今回提出されました議案のうち、議案第一一一号、議案第一二八号及び議案第一三〇号につきましては、当席において、
地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、人事委員会の意見を求めましたところ、配付いたしております写しのとおり、意見書が提出されております。
以上で、報告を終わります。
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3 △ 議案第一三二号上程
◯議長（松里保廣君）次に、議案第一三二号令和五年度鹿児島県
一般会計補正予算第六号が提出されておりますので、これを議題といたします。
朗読を省略いたします。
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議案第一三二号 令和五年度鹿児島県
一般会計補正予
算（第六号）
─────────────
4 △ 知事の
提案理由説明
◯議長（松里保廣君）知事に提案理由の説明を求めます。
［
知事塩田康一君登壇］
5 ◯知事（塩田康一君）本日提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。
今回の補正予算は、国の
総合経済対策に対応するため、物価高騰による影響を緩和するための取組や、高
病原性鳥インフルエンザの
侵入防止対策への支援、
ブリ人工種苗の供給体制を強化する取組、公共事業に要する経費等を追加計上することとしております。
また、
国宝霧島神宮の防災工事に対する支援に要する経費を追加計上することとしております。
このうち、
地域公共交通燃料油価格高騰対策事業については、
燃料油価格高騰により厳しい経営環境にある各交通事業者及び運送事業者に対し、燃料油購入の負担軽減を行い、事業継続がなされるよう支援を行う経費として、二億九千八百万円を計上することとしております。
また、
ＬＰガス使用世帯等支援事業については、
ＬＰガス価格の高騰により増大する一般家庭等の負担軽減を図るため、
ＬＰガス販売事業者が行う価格の値引き分に係る費用を補助する経費として、五億八百万円を計上することとしております。
さらに、
自衛防疫強化総合対策事業については、高
病原性鳥インフルエンザ等の防疫措置の充実・強化に向け、
ウインドレス鶏舎の入気口対策にモデル的に取り組む生産者へ支援を行う経費として、五千四百万円を計上することとしております。
今回の補正予算の総額は、一般会計で三百三十七億五千五百万円であり、この結果、補正後の一般会計の予算額は、九千三百七十六億百万円となります。この財源に関しては、国庫支出金、県債、地方交付税などをもって充てることとしております。
何とぞよろしく御審議の上、議決していただきますようお願い申し上げます。
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6 △ 一般質問
◯議長（松里保廣君）次に、一般質問であります。
通告に従って、順次発言を許可いたします。
小川みさ子君に発言を許可いたします。
［
小川みさ子君登壇］（拍手）
7
◯小川みさ子君 鹿児島市・鹿児島郡区の
小川みさ子です。
二〇二三年十二月議会におきまして、私は、何としても県民の命を守りたい、そして子々孫々に安心・安全を手渡したい、その一心で、県議会議員として二回目の一般質問をさせていただきます。
自民党県議団の代表質問の場で、知事は再出馬の意向を表明されました。ちまたでは、無投票なのではという不安げな声を耳にいたします。
さて、去る十月二十六日臨時議会で知事が重く受け止めると繰り返し発言された、川内原発の二十年延長運転の是非を問う
県民投票条例の制定案は、賛成十一人、反対三十九人で否決され、失意の念に包まれました。しかしながら、鹿児島の地獄絵図を見たくありませんので、ここで諦めるわけにはいきません。気を取り直して知事の政治姿勢をただしてまいります。
早速、川内原発二十年延長問題についてですが、県民が、自分の命に関わる問題を自分たちで判断する直接民主主義の機会が奪われたことは悲し過ぎます。そればかりか、地元の同意も不要とのこと。これはもう延長運転ありきで進んでいるとしか思えません。
再稼働よりさらに危険な運転延長については、当然、再稼働のときと同じように地元同意を取るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
福島原発事故後、二〇一五年八月、全国で一番目に再稼働した川内原発は、国の
エネルギー基本計画に立地自治体などの理解と協力を得るように取り組むと定められていたので、県知事と
薩摩川内市長の同意が確認されました。ところが、運転延長の条件は
エネルギー基本計画には記載されていません。だから地元同意は不要というのはあまりにも慎重さを欠いていませんか。
一九八二年、川内原発が稼働を始めるより前に、住民の安全確保や環境保全などを目的に締結した安全協定の見直しに県が否定的なのは、リスクを負う住民を軽視しているのではないかと地元住民が怒っています。
国は、県はもちろんのこと、川内原発から三十キロメートル圏内の関係九市町、少なくとも薩摩川内市の地元同意を取るべきだと考えますが、知事の見解を求めます。
通算十二回開かれた川内原発の
運転期間延長の検証に関する分科会では、元
原発設計技術者だった後藤委員ら六人中二人が、慎重論あるいは運転延長は安全上容認できないと詳細を記した資料を提出されました。
五月十八日の
最終報告書案をまとめる
専門委員会で、
原子力コンサルタントの佐藤委員からは、運転延長について、格納容器の上に自分の家があるという覚悟で取り組まなければならない、福島第一原発事故に続く二回目の事故はあり得ない、さらに、六月議会でも引用させていただきましたが、規制委員に向けては、第三者による原発のテロの
リスクチェックは要らないのか、未解決の
使用済み燃料の件、二十年延長を進めている九電の覚悟、
自分たち委員は報告書に直筆の署名をするべきではないかと分科会でも
専門委員会でも発言され、非常に重い検証に関わった責任感の表明として、二十年後には自分はいないかもしれないが、見届けることができなくても、本当にもし万が一、何かがあれば、この世にいなくても大きな悔いになるという覚悟をお互いに持っていなくてはならないと発言されました。
傍聴者からは、少数意見を排除するかのような座長の取りまとめに対する怒りの声が多く聞かれました。
このたび十一月二十一日の
原子力規制庁などの審査内容と報告のあった
専門委員会で、一九八一年京都大学の
地球物理学専攻の大学院生だった頃から四十三年にわたり
火山活動研究センターで防災・減災に力を尽くしてこられた教授である火山の専門家・井口委員が、「カルデラに異常があれば運転停止もあり得る」、「過去二十年間よりも今後の二十年間のほうが異常が出る確率ははるかに高い、桁違いに上がってくると思う」と、延長への不安を発言されました。
このような声を座長は全く無視しているとしか思えませんが、知事、いかがでしょうか。
二十年延長が始まったとしても、川内原発一、二号機の
使用済み核燃料は、数年のうちに貯蔵プールが満杯になり、また、約四半世紀にわたって本格稼働できていない六ヶ所再処理工場への搬出も無理で、全く見込みはありません。原発はまさにトイレなきマンションと言われてきましたが、避けて通れない問題です。
貯蔵プール満杯後、
使用済み核燃料の取扱いはどうなるのか、お示しください。
経年劣化や
使用済み核燃料の問題、地震、津波、火山爆発、テロの問題など懸念事項が山積する中、二十年延長どころか六十年超えの運転を可能にするＧＸ─グリーントランスフォーメーション─脱
炭素電源法に対する知事の見解はいかがか。
