鹿児島県議会 2021-07-05
2021-07-05 令和３年総合政策建設委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時一分開会
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◯鶴丸委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
総合政策建設委員会を開会いたします。
本日は、土木部及び工業用水道部の審査であります。
初めに、土木部長及び工業用水道部長の総括説明を求めます。
2 ◯兒島土木部長（併）工業用水道部長 おはようございます。
それでは、お手元に配付しております提出議案等の概要に基づきまして御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
令和三年度第二回県議会定例会におきまして土木部関係の提出予定の議案はございませんので、三月議会以降の土木部所管事業の主な経過等について御説明申し上げます。
まず、道路関係でございますが、高規格幹線道路につきましては、東九州自動車道の
鹿屋串良ジャンクションから志布志インター間におきまして今月十七日から供用が予定されております。また、
南九州西回り自動車道の芦北出水道路及び阿久根川内道路におきましても早期完成に向け整備が進められております。
地域高規格道路につきましては、北薩横断道路のさつま町広瀬からさつま泊野インター間の約十キロメートルについて宮之城道路として、大隅縦貫道の吾平道路から国道四百四十八号に至る区間の約十六キロメートルについて
姶良大根占田代道路として今年度から事業に着手したところであります。今後とも高規格幹線道路や地域高規格道路の早期供用に向け、国と一体となって整備に努めてまいります。
二ページをお開きください。
老朽化対策につきましては、橋梁やトンネル等の道路施設について計画的に点検や補修を行ってまいります。
河川関係でございますが、河川改修事業や寄洲除去を確実に進めてまいります。
水防災意識社会再構築協議会の取組につきましては、県においてホットラインの運用や洪水浸水想定区域の指定を推進してまいります。
流域治水の取組につきましては、一級水系では昨年度末に策定された
流域治水プロジェクトに基づき各対策を推進することとしており、二級水系におきましては一級水系の取組状況を参考に
流域治水プロジェクトの策定を進めてまいります。
土砂災害対策につきましては三ページにかけてとなりますが、ハード対策として砂防事業や急
傾斜地崩壊対策事業等による
土砂災害危険箇所等の整備を、ソフト対策として
土砂災害警戒区域等の指定を進めてまいります。
次に、港湾関係でございます。
鹿児島港のマリンポートかごしまにつきましては、新たな岸壁の令和三年度中の完成に向け、国による工事が鋭意進められているところでございます。
鹿児島港本港区
エリアまちづくり事業につきましては、四月二十一日から五月二十五日までコンベンション・展示機能を備える施設に係る
整備可能性調査業務委託の公募を実施し、先月八日に応募のあった三者の中から最優秀提案者として株式会社コングレを選定した上で、先月二十二日に契約を締結したところであります。今後、本調査において県内外の類似施設の整備・運営状況やコンベンション・展示会の市場動向、
ドルフィンポート跡地等における施設整備の条件整理などを行いたいと考えております。
ドルフィンポート跡地の暫定活用のうちイベントスペースにつきましては、昨年十月二日の利用開始以来、十二件のイベント等で利用されているところでございます。
月極駐車場につきましては、本年二月一日から民間事業者に土地を貸付け、運営を開始したところでございます。
ツアーバスの乗降場等につきましては、クルーズ船の寄港に備え、先月一日から観光課へ土地使用の承認をしたところでございます。
その他、臨港道路、鴨池中央港区線につきましては国により橋梁工事が進められているほか、五月には鴨池港区側の埋立て工事に着手するなど着実に整備が進められているところでございます。
志布志港につきましては、新若浜地区におきまして
国際バルク戦略港湾としての整備を行っております。
川内港、西之表港の新たな岸壁の整備につきましては、本年度新規事業化されたところでございます。
その他の港湾につきましても港湾機能の向上を図るため、防波堤の整備などを進めてまいります。
四ページをお開きください。
屋久島空港の滑走路延伸につきましては、環境影響評価の手続や基本設計等を進めているところでございます。
都市公園の整備につきましては、北薩広域公園において今年度から歴史ゾーンの整備に着手することとしております。
