鹿児島県議会 2021-12-16
2021-12-16 令和３年海外経済交流促進等特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 八、審査経過
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午前十時開会
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◯鶴薗委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
海外経済交流促進等特別委員会を開会いたします。
当委員会への付託事項は、海外経済交流の促進等に関する調査、今年度の調査テーマは、ポストコロナを見据えた海外経済交流の促進等に向けた取組に関する調査でございますが、本日の調査事項は、県産品の販路拡大及び観光振興に関するポストコロナを見据えた先進的な取組や今後の展望等についてでございます。
ここで、調査日程等の協議のため暫時休憩いたします。
午前十時一分休憩
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午前十時二分再開
2 ◯鶴薗委員長 再開いたします。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付いたしております日程案のとおりとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯鶴薗委員長 御異議ありませんので、日程案のとおり進めることに決定いたしました。
次に、参考人の出席を求める件についてお諮りします。
今年度の重点調査事項であります、県産品の販路拡大、観光振興につきまして、ポストコロナを見据えた先進的な取組や今後の展望等について意見を聴取するため、参考人として、お手元に配付した参考人案に記載の方々の出席を要請したいと思いますが、そのように取り計らうことに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
4 ◯鶴薗委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
ここで、参考人招致のため暫時休憩いたします。
午前十時三分休憩
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午前十時四分再開
5 ◯鶴薗委員長 再開いたします。
これより、参考人よりお話を伺います。
最初に、参考人を御紹介いたします。
まず、
株式会社エイチ・アイ・エス訪日旅行営業本部本部長、簾藤眞太郎様でございます。
次に、オンラインで参加の
株式会社エイチ・アイ・エスの台湾現地法人の三賢旅行社統括、佐瀬友一様でございます。
ここで、当委員会を代表して、当席から一言御挨拶を申し上げます。
簾藤様、佐瀬様におかれましては、お忙しい中、当委員会に御出席いただきありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
本日は、当委員会の調査の参考とさせていただくため、観光振興に関するポストコロナを見据えた先進的な取組や今後の展望等について、お話をお伺いすることとしております。どうぞよろしくお願いします。
進め方といたしましては、まず簾藤様、佐瀬様より、お一人十五分以内で御説明をいただいた後、それに対して各委員が質問を行いますので、お答えいただくということでお願いいたします。
それでは、まず、簾藤様より御説明をお願いします。
6 ◯簾藤参考人 よろしくお願いします。お配りの資料で御説明させていただければと思いますのでよろしくお願いします。
二ページのほうから、まずは自己紹介をさせていただきます。
今年一月までベトナムのホーチミンに七年駐在しておりまして、現地で
東南アジア南アジア統括営業本部の本部長をさせていただいた簾藤と申します。
二月に帰国しまして、今は訪日旅行本部の本部長をさせていただいています。よろしくお願いします。
三ページ、鹿児島県とＨＩＳは特に海外旅行、東南アジアでいろいろ連携させていただいています。ベトナムの例で御説明させていただきますと、二〇一七年、ホーチミン─鹿児島間の２
Ｗａｙチャーター、二〇一九年に、鹿児島県の三反園知事がお越しいただくフライトの裏便でベトナムのお客様を鹿児島県のほうに送らせていただいて、そのほか海外支店、いろんな拠点で訪日旅行のＰＲを御一緒させていただいたというのが今までのお付き合いでございます。
ＨＩＳの訪日旅行に関する説明を海外支店の立場からさせていただければと思います。
ＨＩＳは海外に六十九か国、店舗としては二百十八店舗、コロナ禍前は七千人のスタッフが海外の現地で働いておりました。
特徴的な部分としては、海外の一般のお客様向けに訪日旅行をしていただくという活動を取り組んでまいりまして、特に東南アジア、例えばインドネシアですとスタッフが七百名、現地の拠点数ですと三十三拠点、私がいましたベトナムも最大は四百五十人、店舗でいうと十一拠点、タイも同じく四百人規模の現地でも比較的インパクトのある旅行会社として活動してまいりました。ＪＮＴＯから送客に対する表彰も毎年いただいておりまして、訪日旅行に関しては複数の国で送客の実績と、それをかなえる人材を保有しております。
今日、私のほうからは駐在していた
ベトナムマーケットに関して御説明させていただければと思います。
五ページ目です。
ベトナムマーケットのポテンシャルというところで、もう既に御存じの部分あろうかと思いますが、まず、人口が一億人と東南アジアでも三番目に大きな人口を抱える国でございます。平均年齢が二十九歳と大変若くて、元気で目もぎらぎらしているというのがベトナムの特徴です。
あと、日本が大好きということで、親日度調査、電通が行っている
ジャパンブランド調査で毎年第一位や第二位の大親日国でございます。
三つ目が高度成長ということで、私の駐在した七年前はまだバイクが走っていて、イメージどおりのベトナムだったんですが、今はプールつきのタワーマンションが建ったり、高級車が街中を走ったりというような状況で、この数年で外国企業の進出やベトナムの富裕者層の方が非常に増えているという印象を肌で感じております。
グラフは月別のベトナム人の訪日入国者数の推移を棒グラフで示しております。これを見ていただきますと、調査を取りました二〇一四年以降、コロナが始まる前は毎月、約九十か月連続して前年を超えるという形で一度も棒グラフが交わらないというような驚異的なスピードで訪日観光の数字も伸びているというような状況です。
ページめくりまして六ページのほうです。
実際、私が現地でベトナムからの訪日旅行に取り組んできた中で、ほかのアジアとここが違うというところを四つ、攻略のポイントとして抜き出しております。
一つ目は、訪日観光ビザです。ベトナム人が今、短期の観光でも日本に来るには観光ビザが必要になります。ただ、個人で観光ビザを取って入国するというのはなかなかまだハードルが高くて、一番ハードルが低くビザが取れる方法は、旅行会社が造成した募集型ツアーに参加することという形になっています。実際に旅行にベトナムのお客様に来ていただくためには、旅行会社が商品をつくるというアクションが入るというのが、ほかの国のマーケットと少し違うポイントになると思います。現地の旅行会社と連携した取組というのがベトナム攻略の場合、ポイントになるというふうに考えます。
二つ目に、日本の情報ということで、大の親日国ではありますが、まだ外国の情報が入りやすい国ではないというのが実感する部分であります。ほかの台湾やタイなど親日国は日本のガイドブックや外国書籍がいろいろ入っていますが、ベトナムは観光のガイドブックや旅行系のキーオピニオンリーダー、ＫＯＬというのがまだほとんど存在しないような状況ですので、ベトナムの内部から正しい日本の情報を発信することにより、ベトナム特有のブームが創生可能ということと、まだまだ情報が入ってこないので、流行が長持ちするというようなのがベトナム市場の特徴だと思っています。
三つ目、まだビザ解禁前ということが一番大きいかなと思いますが、個人旅行化やオンライン化がまだ進んでいないというのがベトナムの特徴です。タイやマレーシアは観光ビザが解禁になった後に訪日観光客がすごく伸びました。ベトナムは先ほどのグラフのようにずっと毎年伸びていますが、これからまたもう一段、ビザ解禁、個人旅行化というのが進んでいくというチャンスです。今のタイミングでここのマーケットに対してしっかりプロモーションしていくことということが重要だと考えております。
四つ目、これは日本との距離が東南アジアで一番近いというのが、ベトナムの強さだと思います。例えばタイのバンコクやプーケット、インドネシアのバリ島とかに比べると、観光素材として知名度が少ないという部分がありますが、インドネシアやタイというのは日本と距離が遠いので、その分、飛行機の燃油がかかるため、大きな機材じゃないと届かないので、大体三百人ぐらいの飛行機でチャーターを組む必要があります。そうすると日本側の旅行会社も現地側の旅行会社も販売にはリスクを持たなければいけない。ただ、ベトナムは非常に近いので、西日本であれば大体百七十人乗りぐらいの飛行機がチャーターできるということで、東京、大阪といった大都市以外のエリアからの往復チャーターというのができるかなと思います。鹿児島県は場所的に日本の南に位置しておりまして、東南アジアに一番近い県だと思いますので、そういった意味でいうとこの近さというのは、チャーターからの定期便誘致というところに非常に重要に関わってくるのではないかなと考えております。
七ページは、ここは私がいたベトナムの組織です。会社を五つつくりまして、都市はハノイ、ホーチミン、ダナンの三都市、拠点十一拠点、日本人駐在員が五十人、ベトナム人総数が四百人ということで計四百五十人、ベトナム人の送客やアウトバウンドができるリソースを持っておりました。
次に八ページ、具体的な取組を簡単に書いております。
先ほど御説明させていただいた２
Ｗａｙチャーター、コロナ前の二〇一九年ですと、鹿児島県も含む二十本を日本の
チャーターフライトとして実際に運航しております。
あと観光人材の育成ということで、
ベトナム人スタッフをいろいろな日本の自治体に派遣させていただきました。
ベトナムの
観光ＲＥＰ事務所ということで、神奈川県や愛知県の観光活動、ベトナムでの展開をしておりました。
フェイスブックのベトナム語での運用代行ということで、これは鹿児島県、鳥取県もやらせていただいていました。
訪日観光推進協定の締結ということで、神奈川県と鳥取県のほうで締結させていただいております。
あと自社での媒体開発と発進力強化、日本の情報をまだまだ取りづらい国ですので、日本の我々の会社のほうで
自社主催イベントの開催やフェイスブックでの積極的な情報発信を行っておりました。
自社主催イベントは三年間、コロナ禍前まで連続でやっていましたが、有料で延べ十万人以上のお客様に来場いただき、連携を結んでいた神奈川県の黒岩知事や鳥取県の平井知事も開会式に参加していただいて、ベトナム人の方に直接トップセールスをしていただきました。
九ページです。
私たちの会社の海外支店も
新型コロナウイルス感染症の影響により非常に厳しい状況になりましたので、駐在している日本人スタッフは一旦日本に帰国しまして、私のいる訪日旅行本部に吸収しております。世界中でアウトバウンドに携わった人材が今、日本に集まっている状態になっており、いろいろな国のマーケット状況や情報発信というのが日本側から発信できる体制ができております。
十ページです。
今、コロナ禍でありまして、実際の人の行き来ができない中で、しっかりした情報の発信というのが必要になってくるかなと思います。世界中で今、一番多く利用されているＳＮＳというのがフェイスブックです。日本ですとちょっと利用度が落ちるんですけど、世界でいうとやはりまだフェイスブックが一番です。外国人向けの日本の情報を発信するＨＩＳのフェイスブックは今、ファン数が二百四十五万人ということで、かなり大きな発信力を持っています。ＨＩＳの日本のフェイスブックのファン数が三十五万人前後という形ですので、日本のＨＩＳに比べて大体七倍ぐらいの海外各言語に対する情報発信ができるというリソースを持っております。
十一ページです。
今度、もう一つ、ＨＩＳの強みとしては、いわゆるＯＴＡというのが世間の中では今、優勢ですが、我々は店舗を実際に構えて、特に首都圏に店舗を構えて運営しております。訪日旅行本部のほうでも外国人専用の店をＪＲの原宿駅、竹下通り口の徒歩一分のところに持っております。トリップアドバイザーというＳＮＳで渋谷区の観光スポット三百七軒中第一位ということで、観光スポットとしても外国人の方から支持されている店舗を運営しております。コロナ禍前、ここは観光案内所とか観光商品の販売というのをメインにしておりましたが、アップグレードしようといろいろ取組をしております。
十二ページのほうです。
まずここで、東京のど真ん中、観光客の方が一番来られる場所で、地方のお酒であったり物販だったり工芸品が販売できるように様々なライセンスを今、取得しております。もちろん外国のお客様であれば免税での販売ができるというような店舗をつくっております。
次のステップとして、これをオンラインで外国のお客様向けに免税販売ができるサービスというのを展開しておりますので、ＨＩＳの原宿の店舗を含めて、外国人の方にはオンライン、オフラインともに地方の物販、物産、特産品を販売できるようなリソースを今、持っているというような形です。
今、モノ消費からコト消費と言われておりますが、実は日光にある
江戸ワンダーランド日光江戸村さんと協業しまして、実際に日光に行かなければできないことの一部体験を原宿の店舗でできるような施策を行っております。本来であると日光に行かなきゃいけないものが東京で体験できると、本当に体験したかったら日光に行ってくださいということで、リアル店舗を造って旅ナカのお客様に対する接点をつくろうとしております。もちろんこれは鹿児島のケースで展開することも可能ですので、鹿児島の魅力や離島の魅力を東京のほうで体験していただいて、欧米人が東京に来て、これからどうしようというところで、旅ナカの接点をつくることにも対応できるような店舗づくりを目指しております。
十三ページのほうは、実際、先月行いました
江戸ワンダーランド日光江戸村さんとＳＮＳを使ったキャンペーンの事例ですので、ここは割愛させていただきます。
十四ページです。
最近の訪日関係のリリースということで、この二か月ぐらいに訪日旅行本部のほうでリリースを出した案件を幾つか抜粋しております。
一つ目は、先ほど説明させていただいたとおり、
江戸ワンダーランド日光江戸村さんと日本と海外での販路拡大・共同ＰＲ、
国内訪日旅ナカ拠点の設立に対する協定や、やんばるの森がある沖縄県の国頭村と総務省の
地域活性化企業人制度を利用したスタッフの派遣と、国頭村、ＨＩＳ、慶応大学の産官学でエシカルツーリズムに対する取組をしていこうというプロジェクトをスタートしております。
十五ページのほうは、日本初ＥＣによる
インバウンド免税サービスの開始というのを、Ｔａｘ Ｆｒｅｅ Ｏｎｌｉｎｅというサービスを提供しているアイエントさんという会社と提携して事業を展開しております。
次の十六ページ、これは鹿児島県の皆さんとまた御一緒できたらなと思っていますが、先月、ベトナムの新しい首相のチン首相が日本に来られました。そのタイミングで開催された
日越投資カンファレンスにおきまして、学生数が大体九千人在籍している特に日本語教育に力を入れているベトナム中部のドンア大学と、ベトナム観光業の発展と
ホスピタリティー人材育成に関する基本協定を結ばせていただきました。
日本もいろいろなところで観光業も人不足というところがありますので、ベトナムの大学と教育プログラムから連携して、実際にスタッフを、日本に学生を送り込もうというようなプロジェクトを今、進めております。
ベトナムは当初、
新型コロナウイルス感染症の対応の優等生的な立ち位置で言われていましたが、その後、
新型コロナウイルス感染症の感染者数が急激に増えました。その後、本当に外出禁止で厳しいロックダウンを三か月経て、今、ウィズコロナの政策に転換しているという状況でございます。
ワクチンの接種も当時は遅れておりましたが、この二、三か月で急激に二回目接種が五割を超え、一回目接種が七割という形でワクチン接種も急激に進んでおります。
観光業のほうもフーコック島やクアンナム省では、隔離なしで一部国籍の方の受入を開始しておりまして、ベトナムの旅行会社や航空会社からは、いつ日本へ入国できるのかという連絡をいただいている状況で、依然として訪日の意向は非常に強いという状況になっています。
ＨＩＳの国内外における訪日旅行に対する活動と、特に私が駐在していたベトナムに関する現状を説明させていただきました。
ありがとうございます。以上です。
7 ◯鶴薗委員長 ありがとうございました。
次に、佐瀬様より御説明をお願いいたします。
8 ◯佐瀬参考人 ＨＩＳ台湾法人の佐瀬と申します。
鹿児島のほうにお伺いしたかったんですが、残念ながらオンラインで参加させていただきます。よろしくお願いいたします。
今日のポイントとなります県産品の販路拡大と観光振興に関してということで発表させていただきます。
まず、台湾法人の概要から御説明させていただきます。
一九九九年に設立されまして、資本金一・七億円、社員数が今、百二十名というふうになっております。
主な事業内容としましては、台湾人向けの国内旅行、海外旅行のあっせんということになります。あとは訪台外国人旅行、主な市場としては、日本、韓国、あと東南アジアとなっております。
ホテル事業等も展開しておりまして、ホテル事業は台湾証券取引所のほうに上場しているグリーンワールドホテルという名前で、今、十三施設を運営しております。
運輸事業は二階
建てルーフトップバスやレストランバスを台北市内で運行させております。
次の物販事業はＥＣサイトです。越境ＥＣ、
クラウドファンディングを利用したもので物販というものを行っております。
日本企業の台湾進出支援や学校や子供たちへの資金支援も行っております。
次が地域創生、台湾と日本双方の地域創生事業というものもやっております。
そして通信は、ＨＩＳモバイル社という私たちのグループ会社がございまして、それを通じて日本の携帯電話の契約代理というものを台湾で行っております。
最後、人材派遣事業ですね、これは台湾のスタッフを日本のホテル業界に派遣していくというような事業をやっております。
ブルーの文字になっているものが今現在稼働しているものとなっております。灰色になっているものが、
新型コロナウイルス感染症の関係で今のところ事業を縮小させてもらっているというようなものになります。
次のページになります。
コロナ禍の台湾に関してですが、皆様も御存じのとおり、政府の厳格な管理により感染者の抑え込みに成功しております。国民全体が積極的に感染予防に取り組んでおりまして、ワクチン接種二回も年内中には七〇％以上に達する見込みです。日本の接種率もすぐ抜いてしまうようなスピードで動いています。
市中のレストランや施設などは通常どおりの営業をしております。十二月よりブースター接種、三回目の接種も始まっているというような状況です。
台湾国内で規制されている内容ですが、外国人の入国が原則できない状況になっています。それと入国時の強制隔離ですが、日本は強制隔離がないですけれども、台湾のほうはいかなる方でも必ず二週間の強制隔離を指定のホテルでしていただくということになっています。それとマスク無着用時の罰金制度というものが施行されています。入店時の登記制度とありますが、これは台湾のレストランなど、全てのお店において、入店するときには、携帯電話を使ってＱＲコードでデータを読み込んで、そこで個人データを送信するというようなことが義務づけられております。
それと、感染時の行動履歴の公開、もし感染者が発生した場合には、名前の公表はされませんが、その方が当日どのような行動を取っていたのか、直近の行動履歴というものが公開されます。
最後に、ワクチン接種の義務化、これは業種別になりますが、業種によってはワクチン接種が義務化されることになります。
次のページにまいります。
こういったコロナ禍で厳しい状況ではありますが、私たちが今やっている事業の現況を御説明させていただきます。
ホテル事業では、旅行客が減っておりますので、四つのホテルを隔離施設として使ったり、古くなってきて壊れたようなところがあれば改装したり、ホテル自体の建て直しの計画も進めております。
運輸事業に関しましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、十二月から台北政府との