全国の廃炉を決めた原発が、全原発の半分に近い二十四基あります。そこに至った経緯と、防災に取り組むならば、同時に県として川内原発の廃炉に向けた準備を九州電力に求めていくことを検討すべきではないか。また、個人住宅や共同住宅への
再生可能エネルギーや蓄電池設置の支援を検討すべきではないですか。
以上まとめて、知事の見解を求めます。
［
知事塩田康一君登壇］
8 ◯知事（塩田康一君）ＧＸ脱
炭素電源法に対する見解についてでございます。
脱炭素電源の利用促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するため、本年六月に公布されたＧＸ脱
炭素電源法においては、
原子力発電について、安全確保を大前提とした原子力の活用に向け、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年との制限を設けた上で、
原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることなどとされております。
この法律の運用に当たっては、安全性の確保が大前提であり、国において科学的根拠をしっかりと説明していただく必要があると考えております。
県としては、原発の立地県として、常に事故の発生を念頭に置き、県民の生命と暮らしを守ることを基本に、引き続き、国と九州電力に対し、安全性の確保や原発に関する県民への分かりやすい情報発信・説明等を求めてまいりたいと考えております。
9
◯危機管理防災局長（長島和広君）運転延長に係る地元同意と安全協定の見直しについてでございます。
川内原発の
運転期間延長に関する手続については、法令上、地元自治体に関する規定はなく、また、安全協定上も原子炉施設の変更等を伴わない場合、地元自治体の同意に関する規定はないことから、制度上同意は必要とされていないところです。
川内原発の
運転期間延長につきましては、
県原子力専門委員会において、科学的・技術的な検証を行っていただき、その報告等を踏まえ、本年七月、
原子力規制委員会及び九州電力に対して厳正な対応を要請したところです。その要請に対しては、先月二十一日に開催した
専門委員会において、
原子力規制庁及び九州電力から説明がなされ、委員から今後の取組などについて、様々な質問や意見が出され、座長からは
専門委員会の意見書に応えたものとなっているとの評価がなされました。
県としても、
原子力規制委員会及び九州電力には県の要請にしっかりと応えていただいたものと考えており、現時点において安全協定の見直しは考えていないところです。
続きまして、
専門委員会における委員の発言についてでございます。
十一月二十一日に開催した第二十二回
専門委員会においては、県要請に対する九州電力の対応に関し、委員から
姶良カルデラの状況を踏まえて、九州電力における火山の
モニタリングの充実及び人材の確保についての質問がなされたところです。
九州電力からは「
モニタリングについては、監視項目を増やすことや各機関との連携を広げていくことを検討する、人材育成については、さらなる教育や人材の積極的な採用、いろいろな機関との人材交流などの取組を展開していく」との回答があり、質問された委員からは異論はなく、了解されたと考えております。
続きまして、
使用済み核燃料の保管及び処分などについてでございます。
九州電力によりますと、原発の運転期間を十三か月、定期検査を三か月と仮定した場合、一号機が約十一年、二号機が約五年で貯蔵可能な容量に達する見込みとなっております。
同社は、国の
エネルギー基本計画に従って、日本原燃の六ヶ所再処理工場に搬出することを基本方針としており、同工場の運転計画や発電所内の貯蔵状況を踏まえて、計画的に搬出していくとのことであります。
続きまして、九電への廃炉準備の要求についてでございます。
原子力発電所の廃炉につきましては、
原子炉等規制法におきまして、施設の稼働停止から廃止へのより円滑な移行を図るため、事業者に対し、
廃止措置実施方針の作成が義務づけられているところです。
川内原発の廃炉の準備に関しては、九州電力が一、二号機それぞれの
廃止措置実施方針を作成・公表しておりまして、同方針には、廃棄する核燃料物質によって汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項が定められているところです。
10
◯商工労働水産部長（平林孝之君）
個人住宅等への再
エネ設備等設置支援についてでございます。
個人住宅や共同住宅に
再生可能エネルギー発電設備を設置するに当たっては、
固定価格買取制度を活用することで、売電収入により設置費用を賄うことが可能とされています。
また、国は、大幅な省エネを実現した上で再エネを導入することにより
エネルギーの年間消費量の実質ゼロを目指す、ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウスなどの住宅の新築に合わせて
太陽光発電や蓄電池を設置する場合などに、経費の一部を補助しています。
さらに、県内の一部市町村においても、
個人住宅等に
太陽光発電や蓄電池を設置する場合に、経費の一部を補助しています。
県としては、
固定価格買取制度や国、市町村の補助制度の周知等を通じて、個人住宅や共同住宅における再
エネ発電設備及び蓄電池の設置を促進してまいりたいと考えております。
11
◯小川みさ子君 自席から再質問させていただきます。
知事にお尋ねします。
川内原子力発電所に関する
安全協定書の第十九条、協定の改訂には、この協定に定める事項について改訂すべき事由が生じたときは、甲─鹿児島県─、乙─薩摩川内市─及び丙─九州電力─が設置する川内原発に関して、甲乙丙のいずれからもその改訂を申し出ることができる。この場合において、県、薩摩川内市、九州電力は誠意を持って協議すると書かれております。
一九八二年から計六回、三・一一
福島原発事故後にも一部改訂はされています。九電や薩摩川内市をリードして知事が申し出てもいいのではないですか。なぜ、安全協定第十九条に従って協定の見直しを申し出て、誠意を持って
運転期間延長について協議されないのか、知事の見解をお尋ねします。
また、
安全協定書が締結された一九八二年には、川内原発は四十年運転をさらに二十年延長運転すると予測されていたのかどうか。
以上二点、知事に答弁を求めます。
12 ◯知事（塩田康一君）先ほど
危機管理防災局長が答弁したとおり、県といたしましては、
原子力規制委員会及び九州電力には県の要請にしっかりと応えていただいたものと考えており、現時点においては安全協定の見直しは考えておりません。
［
小川みさ子君登壇］
13
◯小川みさ子君 それぞれ答弁頂きました。
全く納得できません。知事は、再出馬へ向け何と表明されましたか。時代の変化に的確に対応し、「誰もが安心して暮らし、活躍できる鹿児島」の実現に全力を尽くしたい、「稼ぐ力」の向上が大きな柱になると表明されました。原発二十年延長を進める限り、大事故は想定内です。全てが台なしになることをお伝えしておきます。
さて、事故が起きたときを想定され、防災に取り組むのであれば、当然、福島レベルの事故だと即現実になるのが廃炉作業。発電に使用された
使用済み燃料の搬出、汚染状況の調査、除染の後、周辺設備や原子炉などの解体、最後に建屋などの解体で、短くとも三十年から四十年かかると言われているのが廃炉事業です。
資源エネルギー庁によれば、日本では
日本原子力研究開発機構の日本初の
発電用原子炉一件が廃炉終了の実例としてあります。世界ではアメリカで十三基、ドイツで三基の廃炉が完了しています。ドイツでは
自然エネルギー産業に切り替え、二〇〇四年から二〇一〇年にかけ、約二十万人の新しい雇用を生み出したと、鹿児島を訪れたドイツのアナリストの学習会を企画したときに聞いたことがあります。
資源エネルギー庁が主催した
原子力発電所の廃止措置に関する