県営住宅につきましては、鹿児島市の原良団地及び松陽台第二団地の建設事業、既存団地の改善事業に取り組んでまいります。
空き家対策につきましては、
かごしま空き家活用促進事業におきまして地域の活性化などに資する優良な空き家活用のアイデアや事例を表彰し、その取組を情報発信することといたしております。
また、
空き家対策啓発等支援事業におきまして、空き家対策に取り組む市町村に対しまして専門家を派遣するなど支援を行ってまいります。
五ページをお開きください。
防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策につきましては、激甚化する風水害等への対策や予防保全に向けた老朽化対策などに重点的に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症に係る対応といたしまして、港湾空港関係では、離島における水際対策につきまして引き続きサーモグラフィーによる検温を行ってまいります。
続いて住宅関係でございますが、感染症の影響により収入が著しく低下した県営住宅の入居者を対象に家賃減免などを実施しているところでございます。
次に、六ページから七ページにかけまして令和元年、二年及び三年の災害復旧状況について五月末現在の状況を取りまとめております。
令和元年災につきましては一日も早い復旧完了に向け、鋭意工事等を進めているところでございます。
令和二年災につきましては約一千か所の被害報告がありましたが、順次工事を発注しているところであり、引き続き一日も早い復旧に取り組んでまいります。
令和三年災につきましては、大島支庁や北薩地域振興局等の管内におきまして三十二か所の被害報告があり、早期復旧に向け査定等の準備を進めているところでございます。今後とも防災対策に万全を期するなど、災害に強い県土づくりを進めてまいります。
以上で、土木部関係の説明を終わらせていただきます。
なお、工業用水道部関係の説明は特にはございません。
3 ◯鶴丸委員長 土木部長の総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いをいたします。
県政一般の調査につきましては、まず、特定調査から行います。
土木部の特定調査は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策についてであります。
初めに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の概要について技術管理室長の説明を求めます。
4
◯藤田技術管理室長 防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策について、お手元に配付してあります資料に基づき御説明いたします。
一ページをお開きください。
国の施策概要についてでございます。
初めに、国の五か年加速化対策の概要等についてでございます。
近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化、頻発化していることや、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化していくことを踏まえ、国は、一、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、二、
予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、三、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の各分野につきましてさらなる加速化・進化を図ることとし、令和三年度から令和七年度までの五か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、おおむね十五兆円程度を目途に重点的、集中的に対策を講じていくこととしています。
本県のこれまでの取組等でございますが、本県は台風常襲地帯やシラス地帯にあるなど地理的・自然的に大変厳しい条件下にあり、これまでも台風や集中豪雨等により大きな被害を受けています。また、道路や河川などの公共土木施設の老朽化対策は喫緊の課題でございます。
県としましては、これまでも災害の未然防止や老朽化対策に取り組んできたところであり、平成三十年度から令和二年度までの三年間においては防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策により河道掘削や道路ののり面対策などを集中的に取り組んだところでございますが、本県の社会資本整備は今なお遅れており、防災・減災、国土強靱化の取組をより一層推進する必要がございます。