ジョイントベンチャーでレストランバスというのを運行させております。こちらは二階建てのバスで、二階にレストランを設置しまして、そして天井はルーフトップになっておりまして、景色を見ながらゆっくり食事をしていただきましょうということで、国内向けにバスを運行しております。コロナ禍後には外国人にも提供していきたいというふうに考えています。
物販事業に関しては、自社の越境ＥＣサイトや
クラウドファンディングで台湾及び日本商材の販売、
オンライン免税店の準備というものを進めております。台湾と日本は非常に近いですから、物も比較的運びやすいということで、双方向のＥＣサイト、または
クラウドファンディングによる販売というものも行っております。先ほど、簾藤からもお話がありましたが、
オンライン免税店、これは世界初になると思うんですけど、この
オンライン免税店というものが今後非常に期待されるだろうということで、その準備を進めております。
台湾進出支援事業は酒蔵直送の生酒の台湾販売、北海道のパンケーキ屋さん、今治タオル、唐揚げチェーン、各種企業とのマッチング事業なども積極的に展開しております。
地域創生事業に関しては台湾と日本双方向のリモートで、地域創生というものをやっております。どんなものかというと、オンラインツアーや、企業様向けに商談会を実施して、コロナ禍後のビジネスにつなげるようなお手伝いというものもやっております。
通信事業は先ほども申し上げたとおり、弊社の通信会社を通じまして台湾人留学生や日本駐在員、日本帰任者などに携帯電話の携帯電話番号を事前に契約をして台湾で提供するという事業を行っております。
次、本題に入りますが、観光振興に関して、ポストコロナの台湾と日本というページです。
台湾最大級の訪日旅行メディアサイトの会員アンケートによりますと、六〇％の方が、日本への入国制限解除後に、すぐ訪日旅行をしたいと回答をいただいています。
また、現地大手旅行社のアンケートでは、解除後の行きたい海外旅行先で日本が四三％を占めて一位となっています。
新型コロナウイルス感染症が落ち着いたら、すぐに日本に行きたいんですという方が半分ぐらいいるということになっています。
訪日事業は爆発的に回復する見込みだと私は考えております。ただ一方、日本から台湾に来るお客様に関しては、台湾政府の厳格な審査や規制により、回復スピードは少し鈍化してしまうんじゃないかなというふうに予想しております。
ポストコロナでの懸念事項ですけれども、まず一番は、航空座席の不足問題です。航空座席が足りない状況ですので、心配しています。
あとは両国に関係しますけれども、日本、台湾両方ですが、入国時のワクチンパスポート検査にかかる時間です。まだワクチンパスポートという世界規格が出来上がっていませんので、どんな感じに入国検査がなっていくのかなということを心配しております。
それと都市部のホテル不足ですね。これは台湾のほうが深刻かなと思いますが、ホテルが不足していくということが考えられます。
行動規制と行動履歴の追跡もポストコロナで政府がどのような発表をされるか分からないですけれども、この辺どのように記録していくのかなというのを心配しております。
最後に、車両やガイドの不足というものが心配されております。
では、次のページにまいります。
データで見る訪日台湾人ということですけれども、二〇一九年の統計データを参照しております。これはＪＮＴＯと観光庁のデータを基に見ているものですけれども、毎年五百万人の方が日本を訪れています。年齢層でいきますと一位は三十歳から三十九歳、三三％を占めています。男女比でいきますと女性が五六％、男性四四％となっております。情報収集に関しては、一位がブログ、二位がＳＮＳ、三位が旅行会社のホームページとなっております。手配方法に関しては、個人手配が六五％で圧倒的に多いです。滞在期間に関しては四日間から六日間、これが七一％で断トツです。訪日消費額は年間でいきますと六千億円消費されておりますが、一人当たりに換算しますと約十二万円が消費されているという計算になります。訪日中に必要な情報、台湾人たちが何を必要しているかというと、一位は交通手段六〇％で、交通情報を一番必要としているということになっています。リピート率でいいますと、初めてが一三・二二％、二回以上が八六・七八％で断トツですね。二回以上となっていますけれども、二回、三回、五回、十回という人が増えているというふうにお考えいただいたほうがよろしいかと思います。
次のページにまいります。
ここまでのデータによりますと、訪日台湾人のペルソナ、人物像に、どんなものが見えてくるかというと、三十代の女性で、年間二回以上の日本旅行をしていて、ブログやＳＮＳで情報を集め、一回の旅行予算が十二万円程度、そしてそれを自分で手配して、四日間以上の個人旅行をしている人たちが多いということになります。
ここから読み取れることは、リピーターが多いですから、都市部は訪問済みで地方へ足を延ばしている方が大分増えているということです。その情報はブログやＳＮＳで紹介されている記事を自分の嗜好に合わせて日程をカスタマイズしている。そして予約はＯＴＡを利用している。ＯＴＡというのはオンライン・トラベル・エージェントの略になりまして、オンラインで予約しているということです。旅行中は交通手段をよく調べているということが言えます。
では、次のページにまいります。
ポストコロナでの私たちの戦略ですが、まず対象市場に関しては、さらに個人旅行が拡大すると予測しています。従来のマス市場、大衆からコア市場、個人向けの戦略に変更していこうと考えております。
発信する情報や商材ですが、幅広いニーズのコア市場という部分では、旅行のみならず物販も含め、マニアックなものを中心に情報や商材を発信し、興味の源泉づくりを行っていきます。
そして、交通の便が悪い地域は、最寄り駅から目的地までのラストワンマイルの交通指南の発信に力を入れていくことで、訪問難易度を下げていきたいと考えています。特に郊外に行きますと、バスの乗り方とか、あまり交通機関が発達していない部分もたくさんありますので、ここに注力していきたいなと考えています。
発信手段ですが、台湾人を日本に常駐させ、台湾人目線での情報発信というのを行いたいと思っています。そしてデータとして残るＳＮＳやブログ、ユーチューブ動画やライブ中継を積極活用することで、質の高いメディアを構築し、地域単位のアンバサダー育成を考えています。これは小さな町の台湾人の代表みたいな感じでＰＲすることをやっていきたいと考えています。
最後、ビッグデータの活用、モバイル機器の常時接続という、今まではＷｉ─Ｆｉ経由ですとかスポット的な接続でしたが、今はもう常時つながっているというのが常識になっています。訪日外国人の行動ビッグデータが活用できるようになっています。このデータを活用し、過去と現在の行動データを比較することで未来のトレンドを抽出し、仮説と検証が実施できる環境を実現していきたいなと考えております。
次、県産品の販路拡大にまいります。
日本と台湾で拡大するＥＣ市場に関して発表させていただきますが、二〇一九年三月、楽天や台湾ＥＣを牽引する企業ＰＣｈｏｍｅと業務提携しております。
二〇一九年七月、
クラウドファンディングサイトを運営するマクアケは、台湾の新聞大手グループとのＥＣサイトの業務提携を発表しました。
二〇二〇年八月、フリマアプリのメルカリは日本でも有名ですけど、東南アジア・台湾最大のマーケットプレイスのＳｈｏｐｅｅと連携し、台湾での越境ＥＣを開始しております。
次に二〇二一年八月、ＥＣプラットフォームのＣａｆｅ２４は、東南アジア大手のＳｈｏｐｅｅと連携し、日本企業との越境ＥＣを支援しております。
二〇二一年十月、メルカリは、台湾大手ＥＣサイトを運営するＰＣｈｏｍｅ Ｏｎｌｉｎｅ傘下のＢｉｂｉａｎと業務提携したと発表しました。ＣｔｏＣでの越境販売を強化するのが狙いです。
二〇二一年十一月、ＪＲ東日本グループの株式会社アトレは、台湾在住の日本ファン向けの越境ＥＣサイト内にアトレ専用ページをグランドオープンしました。
最後、二〇二一年十二月、これはアマゾン日本ですけれども、日本から韓国、台湾及び香港への配送は関税先払い制では、通常配送料金が何と一キログラム当たり千二百五十円となっており、とても安いんです。
今、越境ＥＣがとても熱い状況になっています。
これを後押ししているのは何かというと、やっぱりコロナ禍で、オンラインで買おうというものが習慣化してきていまして、これが後押しとなってＥＣ市場が拡大してきているということが推測されます。
ＨＩＳの動きとしては、現在提供中のサービスですが、ＥＣサイトの出店サポートをやっています。台湾最大ＥＣサイトのＳｈｏｐｅｅへの出店サポートです。
それと
クラウドファンディングサイトへの出店サポート、これも台湾最大のプラットフォームの嘖嘖、ざざと読むんですけれども、ここへの出店サポートも行っています。
そして台湾の進出サポートということで、法人設立、人材募集、営業サポート、商標取得などもやっております。
そしてオンライン商談会ですね、例えば鹿児島県のいろいろな企業様の台湾進出のための足がかりというものを僕らがお手伝いするということも可能だと思います。
企業のマッチング、市場調査、リモート視察、サンプリング、アンケート、リストアップなどもやっております。見本市・展覧会への出店代行もやっております。
そして、先ほど申し上げた
オンライン免税店の開発というものも行っております。
私たちは現地法人を持つ強みを生かし、現地事情に精通したスタッフのアドバイスや人脈紹介、市場調査、訪日事業との連携、取引企業マッチング、集金代行、リアル進出支援をワンストップで提供しております。今申し上げたＥコマースだけではなくて、リアルコマースまで最終的にはつなげていこうという視座で動いておりますので、何かございましたら御利用いただけたら幸いだと思います。
以上です。よろしくお願いします。ありがとうございました。
9 ◯鶴薗委員長 ありがとうございました。
それでは、委員からの質問に入ります。
簾藤様、佐瀬様におかれましては、当席が指名してから着席のままでお答えください。
それでは、ただいま御説明いただいた内容について、委員の皆様から質問をお願いします。
10 ◯米丸委員 三点ほどお伺いしたいんですけれども、まず、先ほどの台湾についてなんですけれども、ポストコロナでの戦略のところで、台湾人目線の情報発信ということがあったんですけれども、少しこのことについて教えていただきたいということが一点と、二点目は、訪日外国人の行動ビッグデータを活用できるようになりましたとあるんですけれども、これは具体的にどういうことなのかということ。そして三点目が、三十代女性の若い方々がペルソナということでした。台湾人の一四％の方がベジタリアンとお伺いしていますが、こういった若い世代の方々の食の傾向というのを少し教えていただければと思います。
11 ◯佐瀬参考人 私は台湾に赴任しまして十六年ですけど、十六年前と今で考えが大分変わっていまして、完全に台湾からの目線に切り替わっているんです。その目線で日本から発信されている情報を見ると、ちょっと間違っているなというものがたくさんあるんですよ。
ちょっとニュアンスがずれているんですね。これはどうしてかというと、日本の方が台湾に向けて情報を発信しているので、台湾人の感覚というものをまだつかみ切れてないというものが、とてもずれているように見えるんです。やはり日本からの情報発信というのは、日本人が発信するのでなくて台湾人が発信したほうが響きやすいということで、そういうふうにしようと考えています。
それと、二つ目がビックデータでしたか。
12 ◯米丸委員 訪日外国人の行動ビッグデータを活用できるようになりましたということですけど、どういった会社さんなのか。鹿児島県が、そういった訪日外国人の情報を収集したいと思っているんですけれども、これはどのようにして取っているのかということを教えてください。
13 ◯佐瀬参考人 外国人が日本に訪問するときに、まず通信手段として携帯電話を持って行ったりとか、Ｗｉ─Ｆｉのレンタルを使ったりとか、あとＳＩＭカードを差し替えて使ったりとかしているんですが、このときに行動データというものを取られているんです。そのデータ自体を取り扱っている会社が幾つかあります。それは民間企業であるんですけれども、台湾の会社もありますし、日本の会社も存在しています。
どこから来ている外国人の対象のお客様かというのも選べると思います。例えば台湾とかベトナムとかというのも選べますので、その人たちが県内の中でどう動いているのというのを可視化していくことができるんです。思いも寄らないところに何でこんなにベトナム人がいっぱい行っているのとか、何でこんなところに台湾人がいっぱい行っているんだとかというものをまず可視化することができるんです。
それを見て、どうしてなのかというのを深掘りしていく。そういったものを見ていくと、先の未来のトレンドというものが見えてくるんじゃないかなと思っていまして、こういったデータを活用していくべきであろうということで考えています。
もし必要であれば、どんな会社なのかというのを私たちのほうから共有させていただくこともできますし、僕たちのほうからそういうデータを提供していくということもできると思いますので、御相談いただければと思います。
あと最後に、台湾人の食に関してですけれども、まず一つは、台湾の人は冷たいものがあまり好きじゃないんです。これはとても重要なことなんです。なぜか分からないんですけれども、台湾人は温かい鍋がとても大好きなんです。
よくあるパターンが、旅館に行ったときの食事に出てくるものは、日本食は冷菜が結構多いので冷たいものが多かったりするんですけど、台湾の方はそれが苦手です。よく小さな鍋で火がついて温めて出てくるものがありますが、台湾の方はそれが物すごく好きです。昨日も加賀屋さんで業界の集まりがあって、お食事をしながら話をしていたんですけど、加賀屋さんのお話では、ここの鍋がとても人気があるんですよということをおっしゃっていました。
そしてもう一つは台湾の方は甘党です。甘いものが好きな方が多いです。例えば、しょうゆでいいますと、関東のほうはちょっと塩辛くて、南のほうは甘いようなしょうゆがよく使われていたりとか、味つけ的に甘いものが多かったりします。台湾のほうというと沖縄に非常に近いですから、味つけも甘いものが多いのでそういったものが好まれたり、細かなものがたくさんあるんですけど、こういったものも僕たちのほうからいろいろ資料を提供させていただくことはできると思います。
あと、先ほどおっしゃられていた、ベジタリアンのことを中国語では素食というんですけど、台湾ではすごく発達しています。いろんな肉を使わないものがありまして、ベジタリアン向けの食事というのは充実しています。
14 ◯米丸委員 ありがとうございました。
15 ◯伊藤委員 ベトナム、台湾、両方のお話を聞いた中で、インバウンド免税のサービス開始という形が共通点にありましたが、この部分については、ＨＩＳが主体になってパートナー企業と両国でされるということですか。
16 ◯簾藤参考人 この資料に書いてあるアイエントさんという会社が、実際の開発とビジネス特許を持っているような形です。これは日本だけではなく、外国から来る方に対するオンラインで免税するサービスというものを他国展開もできるようなモデルになっていますので、日本及び台湾でスタートしていこうという話になっているかと思います。
17 ◯伊藤委員 それはベトナムでもですか。
18 ◯簾藤参考人 ベトナムはまだですが、まずは台湾からということですね。
19 ◯伊藤委員 もう一点、ウィズコロナの観点の中で、ベトナムのチン首相が来日されたということもありまして、ベトナムの大学との交流というのが始まっていくんだなと。鹿児島県にも国際交流センターという施設が昨年できておりますが、訪日外国人がいないというところもありまして、今はまだがらがらな状態です。ぜひそういうところとタイアップしていただけないかなと。ベトナムだけでなく台湾の方の留学生、これは学生がメインという部分もありますので、その辺をぜひ、今日は県の職員もいますので、ぜひ両国の方々と連携していければなと思うんですが、それについての見解がありますか。
20 ◯簾藤参考人 まさにそこを御一緒させていただきたいなと思いまして、昨日も県庁のほうにも御挨拶させていただきながら、今後どういうことをやっていこうかということも少しお話しさせていただいたところです。まだ先月協定を結んだばかりでもあるので、大学側とも今、どういったことをやっていこうねということを詰めていますが、そういったことはぜひ御一緒にさせていただければと思います。
鹿児島県にもベトナムの方は今いっぱい来ていますので、そういったところで、まず送り込むということと、また日本語検定四級とかですとなかなか日本語が難しいところもあるかなと思いますので、そういったところの教育でも御一緒できればなというふうに考えております。
21 ◯宝来委員 ありがとうございます。
我々はもちろんインバウンドを目指すわけですけど、やっぱり航空路線という目線ではアウトバウンドが特に鹿児島は弱いと言われていて、何かそういうところでベトナム、台湾、我々日本人を引っ張り出すというような取組というのは何かそちらサイドで企画されるものなのか、路線を確保するためにはやっぱり日本側がそういうものを企画して、インバウンドもアウトバウンドもこちらで調整しないといけないのかですね、その辺の全体的な考え方というのがあれば教えてください。
22 ◯簾藤参考人 まずベトナムのほうから説明させていただきますと、ベトナムは国営のベトナム航空という航空会社がありますが、その後、ＬＣＣというものがたくさん今できています。鹿児島県さんともお話があったベトジェットやバンブーエアというのがチャーターで日本に来ていますが、コロナ禍でなければ、あと四社ぐらい日本に対する就航を検討しているような航空会社ができていたような状況です。先ほどの説明のとおり、日本のことが大好きで、どんどんＬＣＣができて、どんどん中距離路線の機材を調達しているような形ですので、ベトナム側からの訪日というのは非常に今後、ポテンシャルがあります。
もともと中国向けに開発されている、いわゆるゴールデンルートというルート設定はベトナム人にはあまり好まれておりません。お金持ちの方も自分たちでバイクを運転するので、ほかの国民の方より乗り物酔いをすごくします。ベトナム人の方は実はゴールデンルートのような広域を移動するツアーよりも、二回目はピンポイントで行きたいところに行くという形で、どちらかというと地方にダイレクトで行くというニーズが高まるかなと思っています。
日本の方を海外に出すというのが今後いろいろ課題になってくるかなと思います。九州は本当に食文化が豊かで、なかなか九州から動いてくれないという方も多いかなと思いますので、そこは今後、ＨＩＳのアウトバウンドも県の皆さんと連携しながらつくっていきたいなと思います。どうしても旅行は２Ｗａｙですので、チャーターもベトナムからいっぱい来ますと、訪日だけでなくて、日本からも行くというのも併せて検討いただけると非常に両国としても関係がよくなるんじゃないかなと思います。
23 ◯佐瀬参考人 今後の鹿児島と台湾のイン・アウトという関連でいいですか。
24 ◯宝来委員 はい、おねがいします。
25 ◯佐瀬参考人 台湾は今、感染者数が物すごく抑えられているんですよ。ほぼゼロが毎日続いていまして、感染者がほとんどいません。日本も大分落ち着いてきていますので、台湾人にとっては日本というのは非常に行きやすいですし、もちろん親日ですし、ほかの国と比較すると親和性というか、ポストコロナになった場合に安心して行ける国だと思っているんです。日本の方も台湾に来るときには、台湾のほうが安全ですから、安心して来れるでしょうということ、ほかの国では危ないところもありますので、そうすると必然的に台湾と日本というところにお客様は集まりやすく、行きやすくなるんじゃないかなと思うんですね。
台湾人も、今までは香港に行こうと思っていたけど、やっぱり安全な日本に行こうとか、中国はやっぱり怖いから日本に行こうと、台湾からのアウトバウンドは全部日本に向いていくはずなんです。ポストコロナに関しては非常にいいチャンスだと思っています。逆に、日本から台湾に来るものに関しても、日本人に対して、台湾はこれだけ安全ですから、ほかの国に行くよりも安心して行けますよということが言えるので、僕はとても期待しております。
台湾政府は非常に厳しいですが、旧正月明けの二月上旬以降に少しずつ規制を緩和してくれるんじゃないかなというふうに推測しております。
26 ◯鶴薗委員長 この際、御報告いたします。
傍聴について二名の方から申出があり、これを許可いたしました。
27 ◯森 委員 ベトナムの件で教えてください。
