といたしましても、県において、当該土地が有する景観や地理的特性を最大限生かし、回遊性の向上・にぎわい創出など、本市のみならず、本県の経済、観光振興等に資する活用を図るとともに、具体的な活用に当たりましては、周辺地域との相乗効果も念頭に置いた活用を進めていただきたいと考えているところでございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　市長の答弁を伺いました。　住吉町十五番街区の土地利用の重要性については、市長とその認識が一致しております。また、県市意見交換会においても十五番街区のあり方は協議事項となっているとの答弁でしたが、知事との話し合いについては答弁がありませんでした。県は三十億円で当該地を売却したいとの情報も仄聞します。市長は昨年の十一月三十日の記者会見で、周辺は県有地も多いので県知事との意見交換をしていきたいと述べておられます。　そこで、知事の考え方はどうであったのか、意見交換の状況をお聞かせください。　再答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　先ほども答弁申し上げましたとおり、県市意見交換会において、知事と住吉町十五番街区の活用について協議したところであり、活用策について県・市で引き続き協議をしていくとしたところでございます。　本市といたしましては、県において、当該土地の特性を踏まえ、本市のまちづくりに資するような活用を進めていただくよう、機会あるごとに県へ要請をしております。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　市長の再答弁を伺いました。　市長、質問に的確に答えてください。市長は知事と意見交換をするとおっしゃりながらこの三カ月交換がなかったと判断します。市長は、本市のまちづくりに直結することであることから伊藤知事と速やかに会談をされ、買収を含めて善処されるべきであることは申しておきます。　次に、再整備計画は市民の意見を聞かず条例も無視した整備計画が基本になっていることや、整備計画検討委員会における虚偽発言や理不尽なアンケート等で誘導された余りにも強引な行政主導での整備計画であることは市長も御承知と思います。このことは市長が基本理念とされている市民が主役、市民との協働に反していることは明らかであります。その整合性についてどのような見解かお示しください。　また、莫大な財政負担を強いて市場を活性化できないときの責任を市長はどうとられるつもりか、御見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　本市整備計画及び現在取り組んでおります青果・魚類両市場の基本計画の策定におきましては、学識経験者、市場関係者、公募市民などにより各面から御議論いただいており、基本計画素案につきましては、パブリックコメントを実施しているところでございます。　私といたしましては、青果市場、魚類市場それぞれ整備を図り、その中で、市場間の流通ネットワークを強化するなど取扱高の増に努めることで、今後とも南九州の生鮮食料品流通の基幹的インフラとしての役割を果たしてまいりたいと考えております。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　市長の答弁を伺いました。　市長、質問に的確に答えてください。事前に質問通告をしたじゃありませんか。パブリックコメントや市民の意見を無視してきた市長の政治姿勢と、市長の基本理念である市民が主役、市民との協働との整合性について再答弁を求めます。　また、市場を活性化できないときの責任のとり方についてもお示しください。　以上、再答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　先ほども申し上げましたが、本市整備計画及び青果・魚類両市場の基本計画の策定におきましては、学識経験者、市場関係者、公募市民などにより各面から御議論いただくとともに、市民の皆様から御意見、御要望等を伺い、現在、それぞれの基本計画素案につきまして、パブリックコメントを実施しているところでございます。　私といたしましては、青果市場、魚類市場がそれぞれハード・ソフト両面から整備を行うことで市場の活性化につながると考えているところでございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　またしても質問に的確に答えておりません。　市場検討委員会の基本方針についても、各面から議論されていないではありませんか。市民の意見を聞かない市長の政治姿勢は言行不一致であります。政治家として、首長として疑問であることだけは申しておきます。また、市長の横暴を容認している議員、議会も二元代表制の役割を果たしておらず、将来、森市長と一緒に市民の糾弾の対象になることは明らかと指摘しておきます。　桜島、錦江湾、温泉と観光資源に恵まれ、多くの偉人を輩出した歴史感豊かな我が鹿児島であります。日本一の都市を創出することも可能なはずですが、地域主権時代であるにもかかわらず、前例踏襲主義で、営業意識・問題意識のない行政体質と議会のなれ合い、しがらみが災いして本市の発展をいかに阻害しているのか今回理解できました。市民や本市行政の若い職員が余りにもかわいそうに思えてなりません。　愛する本市の将来が危惧されることを申しまして、私の個人質問のすべてを終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（上門秀彦君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（上門秀彦君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　四時　　二分　延　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　　上　　門　　秀　　彦　　　　　　　　　市議会議員　　　入　　船　　攻　　一　　　　　　　　　市議会議員　　　片　　平　　孝　　市...

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鹿児島市議会 2012-03-01 03月06日－08号

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03月06日－08号