二ページをお開きください。
続きまして、（二）五か年加速化対策の対策例でございます。
国土交通省関係としましては、一の激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策のうち、（一）人命・財産の被害を防止・最小化するための対策として、昨年七月の国の
社会資本整備審議会において示された流域内のあらゆる関係者が協働して流域全体で対応する流域治水への転換を踏まえた流域治水対策が主な対策となっているほか、（二）交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策として高規格道路のミッシングリンクの解消などによる道路ネットワークの機能強化対策や、二の
予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策として河川管理施設、道路、港湾等の老朽化対策が新たな対策となっています。
三ページをお開きください。
五か年加速化対策のうち、本県土木部関係の主な取組内容の一覧として取りまとめたものでございます。
中央に国の対策名、右側に県における関係課室名、左端に整理番号を記載しています。
この後、関係課室から本県の主な取組内容について具体的な説明をさせていただきますが、本ページの整理番号と関連づけてありますので、御確認ください。
以上で、国の施策概要についての説明を終わります。
次に、二の五か年加速化対策の予算についてでございます。
四ページをお開きください。
国は五か年加速化対策の初年度となる令和三年度分の予算を令和二年度の第三次補正予算に計上しており、全国の事業規模は三兆五百億円余りとされているところです。
このうち国土交通省への配分につきましては全国で一兆九千億円余りで、本県への配分が直轄事業や市町村事業を含め約四百八億円となっております。
五か年加速化対策の初年度分の予算につきましては、本県においても令和二年度の補正予算に所要額を計上しており、土木部の事業費としましては約二百九十七億円を確保しているところでございます。
土木部の五か年加速化対策の初年度分の事業費につきましては、三か年緊急対策の三か年の合計を上回る事業規模となっており、国土強靱化の取組のさらなる加速化を図ってまいりたいと考えております。
以上で、五か年加速化対策の予算についての説明を終わります。
5 ◯鶴丸委員長 次に、本県の取組内容について、関係課長の説明を求めます。
まず、道路建設課長の説明を求めます。
6
◯木佐貫道路建設課長 本県の主な取組内容のうち、まず、道路建設課関係について御説明いたします。
五ページを御覧ください。
まず、現況について御説明します。
高規格幹線道路及び地域高規格道路につきましては、これまでも重点的に整備を進めてきたところであります。
このうち高規格幹線道路につきましては東九州自動車道及び
南九州西回り自動車道の整備を行っており、九州縦貫自動車道を含めまして供用率は現時点で七七％となっております。
なお、今月十七日に予定されております東九州自動車道の
鹿屋串良ジャンクションから志布志インター間が供用されますと、供用率が八五％となる予定になっております。
また、地域高規格道路につきましては、国において
鹿児島東西幹線道路、県において北薩横断道路や大隅縦貫道路の整備を進めてきております。その供用率は、現在五八％となっております。
一方、激甚化・頻発化する災害から速やかに復旧・復興するためにはさらなる道路ネットワークの強靱化が重要であります。本県の高規格幹線道路及び地域高規格道路に残されているミッシングリンクの解消及び暫定二車線区間の四車線化を進めるとともに、これらの道路と直轄国道など幹線道路との
ダブルネットワークを経営し、強化する必要がございます。
六ページを御覧ください。
高規格幹線道路等の道路網図につきまして、地域高規格道路の制度が創設されました当時の平成六年の図と現在の図の比較でございます。
平成六年の時点ではほとんどの路線で事業中または未事業化区間というふうになってございまして、供用延長は高規格幹線道路で当時七十五キロ、地域高規格道路で約八キロメートルでございました。この四半世紀で重点的に整備を進めた結果、供用延長が高規格幹線道路で約百九十一キロ、地域高規格道路で約百七キロメートルとなっており、着実に
広域道路ネットワークが形成されているところでございます。
七ページを御覧ください。
課題につきまして、二点掲載してございます。