この資料の六ページにある訪日取組事例の中で、日本の情報というところがあるかと思います。十ページにもフェイスブック等の取組で、ベトナム在住のベトナム語ユーザー等にも情報発信をされていると思うんですが、中国などはフェイスブック自体が使えなくてなかなか難しいという観点がありますが、外国語書籍の検閲とかあるんですが、日本の情報が不足しているというのがぴんとこないので、そのあたりのベトナムの情報を教えていただきたいというのが一点。
もう一つは、次の八ページのところに、鹿児島も二回チャーター便が来ていますが、鳥取、神奈川が
訪日観光推進協定を締結されています。鹿児島として今後取り組んでいくことを考えていくときに、この神奈川、鳥取あたりの取組が、どの程度ベトナムとの距離を縮めることができるのかというのを端的に教えていただければと思います。
28 ◯簾藤参考人 まず情報のほうですね。中国のようにＳＮＳの規制というのは基本的にはないですが、時折、政情によってＳＮＳが遮断されるケースはあります。ベトナム人もＳＮＳでは一番、フェイスブックを利用しますので、ここは問題ないんです。
例えば観光連盟の皆さんから鹿児島の観光のブローシャーやＣＤ─ＲＯＭなどを送っていただくと、ほとんど一回検閲が入ってうまく入ってきません。そういう意味でいうと、海外の情報を遮断はしていませんが、積極的に国民には見せてないのではないかと思われる部分は存在します。映画業界とか広告業界、あとアウトバウンド業界は非常に厳しい外資規制がある領域ですので、どっちかというとそういう動きがあります。
ベトナム人の方が日本の情報を取るのを英語や日本語ではなくて、ベトナム語で取る形です。ここの情報が圧倒的に不足しているので、日本に興味があるけど、ベトナム語ではないから伝わりません。ベトナム語のものをつくると、日本語を勉強されている方や日本の情報を取りたい方はいますので、そのサイトにすごく集まるという話があります。当初、我々のフェイスブックのファンがベトナムでぐっと増えたのは、日本の情報をベトナム語で発信することをしていたので、日本のことを知りたいとか、留学される子がその参考として見ていただいてファンが増えたというような形になっているかと思います。
二〇一六年に神奈川県と連携させていただいて、二〇一九年には鳥取県と連携させていただいております。
鳥取県のほうは山陰地方ということで、どうしても東アジアへの依存度が非常に強い県で、香港のデモがあったり、韓国の政情不安であったり、東アジアで政情の問題があったときに、インバウンドのお客さんがほとんど消滅してしまったというのがコロナ前に発生していました。どうしてもここの受皿を東南アジアに広げたいということで最初お話をいただきました。ただ、やっぱりベトナムの情報とかベトナム人目線でのということは全然分からないので、鳥取県の場合は鳥取県の情報をベトナム人目線から出してほしいとか、チャーター便を誘致してほしいとかということをいただいている形です。ただ、鳥取県は我々の支店が唯一ない県でしたので、観光の２Ｗａｙの送客は現地の農協観光さんからアウトバウンドしていただいて我々が受けると、我々がベトナムのお客様をアウトして農協観光さんに受けていただくみたいな形の座組です。
鹿児島県さんの場合も、ＪＴＢさんのほうから送っていただいて、裏便はＨＩＳでベトナムのお客さんを乗せて帰すような形での連携はすることができます。当時、農協観光さんと話しましたが、現地の旅行会社と商習慣も違う中で、契約書もベトナム語でかなりリスクがあるということで、現地でアウトバウンドを組める、日本語でやり取りができるというＨＩＳは非常にやりやすかったという声をいただいているかと思います。
29 ◯森 委員 今はコロナ禍ですけれども、特に力を入れてきた県など、あれば教えてください。
30 ◯簾藤参考人 そういう意味ですと、鹿児島県さんとはコロナ禍でいろいろな事例を御一緒させていただいています。
一つは、ベトナムでの隔離がまだ緩かったときに、ベトナムに進出しているおすし屋さんで、実際に鹿児島で撮った動画をオンラインで見せながら、鹿児島から送った牛肉を食べていただいたり、康正産業さんが現地のおすし屋さんと連携してにぎりをつくってもらったり、足湯の素をベトナムに運んでそこで体験してもらうような、少しリアル、だけどオンライン。オンラインだけですとユーチューブと変わらないですけど、少し本当のものを体験していただくということをベトナムで一回やらせていただきました。実はこの作業の中で一番お金かかるのは撮影や編集なんです。
我々はこの動画素材を横展開して、上海の方はベトナム人よりも鹿児島のことは詳しいですので、ここはもう少し細かくやろうとか、先ほど佐瀬が言っていたような少しマニアックに、もっと焼酎についていこうと。ただベトナムはまだまだ鹿児島をよく知らない部分も多いので、一般的な説明からしていくような形で、少し現地のアレンジを加えて横展開していくようなことをやらせていただいています。
あと、フェイスブックを最近使いまして、日本に駐在しているベトナム人、タイ人に向けて、先ほどのフェイスブックを発信して、モニターツアーで来ていただくとか。今、日本にいる外国人の方はやはり日本にいる理由がある人、もしくは社会的にポジションの高い方が残られているケースが多いかなと思いますので、実際のインフルエンサーとかいろんな方を呼べない代わりに、影響力のある人が今、日本に残っていらっしゃると思いますので、駐在外国人に対するフェイスブックを使った接点づくり、実際に来ていただくというような施策は、今まさに鹿児島県さんとやらせていただいているような事例になっております。
31 ◯森 委員 ありがとうございました。
32 ◯鶴薗委員 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
33 ◯鶴薗委員長 ほかにないようですので、これで質問を終了いたします。
ここで、当委員会を代表しまして、一言お礼を申し上げます。
簾藤様、佐瀬様におかれましては、本日は、大変お忙しい中、誠にありがとうございました。
ベトナム滞在中の経験を含めて、また、現在、台湾在駐の中で台湾の
新型コロナウイルス感染症の状況も含めながら、今後、ポストコロナに向けての貴社の展開等々を御説明いただき、本当にありがとうございました。
また、委員からの質問に対しましても、懇切丁寧に貴重な御意見をいただいたと思っております。いただいた御意見を今後の特別委員会での調査等に生かしていけるよう取り組んでまいりたいと思います。
また、今後もいろいろな観点から御助言をいただきますようお願いしますとともに、簾藤様、佐瀬様のますますの御活躍を祈念申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。
本日は、誠にありがとうございました。
34 ◯鶴薗委員長 ここで、参考人及び執行部の入替え及び換気等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね十一時二十分といたします。
午前十一時 八分休憩
────────────────
午前十一時十九分再開
35 ◯鶴薗委員長 再開いたします。
次に、県産品の販路拡大に関し、参考人よりお話を伺います。
最初に、参考人を御紹介いたします。
まず、グローバル・オーシャン・ワークス株式会社代表取締役、増永勇治様でございます。
次に、池田製茶株式会社代表取締役社長、池田研太様でございます。
ここで、当委員会を代表しまして、当席から一言御挨拶を申し上げます。
増永様、池田様におかれましては、お忙しい中、当委員会に御出席いただきありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
本日は、当委員会の調査の参考とさせていただくため、県産品の販路拡大に関するポストコロナを見据えた先進的な取組や今後の展開等についてお話を伺うこととしております。どうぞよろしくお願いします。
進め方といたしましては、まず、増永様、池田様よりお一人十五分以内で御説明をいただいた後、それに対して各委員が質問を行いますので、お答えいただくということでお願いいたします。
それでは、まず、増永様より御説明をお願いします。
36 ◯増永参考人 増永でございます。今日はよろしくお願いします。
時間が限られておりますので、早速ですが中身のほうに入らせていただきたいと思います。
お手元の資料を参考に進めさせていただきますので、よろしくお願いします。また、最初のほうは弊社の説明と実績というところなので、限られた時間の中なので少々足早にそこは進めさせていただきますことを御了承ください。
まず、輸出拡大に向けた取組、今後の展望についてというところについてです。
一ページおめくりください。
鹿児島から新しい水産業の未来をつくるということで、弊社の理念と役割、目標ということを書いています。
次のページです。
グループ紹介、弊社グローバル・オーシャン・ワークス、アクアブルー、鹿児島水産、インターナショナル・マリン・プロダクツという会社の説明が書いてあります。そこも割愛させていただきます。
次のページです。
グローバル・オーシャン・ワークス、ＧＯＷと呼ばせていただきます。ＧＯＷの活動でございます。主にアメリカへの冷凍品を製造・販売している会社でございます。
次のページです。
ＧＯＷの輸出実績でございます。
一年間の輸出量については、十三期がブリ・カンパチで千三百二十トンぐらいでございます。十四期が千二百トン。大体うちの製造で年間千二百トン前後を製造いたしますので、その年によって少々前後するという形になっていまして、この数字がどういうことかというと、ブリのアメリカの冷凍品の大体四割ぐらいのシェアはうちの製品だと思っていただいて結構だと思います。
次が、アクアブルーの活動になります。
これはＧＯＷで製造する加工方法とはまた別のチルド、冷凍帯の活動を主にやっている会社でございまして、垂水でも地元への貢献であったりするところで、道の駅に海鮮よかもん市場を展開しております。
次のページのアクアブルーの輸出実績ですが、ここも直近の二期でございます。飛行機便だけの分を書いていますが、前々期が百七十四トン、前期が二百トンです。資料には書いておりませんが、日本中のいろいろな魚介類等々を四十フィートコンテナで月に一つずつ輸出していますので、これプラス百五十トンぐらいの量が実績となっております。
次のページが鹿児島水産の活動ということで、養殖業者の管理監督、マネジメントとマーケティング。要は、アメリカに出すとか海外に出すために高いハードルがありますので、それを越えるための活動のお手伝いをしているということでございます。
三、四年前にはＡＳＣの認証を取りまして、直近でいうと今年のオリンピックで選手村に提供された魚は弊社のブリでございます。
獣医師も置いている会社は全国で二、三社だと思うんですけど、獣医師を常駐させて、その獣医師の指導の下に大体百万尾の魚を管理しているということでございます。
次が、インターナショナル・マリン・プロダクツ、ＩＭＰ社の活動です。一九六八年に創業した会社で、二〇一六年にＭ＆Ａさせていただきまして、二〇一九年に一〇〇％の株をうちが取得しました。ここには全米に五か所と書いていますが、来年で七か所ぐらいになることを計画しておりまして、大体二百名ぐらいの社員の中で年間百ミリオン、日本でいうと百億超えぐらいの売上げを誇る会社でございます。カリフォルニアロールを考案した会社としても有名でございます。
次のページでございます。
北米輸出の現状、ここからは少しゆっくり進めさせていただきますが、ＩＭＰのメインの顧客であるレストランとスーパーは、コロナ禍で軒並み閉店・休業になりました。去年の三月、四月、五月というところは七割落ち込みまして、弊社も五十名ぐらいの一時解雇、レイオフを行いました。二〇二〇年の六月ぐらいから徐々に経済を回すことに戻り始めまして、今はコロナ前の大体一一五％ぐらいまで戻っているという現状ですが、人手不足は否めないというところです。
日本と一緒で巣籠もり需要が伸びておりまして、弊社もＢｔｏＢの事業からＢｔｏＣへの事業展開、あとＥコマースなど、この二年でそういうところも進めてきました。
ただ、ニュース等のとおり、コンテナ船がロサンゼルスの港で百隻以上停滞しております。降ろしてもドライバーがいないという状況でございまして、輸出コストが五倍ぐらいになっています。品薄状況も続いていまして、スーパーの棚が大分空いてきたという報告もあるところでございます。
あと、ＧＯＷとアクアブルーからも毎月コンテナが出ていますが、そこのブッキングも取りづらい状況でございまして、十月ぐらいに出した荷物が年明けを過ぎてもまだ着くめどがつかない。通常は一か月で着きますので、三倍以上の三か月以上かかっている、コストも上がっているというような状況でございます。もう一年は、この状況が続くんじゃないかと言われております。
それと、米国輸出はＢｔｏＢ中心でございましたが、今後、人手不足なども相まって、より細かい加工をした商品がメインになってくると思っております。以前のリーマンショックのときもそうでしたが、冷蔵から冷凍へのシフトチェンジがかなり大きく進みました。今回のコロナ禍も冷蔵から冷凍へのシフトチェンジがかなり速いスピードで進んでいると実感しております。
次のページです。
私どものグループの計画と展望、二〇三五年、世界中の人口が九十億人を突破すると言われています。それによって水不足の関係から、牛、豚、鶏、農作物というところが頭打ちになるというようなことも予想されておりまして、いろいろな国、企業が海洋資源、養殖に多くの注目を集めています。すなわち、養殖は私どももそういう背景を基に成長産業だと捉えています。
しかしながら、成長に対応できなければ全くついていけない産業になるのかなと思っておりまして、今年、百万尾ですが、二〇二五年に百五十万尾、二〇三五年には、弊社のグループだけで三百万尾の生産体制を取ろうという目標にしております。
次のページです。
増やすだけじゃ価値は上がりませんので、価値を上げるためにはどうすればいいかということで、水産総合商社の確立ということで、ＧＯＷグループの水産総合商社としての企業活動が、日本の養殖の近代化だけでなく、次代を担う若者が憧れるような水産業の価値向上に寄与していくように、いろいろな他産業の方に協力していただいて、今まで３Ｋと呼ばれていた私たち生産・製造の産業を新３Ｋということで、かっこいい、稼げる、革新的というところを目標に挙げて、マーケットニーズに応えた養殖・加工・物流・販売を包括したビジネスを展開しようということで動いております。
次のページです。
そこの動きを一番象徴するのが、組織体制の強化ということで、今年の五月にＧＯＷグループ未来創造ラボというのをつくりまして、外国人の方がヨーロッパ、アジア、アメリカの三名いまして、十二名で構成されております。私直轄の部署ということで今年の五月に発足しています。
そのＧＯＷラボの活動の中身を少し説明しますと、次のページの広報活動というのが一つあります。企業価値を高めるため、製品の価値を広めていくため、幅広く海外のお客様に日本のいい水産品を知っていただくための活動を行っております。
今年五月にラボが発足して、先月大体七百社ぐらいを対象にプレスリリースを行いました。これはうちのホームページ等々からも見られるので、御興味のある方は後ほど見ていただければと思います。
次のページです。
コロナ禍を受けての取組、ここもＧＯＷラボが中心となって動いているんですが、コロナ禍でもピンチはチャンスと捉えていろいろな動きを取っております。
米国でのプロジェクト・イベントへの参画、グローバルテック企業へのアプローチ、ジェームズビアード財団へのアプローチ、シーフードウォッチでのランクアップ、ＢｔｏＢからＢｔｏＣへの進出、販路開拓へのコラボレーション、フィッシャーマン・ジャパンとの協業、プライベートブランドのデザインの刷新やブランディングなど、コロナ禍において、うちのやっていることというのが間違いじゃないという方向と、少しそこのスピード感を速めてやっていかないといけないというところでスタートした事業でございます。
これは何ぞやというのは次のページからですけど、グローバルテック企業へのアプローチというのは、アメリカの大手ＩＴ企業、Ｇ社といろんな取組をやっております。そこの会社は、ＣＯ２排出の問題から飛行機で運ぶものは口にしません。あと持続可能性であったり、環境であったり、今でいうＳＤＧｓというところを背景にした動きでしょうけど、牛、豚、鶏もいろんな問題を抱えていますが、海洋資源というところにはすごく注目をしています。彼らが持っているテクノロジーを海洋資源に入れていって、持続可能な産業へと発展させて、人口が伸びてもたんぱく源を届けるという目標の下で動き出して、私どもも三年ぐらい前から養殖にＡＩの要素を入れたりして動いているところでございます。
次のページですね、ジェームズビアード財団へのアプローチは、もう三年ぐらいになりますが、アメリカではすごく権威のある団体でございまして、いろんな団体や食品企業など、ほとんどのシェフの方がここに入っています。アメリカで料理のアカデミー賞とも言えるジェームズビアード財団アワードというのは、レストラン、シェフにとってすごく名誉ある賞でございまして、ここで使われる食材に鹿児島で養殖されている主にブリを入れていくというのが私どもの狙いであります。なぜかといいますと、次のページなんですけど、シーフードウォッチという団体がありまして、ここもアメリカで最も権威のある食品の団体だと言われていまして、持続可能性でシーフードをグリーン、イエロー、レッドの三段階で格付するプログラムを持っています。そこでグリーンとかイエローに値する食材はどんどん推奨して使いなさいということで、ここに所属する食品会社やシェフの皆さんが使い出すということです。いろんな理由がありますが、今のところブリやハマチなど日本の多くの魚がレッドです。ここをイエローに持っていくことで消費が進んでいく。今はアメリカだけでいうと日本食のマーケットに向かっているだけで、それはアメリカ全体のマーケットの二割になります。残りの八割のメインストリームと言われるマーケットに魚を持っていくためにはどうすればいいか。今、日本で言われている、輸出を伸ばしましょう、二兆円から五兆円にしましょうというところは、こういうところのマーケットに入っていく魚をつくらないと駄目だということになっています。
ですから、私たちはそこに向けてのアプローチをしていまして、去年、ここの団体から、うちのＧＯＷのハマチはイエローでいいんじゃないかということをいただきまして、ボストンのシーフードショーとかで発表していただきまして、それで改めてジェームズビアード財団へ今、アプローチが始まって、来年から一緒に少しずつイベントが始まっていくという形になっています。
次のページです。
販路開拓とコラボレーション、これは日本でも同じことをしています。シェフの方々、先ほどオリンピックの話をしましたが、シェフス・フォー・ザ・ブルーというシェフの人たちの集まりがありまして、医療従事者、コロナ禍においてそういう方たちに弁当を提供するなどの活動をしているんですが、著名なシェフの方々もいらっしゃいます。そこではうちのブリを去年から提供させていただいて、医療従事者の方々に送っていただいています。それを機に各レストランで使っていただいております。ブリを売る、カンパチを売る、いろんな魚を売るということについては、メニューを増やしていかないといけないんじゃないかなという考えの下でございます。
あとフィッシャーマン・ジャパンと下に書いていますが、ここも北陸でうちと同じような考えで動きを取っている若手の水産の従事者の方たちですが、コラボして、向こうで取っている二百種類ぐらいの水産品をアメリカに持っていくとか、うちの養殖のブリを東京駅でブリサンドとして発売するとか。先ほど始まる前にお手元に配った資料なので、後ほど見ておいていただければと思います。
それと次のページがＢｔｏＣ事業ですね。これはうちのプライベートブランドでございます。
時間も迫ってきましたので、最後ですけど、課題ということで左側に三つ書かせていただきました。それは今しゃべってきたようなことです。どう変わっていかないといけないか、アメリカやアジアなどいろんな国に持っていくにはどうすればいいかとか、コンテナの問題があるよとか。右側の三つが、制度的なことを少し変えていかないといけないんじゃないかなと思っています。外に向かっていくには、漁業権の問題、水産医薬品の問題、飼料などの問題、根本的な課題のルール改正がやはり必要ではないかと。あとスマート水産業への移行ができていないこと、ここは意識改革です。輸出を伸ばすには輸出特区のようなパイロット漁場の整備が必要だということです。