国際ワークショップなど、廃炉決定している二十四基の
原発関連会社などを調査し備えること、九電に働きかけることなど、鹿児島の安心・安全な未来は知事の英断にかかっているのです。
知事、二十年延長でなく廃炉を選択し、
自然エネルギーへ転換されるというのは、経済的にも非常に理にかなった判断で、持続性のある約束手形のようなものなのです。知事、今ならまだ間に合います。知事には、県民の命を守るため禍根を残すことなき選択を切に要望し、引き続き委員会で質疑をさせていただきます。
次に、米空軍輸送機
オスプレイ問題についてお尋ねします。
十一月二十九日午後、
米軍横田基地所属の八人が搭乗していたＣＶ─２２
オスプレイが
屋久島東沖一キロメートルの海上に墜落し、米兵たちの若い命が失われました。
今回、お手元に初めて資料を準備させていただきましたが、
ヘリコプターと飛行機の特徴を併せ持つ
機体オスプレイは構造的欠陥があるのは顕著です。
県民連合会派や諸団体による原因究明、
飛行ルート全面公開などを知事として求めるようにとの申入れは大変心強いものでした。
過去を振り返ると、沖縄では、米軍戦闘機の墜落、米海兵隊の
大型ヘリコプターが大学に墜落炎上、また、
大型ヘリコプターから重さ約八キロもある窓枠が体育の授業中だった小学校の校庭に落下、
オスプレイの集落への墜落もありました。今回も学校や住宅街への墜落であったら大惨事になっていたかもしれません。
そこでお尋ねします。
国内外における
オスプレイの近年のトラブルはどのようなものがあるか、お示しください。
全国知事会は、米軍機の飛来訓練に関して事前に情報提供するように要請されているが、飛行計画・ルートは開示されているのか。
また、知事は、
再発防止策が講じられるまで
オスプレイの飛行停止を求められたとのこと。再発防止のための原因究明及び今後の経過情報など、県民、国民にどうやって開示されるのか。
十一月二十九日
屋久島東沖一キロメートルに墜落した
ＣＶオスプレイ、九月二十一日奄美空港に緊急着陸した
ＭＶオスプレイ等、全ての
オスプレイ飛行停止など、
全国知事会で統一した対応の要請はできないのか。
以上、まとめて知事の見解を求めます。
14
◯危機管理防災局長（長島和広君）近年の
オスプレイの事故についてでございます。
防衛省が公表している情報によりますと、近年では、平成二十八年十二月、沖縄県名護市沖で不時着水して二人が負傷した事故、平成二十九年八月、
オーストラリア沖で墜落して三人が死亡した事故、令和四年六月、
米国カリフォルニア州で墜落して五人が死亡した事故が発生しております。
米軍機の飛行計画・ルートの開示についてでございます。
県では、
全国知事会を通じて国に対し、米軍機による
低空飛行訓練等に関し、訓練ルートや訓練が行われる時期について、
事前情報提供を行うことを要請しているところでありますが、情報提供はなされていないところです。
事故原因等の情報公開についてでございます。
今回の
オスプレイによる事故の原因等、米側から提供された情報につきましては、国において、適切に公表していただきたいと考えており、県としましても、国から情報提供があった際には、積極的に公表することとしたいと考えております。
全国知事会で統一した対応の要請についてでございます。
県では、
全国知事会を通じて国に対し、
オスプレイも含む米軍機の飛行等に関し、基地の外における米軍の演習・訓練は必要最小限とすること、米軍機による
低空飛行訓練等については、必要な実態調査を行うとともに、
事前情報提供を行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭するよう、十分な配慮を行うこと、米軍機による事故が発生した場合には、原因を早期に究明し公表すること、また、実効性ある
再発防止策を講じること、米軍機による事故を防止するため、徹底した安全対策を講じること、事故後の運用再開に当たっては、日米協議を実施すること、協議に当たっては、地元の意向を尊重することなどを要請しているところです。
15
◯小川みさ子君 自席から再質問させていただきます。
知事にお尋ねします。
配付させていただいた資料の
クラスＡ事故というのは、被害総額が二百五十万ドル以上で死亡や全身不随に至った事故のことで、これまで
屋久島沖事故まで加えると六十一人の米兵が墜落事故で亡くなっているようです。民間人が巻き添えになっていないのは奇跡と言えるほどの頻度です。
知事は事故翌日、
防衛大臣政務官に対し、遺憾であること、
再発防止策が講じられるまで
オスプレイの飛行停止を求められたとのこと。防衛大臣も
臨時記者会見を開き、国内で配備された
オスプレイについて、安全が確認できてから飛行を行うようにと米側に要請されたとのこと。しかしながら、残念なことに、事故当日も翌日も夜に
オスプレイが低空飛行していると、奄美の方々から動画まで届きました。
知事は、捜索救助活動であれば、安全確認がなされる前であっても飛行は認めた上での飛行停止ということだったのか。たとえ捜索救助であっても安全確認が優先であると明確に再度要請をしていただきたいのですが、知事の見解をお示しください。
16
◯危機管理防災局長（長島和広君）
オスプレイの飛行に関して再質問を頂きました。
県は、今回の事故発生後速やかに九州防衛局に対し、事故の原因が究明され、
再発防止策が講じられるまでは、
オスプレイの飛行を停止することを米側に要請するよう申入れを行い、
防衛大臣政務官が訪れた際にも、同様の申入れを重ねて行ったところです。
その際、
防衛大臣政務官からは、米側に対しては、我が国に配備された
オスプレイの飛行について、捜索救助活動を行う機体を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請を行ったとの説明がありました。
このため、県としては、捜索救助活動を行う場合であっても、人命救助活動上、必要やむを得ない場合に限るなど、慎重に対応していただくよう要請したところです。
その上で、国から、救難活動に必要最小限のものとして飛行するとの情報があった際には、安全に万全を期すこと、県民に事故のリスクが及ばないよう陸上を飛行しないことなどを米軍に要請するよう改めて申入れを行い、国から米軍に要請されたことを確認しております。
米軍においては、県民の安心・安全を最優先に対応していただきたいと考えております。
［
小川みさ子君登壇］
17
◯小川みさ子君 それぞれ答弁頂きましたが、知事はなぜスルーされるんですか、私の質問に。残念でなりません。
オスプレイ墜落事件で漁業者も住民も不安に駆られています。県民を守るために知事は毅然と、要請だけではなく抗議をしていただきたいと思います。救助作業なら大丈夫と、慎重であれば大丈夫となれば、今回の事故さえ教訓になっていないということです。さらに、米空軍が捜索に原子力空母カール・ビンソンを派遣していることも明らかにされ、驚きました。
残念ながら、日本は、日米安保条約に基づいて定められた日米地位協定を見直さない限り、
オスプレイが民間空港に緊急着陸することも優先されるのです。憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会があるという、そのような取決めは速やかに見直されるべきです。
また、米国防分析研究所─ＩＤＡ─で
オスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は、
オスプレイには、トリチウムと放射能値が自然界の二十から三百倍に上る劣化ウランが使用されていて、墜落など重大事故で燃焼すれば人体に影響を及ぼし、ウランは毒性が非常に強く危険だと、そのようなことを指摘されていますので、捜索に当たっては各面からの慎重な対応を要望しておきます。
新たな質問に入ります。
男女共同参画推進条例について。