これまで高規格幹線道路・地域高規格道路につきまして、先ほど申し上げましたように、重点的に整備を進めてきたとは言いつつも依然としてミッシングリンクが残されている状況でございます。
具体的には、
南九州西回り自動車道の
薩摩川内水引インターから阿久根インター間、また地域高規格道路の北薩横断道路の鹿児島空港から野坂インター間など、あと大隅縦貫道の吾平町下名から国道四百四十八号までの区間などが主な場所としてございます。
また、災害時におきましても緊急車両の通行が可能な広域交通の多重性や代替性を確保するため、災害に強い道路ネットワークの形成が必要と考えております。
これらの課題を解消するための取組内容でございますが、高規格幹線道路につきましては、
南九州西回り自動車道の阿久根川内道路や東九州自動車道の日南・志布志道路において整備が進められているところでございます。
地域高規格道路につきましては、北薩横断道路の広瀬道路や大隅縦貫道の吾平道路などで整備を進めてきているところです。
また、直轄国道におきましても国道二百二十号の亀割峠防災などで鋭意整備が進められているところでございます。
八ページをお開きください。
上の図は現在の高規格幹線道路等の整備状況図でございます。お目通しいただければと思います。
今後、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましても、現在整備を進めております地域高規格道路等につきまして早期完成に向け、引き続き重点的な整備に努めるとともに、災害発生時における道路交通の機能を確保するため、緊急輸送道路等の整備に取り組んでまいります。
また、後ほど詳細に説明させていただくということになりますが、今回策定・公表した「かごしま新広域道路交通計画」などの計画に基づき、災害に強い道路ネットワークの形成を図ってまいりたいと考えております。
以上で、道路建設課の説明を終わります。よろしくお願いします。
7 ◯鶴丸委員長 次に、道路維持課長の説明を求めます。
8 ◯茅島道路維持課長 次に、道路維持課関係について御説明いたします。
九ページをお開きください。
道路ののり面・盛土の土砂災害防止対策についてです。
現状と課題でございますが、道路防災点検結果等に基づきます豪雨や台風時に交通途絶等のおそれがある九百三十六か所のうち、緊急輸送道路や原発三十キロ圏内の避難道路につきまして、ほぼ対策が完了してきておりますが、引き続き未対策箇所の整備を着実に進めますとともに、近年、気象変動の影響により激甚化・頻発化する道路災害への対応が必要と考えております。
取組内容でございますが、道路のり面からの崩土や落石、既設構造物の倒壊等に伴い第三者被害の発生がある箇所につきまして、道路防災施設を早期に整備することで被害を未然に防ぎ、交通の安全を確保することとしております。
次に、十ページをお開きください。
市街地等の緊急輸送道路における無電柱化対策についてでございます。
現状と課題でございますが、これまで全国各地や本県におきましても台風の強風等により多くの電柱が倒壊し、道路閉塞に伴う通行止めにより復旧作業に支障が生じております。特に電柱倒壊による社会的影響が大きい市街地等の緊急輸送道路におきまして、電柱倒壊による道路閉塞の防止、大規模災害時の被害軽減を図るとともに、救急救命・復旧活動に必要な交通機能を確保する必要があると考えております。
なお、無電柱化の推進に当たりましては、コスト縮減を図るため、国による低コスト手法に係るマニュアルの見直しや新技術の開発が必要であることや、電気・通信需要の少ない地域におきましては電線管理者の理解が得られにくい、そうしたことが課題としてあるところです。
取組内容ですが、国におきまして令和三年五月二十五日に新たな無電柱化計画が策定され、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策で着手する約二千四百キロを含め、新たに約四千キロの無電柱化に着手する目標が示されたところです。
県におきましても今年度次期無電柱化計画を策定することとしておりまして、電線管理者との新たな合意を目指すとともに、引き続き、現在事業中の箇所の整備を推進することとしております。
次に、十一ページをお開きください。
道路施設の老朽化対策につきまして、御説明いたします。
現状と課題でございますが、本県が管理する道路施設といたしましては、道路橋二千四百八十九橋、トンネル百四本、道路情報板などの道路附属物等が百七施設あります。高度経済成長期以降に集中的に整備されました施設の多くは今後急速に老朽化し、補修や更新に要する費用の増大が想定されております。