トップセールスをしますとか、物をどんどん外に売っていきますと言うのは簡単ですが、売っていくことを目的とするんじゃなくて、売れるものをつくるというほうに考え方を変えていったほうがいいんじゃないかということです。売れる魚をどうつくるか、海外の方たちが求める魚をどうつくっていくかということが非常に大事なことだと思うので、このようなことを書かせていただきました。
簡単ではございますが、私の話とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
37 ◯鶴薗委員長 ありがとうございました。
次に、池田様より御説明お願いします。
38 ◯池田参考人 池田製茶の池田です。今日はよろしくお願いいたします。
池田製茶株式会社は、温故革新の下に、今まで日本の伝統文化である日本茶の文化を守りながら、またそれを基に革新していきながら、企業のテーマとして進めていっています。
コーポレートメッセージとして、「お茶で豊かに」というのを掲げております。私たちだけではなく、お客様、生産者、地域など、私たちの茶のビジネスが全てのステークホルダーに豊かさをもたらすようにという理念が込められています。私たちのビジネスにおいては、お客様、生産者、そして我々茶商がひとしく豊かであって初めて最高の商品をつくることができます。この思いから私たちは「お茶で豊かに」のスローガンの下に日々の研さんを積んでいます。
安心、品質、地域、人、環境、五つの重要な価値を置いてビジネス活動を行っているところです。
私たちは一九四八年に創業いたしまして、今、本社を南栄に置いております。パートナー企業としてアメリカに池田ティーワールドという会社を五年前に設立いたしました。こちらでアメリカに向けて抹茶の販売をしているところです。
私の自己紹介を少しさせていただきます。
茶師十段という資格を持っていますが、一九五六年から開催されるお茶の審査技術競技大会がありまして、そこでお茶の審査技術を競う大会がございます。そちらでいい成績を取りますと段位が認定されまして、初段から始まって最高位が十段という形になります。今、日本で十五名の茶師十段がおりまして、その中の一人になっております。
地域に根づいた活動としまして、県下の小学校を回って、お茶の入れ方や、お茶のよさというのを伝えております。子供たちに伝えていくことで新しい世代が茶業界に絶えずイノベーションを起こしていってほしいという思いがあります。鹿児島という茶の名産地に住む次世代の子供たちがこの産業を発展させ、地域そして世界中の人々を豊かにしてほしいという「お茶で豊かに」の理念の下に活動をしております。
鹿児島の茶業についてお話しいたします。
戦前、鹿児島は紅茶の産地でした。海外の安価な紅茶の普及に伴って、戦後以降の緑茶の生産にかじを切りました。茶栽培に適した平地の畑や山間地のお茶というのも独特な香りがして、いろんな個性のあるお茶を取ることができます。今年発表がございましたけど、産出額では全国第一位になり、生産量ではもう少ししましたら日本一になろうかという位置につけております。
代表的な鹿児島の茶園は平坦というのが、生産の効率を高めております。この赤色のマシーンは乗用型の摘採機ですが、これが導入されることによって低コストで労働力も少なく摘採ができるようになりました。鹿児島では、これを整備したというのが大きな利点になってきているところです。
現在の世界のトレンドといえばサステーナビリティーであったり健康志向であったり、ウェルビーイングというのがキーワードでございます。世界中でオーガニックの需要が高まっており、二〇二三年には市場規模が十一億五千万ドルにまで成長するという推計もあります。
鹿児島は日本で一番のオーガニックの茶の栽培先進地であります。海外輸出における品質規制に応じた高品質なオーガニック茶葉の生産力を有した土地になります。
私たちは、鹿児島県にある茶の生産農家でオーガニック茶栽培の第一人者である農家と直接取引を行って、独自の仕入れルートを保有しているのも強みであります。
今回、生産者さんとの取組として、新品種である「せいめい」、これは煎茶にもですけど、抹茶にも向く品種がございます。緑の色味が鮮やかですごくきれいなお茶になりますし、うまみもぐっと強い品種になります。それを鹿児島が先駆けてこの品種の産地化を図ろうとしています。抹茶に向くので輸出拡大につながるということで取り組んでおります。
今回、初めてこういう品種の研究会を我々茶商も生産者さん、県、あと育苗者と一体となってつくったというのがすごく先進的な取組でして、今から販売をしていくぞという心意気の出るような研究会を発足しております。私が初代の会長を務めさせていただいております。
茶商という役割というものが結構皆さんの中で曖昧な部分があるので御説明しておきます。
茶商という仕事は、主に仕入れと加工と販売をする業者になります。生産者さんから目利きをして、鹿児島は南北六百キロございますので、たくさんの個性のあるお茶が取れます。その中からお茶を目利きして選び、その選んだお茶をどういうお茶に組み立てていくかということを考えてブレンドして、そのブレンドしたお茶を焙煎することによってうまみをぐっと引き出す加工をします。これが茶商の技術になります。生産者さんがつくるお茶と、我々茶商がつくるお茶というのは味のよさであったりとか、品質の管理であったりという大きな違いがございます。ブレンドをする配合率を決めたりして、大きなブレンド機で加工していきます。ローストをすることによって味を決めていきます。全ての工程が終わると、その味や香りなど官能検査を行って、納得のいく味に到達していない場合は、再度これまでの工程を繰り返して、常に妥協を許さないようなお茶に仕上げていきます。
こういう「お茶うがい」という商品をこのたび鹿児島市の小学校、中学校に配布させていただきました。これはどういう商品かといいますと、カテキンの含有量が高いお茶を主にブレンドしまして、お茶でうがいをしてもらいたいという形で配布させていただきました。一〇〇％天然のものですので、ちゃんと飲めるようなお茶を配布させていただきました。
平成三十年度のかごしま茶産地力向上条件整備事業の一つとして、令和二年三月に鹿児島にはありませんでした抹茶専用工場というのを竣工させていただきました。ここには石臼であったり、生産者さんから購入した抹茶にひく前のてん茶というものを加工する技術、焙煎であったりブレンドであったり目利きであったり、それらを駆使した仕上げのラインと抹茶の自動充填機がございます。今のところ三百六十五日二十四時間フル稼働するように製造に努めています。
抹茶にするとすごく表面積が大きくなりますので、菌に対しての担保ということが必要になってきます。自社のラボで確認をして、海外に出荷する際の安全の担保もしっかりしております。
国際安全基準のＦＳＳＣ２２０００、アメリカでのオーガニックの認証ＵＳＤＡ、日本のオーガニックの認証のＪＡＳ、非遺伝子組換え食品の認定のＮＯＮ─ＧＭＯ、グルテンフリーなどの認証が取れていることをＰＲしております。
あとコーシャは、アメリカの富裕層の世代に結構ユダヤ系の方が多くいらっしゃいますので、ユダヤ人向けの認証も受けております。
様々な形になって今、抹茶が輸出をされているところで、我々、五年前から輸出を始めております。今では五年間で額的には十一倍に膨れ上がっております。数量としても十五倍に上がるようになってきておりますので、まだまだ今、スタート地点というか、抹茶に関しては伸び率があるんじゃないかなというのを実感しております。
カフェインというのは覚醒作用があると言われておりますけど、こちらの商品は、カフェインに注目して、エナジードリンクとして抹茶を提案しているものでございます。カフェチェーンなども抹茶、煎茶も含め使っていただいております。
この抹茶自体を扱うことによって、このコロナで国内からも注目が集まってくるようになってまいりました。今、不二家さんの「カントリーマアム」を監修させていただいたりとか、ヤマザキさんの「ランチパック」になっていたりとか、以前からセイカ食品さんには鹿児島県産の抹茶を使って「兵六餅」の中に入れていただいたりしております。
先ほども申し上げましたとおり茶商の意義というか、生産者さんからお茶を購入して私たちが仕上げをして販売をしている形になりますので、やはり我々が販売のプロであり、生産者さん自体は栽培をするプロでありますので、日本一になる位置になってきている中で、販売やブランディングを強めていかないといけないというところに来ている形です。我々茶商の存在というのがなかなか理解できない部分もあるんですが、そういうところに支援など注力していただけると、今後の販売に関してもうまくいけるんじゃないかなと思います。
以上です。
39 ◯鶴薗委員長 ありがとうございました。
それでは、委員からの質問に入ります。
増永様、池田様におかれましては、当席が指名してから着席のままでお答えください。
それでは、ただいまから、御説明いただいた内容について、委員の皆様から質問をお願いします。
40 ◯大久保委員 どうもありがとうございました。
先ほど、茶商の技術を教えていただいたんですけれども、生産された茶葉を加工してブレンドするというお話がございました。これはパターンが一つ確立されると、基本的には毎年同じような味の商品というものが実現していけるのでしょうか。
41 ◯池田参考人 そうですね。そこを調整するのが我々茶商の技術でありまして、やはり同じランクのお茶というのは年に一回しか取れないんですよね。それをどうやって一年間均一のものに仕上げるかというのも一つの技術でありますので、また毎年作柄によってお茶の品質も変わっていきますし、そこを調整するのが我々の役割です。
42 ◯大久保委員 焼酎も芋の品質で杜氏がいろいろ工夫されるんですけれども、コーヒーなんかもシングルのビーンズとブレンドのビーンズがあって、お茶もそういうシングルのパターンもあればブレンドのパターンもあるということですか。
43 ◯池田参考人 そうですね。シングルオリジンというのも最近、はやりが出てまいりましたが、ビジネスをするに当たって、シングルオリジンとなりますと量的にも希少のものになってきますし、品質のぶれというのも楽しめるかもしれません。我々はそれをブレンドすることによって一定の味をつくれるという魅力もございますので、両方やっていきたいなと思っています。
44 ◯大久保委員 これからは農作物に対して付加価値をつけることが大事な取組であろうと思います。コーヒー豆のような関わり合いが茶葉でもできる可能性があるというのを伺いましたので、ぜひともまたそういった部分を大事にして、付加価値向上に向けて茶産業の振興に努めていただければというふうに感じた次第であります。
次、増永さんにお聞きします。
先ほど、世界の人口が増えていく中で食料供給の体制をしっかりと確立するのが大事だということで、餌の確保もいろいろ難しい局面もあろうかと思いますけれども、そのあたりについての御社の取組等々について、どのようにお考えかお聞かせください。
45 ◯増永参考人 餌の問題ということで、特にブリに私たちは携わっていますので、ブリの今の餌の体制でいうと、イワシを中心とした生餌と、あとエクストルーダーペレット、ＥＰと言われる固形の餌の二通りに分かれております。多くの養殖業者様が生餌をお使いになられて今、養殖をなさっていて、ここ十年ぐらいどんどんＥＰ化が進んできています。
それは委員がおっしゃられるように、世界中の供給体制の問題、あと資源の問題、持続可能という話を先ほどしましたが、そういうことが背景にありまして、低魚粉化、魚粉に代わるたんぱく源、植物性なのかどうなのかというところも含めて各飼料メーカーがいろんなことを動き出しているところでございまして、弊社はＥＰの餌を中心に養殖しています。
そうじゃないと安心・安全の担保、トレースが取れないという問題と安定供給について持続可能性がないということでＥＰの餌に取り組んで、錦江湾もほとんどＥＰの飼料に切り替わってきているんじゃないかと思います。世界の主流としたらＥＰに変わっていくんじゃないかなと思います。
話を戻しますが、餌需要というのは非常に大事なことでして、先ほど漁業権というところの問題も言いましたが、漁業法がありますので、各国の法律にのっとって、どう資源を守っていくかというのが今後の課題になるんじゃないかなとは思っています。以上でございます。
46 ◯伊藤委員 まず、ブリ、カンパチの取扱いの部分で、垂水、長島町の東町漁協とありますが、どの程度の割合でやられているのかですね。
47 ◯増永参考人 弊社のブリの取扱いは、錦江湾で養殖されているブリを中心に取り扱っています。
48 ◯伊藤委員 あと現在、赤の取扱いになっているということだったんですけれども、黄色だったり緑であったりする素材というのは大体どのようなものが今あるんですか。
49 ◯増永参考人 赤が悪いとか黄色がいいとか緑がいいというんじゃなくて、シーフードウォッチが定めたルールの中で動いているということで、日本の魚が、養殖品が外れているというのは、要は完全養殖じゃないというところ、稚魚を天然のものを集めて、それから畜養という形で養殖しているものに関して、完全養殖ではないのでトレースの問題を一つ言われています。あとは先ほど言った餌の問題も一つ、それと動物の医薬品の問題、日本では認められているけどアメリカでは認められていないとか、国同士の問題がいろいろとありますので、その辺が背景にあると思っています。
50 ◯伊藤委員 分かりました。
もう一点、最後の課題のところで、スマート水産業への移行ができていないという形ですけど、考えられている今後のスマート水産業というのはどのような形になるんですか。
51 ◯増永参考人 例えば価格の問題ですが、日本の養殖魚というのは相場という価格で動いています。これは天然魚と同じような形で動いています。しかしながら、世界で養殖されている魚というのは原価があるものですから、それプラス利益を乗せて定価で動いている。その辺の意識の違いもありますし、あとは設備であったりとか、そこに従事している人たちの教育であったりとかいうところもしかりですが、養殖の近代化というような言い方を先ほどさせていただきましたけれども、他の産業のテクノロジーがしっかり入ってきて、例えばＡＩであったりとか、いろんな船の技術の問題であったりとか、外の海洋の環境の問題だったりとか、ほかの専門の方たちにやっていただかないといけない事業が、なかなかそれに参入できないような形になっているので、その辺も含めて養殖の近代化ができてないんじゃないかなと、意識を変えていかなければ、日本の国内だけのルールで進めていても世界の常識とかルールは違いますので、出したい国のルールにのっとった形で、要はマーケットインかプロダクトアウトかという話ですけど、マーケットインの考え方を持ち込まないといけないんじゃないかなと思っています。
52 ◯伊藤委員 分かりました。
今度は池田様のほうに一点、茶商の部分というのは私もなかなか知識がなくて、茶商さんでいろんなブレンドをしてブランディング力を高めていくという部分の中で、たくさんある県内生産者との関係性、どれぐらいの生産者とのお付き合いがあるのか。
あと、失礼な話ですけど、茶商さんと言われる方が県内にどれぐらいあって、そういう会社があるのかというのを教えていただけますか。
53 ◯池田参考人 鹿児島で主流になっている仕入れのルートというのが鹿児島県の茶市場になります。そこに約六百工場、生葉生産農家からするとまだ相当な数になるんですけど、一番最盛期で一日に大体二百トンぐらいのお茶が上場されます。そこに私ども買参人というお茶の買い付けができる業者というのが二十四者あります。それが茶商も含めて小売店の店主であったり、そういう方々が加盟しております。我々がお茶を目利きするというのはそこにあって、一日、一番多いときで千四百点ぐらいのお茶のサンプルが並びます。その中からお茶をよりすぐって仕入れを行っていって、どういうお茶に仕上げるかというのを毎年やっている形です。
54 ◯米丸委員 増永様にお伺いします。先ほど、ハマチはアメリカのシーフードウォッチで赤というところだったとお伺いしましたが、これを黄色、緑に持っていくために今一番課題となっている点、そして鹿児島はブリ、ハマチの養殖が日本一ということで、世界に輸出するべきだと思うんですけれども、今、日本国内で緑を取れている養殖場等はどのぐらいあるのかを教えてください。
55 ◯増永参考人 シーフードウォッチで認められて緑になっている魚種というのは、ハマチではありません。ただ、先ほども言ったとおり、要は、そのルールの中で取れていないというだけで、ＡＳＣの認証も取れている養殖業者さんはたくさんいますし、世界的にはしっかりとした産業なんじゃないかなと思っていて、私どもの魚もオリンピックやいろんなところで使われているので、ただそれを、そういう安心・安全な魚だよということをＰＲしていくような努力が足りていないんじゃないかなと、しっかり話し込んでいけば先方も分かってくれます。日本の情報が海外に届いていないというところですね。
それと、一番の課題ですが、餌の問題とあと稚魚、やはり人工種苗の事業の進め方というか発展は非常に大事なことだと思っているので、それはどんどん国も含めて進めていってほしいなと思っていますし、新しい産業の方々、他の業種の方々が参入しやすい、もちろんルールは厳しくしないといけませんけど、参入しやすい産業にしていかないと今後発展はないんじゃないかなというようには思っています。
56 ◯米丸委員 ありがとうございました。
続いて、池田さんにお伺いします。先ほど、県が生産農家へのサポートはすごくあるということだったんですが、茶商に関してサポートがなかなかなのかなというのを遠回しにおっしゃっていたと思います。鹿児島県で年間九百万円ぐらい、お茶のプロモーションなどに使っていると思うんですけれども、県からどういったサポートを受けられたいとか、何か県に御要望等はございますか。
57 ◯池田参考人 やはり潤沢な資金をいただけるのが本当に一番いいところですが、今、生産量が日本一になろうとしているところに、背景として茶系のペットボトル飲料の原料産地になっている部分もございます。その反面、いいお茶を作っている生産者さんというのもたくさんいらっしゃいます。そういう生産者さんたちを生かすためにも、いい価格で買ってやらないといけないというのが第一にありますので、我々茶商がちゃんとそういうブランディングをして販売をして、高値で売っていく、潤沢な利益を生産者さんにフィードバックできるような流れに持っていきたいというのがございます。
今は結構、生産者さんサイドというのには支援をしやすい状況になっているとは思うんですが、販売やブランディングに関しての支援というのはなかなかですね。今、日本一になる産地であるんですけど、輸出も含めて、県と一緒になって商品化しようと思って、大隅加工技術研究センターでフリーズドライのお茶の試作を行っています。それに当たってなんですけれども、圧倒的においしい、簡便な、ただお湯を注ぐ、水を注ぐだけでおいしいお茶ができるような状態になってきているんですけど、あとはコストの問題というのがございます。ペットボトル飲料の次のステージになるんじゃないかなと思っているところもありますので、そういうことを県と一緒になって開発を進めていければなと思っているところもございます。
58 ◯田畑委員 お茶について一点だけ、今、てん茶、抹茶というのは輸出が伸びてきていますけど、今後、煎茶や緑茶の輸出が伸びる可能性があるのかないのか、茶商としてどうやったらこれが伸びてくるのかお聞かせいただければと思います。
59 ◯池田参考人 先ほど言いました、海外では急須というのはまず持ってございませんので、結構マニアックな方がお持ちになっているとは思うんですけど、道具がないことによって煎茶の普及というのもなかなか難しい部分があります。今、主流で行っている煎茶は、伊藤園さんのティーバッグというのがすごく売れていますが、いいお茶というのはなかなか使われないので、価格的には農家さんに反映されない部分もあったりもします。
アメリカに輸出するのに当たっても、残留農薬の基準というのも日本とアメリカでは違いますし、その国々によって違うので、そういう畑からまず生産を見直してやっていかないといけない部分もございます。
煎茶に関しては、まだニーズがないので、我々ではあまり輸出には取り組んでないというのが現状です。今後、そこはニーズを掘り起こしていかないといけないなというのは考えてはおります。
60 ◯田畑委員 茶の町として、しっかりと国外にも煎茶を伸ばしていきたいという気持ちがありますから、聞いたんです。茶商としても、これからも伸びるような取組をしていただきたいということをお願いしておきます。
61 ◯宝来委員 世界的には抹茶の流れということがあって、抹茶の価格というのはコーヒーと比べてどうか分からないですけど、どうですか。