県男女共同参画推進条例と同様の条例を制定している県内の市町村の数は幾つあるのか。また、未制定市町村がある場合、その理由はどのように考えているか。県として県内市町村に条例制定の働きかけは行っているのか。
生活困窮や性暴力、性犯罪被害など困難な問題を抱える女性への支援法についてお尋ねします。
そもそも困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立に至った背景、特筆されている条文はどのようなものがあるのか。
二〇二四年四月施行を目指す法の下、策定が義務づけられている支援基本計画素案に対するパブリックコメントの周知方法はこれまでと同じか、民間の支援団体等には働きかけるのか。
以上、まとめて答弁ください。
次に、オーガニック給食について。
二〇五〇年までに有機農業の農地を全体の二五％に増やすという目標を掲げる、国のみどりの食料システム戦略は御周知のことです。
農水省がこの十月にまとめた有機農業をめぐる事情によれば、田んぼの有機ＪＡＳ圃場の割合は〇・五％未満、畑や樹園地では三％を超える県もあるとのこと。有機農業が始まり四十年でこの程度の伸びということは、
次世代農家を育てて、学校給食、農福連携など供給先の確保、横のつながりを深め、積み重ねていかなくては絵に描いた餅で終わってしまうのは明らかです。
そこでお尋ねします。
県内市町村における学校給食への有機農産物の供給状況について、どのように把握に努めていらっしゃるのか。また、学校給食の調理場─センター方式、自校方式─に納入している数を示せ。
有機農産物を活用している自治体において、ＪＡ経由、物産館経由もあるとのことですが、どのような納入体制を取っているのか、また、ニーズが増えたときの課題は何か。
給食現場の栄養教諭等の意見など、把握されていることをお示しください。
次に、ＩＨＲの改訂、パンデミック条約創設についてお尋ねします。
ＷＨＯ─世界保健機関─が主導力をより発揮し、来るべき再度の医学パンデミックに備え、加盟百九十四か国間の国際条約を締結しようとしています。昨年五月のＷＨＯ年次総会で採決が諮られましたが、アフリカ諸国を中心に反対に遭い、規定の三分の二の得票を得られず、二年間延長になっていたとのことで、ということは来年の二〇二四年五月の総会で再度採決が行われる予定になります。
また、国際的な公衆衛生上の緊急事態が生じた場合の具体的な対処方法に関し、ＷＨＯ憲章第二十一条に基づく国際約束として、国際保健規則─ＩＨＲ─が規定されているのだそうです。この規則は二〇〇五年に改定されましたが、今回コロナに関するパンデミックを経て、二〇二四年五月をめどに再度、改定プロセスが進みつつあるということですので、国内法よりも優先されるのではないかという危惧の声が世界から上がっています。このことから、よりよい人類の未来と命を守るために、議員有志一同でＷＣＨ議員連盟が設立されました。
インフォームド・コンセントと安全で効果的な医薬品にアクセスする権利、例えばイベルメクチンなども含めた健康全般に関する権利、本人の承諾なく医学的実験を行うことを禁止する基本的な人権に関する問題が削除される方向にあるとのことです。だからこそ超党派の議員連盟が設立されたわけですが、国民や県民に及ぼす影響、ＷＣＨＪ及びＷＣＨ議員連盟への認識、また、創設が危惧される緊急事態条項との関連についてお示しください。
最後になりますが、ワクチン被害と後遺症について。
コロナワクチンに特化して、今回は時間の都合で詳細は次の機会に譲りますが、厚労省の十月二十七日の発表では、全国でのコロナワクチン接種後の死亡者数は二千百二十二人、重篤な副反応報告は二万七千九百三十八人とあります。新型コロナ感染症や季節性インフルエンザへの注意喚起だけでなく、ワクチン副反応被害についてどのような対策を行っているのか。
以上、まとめて答弁ください。
18 ◯男女共同参画局長（南 靖子君）市町村における男女共同参画推進条例の制定状況についてでございます。
県男女共同参画推進条例と同様の条例を制定している県内の市町村数は、現在十八となっております。
半数以上の市町村が条例を制定していないことについては、男女共同参画社会基本法において特に定めがないことや、策定が努力義務とされている市町村男女共同参画計画を全市町村が策定し、同計画に基づき、男女共同参画の推進に関する施策に取り組んでいることなどが主な要因であると考えております。
条例制定については、それぞれの市町村における男女共同参画の推進に関する基本理念や市町村、事業者、住民の責務の明確化等が図られ、本県の男女共同参画社会の実現に寄与するものと考えております。
県においては、市町村の条例制定の状況をホームページに公表するとともに、市町村に対し、各種会議や研修など様々な機会を通じて、条例制定を呼びかけてきたところでございます。今後とも、その意義をしっかりと説明しながら、継続的に働きかけを行ってまいります。
19 ◯子育て・高齢者支援総括監（岩田俊郎君）困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の成立に至った背景等についてでございます。
我が国における困難な問題を抱える女性への支援は、これまで、売春防止法や配偶者暴力防止法に基づく婦人保護事業として実施されてきたところです。
国の検討会において、近年の女性をめぐる課題が、生活困窮、性暴力、性犯罪被害など、多様化、複雑化、複合化しており、従来の売春防止法等に基づく婦人保護事業の取組では十分対応できていないとの指摘がなされ、さらに、コロナ禍によりこうした課題が顕在化し、女性支援強化が必要とされました。このため、新たに、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が昨年五月、議員立法により制定され、令和六年四月から施行されることとなったところです。
同法では、第三条において基本理念として、女性の福祉、人権の尊重や擁護、男女平等といった視点が、また、第十三条において新たな支援の枠組みとして、民間団体との協働といった視点が取り入れられております。
さらに、第十五条において、地方公共団体が関係機関、民間団体と支援内容を協議する場として、支援調整会議を組織するよう努めることとされております。
次に、基本計画素案に対するパブリックコメントの周知方法についてでございます。
県では、困難な問題を抱える女性への支援基本計画を策定するため、学識経験者、福祉施設などの関係団体に加え、民間の支援団体で構成する策定委員会を設置し、素案を取りまとめたところです。
今議会において、素案について御意見を伺い、その後、パブリックコメントにおいて、広く県民からの意見を聴くこととしております。
パブリックコメントについては、民間の支援団体に周知するとともに、県ホームページのほか、県公式ＬＩＮＥを活用して周知・広報を行うこととしております。
20 ◯教育長（地頭所 恵君）学校給食における有機農産物の供給状況についてでございます。
学校給食への有機農産物の活用については、各自治体の実情に応じて実施されており、県教委としては、毎年六月と一月に実施している地場産物活用状況調査の中で状況を把握しているところです。
今年六月に実施した同調査において、有機農産物を活用していると回答した調理場は、単独調理場が十一場、共同調理場が十一場となっています。
次に、学校給食における有機農産物の納入体制及び今後の課題についてでございます。
学校給食に有機農産物を活用している調理場においては、生産者が直接納入したり、ＪＡ等が取りまとめて納入したりするなど、地域の実情に応じて有機農産物の納入体制が取られていると聞いています。
今後、有機農産物のニーズが増えた場合の課題としては、計画的・安定的な供給、適正な価格の維持などが考えられます。