今後の老朽化の対応につきましては、維持管理に係るトータルコストの縮減を図るために長寿命化修繕計画を策定し、点検・診断・修繕のＰＤＣＡサイクルによります予防保全型のメンテナンスを推進する必要がございます。
取組内容ですが、各道路施設につきまして、長寿命化修繕計画を策定しており、施設の点検結果を基に修繕を着実に実施しながら、各計画を随時見直していくこととしております。
修繕につきましては早期措置が必要な施設につきまして優先的に対策を実施しており、令和二年度末時点での進捗率は約三割を超える程度となってございます。
国土強靱化のための五か年加速化対策におきましても、二巡目の目視点検及び早期措置が必要な箇所の対策を積極的に進め、老朽化対策の推進を図ることとしております。
以上で、道路維持課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9 ◯鶴丸委員長 次に、河川課長の説明を求めます。
10 ◯瀬戸口河川課長 続きまして、河川課関係について御説明いたします。
十二ページを御覧ください。
流域治水対策の取組についてでございます。
アの経緯ですが、令和二年七月、国の
社会資本整備審議会において、近年の水災害による甚大な被害を受け、施設能力を超過する洪水が発生することを前提に、これまでの取組を一歩進め、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、国・県・市町村だけでなく、地域住民や民間企業も含めた流域内のあらゆる関係者が協働して流域全体で対応する流域治水への転換を進めることが示されたところであります。
イの流域治水への転換としまして取り組む対策が大きく三つの柱に分かれており、一、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策、二、被害対象を減少させるための対策、三、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策となっており、これらの対策を総合的かつ多層的に取り組むこととなっております。
具体的には、下の図の右の囲みに記載してありますが、河川改修や砂防関係施設の整備といった治水対策をはじめ、利水ダムの事前放流や
雨水貯留浸透施設等の整備、水害リスクが高い区域における立地抑制、ハザードマップやマイタイムラインの策定など、ハード・ソフト一体となって多層的に取り組むものであります。
十三ページ、ウの流域治水の進め方でございますが、河川管理者、下水道管理者、県、市町村等から成る協議会を設置し、流域全体で実施すべき治水対策の全体像を
流域治水プロジェクトとして策定・公表し、流域治水を計画的に推進することとしております。
国が管理する川内川などの一級水系では、関係機関が短期・中期・中長期的な視点で取り組む事項を取りまとめた
流域治水プロジェクトが本年三月末に策定・公表されたところであり、今後は定期的に開催される協議会の中で対策の実施状況について確認を行うことになっており、また、今後の情勢の変化に対応して必要に応じ見直しを行うこととしております。
県が管理する二級水系につきましても一級水系の取組状況を参考にしながら、全百六十水系のうち
事業中河川など約三十水系について今年度中に
流域治水プロジェクトを策定することとしており、このうち万之瀬川など四水系において協議会を設置し、モデル的に先行してプロジェクトの策定に取り組んでいるところでございます。
中ほどの地図は、昨年度末に国でまとめられました川内川水系の
流域治水プロジェクトの事例で、各機関が取り組む内容が記載されております。
エの国の動きとしましては、流域治水の実効性を高めるため、特定都市河川法など関連する九つの法律の改正が本年四月二十八日に成立したところでございます。
十四ページをお開きください。
オの流域治水対策のハード対策の取組についてでございます。
現状・課題ですが、近年、気候変動の影響により降雨量の増加等が懸念される中、昨年度は薩摩川内市の百次川・勝目川や、写真にございますけれども、伊佐市の山野川、令和元年度はいちき串木野市の大里川で浸水被害が発生しております。
河川事業につきましては、近年において著しい浸水被害が発生した河川について重点的な整備を進めているところでございますが、河川の整備率は約四六％と低く、さらなる整備推進が必要となっております。
取組内容としましては、現在五か年加速化対策により、河道掘削、堤防整備などを実施しており、河川整備を加速化し、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
十五ページのイ、ソフト対策の事例としまして、既存ダムにおける事前放流の取組について記載しております。