62 ◯池田参考人 コーヒーと比べると原料ベースでは圧倒的に違います。約十倍ぐらいするんじゃないかなという原価の差なんです。日本ではコーヒーはスターバックスをはじめ、コーヒーに一杯幾らという値段を出せると思うんですけど、お茶に関しては昔からの日常品であったというのもありまして、なかなか値段が取りづらいというのがありまして、そこの意識を変えていかないといけないなというのはすごく感じております。
63 ◯宝来委員 ブリのほうで、輸出を伸ばすには、輸出特区のようなパイロット漁場の整備が必要とありますが、具体的にはどういうものが今、規制があるから駄目で、何をどういうものの特区という意味合いで取ればよろしいでしょうか。
64 ◯増永参考人 いろいろ問題は多いですが、まずは薬であったりとか餌であったりとか、原価を下げるための取組をやっていくべきだと思っています。今の養殖は人の手によって多くを担う産業になっているので、これはいろんな方々がそこで働けるようにしていくべきと思いまして、そこをシステム化していくということで、現代にあるいろんなテクノロジーを入れていくべきだと思っています。ただ、今の法律とかいろんな部分を含めると、そういう他の産業の方たちが入ってこられないような、試験できないような形になっています。漁業権という問題がありますので、輸出を伸ばすには同時進行でやっていくべきと思っています。
65 ◯柳 委員 お茶ですけれども、お茶の価値を高めていかなければいけないと思うんですね。京都あたりではワインボトルで何万円もするようなものが出されています。日本食に合わせてワイングラスにお茶を注いでいくと、料理に合わせたテーストで楽しんでいただくというのが今、出てきているみたいですが、それを鹿児島のほうでもぜひやっていただきたいと思っていますし、国際線のファーストクラスやビジネスクラスあたりでもそういうサービスを提供するということが非常に効果があるとお話を伺ったことがあるんですけれども、その辺の取組についてはいかがでしょうか。
66 ◯池田参考人 ボトリングは本当にいい商品だなと思うんですけど、お茶の場合、緑色をキープできないという難点がありますので、そういうボトル詰めの技術というのをいろんなところと連携して高めていければいいなというのもございます。そういうことを県と一緒にプロジェクトを組んで開発していくとか、いろんな研究機関もございますので、先ほど申し上げたフリーズドライもその可能性もあるなというのも考えているところです。あと、お茶自体は有効な成分がたくさん入っていますので、ぜひ県と医療機関などとエビデンスを取る研究を一緒にやっていければいいなと思っているところです。お茶を飲むとこれに効きますまで言い切れるような流れに持っていけば、もっと機能性としてもＰＲができていくんじゃないかなと思っております。
67 ◯鶴薗委員 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
68 ◯鶴薗委員長 ほかにないようですので、これで質問を終了いたします。
ここで、当委員会を代表しまして、一言お礼を申し上げます。
増永様、池田様におかれましては、本日は、大変お忙しい中、誠にありがとうございました。
厳しい輸出環境の中で水産業を成長産業として進めていきたいという抱負、また、温故革新の経営理念の下に茶商の意義についても御説明もいただきました。
また、各委員からの質問に対しても懇切丁寧に御説明をいただきありがとうございました。いただいた御意見を今後の特別委員会での調査等に生かしていけるよう取り組んでまいりたいと存じます。
また、今後もいろいろな観点から御助言をいただきますようお願いいたしますとともに、増永様、池田様のますますの御活躍を祈念いたしまして、お礼の挨拶とさせていただきます。
本日は、誠にありがとうございました。
ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、午後一時二十分といたします。
午後零時十九分休憩
────────────────
午後一時二十分再開
69 ◯鶴薗委員長 再開いたします。
引き続き、県産品の販路拡大に関し、参考人よりお話を伺いします。
最初に、参考人を御紹介いたします。
まず、濱田酒造株式会社代表取締役社長、濱田雄一郎様でございます。
次に、オンラインでの参加の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス執行役員兼海外事業ＭＤサポート本部本部長、渡辺和博様でございます。
ここで、当委員会を代表して、当席から一言御挨拶を申し上げます。
濱田様、渡辺様におかれましては、お忙しい中、当委員会に御出席いただきましてありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
本日は、当委員会の調査の参考とさせていただくため、県産品の販路拡大に関するポストコロナを見据えた先進的な取組や今後の展望等について、お話をお伺いすることとしております。どうぞよろしくお願いします。
進め方といたしましては、まず濱田様、渡辺様よりお一人十五分以内で御説明をいただいた後、それに対して各委員が質問を行いますので、お答えいただくということでお願いいたします。
それでは、まず、濱田様より御説明をお願いします。
70 ◯濱田参考人 こんにちは。濱田酒造社長の濱田でございます。
本日は、
海外経済交流促進等特別委員会にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。
私どもの業界では、県議会発議での本格焼酎文化でおもてなし条例を制定していただいて、いろいろと御支援いただき頑張っております。焼酎王国鹿児島にとって海外展開がどういう意味を持つのかということを御報告させていただきたいと思います。
お配りしている資料の順番に沿って進めてまいりますが、この濱田雄一郎のプロフィールのところに西薩クリーンサンセット事業協同組合理事長とあります。これは伊集院地区の五者で創生した組合でありまして、焼酎かす処理の組合であります。実は芋焼酎は一升芋焼酎を造ると二升の焼酎かすが出るんです。これを産業廃棄物としてきちっと処理していかなければならない、そのための組合であります。
また、下にある鹿児島盛経塾というのは、盛和塾という勉強会の後継塾でありまして、盛和塾については、鹿児島の誇る京セラ、ＫＤＤＩを創業された稲盛和夫氏の主宰される勉強会でありました。そこでいろいろと経営や社会の勉強をさせていただいております。そのような考え方の背景の中から、今後の事業経営の在り方というのを考えながら展開していることを御報告させていただくわけであります。
私どもは中小企業であります。資本金三千万円、従業員三百三名、ほかグループ全体十社で展開しておりまして、売上規模としては二百億円を少し超える程度、従業員総数で四百名強というような状況でほとんどが酒造業でございます。
私どもの特徴は、伝兵衛蔵という古い蔵で伝統をテーマに、それから傳藏院蔵という、これはかなり業界の中でも大型の工場でございますけど、ここを革新をテーマに、そして、薩摩金山蔵という薩摩藩を幕末明治時代に支えた串木野金山跡を活用させていただいて、ここを継承をテーマに展開しているメーカーでございます。
課税数量、お酒には酒税がかかっておりますが、その課税して出荷するものを課税数量というんですけれども、このグラフはお酒の種類ごとの一九七〇年から二〇一九年までの推移表をグラフ化したものです。この中で赤いのが本格焼酎です。水色が国酒とまで言われている清酒の推移であります。
何と清酒はピークが一九七三年、そのときに九百七十五万石という単位のボリュームを持っている産業でした。それが現在、二〇二〇年になりますと二百四十万石、何と四分の一ぐらいまで落ちているんですね。全国津々浦々にある清酒蔵が、しかも日本酒とまで言われている国民のお酒だったものがここまで落ちてくるという、この時代の変化をどう見るかということで、私どもの業界も意識せざるを得ない実績なわけです。
それに対して、本格焼酎はどうかというと、ここには出ておりませんけれども、一九七三年、清酒がピークの頃にどれぐらいだったかというと、四十万石強のスケールを持った産業でした。清酒に比べれば一割もないというぐらいの状況だったのが、その後、時代の変化の流れの中で焼酎ブームというのが起こって、ピーク三百十五万石までいったんですね、二〇〇七年です。ところがそれから十数年、漸減傾向が続いておりまして、現在、二〇二〇年段階で二百二十五万石、しかし、もう今や清酒と比肩するボリュームが飲まれている状況になっています。いかに日本の国酒に本格焼酎がなってきたかということが分かるグラフでありますが、残念ながら微減が続いております。これが清酒みたいにならないようにしなきゃならないということと、あの各酒類の実績の背景には、大きな負のエネルギーとして少子高齢化・人口減という国内マーケットのこれから五十年ないし百年ぐらい続く前提条件、これを考えないと経営として成り立たないということであります。
これは、鹿児島県の主要な産業の現状というのでピックアップしたところです。鹿児島県は言わずと知れた畜産王国でありますが、そこで上位に来ている産業分野がこのようなものです。ところが、四番目に本格焼酎産業が来るんですね。この最大の特徴は、売上げ規模がピークで一千億円を超えていたんですけど、残念ながら漸減して、今、九百二十億円ぐらいの製品の出荷高になっています。それでもやはり鹿児島県の産業領域の中では四番目ですね。
そして最大の特徴は、その右です。付加価値額、九百二十億円の出荷額に対して付加価値額が四百十四億円あると。ほかの例えば一番の産業である部分肉・冷凍肉製造業部門は二千三百九十六億円の出荷額があるんだけれども、付加価値額としては二百七十八億円ですね。原材料から県産品を使って、最終商品に仕上げて県外で稼いでくるモデルとしては極めて大きな価値を持っているという産業が本格焼酎産業だということであります。
芋焼酎の仕込みのピークは十月、十一月ですけれども、今年も十一月が終わりました。残念ながら、去年も基腐病の影響で平均すると二〇％近く計画生産に届かなかったんですね。今年はもっとひどくて、今、組合員から緊急アンケートを取っておりますけど、今年の予定計画に対する未到達が二五％強に及んでおりまして、このことは何を意味するかというと、私どもは造った原酒を貯蔵・熟成させて、それと新しい原酒をブレンドしながら供給をしていくわけですけれども、二年連続で計画未達だったということは、売る焼酎がなくなるということになっていくので、売上高に影響してくるんですね。先ほど見ていただいた九百二十億、ピーク一千数百億あったんですが、これは少子高齢化・人口減の中で、あるいは他のお酒との競争環境の中で減ってしまいましたけれども、業界として初めて原料確保ができなくて出荷額が減ってしまうかもしれないという、そのような状況に直面しているのがこの基腐病であります。
私どもは薩摩焼酎という国際貿易のＴＲＩＰＳ協定というもので認められた産地地域特性をＧＩとして持っておりますけれども、その薩摩焼酎というＧＩは鹿児島県産サツマイモを使うことが前提なんです。ここの原料の生産基盤が崩れかねないという大変な危機に直面していて、国内はもとより、今後頑張るぞと思っていた海外展開もそのようなことが影響してくることを心配しているところです。
次は、国内は少子高齢化で縮むマーケットですが、海外のマーケットはどうなのかというと、海外では、地域で造られていた伝統的な醸造酒が飲まれるところから、富裕層が生まれると蒸留酒に変わっていくんです。値段が高いんですけれども。その推移でありまして、実は世界中で二〇一六年に七十一兆円あった酒類産業のうちのスピリッツは三四％でしたが、それが二〇一八年になると二十七兆円、三五％まで増えています。ワインが二二％から二一％に減り、ビールが四二％から四一％に減る中で、つまり醸造酒が減る中で蒸留酒が伸びています。ここに輸出戦略の非常に有望性があるわけです。しかも圧倒的に巨大です。世界のスピリッツマーケット、二十七兆円なんていったら、日本の酒類産業全部入れても数兆円しかありませんから、それに比べて世界の酒類産業というのは七十九兆円あって、そのうちの二十七兆円はスピリッツが占めるという、ここに未開のマーケットが広がっているという見方をしたいと思っているわけです。
それに対して、今現在の日本の輸出金額はどうなっているのというのがこれです。近年、目覚ましく伸びているのがジャパニーズウイスキーの黄色い部分と、日本の香りを強調した吟醸造りというのがありますが、それが白ワインマーケットに入っていくことを発見したものですから、清酒が伸びています。ところが残念ながら、オレンジのところが我が本格焼酎です。甲類焼酎も入っていますが、ほとんど変わっていませんね。
これを見ていただくと、赤で囲ったのが清酒と焼酎ですが、その上にウイスキーというのがあります。輸出金額が二〇二〇年二百七十億円でした。前年比三九・四％伸びました。清酒は二百四十億円でした。前年比三・一％伸びています。実はウイスキーは低迷が続いていたんですけれども、近年のジャパニーズウイスキーブームで一気に輸出が増えているんです。とうとう清酒も抜いてしまいました。それに比べて焼酎、何と十二億円、桁が一つ違う。しかも二三％ダウン。一体どうしたことだ。このダウンの背景には、実は本格焼酎を飲んでくださっているのは現地在留邦人もしくはその関係者だったわけです。
従来、清酒もそのような状況でした。そのときは伸びなかったんですね。ところが、現地の人が飲むようになると伸びるんですよ。その切り口は、従来型の灘、伏見が造っていた清酒から、東北を中心にあるいは地方の酒蔵を中心に開発した香りに焦点を当て吟醸造りをした、これが白ワインマーケットという巨大なマーケットに迎え入れられたんですね。清酒として迎え入れられたんじゃなくて、白ワインという切り口で受け止めていただいた。その結果がんがん伸びると。こんなすばらしい酒を造る日本のウイスキー、これも見直されているというこういう状況が起こっています。
ところが残念ながら、我が本格焼酎はまだそこまでの、本格焼酎とは何ぞやという切り口の提案がこれまでできていなかった。それをこれからやれば非常に面白くなるというのがこの表であります。
さて、私どもはこれまで、1)の既存ルート強化・見直し、これが頭にありますように今までやってきたことを強化していきますということです。
そして、2)が企業コラボ戦略ということで、実は今日、オンライン参加されているパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、ＰＰＩＨの方もおられますけれども、私どもはＰＰＩＨ様が展開されているドンキホーテという小売業態がありますが、そこと非常に緊密にタイアップさせていただいております。造らせていただいた商品がＰＰＩＨ様の国際戦略で海外に出されるという形で展開が起こっているわけです。
セブンイレブンさんとも私どもはコラボさせていただいていますが、既にセブンイレブンという店舗は世界中に何万件あるわけですね。そういうところに入っていって現地の方が選択してくださるようになると、大変なことが起こるわけです。それに備えた販路の整備ということをこういう形でやっているのが、既存の事業継続の強化であります。
あとは、それだけでは対応できないという部分が3)新市場開拓です。海外のマーケットの中で、我々がこれまでやってきた本格焼酎の市場としては在留邦人マーケットになっていたわけです。ジャパニーズレストランマーケットを狙っていた。これじゃ駄目だと、現地の人たちに受け入れられやすい、評価されやすい、そのマーケットに入っていかねばならない。どうすればいいのということで商品開発であります。
実は業界で初めてそのマーケットに特化して、象徴として造ったのが私どものＤＡＩＹＡＭＥという商品があるんですけど、その中に輸出専用商品を造ったのがＤＡＩＹＡＭＥ４０、今年の五月でしたけれども、五月十八日にグローバルオンライン発表会というのをやりました。場所は城山ホテルを使わせていただいて、そこでオンラインで国内のメディアだけではなく海外メディアに対しても、海外の関係者に対してもオンラインでつなぐという、私みたいなアナログ世代では言葉としては分かるんだけど、概念、イメージとしてはなかなか分かりづらい、そのようなイベントを開催させていただきました。
現在のところ、このＤＡＩＹＡＭＥ４０というのは国内では流通しておりません。海外のみです。これをオンラインで世界マーケットに情報発信をやることで、一つの海外展開の方向性をお示ししたつもりでいるんです。
そして、今までは私どもの一番の海外戦略のネックは、体を運ぶのにとてもコストがかかる、言葉がなかなか通じなくてとても大変だ、行ってもせいぜい限られた滞在時間で、会える人、会える組織は限られている。それに対して、このオンラインという道具立てを使いこなすことができれば、多くの方々を対象にできる。しかも費用が格安だという、まさに国際展開をするための絶好の社会インフラが整った二十一世紀が幕を開けたと捉えているわけであります。
ＤＡＩＹＡＭＥ４０グローバルオンライン発表会をさせていただいて、問合せをいただきました。海外九か国、十五件を直接見積り依頼や取扱い希望などいただきました。この九か国、十五件をもし出張で出ていって確保してこようとすると、とてもじゃないけどこんな時間とこんなコストじゃできないわけです。しかも、その情報をメディアが反応してくださって、世界十六か国、二百二十七ウェブサイトに掲載されて、英語記事で百二十本、中国語記事で百七本が出ました。
そして、我が日本のＮＨＫでも、海外専用のＮＨＫの電波があるんですが、それでも二、三回リピートで海外に発信していただくということもできたところでした。
国内でもそのような情報が広まりましたが、その中の一部が、これは南日本新聞ですけれども、ＤＡＩＹＡＭＥ４０を初出荷するというときに取材いただきまして、数量としては決して大きくはないんですけれども、象徴的なスタートとして取り上げていただきました。
また、いろいろな国際展示会に出展したり、あるいは国際的なコンテストに出品したりしながら、本格焼酎というのをアピールしております。残念ながら現段階での狙いは、まだ売るということではなくて、本格焼酎というのは、世界の蒸留酒マーケットの中で全く類似のカテゴリーがない、物すごくオリジナリティーの高い日本の蒸留酒です。最大の特徴はこうじを使っていることです。そしてアルコール度数が低くても飲めるという大変な特殊な蒸留酒ですけど、これをやらせていただきたいということでアピールしているわけです。
これは、現時点のどういうところに輸出しているかというボリュームと場所を示した図です。
これが当社の海外事業、輸出実績です。コロナで落ち込みました。ようやく少し回復し始めています。このＤＡＩＹＡＭＥ４０やＤＡＩＹＡＭＥ２５などの輸出がかかってきたものですから、それを何とか伸ばしていこうというのが私どもの計画であります。
また、政府が国酒プロジェクトを推進していただいておりまして、その中で本格焼酎・泡盛で二〇二五年の輸出目標金額四十億円というのを定められて、それに対する補助金や助成制度が金額ベースで大分積み増されてきていますので、それらを活用させていただいて頑張ろうと思っているところであります。
最後に、参考資料ということで出させていただいているこの数字ですけれども、この記事は、私どもの本格焼酎は樫だる貯蔵をしますと、たるの色がつくんですね。そうしますとウイスキーと区別がつかなくなるものですから、吸光度規制というので色規制を受けています。
これを本格焼酎でも撤廃するかしないかというのを考えたんですが、撤廃しないほうが、本格焼酎の特性を国際的に評価される時期が来たときに戦略的に有利だということで本格焼酎はやらないという方向で、今後も協議が続きますが、本格焼酎をベースにして造られるジンとかウォッカというのをスピリッツというんですけど、このスピリッツについては色つき規制を撤廃することが決まりました。これらの実施は再来年の四月一日からだったですかね。こういうことで食いつなぎながら本格焼酎をきちっと育てていきたいと考えているのが現状です。
焼酎ブームが起こったのは、イギリスのサッチャーさんが来られて、我が大英帝国のスコッチが日本で売れないのは焼酎のせいだと、税金が安く値段差があるからだと、同じ程度に上げろと言って焼酎の酒税が上がりました。ウイスキーは下がりました。ところが、サッチャーさんが思っていたのとは全く真逆の現象が起こって、酒税が上がって店頭価格が上がっていくと、日本国民が本格焼酎というのは安酒じゃなくて、いい酒だったのが、酒税が高かっただけということに日本国民が気がついたところに焼酎ブームが起こっていって、先ほどの伸び、四十万石が三百十万石まで伸びていきました。