なお、現在、有機農産物以外の農産物を生産・納入している関係者等への影響も考えられるところです。
有機農産物の活用に関する栄養教諭等の意見についてでございます。
有機農産物の活用に関する栄養教諭等からの意見については、栄養教諭等が参加する会議や研修会等で意見を伺う機会があるところです。
その中で、有機農産物を含めた地域の産物を学校給食や食育に活用することは大切だという意見がある一方、活用に当たっては、計画的・安定的な供給、適正な価格の維持、現在、有機農産物以外の農産物を生産・納入している関係者等への影響など、課題も多いとの意見が上げられています。
21 ◯くらし保健福祉部長（房村正博君）国際保健規則─ＩＨＲ─の改正、パンデミック条約創設に関する認識についてでございます。
疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的として、ＷＨＯは国際保健規則を定めております。
ＷＨＯでは、新型コロナウイルス感染症の流行下では、国際保健規則に規定されている、地域・国家レベルの国境における日常の衛生管理及び緊急事態発生時の対応に関して能力を有している先進国であっても甚大な影響を受けたとし、こうした教訓を踏まえて国際保健規則検証委員会等で議論が行われました。これを受け、ＷＨＯ加盟国は、国際保健規則を改正するための議論を行うことや、パンデミックの予防・備え及び対応に関するＷＨＯの新たな法的文書、いわゆるパンデミック条約の作成に向けた交渉を行うことを決定いたしました。
国際保健規則の改正及びパンデミック条約の作成については、ＷＨＯ総会での採択を目指して作業が進められておりますが、これに対し様々な意見があることや、超党派の議員連盟が立ち上がっていることは承知しております。
なお、緊急事態条項との関連につきましては、特段の情報がないところでございます。
続きまして、新型コロナウイルスワクチンの副反応被害についてでございます。
十月二十七日に開催された国のワクチン副反応疑い報告に関する検討部会においては、現時点において、ワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められず、引き続き国内外の情報を収集しつつ、ワクチンの接種を継続していくとの方針が示されたところであります。
県においては、県民が、ワクチン接種の効果や副反応などのリスクを踏まえて、接種するかどうかを判断しやすいよう、接種の目的や実施体制、副反応疑い報告、健康被害救済制度などを県ホームページに掲載しているところであります。
また、ワクチン接種後の副反応に関する専門的な相談窓口を設置するとともに、ワクチンを接種した方が、その後の副反応を疑う症状について、必要に応じて、身近な医療機関等からの紹介により、総合的な診療が可能な専門的医療機関を受診できる体制を各医療圏ごとに構築しているところであります。
22
◯小川みさ子君 自席から一点、再質問させてください。
女性に関わる支援法は遅きに失したと感じられますが、県の計画素案に対してのパブリックコメント募集は、これまでのパブリックコメントの結果を見ているとゼロ回答という報告が数多く見られますが、集める意見数の目標は立てていらっしゃいますか。
23 ◯子育て・高齢者支援総括監（岩田俊郎君）基本計画素案に対するパブリックコメントで集める意見数の目標についてでございますが、このパブリックコメント制度というのは、県民の多様な意見を県の意思決定過程に反映させることで、県民参加による開かれた県政の推進を目的としているところであります。
パブリックコメントで集める意見数の目標は立てておりませんが、なるべく多くの意見が集まるよう、民間の支援団体への周知、あるいは先ほど申し上げた県ホームページ等を活用した周知で、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
［
小川みさ子君登壇］
24
◯小川みさ子君 それぞれ御答弁頂きました。
男女共同参画推進条例が本県で施行されてもう二十年以上になります。大変長い歴史を感じますが、先日、鹿児島市内の公民館で、かごしま環境未来館課長の塩川哲郎氏の学習会がありました。演題で男女共同参画に触れてはいなかったものの、地元の若いママたちが多数参加されていて、グループトークで、自分が夫に訴えても聞いてくれないので、男性の講師から学んでもらう機会が欲しいと異口同音に訴えられました。男女共同参画がいまだに若い家庭でも実現できていない生きづらさを訴えられて驚きました。民間との連携も不可欠です。取組への拡充を要望しておきます。
今回、六月議会に引き続きオーガニック給食を取り上げさせてもらったのは、この夏、小学校の教師だった方などを中心に県民・市民が、学校給食の納入先、その頻度や納入量などを県内各地の農家や現場の方を訪ねてアンケートを取られたのです。その報告会に参加し、納入のきっかけは、米作り体験会、栄養士さんへの相談、生ごみの堆肥化など様々でした。地産地消を目指し、物流館を通したり、ＪＡが注文をまとめて各学校に配送してくれていたり、また、給食センター、農政課や農家と一緒になって協議をされたり、栄養教諭もメンバーに入り有機給食部会がつくられていたり、本当にすばらしい活動が始まっていることを確認することができました。
具体的な課題もあり、持ち込み時間が限られるので、全ての学校の要望に応えられない、センターにも応えられない、安定供給のため格納施設が欲しい、消費者や行政関係者の皆さんにはまずは田畑を知ってほしいので足を運んでいただきたい、農家や給食現場からの声もありました。成長期にある子供たちに安心・安全な有機農産物を食べてもらい、健康な体をつくってほしいという有機農家さんの願いは、感動とともに共感できました。
縦割り行政を改善し、オーガニック給食を進めたい皆様の熱意を受け止め、実態調査に取り組み、旗を振っていただくよう要望し、この問題を引き続き次回も質問してまいります。
今回は時間の関係で、パンデミック条約、緊急事態条項の創設について深堀りできませんでしたが、いずれも、私たちの尊厳、自己決定権が阻害される大変な動きであることを伝えさせていただき、大事な問題ですので、次回深堀りしてお尋ねしてまいります。
最後に、ナチスに抵抗したドイツのマルティン・ニーメラー牧師の詩を紹介します。
ナチスがコミュニスト─共産主義者─を弾圧したとき、私は不安に駆られたが、自分は共産主義者ではなかったので何の行動も起こさなかった。その次、ナチスはソーシャリスト─社会主義者─や労働組合員を弾圧した。私はさらに不安を感じたが、自分はソーシャリストではないので何の抗議もしなかった。それからナチスは学生、新聞記者、ユダヤ人と順次弾圧の輪を広げていき、そのたびに私の不安は増大したが、それでも私は行動に出なかった。ある日、ついにナチスは教会を弾圧してきた。そして私は牧師だった。だから行動に立ち上がったが、そのときは全てがあまりに遅過ぎた。
今現在、このナチスを標榜させるような緊急事態条項創設の憲法改正も動き始めています。全てが遅過ぎたとならないように声を上げ続けることをお誓い申し上げ、私の一般質問を終了いたします。
そして、今年も残り少なくなりました。年末年始は、家族のないホームレスの方々がお腹をすかせ寂しい思いをしながら寒さに震えておられます。越冬炊き出しに有機農家さんや鹿教組の御協力、そしてこれまでに、いわしげ仁子県議会議員、柳県議会議員、米丸県議会議員、まつざき元県議会議員にも御協力頂いたことがありますが、大みそかは年越しそば、元旦にはお雑煮、ぜんざい、カレーなどを温かい部屋で召し上がっていただく活動に私自身、集中してまいります。ボランティアは随時募集しておりますので、皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、皆様も免疫力を高め、年末年始をお元気でお過ごしください。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