現在稼働しているダムの中には水力発電、農業用水等の目的で利水容量を整備しているものもあることから、洪水が予測された際にはこれらの利水容量を事前放流し、洪水調節に活用するため、昨年度までに県内の三十ダムで治水協定を締結し、運用を開始したところでございます。
昨年九月の台風十号では川辺ダムなど県内の十七ダムで事前放流を実施し、洪水調節を行ったところでございます。
下段の鹿児島県水害リスクマップにつきましては、これまで県で把握・公表していた洪水浸水想定区域や過去の浸水実績などの水害リスクについて地図情報上に集約し、県のホームページに公表したところであります。今後もわかりやすい警戒避難に資する情報の発信に努めてまいります。
十六ページをお開きください。
河川管理施設の老朽化対策でございます。
アの現状・課題ですが、県が管理するゲートの開閉作業を伴う水門や樋門等の河川管理施設は二百十二施設あります。これらの施設は河川の改修に合わせて整備を行ってきたところですが、下の表にありますように、二十年後は約七割の施設が建設後五十年以上を経過する状況となります。
写真にありますように、今後、扉体の腐食や開閉器の損傷など施設が急速に老朽化し、補修や更新に要する費用の増加が見込まれております。
今後は定期的な点検を行い、損傷が軽微な段階で修繕を行う予防保全型の維持管理に転換し、トータルコストの縮減を図る必要があります。
イの取組内容としまして、長寿命化計画につきましては、令和二年度までに二百十二施設のうち規模の大きな施設など百七十施設について策定しております。
施設の整備につきましては、薩摩川内市の草道川河口にあります県内で最大規模の臼江水門について、特定構造物改築事業により扉体等の補修を実施中でございます。その他の小規模な施設につきましては公共施設等適正管理推進事業債を活用し、県単独事業により修繕等の措置を行っております。
今後は五か年加速化対策により、水門や樋門等の河川管理施設の修繕・更新を長寿命化計画に基づき実施し、老朽化対策の推進を図ることとしております。
十七ページを御覧ください。
ダム管理施設の老朽化対策でございます。
アの現状・課題ですが、土木部で所管しているダムは三ダムございますが、ダムは容易に更新・代替出来ない重要構造物であり、写真にありますが、ダム貯留水の放流等を行うゲート設備の腐食やダムコンピュータの老朽化、監視カメラの故障などの異常が顕在化しております。川辺ダムは供用開始後十八年、大和ダムは十四年、西之谷ダムは八年が経過しており、今後、補修や更新に係る費用が増加してまいります。
イの取組内容としまして、長寿命化計画につきましては平成二十八年度までにそれぞれのダムごとに策定済みであり、現在五か年加速化対策により、ダムコンピュータや監視カメラの更新、ダム背後ののり面補強対策を実施中でございます。
今後は長寿命化計画に基づき、老朽化対策の推進を図ってまいります。
十八ページをお開きください。
海岸保全施設の老朽化対策でございます。
アの現状・課題ですが、建設海岸の施設総延長は約十二万五千メートルあり、これらの施設の多くが高度経済成長期以降に集中的に整備されており、表にありますように、二十年後は約八割の施設が建設後五十年以上を経過する状況となります。
写真にありますように、今後、護岸のクラックなどの損傷や陸閘の腐食など施設が急速に老朽化し、補修や更新に要する費用の増加が見込まれております。
イの取組内容としまして、長寿命化計画の策定につきましては、令和元年度に県管理の百五十二海岸のうち護岸や陸閘など対象施設のある百四十海岸について策定済みであります。
現在、五か年加速化対策により、錦江町の馬場海岸において老朽化した護岸の改良を実施中でございます。
今後、長寿命化計画に基づき、老朽化対策の推進を図ることとしております。
以上で、河川課の説明を終わります。
11 ◯鶴丸委員長 次に、参事兼砂防課長の説明を求めます。
12 ◯吉野土木部参事（兼）砂防課長 十九ページをお開きください。
砂防課関係について御説明します。
流域治水対策の現状と課題ですが、近年、気候変動の影響により災害が頻発化、激甚化しており、本県は平成元年から令和二年までの約三十年間の土砂災害発生件数は全国一位を記録するなど、土砂災害対策が引き続き必要とされている状況です。
しかしながら、土砂災害危険箇所における施設の整備率は約三六％と低く、シラス渓流などにおいて流出土砂が下流河川に堆積し、洪水氾濫している箇所もあり、砂防関係施設のさらなる整備が必要です。
五か年加速化対策の取組としては、「いのちとくらしを守る土砂災害対策」を重点的、集中的な予算投資により加速化させます。