その大英帝国のスコッチはどうなんだというと、六千万人いるイギリス国内の消費金額は三百九十億円ですが、海外に輸出している金額が五千六百億円です。政府挙げて国家戦略産業に位置づけてあるんですね。ところが、我が日本では、国内消費金額は三千八百億円あるのに国外輸出が十五億円。全く海外展開をする視点というのが我々の業界にも、そして酒税法という法律にもなかったものですから、今まで後手に回っていますが、きちんとやれば海外で五千億産業なんか目じゃないというような可能性を示すものでもあるわけです。
ありがとうございました。
71 ◯鶴薗委員長 ありがとうございました。
次に、渡辺様より御説明をお願いいたします。
72 ◯渡辺参考人 よろしくお願いいたします。
私のほうからは、当社の海外事業戦略に関してというところで、ポストコロナを見据えた今後の展望を織り交ぜながらお話をさせていただきます。
まず、当社の海外事業のあゆみでございます。
当社は、ドンキホーテというディスカウントストアを中心に日本国内で六百店舗弱の店舗を有しております。海外におきましては、二〇〇六年から出店いたしております。二〇〇六年はハワイのアラモアナショッピングセンターの裏手にあるカヘカ店という店舗が代表的なんですが、こちらはダイエー様からＭ＆Ａさせていただいて、ドン・キホーテＵＳＡという店舗でありまして、ハワイで三店舗を展開しております。
その後、こちらもハワイ州ですが、ローカルスーパーを二十四店舗運営しておりますタイムズ、それとＭＡＲＵＫＡＩコーポレーション、そして当年もゲルソンズというプレミアムスーパーをＭ＆Ａさせていただきまして、ハワイ、カリフォルニア合計で六十五店舗を展開しております。
それに加えてアジアにおきましては、二〇一七年十二月にシンガポールのオーチャードセントラル店、ここで開店いたしました。自社の輸出・輸入を強化していったターニングポイントとなってございます。
その後、二〇一九年にタイ、香港、そして当年に台湾、マレーシア、マカオにも出店いたしております。
海外での売上げの現状と目標という形で記載しております。
二〇二〇年六月期に、十年後の二〇三〇年に海外の売上高を一兆円、国内の売上高が二兆円ですが、海外で売上高十倍というような目標を立てております。
現在値といたしましては、前期、二〇二一年六月期におきましては千六百九十億円、そして当期におきましては、Ｍ＆Ａをした店舗を加えてですが、二千五百億円、残り一兆円まで四倍というところまで近づいてきておるというのが現状でございます。
続きまして、こちらが海外店舗の概況となっております。申し上げたように九十一店舗、アジアが二十六店舗、アメリカが六十五店舗の展開となってございます。
なお、アジアの事業におきましては二〇一七年度の年商が十五億円でありましたが、現在、二〇二一年におきましては七百億円というところで、約四十五倍の伸長をいたしております。
また、真ん中の下のところにあるんですが、当社の海外出店戦略は、ジャパンブランド・スペシャリティストア、日本専門店という形でございます。アメリカにおきましてはローカルスーパーもありますが、六十五店舗中、十四店舗がジャパンブランド・スペシャリティストア、アジアにおきましては全二十六店舗がジャパンブランド・スペシャリティストアという形になってございます。
なお、直近のトピックスといたしましては、十月一日にタイの三号店目が開店しております。こちらはバンコクの中心部から車で三十分ほどの立地でございまして、観光客の方や駐在日本人の方は一切いらっしゃらない店舗という形でございます。完全にローカルのお客様が主体でございます。こちらの三号店目は、一号店目、二号店目を超える大きな数字を出している状況でございます。なお、タイにおきましては、今月もう一店舗のオープンを予定しております。
続いてマレーシアですが、三月に一店舗目を開店いたしまして、先日、十二月十日に二号店目がオープンいたしております。
今後の出店のイメージでございます。資料の左下です。アジアの店舗数が十月に二十五店で十二月に二十六店になっております。これを二〇二四年六月期におきましては三倍の七十六店舗の出店を予定してございます。それぞれシンガポール、タイ、香港、台湾、マレーシア、マカオといった形で既出店国における拡大を二〇二四年期まで進めていくという形になってございます。
また、これと付随して、その他ＡＳＥＡＮ各地域、東アジア各都市における都市部の出店の構想、それと北米、オセアニア、こちらの一部の都市においても出店の検討をいたしているという状況でございます。
先ほど申し上げましたが、ジャパンブランド・スペシャリティストア、つまりは日本専門店といった形で海外では展開しております。日本では、トイレットペーパーからロレックスまでワンストップで購入できるディスカウントストアという形の業態ではございますが、海外においては、メード・イン・ジャパン、メード・バイ・ジャパン、プロデュースド・バイ・ジャパンといった日本産品を中心としながら、日本マーケット向けにつくられた商品のみの展開となっておるのが、日本のドンキホーテと海外のドンキホーテで大きく異なるところとなっております。
そのため、日本国内のドンキホーテにおけるお客様の購入単価が千七百円、そして、点単価、一品当たりの単価が三百七十円程度ですが、海外においてはお客様の購入単価が二千五百円以上、点単価でいうと五百八十円という形で、日本を大きく上回るような客単価、点単価となっておるような状態でございます。
なお、売場におきましては、こちらの画像にあるように、国内のドンキホーテ同様に店頭でのポップや販促動画を使って日本産品の価値、おいしさ、ストーリーをきちんとお客様にお伝えしておるといったビジネスモデルになってございます。
続きまして、売上げ構成比となっておりますが、左上の円グラフを御覧いただきたいと思います。
生鮮食品が全体で四割強を占めております。また、加工食品も四〇％強を占めておりまして、いわゆる日本の食品が店内の売上げ構成の八五％となってございます。これは日本食を世界の家庭食へといったポリシーの下で輸出、販売をしております。繰り返しになりますが、日本料理をレシピでお伝えする、日本の商品のおいしさをポップで表現する、これらを突き詰めるような形になっております。
また、価格比較のところで申し上げますと、右上の図はかなり突出した例ではございますが、国内価格で百円のものが他社では四百円等で販売されているところ、弊社のほうでは、二百五十円と、約二・五倍等で売価を抑えているといったところでございます。
これにおきましては、産地直送というところにとにかくこだわっておりまして、それに伴ってＣＯ２の削減、それとリードタイムが短縮することによって新鮮さと美味の担保、または輸入・輸出ルートを開示することによって安全のエビデンスということをお客様にきちんとお伝えする形で努めております。
続きまして、人気商品代表例でございます。
こちらは生芋と焼き芋になってございます。こちらは全て鹿児島県産品を使用させていただいております。年間で約千トンの輸出販売実績がございます。
焼き芋におきましては、紅はるかが全体の構成比で九〇％を占めております。生芋に関しては五〇％が紅はるかという形でございます。
こちらは、日本で焼き芋を展開しておりまして、海外でも取りあえずやってみようといったところから始めたんですが、日本のサツマイモの甘さ、商品の一日数回の焼き上げによる限定化、アジアの方々は並んで好きなものを買うという習慣、そしてそれを食べながら街をぶらぶら歩くという習慣、こういったことが複合的に合わさり、焼き芋の大ヒットにつながったという形で考えてございます。
続いて、青果部門でございます。青果部門におきましては、ＧＡＰ認証といったことを強く認識した上で、お客様への安心・安全を届ける打ち出しに努めております。特に、鹿児島県庁様の御支援もございまして、大根、キャベツ、コマツナ、ホウレンソウ、バレイショに関しまして現在、輸出販売をさせていただいてございます。
また、青果部門に関しての今後の戦略でございますが、こちらはポストコロナを見据えた形になります。この状況下で内食需要が高まることによって、アジアの方々も家で調理をする方が増えてきております。その中で、よりよいもの、よりおいしいものをお求めになられるというところが一点と、外食、飲食店・レストランの営業規制があることから、それを家でつくるというお客様が増えています。そのため、店内の販売においては、よいもの、珍しいもの、新鮮なものが強く求められている状況でございます。
それに伴って、当社では青果コーナーにおいては「ふるふる」というショップ・イン・ショップのコーナーをつくっております。これにおきましては、フルーツコンシェルジュというローカルの従業員を研修いたしまして、日本産品のよさ、ストーリー、これらを接客で伝えて価値を訴求していくといったコーナー展開をしてございます。
続きまして、鮮魚部門となってございます。こちらは香港のＯＰモール店というところの実績を抜粋したものになっております。
左下の画像にあるように、パックずしで月間の売上げで四千万円という形になってございます。中でも、大トロのおすしが日本円の単価で一品二千五百円程度ですが、これを月二千万円以上売る月もございます。
また、日本のおすしが非常に人気を博していることから、十月二十九日に自社で回転ずしの「鮮選寿司」という業態を初出店させていただきました。こちらも想定以上の人気でございまして、香港内での他店舗展開やシンガポール、マレーシア、タイ、そしてハワイへの出店も現在計画してございます。
続きまして、精肉部門でございます。こちらも香港の一店舗の抜粋となっておりますが、月間の売上げは記載のとおりでございます。
また、こちらは牛肉、特に和牛を強化しておりまして、畜種別の構成比では牛肉が五五％、豚肉が二五％、鶏肉が二〇％となってございます。また、牛肉の中でも八四％が国産牛となっております。今後、残りの一六％の外国産牛に関しましても日本産に変えていくというところで現在進めております。
なお、鹿児島県様の牛肉におきましては、当社のアメリカの店舗に関しては全て鹿児島県産になってございます。その他、香港、シンガポールに関しましても販売をさせていただいてございます。
資料にはないのですが、ポストコロナというところにおきましては二点の戦略で進めております。
一点目は、価値を訴える販促、こちらは店頭のポップや動画の販促、二点目が調理器具の提案、家で調理していただくことを進めております。中でも、卵焼きを焼くたまごパンという小さいフライパンですが、これは日本の一店舗当たりの十倍も売れるようになってきており、日本産の包丁なども人気になってきているところでございます。
それと、大きな話でいうともう一点ございまして、ＥＣですね、フードデリバリーサービスのほうも行っております。お客様がＥＣ上で決済をして、プラットフォーマーが店舗にピッキングに行ってお客様にお届けするという事業を開始しております。こちらはシンガポールにおきましては昨年十二月から開始いたしまして、一月の売上げが七百万円であったのに対して、十一月は七千万円という形で、十か月で十倍に伸長しております。ただ、店舗全体に対しての売上げ構成比がまだ四％しかないことから、さらに伸ばしていく事業という形で認識しておりまして、ネット内でＥＣの価値を伝えていくというところも進めていこうと考えてございます。
続きまして、弊社では輸出の強化というところでパン・パシフィック・インターナショナル・クラブといった簡易組織を組ませていただいております。鹿児島県様におきましては、県庁様を含めて七団体が入会いただいております。昨年の十月に発起いたしまして、当時は五十四団体の方々に加入いただいておりましたが、現在は二百七十団体まで膨らんでおります。
入会のメニューは記載のとおりになっておりますが、主な目的といたしましては、黒枠の中にある、生産者様から官庁・自治体の皆様まで輸出というキーワードを軸にして手をつなぎ、それぞれのビジネスモデルを補完しながら、オールジャパンとして輸出していくという組織体を目指しております。
産地からの輸出をするサプライチェーンを組んでいこうということ、それと産地のよさ、商品のよさ、鮮度・美味を伝えていくバリューチェーンを組んでいこう、この二点を命題として取り組んでございます。
続きまして、実際の取組におきましては包括連携協定を締結させていただいております。鹿児島県様におきましても二〇二〇年の十月に連携協定を締結させていただいております。その後、鹿児島県産品フェアを店頭で開催させていただいております。この場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございます。
また、鹿児島県産品の輸出実績の推移でございます。こちらは連携協定前におきましては年間で五億円でございましたが、二〇二一年期におきましては一四五％増の七・三億円という形になってございます。構成比で申し上げますと、農産物が全体の七一％という形です。輸出品目におきましては、農産物がサツマイモ、キャベツ、大根、メロンなど、畜産物が牛肉、豚肉、水産物がブリ、カンパチ、カツオ、タイなどを輸出させていただいております。
店頭のコーナーの一部を催事型にして、県産品を集めたフェアを展開しております。
こちらは、二〇二一年度におきましてはシンガポール、タイ、香港において生鮮食品で展開いたしました。翌年度におきましては、これらに加えて加工食品を百六十ＳＫＵ、新規で輸出いたしまして、加工食品と生鮮食品を組み合わせた大きなフェアを展開してございます。
続きまして、鹿児島県様からの直接輸出というところにおきましては、さきに申し上げたサツマイモに関して進めてございます。それ以外のところで、キャベツ、大根、ピーマン、ゴボウの青果、お茶、菓子、調味料などの加工食品を志布志港から出荷するというところに農林水産省さんの補助事業を活用させていただいて進めてございます。
最後になりますが、今後も鹿児島県庁様に多大なる御支援をいただきながら、直接輸出インフラをさらに構築して、新たなる商品の発掘とともに県産品の輸出拡大に微力ながら貢献させていただければと思ってございます。
以上でございます。御清聴ありがとうございました。
73 ◯鶴薗委員長 ありがとうございました。
それでは、委員からの質問に入ります。
濱田様、渡辺様におかれましては、当席が指名しましてから着席のままでお答えください。
なお、委員の方々にも簡潔な御質問、御協力をお願いしたいと思います。
ただいま御説明いただきました内容について、委員の皆様から質問をお願いします。
74 ◯宝来委員 焼酎のほうから。私、ＤＡＩＹＡＭＥを飲んだ記憶があるんですけど、４０とは違うんですか。
75 ◯濱田参考人 ＤＡＩＹＡＭＥはレギュラーが二十五度ということで、これは国内向けですね。
76 ◯宝来委員 二十五度のやつも非常にライチの香りも強くて斬新な感じだったなと思うんですけど、やはり香りというのが今後、海外展開ではキーワードになるとお考えでしょうか。
77 ◯濱田参考人 はい、そう考えています。日本の生活文化の中では香りというのはあまりなくて、味とかそういう部分に対しては非常に評価が高いんですけど、ヨーロッパ、欧米の文化では、香水でも分かりますように非常に香りに対する意識が高いような気がします。
78 ◯宝来委員 ＷＳＥＴで焼酎という枠組みというのは今後何か確立させたいという意気込みでいらっしゃると思うんですけど、その可能性というのはどの程度あるものですか。
79 ◯濱田参考人 非常に高いと思っています。ＷＳＥＴと組んだのも、本格焼酎というのは何なの、世界中の人が知らないお酒です。それに対してこういうのが本格焼酎だよ、じゃ飲んでみようか、飲んでもらったら自信があるわけですね。何物なのかというところをまず知ってもらうところが非常に大事だと思っていまして、そしてそれはなかなか難しいことです。異質な文化を理解してもらう。ところが、インターネットを使って、オンライン等を使って教育できる仕組みが生まれましたから、チャンスだと思います。
80 ◯宝来委員 ありがとうございます。
こちらのパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスさんの最後のページの鹿児島県からの直接輸出ということが書いてあったので、混載してコンテナで運ぶという取組ということですが、これはやはり野菜は野菜だけ、肉は別枠でというような考えでいらっしゃるんですか。
81 ◯渡辺参考人 ありがとうございます。野菜は野菜だけという形で分けて輸出をしております。
82 ◯宝来委員 ありがとうございます。野菜の種類を、鹿児島は生産が日本一という食材が結構あるんですけど、種類をもっと増やせる余地というのは十分あると考えてよろしいんですか。
83 ◯渡辺参考人 ありがとうございます。おっしゃるとおりで、まだ増やしていきたいというふうに考えてございます。店舗が一つの国に一店舗、二店舗しかないことから、今後、香港、シンガポールでは十店舗以上に増えてきています。そうなると店舗ごとに品ぞろえを、客層や立地ごとに変えていく必要がありますので、これまでやれていなかった品目もぜひチャレンジさせていただければと考えてございます。以上です。
84 ◯米丸委員 ありがとうございます。
銀座で二〇二一年だったと思うんですけど、アートオークションで一本四百万円という日本酒が出たことがあると思うんですが、これを見たとき、ああ日本酒もようやくロマネコンティなどと並ぶようなアートの価値をつけることができるんだなと思いました。
それで先月、とある日本酒メーカーの方にお会いしたところ、一本百万円の日本酒を造り始めて、その次のラインが八万円と四万円だという話をされていたんです。その方が言っていたのが、ＰＲ予算で一千万円あれば百万円の日本酒を売るために、本当にトップの人たちにいろんなおもてなしができて広がっていくということでしたが、今、日本酒の場合においては大吟醸の真ん中の真ん中だけを使って百万円の日本酒を造ることができるということだったんですけど、百万円の焼酎を造るということになった場合、どんな付加価値がつけられるのかというのがまず一点と、もう一つが、今後、スピリッツに色をつけていいというのが、これはすごく画期的だなと思いました。ウイスキーはやはり色がついていることによって外国人に受け入れられることが、日本のウイスキーは多いと思うんですけど、なかなか今まで焼酎は色がつけられなかったということで、広まっていくのも難しいところもあったんじゃないかなと思うんですけど、今後、色がつくことによって何か付加価値がつけられるのかどうなのかというのを濱田社長の御意見をお聞かせいただければと思います。
85 ◯濱田参考人 百万円の焼酎を造れるか。造れます。ポイントになるのは、貯蔵年数、それから貯蔵方法、そして容器だと思います。例えばウイスキーやブランデーで古いもの、それからクリスタルガラスの容器に入ったもの、こういうもので既に百万円を超えるようなものはごろごろあります。日本の場合には庶民文化としての焼酎という位置づけだったものですから、そういう発想がなかったんですね。だけど、世界中には富裕層をはじめ、いろんな方々がおられますので、そういう方々に刺さるようなものを出していけば百万円というのはどうってことないと。
それから、色つきの件ですけれども、本格焼酎は色をつけられるようになったわけではないんですね。色がついていますけど、ウイスキーに比べて薄いです。これは吸光度規制というやつです。ところが焼酎をベースにしたスピリッツというジャンル、本格焼酎以外のジャンルについては吸光度規制を廃止します。それで、世界の人になじみが深いスピリッツのほうでもやっていきながら本格焼酎そのもので勝負するということができたら、日本で焼酎ブームが起こったように世界で本格焼酎ブームが起こって巨大産業になると、五千億円も夢じゃないという産業になっていく。
それに、日本で起こった変化は四十年から五十年かかりました。今このデジタル情報社会の中で世界を相手にするとはいえ、時間距離も空間距離も関係ない時代ですから、四、五十年国内変化にかかった時間よりはるかに短い時間で可能性としてあるのではないか、そのように見ています。
86 ◯米丸委員 ありがとうございます。
87 ◯柳 委員 焼酎は私も大好きなんですけど、飲み方として欧米が、日本だとお湯割りとか水割りとかいろいろしますよね。でも、やっぱりそういう割って飲むという文化がないですよね。ロックでいただければ一番いいのかなと思うんですけれども、飲み方についてはどうでしょうか。
88 ◯濱田参考人 ありがとうございます。
飲み方は、私はお湯割り派です。例えば私の息子とか娘たちはソーダ割り派、ロック、やはり違うと思います。国内でもそれだけ世代によって違います。個人でも、私も若い頃は水割り、ロックでしたけど、今はお湯割です。この変化をあまりがちがち決めずに、世界の人たちが自由に飲める状況をつくっていくというのも大事なんじゃないかと思います。