25 ◯議長（松里保廣君）ここで、休憩いたします。
再開は、午前十一時十分といたします。
午前 十時五十六分休憩
─────────────
午前十一時 十分再開
26 ◯議長（松里保廣君）再開いたします。
次は、秋丸健一郎君に発言を許可いたします。
［秋丸健一郎君登壇］（拍手）
27 ◯秋丸健一郎君 霧島市・姶良郡区、秋丸健一郎でございます。議長より発言の許可を頂きましたので、初めての一般質問をさせていただきます。
一問目、本港区の利活用及びサッカー等スタジアムについて。
鹿児島ユナイテッドＦＣは今シーズンＪ３で二位になり、来シーズンはＪ２へ昇格いたします。十一月二十六日、今季ホーム最終戦には一万千九百七十八人が集まりました。うち四人は我が家です。
二〇二二シーズン、Ｊ２に昇格したロアッソ熊本は、昇格一年目ながらＪ２で四位に入り、昇格プレーオフも勝ち上がりましたが、あと一歩のところでＪ１昇格を逃しました。鹿児島ユナイテッドも、早ければ再来年にはＪ１に上がる可能性があります。それは決して低い可能性の話ではございません。
まず、ここでお伺いしたいのは、新規道路事業着手の優先順位についての県の考え方でございます。
各地域からの要望、事業用地の確保、時間短縮効果やＢバイＣなど様々な要因を調査検討されていると思いますが、県の考え方についてお示しください。
私の住む鹿児島市と同様に、渋滞問題に頭を悩ませるのがお隣の熊本市です。熊本市では、三大都市圏を除く政令指定都市での渋滞ワーストワンとして、熊本県と共に熊本都市道路ネットワーク検討会を令和元年に結成。熊本市中心部から高速インターチェンジまでを十分、熊本空港までを二十分で結ぶ十分・二十分構想を打ち出し、市民や企業団体への機運醸成や協議会の発足など、本腰を入れた取組を行っています。
これまでに同検討会が作成した資料を見てみますと、渋滞解消の定性効果・定量効果が事細かに明記されており、同じ問題に悩む本県と鹿児島市においてもぜひとも見習うべきと感じます。
そこでお伺いしたいのは、本県における渋滞問題解消が県民にとりましてどのような効果をもたらすと考えているのか、本県の考察をお示しいただきたいということであります。
熊本の事例のように、渋滞問題解消が多岐にわたる効果をもたらすと分かりやすくまとめ提言することにより、より多くの団体や県民が自分ごととして捉え、積極的に参画することも必要であると考える立場からお聞かせいただきたいと思います。
さて、鹿児島市の渋滞問題の解消策として期待される鹿児島東西幹線道路のうち、先日、甲南インターチェンジから鹿児島インターチェンジに向けた地下シールド工事がついに始まりました。完成しますと、郊外から鹿児島市中心部へと向かうボトルネックとなる曙陸橋のバイパスとなり、住民の期待も大きいものであります。
そんな同路線と、鹿児島市の南北を結ぶ鹿児島南北幹線道路は三十年以上前に同時に計画されています。両路線を天保山周辺で結節する計画であり、これが実現しますと市内の道路事情も大きく一変するとされています。南北幹線道路は、ある程度の路線の想定だけがされている現状で、いまだにここに通しますという具体的な線が引けない状況です。
これには、該当する地域が港湾などのエリアであること、沖出しの計画を立てるには、錦江湾の急に深くなる地理的要因などがあり、工法的に困難を伴うことなどが考えられます。
ただし、三十年以上進展がないということに対し、少しでも進捗していただきたい、地図上に大きな丸でしか描かれていないこの路線を早く点線、実線で描けるように推し進めなければなりません。
そこでお伺いするのは、鹿児島東西幹線道路の甲南インターチェンジより東側の部分と鹿児島南北幹線道路の全路線について、臨港道路や既存の道路などの活用も含め、その大きな効果が見込めることを考えますと事業化への方向を進めるべきとも考えます。今後の考えをお示しください。
南港の埋立て計画とそれに付随する臨港道路の可能性についてです。
臨港道路鴨池中央港区線ですが、このたび二度目の完成ずれ込みが発表され、二〇三二年の完成予定となりました。橋梁部分の地盤に軟弱層が見つかったことや資材価格の高騰などが理由とのことであります。
近隣を並行して走る産業道路や国道二百二十五号は県内有数の交通量であり、上下二車線の道路ではありますが、マリンポートなどへのバイパスとして臨港道路は期待されており、延期となりましたが、一日も早い完成が望まれます。
一方、この臨港道路と産業道路の間にある南港では、現在の港湾計画によれば埋立て計画がございます。
現在、付近では、新栄町の消防総合訓練研修センター横を通り、南港沿いにカーブして産業道路へ抜ける臨港道路がございます。埋立てが進めば東開方面に南に一直進で進むことも可能となるはずです。六月議会でも質問しましたが、この地域の埋立ては、小型船の停泊場所確保だけでなく、車の流れも分散化できると考えます。
そこで、南港の埋立て計画とそれに付随する臨港道路の可能性について、県の所見をお示しください。
二〇一九年にＪ２に昇格し、その年限りで降格した鹿児島ユナイテッドＦＣですが、今シーズンの二位という成績をもちまして、五年ぶりのＪ２リーグを戦うことが決定いたしました。昇格争いは最終節まで及び、得失点差だけで運命が分かれる僅差での昇格にサポーターの皆様の喜びもひとしおかと思われます。心よりお祝いを申し上げます。より厳しくなると予想されるＪ２でのシーズンも心よりの応援をさせていただきます。
さて、六月議会でも質問いたしましたが、クラブライセンスに係るスタジアム問題が表面化しております。
Ｊ２に昇格したということは逆もしかりではありますが、来年の今頃、Ｊ１の昇格で持ち切りという可能性もゼロではありません。粛々と前にと、当局の言われるようにオール鹿児島で進めるべきと考えますが、昨今の議会での答弁にあるように、まだまだクリアすべき課題があるということも理解しております。それでも私は、県がどこか他人事で傍観しているような気がしてなりません。
知事の二期目に向けた決意を見せた代表質問での答弁でも、サッカースタジアム構想についての言及はございませんでしたし、北埠頭における同構想に関して各一般質問の答弁におきましても、まず最初に出てくるのは、検討委員会で各種の課題があるとされた旨の理由から始まり、県の考えは明確に提示されていないように思われます。
六月議会でも申し上げましたように、プロスポーツの振興に対し、政治や行政が待ったをかけることがないように努めることは当然でありますし、多くの人の熱狂や楽しみとなることはしっかりと行政が後押しを行う必要があると考えます。
また、ホームタウンである鹿児島市との協議については、まだ一部分でしか行われていない印象を受けます。それは候補地がどこであるかという論点だけであり、さきの秋丸議員の質問にもありましたように、財源や費用負担など今から協議すべき内容が山積していると認識します。
そこで、以下お伺いします。
先日行われたＪリーグとの協議について、どのような聞き取りをされ、それにどのように答えられたのか、協議内容についてお示しください。
また、県は、そもそも本当に専用スタジアムに必要性を感じておられるのか、改めて確認いたします。
鹿児島市との協議については、今後の話合いの中でのブランクが起きないよう間断なく協議していく必要があると考えます。今後の費用負担や財源負担の問題なども事務レベルから協議する必要があると考えますが、認識を改めてお示しください。
最後に、ライドシェアについてお伺いいたします。
今議会におきましても、同じ会派の伊藤議員が質問されておりますが、私も視点の違う立場からお伺いさせていただきます。
私の父の郷里は大隅半島の南部、肝属郡の錦江町田代でございます。小学生だった頃は、民間のバスが垂水フェリーから接続し、垂水から大根占、大根占から田代と乗り継ぎ、祖母と墓参りに行ったりしたものでした。