そういう意味で、ＤＡＩＹＡＭＥについては初めて、これは炭酸割りで飲んでくださいというのをプロモーションしたんですね。これは非常に大事なところだったと思います。また、単に香りというのではなくて、ライチのような香りとしたところ、反応がありました。この辺のやり方というのはいろいろと工夫しながら、そのために海外の蒸留酒文化というものも知りながら、それをまねするのではなくて活用するという視点が大事かなと思います。
89 ◯柳 委員 できるだけ多くの人に飲んでもらわないといけないわけですけれども、国際線の食事、機内でそういうのを提供するという取組もしていらっしゃるんでしょうか。
90 ◯濱田参考人 これまでも国際線の機内で提供していただいたり、あるいは販売していただいたりということもやってまいりましたが、日本の方が行かれるときのお土産だったり、あるいは帰ってくるときのお土産だったかなという気がします。今回のＤＡＩＹＡＭＥ４０みたいなスペックだと海外の方々に広げていけるような、そういう商材になれるかもしれないなと考えています。
91 ◯柳 委員 渡辺様、海外にこれだけ多く展開していらっしゃる御社ですので、アジア、ヨーロッパそれぞれ違うとは思うんですけれども、鹿児島の芋焼酎についていえばどのような飲み方が主流なのかなということを教えていただければと思います。
92 ◯渡辺参考人 ありがとうございます。
当社で一番人気があるお酒がサントリーさんの角瓶になっています。ウイスキーをソーダ割りにしてハイボールにするという飲み方を店頭でお客様にお伝えしている中で、焼酎におきましても炭酸割りで焼酎ハイボールにしていくという形で、日本のお刺身と合わせていくなどの提案をさせていただいているという形になっております。
93 ◯柳 委員 ぜひ店頭でのそういった、実際にＤＡＩＹＡＭＥを炭酸で割って飲んでいただくということでぜひ御協力をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
94 ◯渡辺参考人 承知しました。ありがとうございます。
95 ◯田畑委員 渡辺さんに一点だけお聞かせいただきたいんですけど、農畜産物ＧＡＰ取得のものを輸出されているんですけど、これは農家契約とかでされているんですか、どこから仕入れているんですか。
96 ◯渡辺参考人 品目において異なっておるんですが、量が多いものに関しては、生産者様に近い農業法人様と年間の量で契約させていただいて仕入れをさせていただいております。以上です。
97 ◯鶴薗委員 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
98 ◯鶴薗委員 ほかにないようですので、これで質問を終了いたします。
ここで、当委員会を代表して一言お礼を申し上げます。
濱田様には、基腐病などサツマイモの状況が大変厳しい中で、本日は新しい切り口としての海外展開を含めて、また付加価値の比較を含めていろいろ御説明いただきましてありがとうございました。
また、渡辺様には、海外店舗の積極的な展開から、今後の展望を私どもに御示唆いただきましてありがとうございました。
いただいた御意見を今後の特別委員会での調査等に生かしていけるよう取り組んでまいりたいと思います。また、今後ともいろんな観点から御助言をいただきますようお願いいたします。
濱田様、渡辺様のますますの御活躍を祈念いたしまして、お礼の挨拶とさせていただきます。
本日は、誠にありがとうございました。
99 ◯鶴薗委員長 ここで、換気のため暫時休憩いたします。
再開は、十四時三十分といたします。
午後二時二十一分休憩
────────────────
午後二時二十九分再開
100 ◯鶴薗委員長 再開いたします。
それでは、令和三年度海外経済交流関係事業の
新型コロナウイルス感染症による影響等について、調査事項ごとに前回からの変更点を中心に、関係課長の説明を求めます。
まず、県産品の販路拡大について、かごしまＰＲ課長の説明を求めます。
101 ◯朝倉かごしまＰＲ課長 お手元に配付しております資料に基づきまして、関係課長が順次説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、かごしまＰＲ課の令和三年度における主な海外経済交流関係事業のうち、前回の委員会から変更のあったものについて御説明いたします。
一ページ一番下ですが、鹿児島県ＳＨＯＣＨＵ市場開拓事業におきましては、アメリカ、中国、台湾等において、レストランやバー等を活用したプロモーションを実施しておりますが、当初予定しておりましたアメリカのバーテンダー等の招聘につきましては、コロナ禍で実施が困難なことから、現地主要都市におきまして、トップバー等を使いました焼酎カクテルウイークや焼酎カクテルコンペを開催するなど、現地でのプロモーション活動の準備を進めているところでございます。
二ページをお開きください。
かごしまの本格焼酎海外展開事業につきましては、ＷＳＥＴ講師等が本格焼酎の魅力を紹介する多言語版動画コンテンツの制作や、紹介された焼酎を各国の酒類関係者や消費者が小口でも購入できる越境ＥＣサイトの構築を来年二月の公開を目途に準備を進めているところでございます。
以上で、かごしまＰＲ課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
102 ◯鶴薗委員長 次に、かごしま材振興課長の説明を求めます。
103 ◯岩元かごしま材振興課長 かごしま材振興課関係につきまして御説明申し上げます。
資料二行目の、稼ぐ「かごしま材」輸出拡大事業の取組状況につきましては、県におきまして、十一月に県内の製材所と輸出商社による合同商談会を開催し、新たな輸出機会の創出を図りました。また、十二月に日本木材輸出振興協会が台湾に設置したジャパンパビリオンにおいて、製材品の出展・ＰＲを行い、県産製材品の知名度向上に努めるとともに、製材所が出展に要した経費等の支援を行ったところでございます。
以上で、かごしま材振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
104 ◯鶴薗委員長 次に、産業立地課長の説明を求めます。
105 ◯吹留産業立地課長 産業立地課関係の事業について御説明をさせていただきます。
資料は、二ページの上から三段目とその下の二つの事業でございます。
食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業につきましては、国庫補助事業を活用いたしまして、県内食品製造業者等が行います輸出先のニーズに対応したＨＡＣＣＰ等の基準を満たすために必要な施設の整備等に要する経費の一部を助成するものでございます。現在、三者が国の採択を受け、事業に取り組まれております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点では、事業者から事業実施に係る影響があるというお話は聞いておりませんが、事業者と連携いたしまして、今後とも状況確認をしながら事業を進めていただくこととしております。
その下の製造業海外取引支援事業につきましては、県内製造業者の海外への取引拡大を図るため、台湾で開催される商談会においてブースを確保し、展示スペースを提供いたしますとともに、海外商談会・展示会への出展経費に対する支援や、海外取引可能性現地調査を実施するものでございます。
台湾での商談会におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により渡航が困難でありましたことから、本年十月にＷＥＢ商談会形式で実施し、県内企業五社に御参加いただいたところでございます。
また、展示会への出展経費に対する支援につきましては、事業者からフランスのパリで開催される展示会への出展について応募をいただきまして、採択をしたところでございます。
海外取引可能性現地調査につきましては、希望する企業数社と海外現地に赴きまして、市場調査等を行うものでございますけれども、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして渡航が困難でありますことから、実施しないこととしたところでございます。
以上で、産業立地課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
106 ◯鶴薗委員長 次に、水産流通対策監の説明を求めます。
107 ◯田中水産流通対策監 水産振興課関係の事業について御説明申し上げます。
資料三ページを御覧ください。
まず、かごしまのさかな稼ぐ輸出応援事業につきましては、県産水産物の輸出を回復・促進させるため、マーケティング調査や関係者が輸出商社と一体となって行う販売促進活動への支援を行うものでございます。
現在、マーケティング調査を北米及び東南アジアで実施しており、販売促進活動については、ドイツや米国において県産ブリ・カンパチのプロモーションを実施したところでございます。引き続き、東南アジアやメキシコなどについても販売促進活動を実施することとしております。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、ブリ輸出は回復しているところでございますが、国によっては不安定な状況となっているところもございます。
また、次の水産加工業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業につきましては、本県水産物の輸出促進を図るため、輸出先のニーズに対応した施設等の整備について支援を行うもので、現在、五社が当該事業を活用して施設整備を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、随時、事業の実施状況について確認を行っているところでございます。
以上で、水産振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
108 ◯鶴薗委員長 次に、かごしまの食輸出戦略室長の説明を求めます。
109 ◯菓子野かごしまの食輸出戦略室長 かごしまの食輸出戦略室関係の事業について御説明いたします。
資料三ページの、かごしまの農林水産物輸出促進ビジョン推進事業につきましては、アジア、米国、ＥＵなどへの県産農林水産物の輸出拡大を図るため、輸出に意欲的な生産者への輸出産地形成に向けた支援や、県内輸出商社の海外営業活動への支援、県内港湾からの青果物の持続的な輸出スキームの構築、コロナ禍に対応した海外へのＰＲ・販売促進活動を展開するものであります。
新型コロナウイルス感染症による輸出への影響についてですが、本県から輸出されているサツマイモ等の野菜については、家庭内需要が堅調で、現地小売店では安定的に販売されていると聞いているところであります。
お茶については、従前からの健康志向の高まりを受け、米国向けの抹茶を中心に需要が増加していると聞いているところであります。
引き続き、海外の動向等も注視しながら、円滑な事業執行に努めてまいります。
以上で、かごしまの食輸出戦略室関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
110 ◯鶴薗委員長 次に、畜産国際経済連携対策監の説明を求めます。
111 ◯町田畜産国際経済連携対策監 畜産課関係の事業につきまして御説明いたします。
三ページの下から一つ目の「攻め」の畜産物輸出促進対策事業につきましては、鹿児島和牛などの県産食肉の輸出拡大を図るため、輸出相手国等におけます食品展示会・商談会への参加など、ＰＲ活動を推進するものでございます。
なお、令和三年度につきましては、十月にドイツケルンで開催されました食品展示会のアヌーガ二〇二一に、現地のコンサルタントの協力をいただき出展いたしまして、県輸出協の会員が商談などを行うとともに、鹿児島和牛のＰＲや和牛肉料理の普及活動を実施したところでございます。
また、来年三月にイギリスロンドンで開催されますインターナショナルフード＆ドリンクイベント二〇二二に参加いたしまして、英国やＥＵなどでのさらなる和牛肉の輸出拡大に努めていきたいと考えています。
以上で、畜産課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
112 ◯鶴薗委員長 次に、港湾空港課長の説明を求めます。
113 ◯小濱港湾空港課長 それでは、港湾空港課関係の事業について御説明いたします。
資料の四ページの上のほうでございます。
国際物流港湾形成促進事業につきましては、企業への直接訪問によるポートセールス活動を再開したところでございます。
また、志布志港ポートセミナーにつきましても、令和四年二月に東京都内で開催する予定としております。
次の志布志港・川内港輸出入促進トライアル事業につきましては、事業の周知活動といたしまして、企業への直接訪問を再開し、これまでに三事業者への補助を決定しているところでございます。
以上で、港湾空港課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
114 ◯鶴薗委員長 続いて、観光振興について、交通政策課長の説明を求めます。
115 ◯滝澤交通政策課長 交通政策課関係の事業について御説明申し上げます。
四ページを御覧ください。
鹿児島空港国際化促進事業についてでございます。
現在、鹿児島空港発着の国際定期路線は全て運休しているところであり、国においては、新たな変異株による国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止するために水際対策を強化していることから、引き続き、国内外の感染状況、入国制限の状況を注視する必要がございます。
県においては、路線再開に向け、航空会社と協議を重ねているところでございまして、今後の見通しが立った段階での早期復旧、再開後の安定的な運航に資するため、航空会社に対する運航支援を行うとともに、交流人口拡大、経済復興を図るため、新規路線の開設に向けて取り組むこととしております。
以上で、交通政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
116 ◯鶴薗委員長 最後に、観光課長の説明を求めます。
117 ◯廻 観光課長 それでは、観光課関係の主な事業を説明いたします。
資料四ページを御覧ください。
II、観光振興の二番目の海外誘客ステップアップ事業ですけれども、
新型コロナウイルス感染症終息後に向けました誘客の再開を見据え、現地オンラインイベントや広告掲載等を通じた情報発信に取り組んでいるところでございます。
次に、五ページを御覧ください。
一番上の外国人観光客受入体制整備事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症終息後を見据えた受入れ体制の整備を図るため、オンラインやハイブリッド形式でセミナーや研修会等を実施したところでございます。
次に、国際クルーズ船誘致促進事業につきましては、先月は屋久島、今月は鹿児島と、約一年ぶりにクルーズ船が寄港したところであり、乗客の皆様に県内観光を楽しんでいただいたところです。
クルーズ船のセールス活動につきましては、これまでのオンラインによるセールスに加え、国内のクルーズ船社を直接訪問するなど、誘致に向けたプロモーションなどに取り組んでいるところでございます。
次に、一つ飛びまして、ベトナム誘客特別プロモーション事業につきましては、ベトジェットエアによる鹿児島・ハノイ線の就航が現在のところ時期が未定となっておりまして、現在はベトナム市場の情報収集を行っているところでございます。
以上で、観光課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
118 ◯鶴薗委員長 以上で説明が終わりましたので、質問をお願いします。
なお、質問に当たりましては、参考人や海外現地からの御意見等も踏まえ、質問をお願いします。
119 ◯宝来委員 かごしまＰＲ課の二ページ目、焼酎等を小口でも購入できる越境ＥＣサイトについて、販売元はどこになって、税金とかはどうなるのか教えてもらっていいですか。
120 ◯朝倉かごしまＰＲ課長 現在、蔵元のほうに、ここに出展する希望を募っておりまして、全部で十一社から、二十八銘柄を出展したいというような話になっておりまして、最終的にＷＳＥＴの講師とどの銘柄を選ぶかというのを今、調整している段階でございます。スマートフォンアプリ等を使いまして、輸出の方法はまだ確認していないんですが、最終的には、小口にも対応するため蔵元が直接発送すると聞いております。
121 ◯宝来委員 ありがとうございます。
全て販売元が、統括するわけじゃなくて、入り口が一つで最後は直販になって、イメージとしてはＢｔｏＣという感じになるのかＢｔｏＢなのか、個人でも買えるような仕組みなんですかね。
122 ◯朝倉かごしまＰＲ課長 ＷＳＥＴというのが焼酎のプロの方を対象とした教育機関になっておりますので、料理店とかのバーテンダーの方も入っていただいていますし、個人の方も入っていらっしゃるケースがあるということですので、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣどちらでも対応できるようにするというようなコンセプトになっているようでございます。
123 ◯宝来委員 また税金等の仕組みが分かりましたら教えていただければと思います。
あともう一点、四ページ目の港湾空港課さんの、先ほどドンキホーテさんが志布志港から初めて野菜の混載をということだったんですが、今度また大きな貨物に変えてするようですけど、このトライアル事業というのはドンキホーテさんも使用されたんですか。今後、大きくなるときにこれは使用できるのかなというふうに思うのですけど、提案をしてあげたらいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺のいきさつを教えてください。
124 ◯小濱港湾空港課長 このトライアル事業でございますけれども、事業の中身といたしましては、荷主や船社さん、こういった方々が、例えば博多港などを利用してコンテナを出している方々に、例えば地元の川内港、志布志港で輸出をしていただいて、それに伴う実証の取組として、かかった経費の一部を支援するというものでございまして、あくまで利用促進を、他港の港を使わないで鹿児島の港を使っていただくものに対しての支援という事業の内容になっているところでございます。
125 ◯宝来委員 先駆的な取組をされているので何か手助けができないのかなと感じたところでしたので、また来年度の予算でもいいので検討していただければと思います。以上です。
126 ◯菓子野かごしまの食輸出戦略室長 ＰＰＩＨが今、取り組んでいる志布志港からの輸出の仕組みは、既に商業ベースでペイする形になっています。私も先日現場を見に行きましたけど、四十フィートコンテナが二掛ける八のパレット十六枚で満杯になっている状況でして、十分に商業ベースで機能しているものと考えています。
ただ、メインの荷物が出ている東京で荷物が集め切れなかったときには鹿児島の荷物を持っていくというパターンもあります。あと今、
新型コロナウイルス感染症の影響で、船便が乱れていますので、東京にシフトするという場合もありますけれども、基本的に志布志港から出すときには商業ベースでしっかりやっているところです。
ＰＰＩＨが農林水産省の支援事業を使っていると言っていましたけれども、例えばホウレンソウとかミニトマトとか一般的に日持ちがしないもの、これを一回輸出してみようということで今、
トライアル輸出に取り組んでいます。先ほど申し上げた満杯のコンテナの一部にそれらが入っているんですけれども、シンガポールでの着荷状態を見て、場合によってはちょっと赤伝を切られる可能性もあるので、そこの輸送代や品物代の見合いを補助しているというところであります。
127 ◯宝来委員 それは農林水産省直轄ということですか。
128 ◯菓子野かごしまの食輸出戦略室長 はい、直轄です。
129 ◯大久保委員 資料の二ページ、かごしまの本格焼酎海外展開事業について伺います。
多言語版動画コンテンツの制作とあります。この制作されたコンテンツはどのような形での活用をお考えかお聞かせください。
130 ◯朝倉かごしまＰＲ課長 今、ＷＳＥＴのほうと県、いろいろ連携して取組を始めております。講師陣が焼酎の特色とか特徴とか飲み方とか、そういったものを動画で紹介するというようなことになっておりまして、それを日本語、英語、フランス語、中国語は繁体字と簡体字でＳＮＳ上に発信をしていくということを想定しております。