今では、田代へのバスは鹿屋との一日一往復、そして町なかのコミュニティバスが日に三便、父の実家の目の前のバス停はほとんど利用者がいない状況です。同じく、南大隅の佐多から鹿屋へのバスも一日朝の一便とほぼないに等しい状況でございます。
国は、都市部でのタクシーと運転手不足などを理由として、ライドシェアの検討を行うと発表しました。これは、二〇一〇年代に一度検討して以来、二度目の検討であると認識しております。
本県は、中山間地や離島が多いのは言うまでもありません。中山間地では需要がないためバスの便数が少なく、父の郷里のようにタクシーなどの利用も困難な地域や、例えば、観光地でありながら屋久島のように繁忙期と閑散期がはっきりしており、夜間営業されるタクシーが島で一台しかいないなど、既存の公共交通機関において今後の見通しを立てるのが難しいなどの地域も数多くあると聞きます。
そのような状況を踏まえると、私は、国の検討状況を見据えながら、ライドシェアについては条件つきで前向きに検討すべき案件なのではと考えます。安全性等の話もございますが、それ以上に地方の足を支えていかねばなりません。
そこで、以下お伺いします。
地方公共交通は明らかに過渡期を迎えており、高齢化・少子化が進む以上、抜本的な改善が必要と考えます。それらを踏まえ、ライドシェアについて本県はどのように調査研究されているか、お示しください。
中山間地や離島の観光地を数多く有する本県においては、国の制度変更などがあった場合、実証実験等を含めて積極的な姿勢を見せてもよいのではと考えますが、県の考えをお示しください。
以上で、二回目の質問を終わります。
70 ◯土木部長兼本港区まちづくり総括監（安原 達君）本県の道路行政と港湾についてのお尋ねのうち、新規道路事業着手の優先順位についてでございます。
本県の道路整備につきましては、今後の社会基盤整備の在り方に基づき、重点事業と地域密着型事業に区分して進めているところでございます。
鹿児島東西幹線道路や北薩横断道路等の高規格道路など、本県の骨格となる道路の整備につきましては、重点事業に位置づけ、戦略的かつ集中的な整備に努めております。
また、生活道路の整備など地域密着型事業につきましては、整備の必要性や緊急性、地元の協力体制等を考慮しながら、優先度を判断して事業箇所を決定しております。
続いて、渋滞解消が及ぼす効果についてでございます。
本県におきましては、鹿児島市内を中心に慢性的な交通渋滞が発生していることから、ハード・ソフト両面から渋滞対策に取り組んでおります。
交通渋滞が改善されますと、移動時間が短縮され、定時性の確保による物流の活性化・効率化や観光消費の増加などの経済波及効果はもとより、二酸化炭素排出量の削減による環境負荷の軽減や、時間の有効活用による生活の質の向上など、様々な効果が期待されると考えております。
鹿児島東西幹線道路と鹿児島南北幹線道路についてでございます。
両道路につきましては、令和三年度に策定したかごしま新広域道路交通計画におきまして、高規格道路に位置づけております。
鹿児島東西幹線道路におきましては、鹿児島インターから甲南インターまでの鹿児島東西道路につきまして、平成十三年度に事業化され、現在、国において、シールドトンネル工事が進められております。
鹿児島南北幹線道路につきましては、未事業化区間であり、これまで整備手法等の検討を行ってきたところであります。
一方、鹿児島港におきましては、港湾物流の円滑化を図るため、臨港道路鴨池中央港区線の整備が進められております。
鹿児島東西幹線道路や鹿児島南北幹線道路は、鹿児島市域の交通渋滞の緩和が期待される重要な道路であると認識しているものの、まずは、現在、事業中であります鹿児島東西道路や鹿児島北バイパスなどの整備促進に努めてまいりたいと考えております。
このため、臨港道路等の整備状況やコロナ禍前後の交通量の変化、市において策定が進められております渋滞対策基本計画なども踏まえながら、国や県、市などの関係機関で構成する鹿児島県交通渋滞対策協議会におきまして、鹿児島市域の渋滞対策を検討するとともに、引き続き、整備手法の検討を進めてまいりたいと考えております。
南港の埋立て計画とそれに付随する臨港道路の可能性についてでございます。
鹿児島港中央港区の旧南港区につきましては、平成五年に策定した港湾計画におきまして、水域の一部埋立てにより、埠頭用地や小型船の係留施設、産業道路に並行する臨港道路などを整備する計画となっております。
これまで、砂・砂利や危険物等の仮置き・運搬の取扱いにつきまして、関係企業等の御理解を頂き、谷山地区に機能移転を図ったところでありますが、現在、小型船などの係留や港湾工事の作業ヤードとして利用されております。
今後、これらの機能移転や臨港道路鴨池中央港区線の整備状況を踏まえながら、計画している施設の整備について検討してまいります。
71 ◯観光・文化スポーツ部長（悦田克己君）Ｊ２昇格に向け、二〇二三シーズンを戦い抜いた鹿児島ユナイテッドＦＣのサッカースタジアム構想とプロスポーツ振興についての御質問のうち、Ｊリーグからのヒアリング内容と専用スタジアムの必要性の認識についてでございます。
Ｊリーグによるヒアリングにおいて、県からは、Ｊ１基準を満たすスタジアムの必要性については理解をしており、これまでも、サッカー等スタジアムを含め知事と市長で定期的な意見交換を行っているほか、課長級職員で構成いたします連絡会においても協議を継続するなど、鹿児島市と連携して取り組んでいることを御説明いたしました。また、北埠頭での整備につきましては、同市に対し、整備に当たっての課題の整理・検討を要請していることなどを説明したところでございます。
県といたしましては、Ｊリーグのヒアリングでも申し上げましたとおり、Ｊ１基準を満たすスタジアムが必要であると考えており、引き続き、サッカー等スタジアムの整備に向けて、オール鹿児島で取り組んでまいります。
次に、サッカー等スタジアムの整備に係る費用負担についてでございます。
サッカー等スタジアムの整備につきましては、現在、鹿児島市において北埠頭での検討が行われておりますが、港湾機能の維持など多くの課題があり、同市からは、第六回本港区エリア利活用検討委員会において、課題に対する考え方について説明がありましたが、これらの多くがいまだ検討中の状況にあります。
県といたしましては、費用負担についての協議は必要と認識しておりますが、まずは、これらの課題について、鹿児島市において早急に整理していただく必要があると考えております。
同スタジアムの整備に係る費用負担の在り方につきましては、現在、整備場所やスタジアムの具体的な仕様が鹿児島市から示されていないことから、同市と協議する段階にはないと考えております。
72 ◯地域政策総括監（西 正智君）ライドシェアに関しまして、地方公共交通の現状を踏まえた制度の研究状況についてでございます。
ライドシェアについては、国の規制改革推進会議において、有識者等を集めて検討が行われております。
会議では、自家用有償旅客運送制度の運用改善、二種免許制度の現状、ライドシェアについての安全面の課題の整理など、様々な議論が行われております。
また、同会議で示された自治体からの緊急アンケートの結果では、ライドシェアについて、移動手段の確保の観点から早期の導入を求める意見もある一方で、公共交通機関との利害調整等の課題を指摘する意見もございます。
県といたしましては、国の動向を踏まえた上で具体的な方策を検討することになるものと考えております。
次に、中山間地や離島等における制度導入の可能性についてでございます。
中山間地や離島等では、都市部と比較して、駅やバス停、便数等が限られ、タクシーも配車されるまで時間がかかるなど、より深刻な課題があると認識しております。
国の規制改革推進会議では、ライドシェアに関する様々な議論が行われているほか、法人タクシーの営業所ごとの最低台数の緩和や個人タクシーの地方部における営業の緩和等の検討がなされております。
県といたしましては、地域住民の安全性を確保しつつ、地域の移動手段が確保されることが重要と考えておりまして、国の動向を踏まえた上で、他県の取組等も参考に具体的な方策を検討することになるものと考えております。
73 ◯柴立鉄平君 道路行政について、安原土木部長に再質問してまいりたいと思います。
鹿児島南北幹線道路については、鹿児島東西道路とあと十号北バイパスを先に進めていきながら検討してまいりたいということで答弁を頂きました。私もそこは理解できるものでございます。
南北幹線道路については、十号北バイパスというところが入り口の辺りになるのかなというところも認識していますし、南は谷山のほうまで延ばしていかなければならない道路だとは思っています。その中で、ただ、三十年以上遅々として進まないという状況は、我々これは憂慮しないといけない問題だなと思っております。
その中で、既存の道路が何本か走っています。特に私は臨港道路を大いに活用する余地があるのではないかなと思っております。錦江町における臨港道路は、四車線になる準備というのはすぐにできるのではないかというようなところも認識していますし、そこに南側に隣接する与次郎の市道、そして緑地帯、そして長水路などを使えば、その部分だけでも四車線になっていくようなことがあれば、かなり並行して走る国道の交通量なども解消できる見通しは立つのではないかなと思っております。これは私的な考えなんですけれども、このあたりについてどのようにお考えか教えてください。
74 ◯土木部長兼本港区まちづくり総括監（安原 達君）臨港道路活用を含めた南北道路の検討についてかと思います。
先ほど申し上げましたとおり、南北幹線道路につきましては、整備手法等の検討を進めているところでございます。他方、臨海部におきましては、臨港道路鴨池中央港区線の整備が進められており、令和十二年を予定して現在整備が進められております。
このことから、この整備状況なども見極めながら、議員御提案のそのようなアイデアなども含めて、整備手法の検討の中で検討してまいりたいと、このように考えております。
75 ◯柴立鉄平君 再度、土木部長にお伺いしたいと思います。
私の五年の経験からすると、もしかしたら私がこの会議場で安原部長に質問できるのも最後なのではないかなと思っております。
この南北幹線道路など、要は鹿児島の渋滞問題を解消するというのは、県や市だけで行うというよりは、国からも予算を頂きながらやっていく。いわゆる熊本も今、非常に危機感を感じて十分・二十分構想などをつくられているところでございます。
鹿児島は渋滞ワースト一位の町でございます。もちろん国も一緒になって取り組んでいかないといけないと思います。国にいらっしゃった立場、そしてもしかしたら国にお帰りになられる安原部長、どのような先見的アドバイスがあって、鹿児島の渋滞問題を解消できるとお思いなのか、所見をお聞かせください。
76 ◯土木部長兼本港区まちづくり総括監（安原 達君）御指摘のとおり、鹿児島市街地部における道路の混雑割合は全国ワースト一位ということで、交通渋滞対策協議会からもそのような発表がございます。
先ほど、渋滞の損失について御説明申し上げましたが、このような渋滞の割合が全国ワースト一位ということで、鹿児島市域における社会的損失も極めて大きいということでございまして、鹿児島の発展にとって大きな課題であると、このように考えているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、今後、市において渋滞対策基本計画をまとめる、このようなこともございます。そのほか、既存の交通渋滞対策協議会、こういったものにつきまして、もとより国、県、市で連携して取り組むこととしておりますが、引き続き、県としても連携し、また国の協力を求めながら、南北幹線道路の在り方も含めて、しっかりと交通渋滞対策の方向性について検討してまいりたいと、このように思っております。
［柴立鉄平君登壇］
77 ◯柴立鉄平君 それぞれ御答弁頂きました。
本県の道路行政について、私も改選のときに鹿児島市内、所狭しと駆け回りました。鹿児島市は待機児童も多いということで、子供を連れてコンビニで買物をされる人たちが、同じ渋滞の列でお子さんをだっこしながらという方もいらっしゃいました。私も送り迎えをするんです。子供が家までなかなか帰れなくてしんどい思いをする。泣いている時間が多い。そういうことを想像すると大変だなと思うこともございます。
また、土木建設業者の方々に限りましては、渋滞を乗り越えて現場まで行くわけです。働き方改革というところもありますが、そういったところも考慮しなければならない。
多くの人が関わるこの渋滞問題、私も鹿児島市・鹿児島郡区の選挙区の一人として、こういったものを積極的に解消せねば、何で地方議員なのかという気持ちでございます。これからも渋滞問題、道路行政、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
鹿児島ユナイテッドＦＣは、秋丸議員も全力での質問をされておりました。私もサポーターの一員でございます。スタジアムが早くできてほしいというサポーターの思いはございますが、行政間のやり取りというのは非常に難しいというところも思っております。ちょっと下鶴市長の初手が間違ったのかなという気もいたしますが、それでも全力で取り組んでまいりたいと私は思っております。
ライドシェアについても、この広い鹿児島、しっかりと取り組んでいかなければ、公共交通の足がなくなるということだけは避けないといけませんので、あらゆる手段を使って取り組んでまいりたいと思っております。
個人的なことではございますが、本日、四十四歳の誕生日を迎えさせていただきました。引き続き、県民の皆様のために汗をかいてまいりたいと思っております。
御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
78 ◯副議長（小園しげよし君）ここで、休憩いたします。
再開は、午後二時三十五分といたします。
午後二時二十五分休憩
────────────
午後二時三十五分再開
今回取り上げました地元三路線につきましては、全て小学生の通学路です。千葉県八街市の児童を巻き込んだ事故も記憶に新しいところですが、子供たちの命を守る観点からも、改良事業の早期整備に取り組まれますよう強く要望いたします。
以上で、通告した全ての質問を終わります。
今回の一般質問に当たっては四項目を取り上げさせていただきました。全て私個人の独りよがりな考えではなくて、この半年間で地域の皆様方から賜った御要望や、共に考えた意見の中から抽出させていただいたものであることを申し添えさせていただき、県においては、今後とも前向きに推進・検討いただきたいと存じます。
議会活動を通じて地域の声を少しでも県政に反映させるべく、負託に信頼で応えられるよう、地元を駆けずり回ることをお誓い申し上げ、質問を閉じさせていただきます。
御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
103 ◯副議長（小園しげよし君）これで、本日の日程は終了いたしました。
─────────────
104 △ 日程報告
◯副議長（小園しげよし君）明日は、午前十時から本会議を開きます。
日程は、一般質問及び議案の委員会付託などであります。
─────────────
105 △ 散 会
◯副議長（小園しげよし君）本日は、これで散会いたします。
午後三時三十三分散会
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