131 ◯大久保委員 この動画は広く一般に見られるような環境の中で発信をしていくということになりますよね。場合によっては独立したメディアに入れて頒布するとか、お考えでしょうか。
132 ◯朝倉かごしまＰＲ課長 そういうメディア戦略を今、ＷＳＥＴのディレクターのアントニー・モスさんという方と調整をしております。
133 ◯大久保委員 越境ＥＣサイトにこの動画を載せるといった活用はお考えじゃないですか。
134 ◯朝倉かごしまＰＲ課長 当然それと連動したような形でさせていただくということを考えております。
135 ◯大久保委員 先ほどグローバル・オーシャン・ワークスさんのほうで、ブリについて、飼料メーカーと連携しながらオリジナル飼料を開発したり、飼料を確保するような話がありました。畜産の場合だとコストとか安定的な供給をする中において、自家飼料の確保とか自家飼料生産というのが言われているんです。水産の場合の飼料の確保については、そういった国内の農家との連携で、何か考えているようなことはないんでしょうか。
136 ◯田中水産流通対策監 餌の部分ですけれども、ＧＯＷ社の社長がおっしゃっていたとおり、ブリの場合、生餌の部分とＥＰ、エクストルーダーペレットというペレット状になったものに分かれております。このペレットというのはドッグフードみたいなものです。生餌の場合は取ってくる漁獲、あるいは輸入される魚の単価に左右されます。ＥＰの場合には工業製品ですので一定の単価があるということで、その辺が安定されて供給しているというようなことを社長はおっしゃっていたんだと思っております。
137 ◯大久保委員 ＥＰの部分では、材料の中で外国への依存しているところはないんでしょうか。
138 ◯田中水産流通対策監 漁獲状況にもよりますけれども、非常に多くの部分を外国からの輸入の魚粉に頼っているものと考えております。
139 ◯大久保委員 分かりました。
社長の説明の中では、魚粉の使用を減らす方向でというのは、外国に頼らない部分をつくりたいということでの発言だったのかなというふうに今の説明を聞いて理解をしたところです。
ただ、今後、ＥＰと生餌の割合を工夫しないと、天然種苗と人工種苗でブリの育ちというのも微妙に変わったり、肉の持つ風味というのも変わってくると思いますので、県のほうでもそういった知見を養殖業者に提供しながら、しっかりとしたブリが生産できるような指導をしていただければと期待いたします。
140 ◯安楽委員 焼酎に関して、私自身が県外出身で日本酒文化で若い頃育ったことがあって、まだまだ焼酎を勉強中で、おいしいと思うにはもう少し時間がかかるかなと思っています。最近、焼酎もスパークリング焼酎が出てきていて、炭酸が元から入っていると割らなくていいので、そういうふうなのも御提案していって、販路拡大していくのもありかなと、県外出身の私からすると思うんですけれども、その辺の見解がありますか。
141 ◯朝倉かごしまＰＲ課長 今はスパークリング焼酎というのもメーカーさんは造っていらっしゃいまして、もともと炭酸で我々も割りましょうという形でキャンペーンをさせていただいておりますが、特に海外向けに評価されているというような話、あるいは女性にスパークリング焼酎が売れているというような話も聞いております。先ほど濱田社長からもございましたが、いろんな飲み方を提案できるようにというようなことで、それぞれのメーカーが研さんされているのかなと思っております。
そういった多様性のある商品を我々も、特に国内向けは焼酎というのは認知度が高いですので、そういう炭酸割り、飲み方、貯蔵したものなど、いろんな商品があるというのはやはりＰＲしていく必要があるのかなと思っております。
142 ◯安楽委員 ありがとうございます。
スパークリング焼酎だけじゃなくても、黒糖焼酎など、県内に様々ないい焼酎がたくさんありますので、多様な方が楽しめるような商品をメーカーの方と一緒になって販路拡大を推進していただければなと思います。以上です。
143 ◯田畑委員 説明では、今後ブリの輸出を百五十万、二百万尾とか、三百万尾に増やしていくということだったですけど、餌の前にその種苗が取れるのかということですよね。モジャコが取れるのかということを考えると、水産技術センターで、生産している人工種苗を増やしていくというような協議はされているんですか。
144 ◯田中水産流通対策監 特に今年、モジャコが不漁でして、要望に対する割合の四五％ぐらいしか充足することができなかったです。
このため、人工種苗の要望というのが非常に多くて、今年度、二十四万尾の生産を目標に今やっているところですが、それ以上の生産ができるように現場のほうでいろいろ試行錯誤を頑張っているところでございます。
目標としましては、令和四年に四十五万尾の生産ができるような形でやっているところでございまして、今後も人工種苗が活用されると思っております。
145 ◯田畑委員 せっかくいい施設があって、皆さん頑張っているし、種苗から全体が県産品ですよという形で売り出していただければもっといいのかなと思ったものですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
146 ◯伊藤委員 四ページの鹿児島空港国際化推進事業のところですけど、今日、控室のほうに鹿児島空港将来ビジョン工程のパブリックコメントを明日から始めますよという資料が届いておりました。
その中で、工程表の中に国際線の新規路線を八か国に増やすという形が明記されておりました。それから、国際線がコロナ禍前の二〇一七年が二十九万人であったという記載があって、二〇三〇年の目標で国際線が百四十一万人、二〇五〇年は二百三十万人と約十倍の目標を掲げられております。コロナ禍後に急速にそこが伸びるのか。国内線のところが二〇一七年が五百三十三万人から五百八十九万人と、五十万人ぐらいですが、国際線のほうは大体百二十万人増えると、ビジョン策定をされております。その辺の目標の動機、具体策、あと八か国に広がる新規路線、大体どの辺を予想されているかというのをお示しください。
147 ◯滝澤交通政策課長 鹿児島空港将来ビジョンの関係でございます。
鹿児島空港将来ビジョン自体につきましては、令和元年の十一月に策定されたところでございます。この令和元年のビジョンの中で二〇三〇年の目標としまして、二〇一七年は五百六十二万人という鹿児島空港の乗降客数を二〇三〇年は七百三十万人に引き上げるということで書かれております。
その内訳としましては、今、委員からお話ございましたように、そのうちの国際線、二〇一七年は二十九万人でしたけれども、二〇三〇年には百四十一万に引き上げるということがこれは令和元年、要はコロナ禍前の時点ですけれども、そういった形で位置づけられたところでございます。
現在、将来ビジョンの目標を達成するための具体的な施策とその進め方について、工程表の策定を今年度の三月を目途に進めております。その中では、先ほどの七百三十万人という目標について、八か国・地域からの国際線を新たに誘致ということで示しているところでございます。この八か国・地域、具体的にはチャーター実績のある都市ですとか、経済成長著しい都市ということで、台湾の高雄、タイのバンコク、シンガポール、韓国の釜山、中国からも複数都市、それからインドネシア、マレーシア、オーストラリア、これらの都市が東南アジアの経済成長著しい、あるいは中間層の所得水準が向上していることから、こういった都市からの誘致が想定されるのではないかということで位置づけているものでございます。
こちらのほうの目標ですけれども、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響で国際線が全て止まっている状況ではございます。その中でも観光庁が二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人のインバウンド目標を掲げております。観光庁のほうではこの二〇三〇年の目標について修正するつもりはないということでお話を聞いているところでございます。
その趣旨としましては、コロナ禍の状況ではあるけれども、日本の観光資源が何か損なわれたわけではない。つまり、インバウンドがまた戻ってくるようなタイミングになれば、もともとあった日本の観光資源で多くの観光客の方々が来ていただけるだろうと、昔のような力強さが戻ってくるだろうという前提で考えておりまして、二〇三〇年六千万人という目標を引き続き掲げているというところでございます。
また、ＩＡＴＡ、イアタという国際的な航空会社の民間団体がございますけれども、こちらのほうでも今後の旅客需要の見通しとしまして、二〇二二年までにも半分以上、六一％まで回復してくると、今後の回復基調について予想しているところでございます。
そういったほかの機関あるいは国際的な団体の今後の見通しを踏まえた場合に、鹿児島についても同じように観光資源が何か損なわれたわけではなく、むしろ世界遺産登録ですとか、よりインバウンドに対しても訴求していけるようなものが増えているというところでもございますので、引き続きこういった七百三十万人という目標を掲げて、航空会社あるいは観光団体などと密に連携をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
148 ◯伊藤委員 このビジョン工程表の中にも国内線・国際線ターミナルビルを一体的に再整備と書いてあります。先日、私も行政視察で国際線ターミナルを拝見させていただきました。プライベートジェット専用ターミナルの桜島も拝見させていただきまして、今、活用がなかなかできていませんけど、すばらしい施設もできております。ただ、国内線・国際線を一体的にという部分はどういった形で考えられているのか。
149 ◯滝澤交通政策課長 将来ビジョンの工程表の中で目標値である先ほどの七百三十万人などを達成するためには、改めてターミナルビルの再整備も必要になってくるだろうということで、そこの再整備も含めて念頭に置かれているものでございます。
一体的な整備と申しますのは、今現在、国際線ターミナルビルと国内線ターミナルビルが建物として分かれておりますので、海外から直接鹿児島空港にいらっしゃった方が例えば離島に行こうとしますと、一度ターミナルビルの外に出て、また国内線のターミナルビルのほうに入っていかなければいけないという形になっております。ほかの空港を見ますと、国内線と国際線は一体化されていて、屋内で、建物の中で移動できるというところもございますので、そういった一体型の施設というのもひとつ参考として今後の検討をしていきたいということで考えているところでございます。
150 ◯伊藤委員 一体的にというのは非常にいい案ですので、できるだけ早い実現を要望いたします。以上です。
151 ◯米丸委員 五ページの国際クルーズ船誘致促進事業についてお尋ねします。寄港地ツアーの高質化に向けたプロモーションということだったんですけれども、ここでいう高質化というのはどういったようなプロモーション事業をされたのか教えてください。
152 ◯福永観光・文化スポーツ部参事（観光クルーズ船担当） これまで国際クルーズ船等が県に来県されたときには、鹿児島市内の仙巌園とか城山の展望台というところに訪問するのが多く見られます。そういったところで、観光バスの渋滞等もありまして、例えばマリンポートに浮き桟橋ができましたけど、ああいった浮き桟橋を使って大隅半島に行くなどの広域的なところを含めて、他方面にわたる寄港地ツアーというものを高質化としても考えています。
また、国際線に乗ってこられる方々が、お茶を入れたりとか、温泉に入浴したりとか、体験メニューを好むというのもございまして、そういうものを高質化として寄港地ツアー先を探しているといった状況でございます。
153 ◯米丸委員 ありがとうございました。
もちろん高質化というところでそういったところを巡るというのは本当に大切なことだと思うんですけれども、やはり鹿児島県としては、そういった方々に高額なお金を落としていただくというところが非常に重要だと思っておりまして、その中で、今日、ＨＩＳの方がおっしゃられていた訪日外国人の行動ビッグデータの活用について伺います。
これまでクルーズ船の方々がどういう行動をされてきたのかというところでデータがないと委員会のほうでも教えていただいたんですけれども、例えば、コロナ前の過去のビッグデータを取得して、その方々がどういう行動をしてきたのか。今回、一千九百万円という予算がある中で、誰に当たるか分からないプロモーションをするよりも、過去にどういったことをされていたのかというビッグデータの活用が必要ではないかと思います。
それで仮説と検証が実施できる環境というのを進めていかないと、県民の皆様がすごく心配されているのが、今回、新たな大きなマリンポートに二十二万トン級が来たときに、また観光客がいっぱいいらしても自分たちは何もメリットがないよねということがあり得ると思うんですね。
そこで、今後、そういったビッグデータの活用ということは考えられるのでしょうか。
154 ◯廻 観光課長 今日午前中の参考人招致の中でもビッグデータの活用ということの話がありましたけれども、観光課のほうでは、海外の関係でデジタルマーケティングを活用したマーケティング調査を今年度始めまして、まず、香港、台湾、中国の市場のほうを対象に、スマートフォンなどの位置情報等を活用して、コロナ禍前のデータと、コロナ禍のところも含めて、コロナ禍前のビッグデータの中では、どういうところに行っているかという動向調査を今年度、一部やり始めて、また来年度以降も、マーケティングに基づいたプロモーションというのも引き続きやっていきたいと思っています。
155 ◯福永観光・文化スポーツ部参事（観光クルーズ船担当） 午前中のＨＩＳの方が台湾のときのお話でありましたけれども、ＨＩＳのほうからもああいったデータの紹介もございましたので、今、観光課長が説明しました我々が取り組んでいることと、あと既存の民間が持っているデータを、どこまで提供いただけるかというところも含めて、マーケティング調査という分析は大事だと思っていますので、しっかりと考えていきたいと思います。
156 ◯米丸委員 ぜひ、知事も戦略的なマーケティングということを常々おっしゃられているので、コロナ禍が明けたときに、以前と同じようなプロモーションをしていては世界には打って出ていけないと思うので、ぜひそういったことに県費を使っていただければと思います。以上です。
157 ◯柳 委員 資料では一ページになりますけれども、ＳＨＯＣＨＵ市場開拓事業ですが、先ほども濱田酒造の濱田社長からいろいろと御説明をいただいたところです。
県におかれても新たな市場開拓と販路拡大ということで今、鋭意準備をしていらっしゃると思います。
新型コロナウイルス感染症の影響でできなかったんですが、米国のバーテンダーの招聘やカクテルコンペ等もありましたよね。これは、どこの都市、何か所で何回ぐらいを予定されているのか。それと新たな市場開拓ではどういうところを目指していらっしゃるのかをお示しいただければと思います。
158 ◯朝倉かごしまＰＲ課長 アメリカの焼酎のＰＲイベントについてでございますが、実はこの事業は鹿児島、宮崎、大分、熊本の九州四県と共同で焼酎を連携して売り出していこうということで、調整をしております。
都市としましては、ニューヨークとワシントンＤＣ、シカゴ、テキサス、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルといったところにトップバーテンダーの方がいらっしゃるということで、そこの大体十数店舗ぐらいで二週間程度、焼酎のカクテルのコンペをしまして、ニューヨークのほうで最終的な審査をするというようなことを考えております。それを現地の酒類の専門誌のパンチという雑誌に掲載していろんなプロモーションをすることとしております。
159 ◯柳 委員 せっかくされるわけですので、こういったものを動画で配信するということはされるんでしょうか。
160 ◯朝倉かごしまＰＲ課長 アメリカのプロモーションについてはこれまでも動画等をつくって現地でも流しているというようなところでございます。
161 ◯柳 委員 ぜひ動画配信は重要ですのでお願いします。
それともう一つ、鹿児島が姉妹盟約を結びましたジョージア州アトランタでもぜひ開拓をしていっていただければと思いますので、この辺に何か打診をしているとかそういう動きはまだないんですか。
162 ◯朝倉かごしまＰＲ課長 今のところ、特にカクテルの有名な店とかバーデンターがいらっしゃるところを中心に狙っていこうという形でしておりまして、現時点ではアトランタというところは対象にしておりません。四県合同ということもございまして、まずは最大公約数といいますか、主なターゲットとなる都市を選んでやっていこうというような形で、調整しているところでございます。
163 ◯悦田観光・文化スポーツ部長 焼酎の話がいろいろ出ていますのでちょっと補足します。今、かごしまＰＲ課長が説明したアメリカの話ですけど、この辺、我々の取組は全て酒造組合と先ほどの濱田会長と話をしながら、方向性を決めて、進めております。アメリカの焼酎の事情というのが、いわゆる酒税の関係もあるようですけど、アメリカでは焼酎は、いわゆる韓国のお酒のソジュとして売られておりまして、焼酎が存在しないような状況です。
四県合同でというのも、北米を攻めなきゃいけないよねというのは一緒ですけど、まさにそういう状況があるので認知度を上げなきゃいけないと。まずは九州が合同で焼酎の認知度を上げるところからやっていこうとしております。
先ほども出ました炭酸割りであったり、ロックであったり、そもそも認知度がないわけですから、どこから広げてもらおうかと考えて、カクテルで有名なトップバーデンターの力を借りて、焼酎ベースのカクテルを出してもらうことも四県と酒造組合とも話をして進めているところです。先ほど濱田社長からもありましたけど、駐在員には飲んでもらえているんですけど、現地の人に飲んでもらうというのはまだもうしばらくかかるのかなと思います。
今、ジョージア州のお話もあって、私ども部には国際交流課もありますので、ジョージア州とのお付き合い、しっかり承知をしていますけど、そもそもこのお酒は何という状況であるものですから、まずは本格焼酎を知ってもらうところからということで、北米は昨年度から始めたばかりです。
一方で、先ほどあったＷＳＥＴというのは、あくまでもお酒を専門に扱うバイヤーさんだとか、バーテンダーだとか、酒屋の店主だとか、お酒で商売している人を相手にする学校なものですから、そういう人たちに焼酎を知ってもらうところからだいうところで、酒造組合と一緒になってＷＳＥＴに今、働きかけているということです。それもＢｔｏＣのＣに届くまでにはもう少し時間がかかりますが、始めないことにはそこまで行き着かないので、しっかりと取り組んでいかなければならないという状況にあります。
164 ◯き久委員 時間がないので、次の第一回定例会のときに課題として出させていただきたいんですけど、短期、長期、中期に向けての輸出総額の目標額とか当然設定されているのかなと思うんですけど、輸出に関しましては総合的に考えていかなければならない。生産者、販売者、関係機関、県または国などの一体化が必要だと思います。
グローバル・オーシャン・ワークスから課題が五つ、六つぐらいありました。こういう課題に対して、行政でなければできないという部分があると思うんですよね。そこをしっかりとサポートしていくのが国や県であると思います。国は何兆円という輸出目標を持って、県は何百億円の輸出目標を持っていて、国と県との連携というか役割分担がどうであるのかということに非常に関心を持つところであります。
もう答弁は要りませんけど、次回にその件についていろいろと教えていただければと思います。
165 ◯鶴薗委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
166 ◯鶴薗委員長 ほかにないようですので、調査を終了いたします。
次に、今後の委員会の審査スケジュール等ですが、次回委員会については、次回定例会で開催することを基本といたします。
なお、執行部等への資料要求等については、当席に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
167 ◯鶴薗委員長 御異議ありませんので、そのように進めてまいります。
ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
168 ◯鶴薗委員長 ほかにないようですので、これをもちまして、
海外経済交流促進等特別委員会を閉会いたします。
長時間どうも御苦労さまでございました。
午後三時二十二分閉会
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