このうち、（ア）の社会・経済活動を支える地域の基礎的なインフラの集中保全は、ハード施設により要配慮者施設、重要交通網などを含む事業中の箇所の整備を進めること、市町村などと連携して新規箇所の確保に努めることとしております。
（イ）の土砂洪水氾濫対策は、上流域から流出した多量の土砂が下流の河川に堆積して引き起こされる氾濫を防止するために砂防施設を配置するものです。令和三年度は県内各圏域で土砂洪水氾濫対策計画策定を進め、令和四年度以降、同計画に基づき新規事業に着手していく予定です。
二十ページをお開きください。
長寿命化対策についてです。
建設後五十年以上が経過する砂防施設の割合が加速度的に増加し、点検の結果、予防保全の管理水準を下回る状態の施設が多数存在します。
これらの施設で将来に必要な維持管理・更新費用を抑制していく必要がありますが、古い技術基準により設計され、土石流に対して安全性、安定性が確保されていない砂防堰堤や設置後の状況変化により災害防止機能が低下、不足している急傾斜地崩壊防止施設や地すべり防止施設が存在しています。
取組内容ですが、五か年加速化対策において重点的・集中的な予算投資より施設の老朽化対策を加速化させることとしており、緊急改築関係の事業により予防保全型の維持管理への展開に向けて、要対策施設などの対応及びライフサイクルコストの縮減につながる取組を推進するため、施設の修繕・改築などを実施しています。
現在の技術基準に適合していない施設については、修繕に加えて基準に適合するためにかさ上げや腹付を実施します。
また、従来施設よりも耐久性の高い部材を使用するなどライフサイクルコストの縮減を図ることとしており、これらの取組で全体のコストを抑えていくこととしております。
以上で、砂防課関係の説明を終わります。
13 ◯鶴丸委員長 次に、港湾空港課長の説明を求めます。
14 ◯小濱港湾空港課長 港湾空港課関係について、御説明申し上げます。
資料の二十一ページをお開きください。
港湾における老朽化対策でございます。
現状と課題でございますが、港湾施設につきましては、今後、高度経済成長期に建設された施設の老朽化が進みまして、令和二十一年度末には岸壁や防波堤などの主要な港湾施設の約七割が供用後五十年を経過する見通しとなっております。これに伴いまして、施設の補修や更新に係る経費の増加が見込まれますことから、維持管理計画に基づく適切な維持管理を行うとともに、予防保全の取組を推進する必要があります。
取組内容としては、老朽化した岸壁等の港湾施設につきまして五か年加速化対策を活用して予防保全型の対策を計画的に進め、機能保全を図ることとしており、事例として掲載しておりますけれども、川内港につきましては同対策の令和二年度補正予算を活用しまして導流堤の改良を進めているところでございます。
続きまして、資料の二十二ページを御覧ください。
港湾海岸の海岸保全施設の老朽化対策でございます。
現状と課題でございますが、港湾海岸の海岸保全施設につきましては、資料の中段、左のグラフにありますように、今後、施設の老朽化が進み、補修や更新に係る費用の増加が予想されます。このため、施設の維持管理に係るトータルコストの縮減を図るため、長寿命化計画に基づく点検・診断・修繕のサイクルによる予防保全型の取組を推進する必要があります。
取組内容としましては、現在、長寿命化計画に基づく点検診断におきまして早急な対策が必要な要事後保全と判定されました西方港海岸など十一海岸の護岸・堤防等の対策を優先的に進めておりまして、このうち中之島港海岸につきましては五か年加速化対策の令和二年度補正予算を活用しまして防潮扉の改良を進めることとしております。
港湾空港課におきましては、現在五か年加速化対策として、主に施設の老朽化対策を実施しているところでありますが、引き続き老朽化対策予算の確保に努めてまいります。
また、国が示している港湾及び海岸保全施設に関する加速化対策につきましては、地震対策や高潮・高波対策などの耐災害性強化対策等もございますことから、今後それらの対策につきましても五か年加速化対策予算を活用しまして、防災・減災、国土強靱化の取組が図られるよう国との協議を進めてまいります。
以上で、港湾空港課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15 ◯鶴丸委員長 次に、技術管理室長の説明を求めます。
16
◯藤田技術管理室長 二十三ページを御覧ください。
施工の効率化・省力化に資する対策として、建設現場におけるＩＣＴの活用について御説明いたします。
まず、現状と課題でございます。
現在、建設現場で働いている技能労働者のうち六十歳以上の高齢者の割合が約二五％を占めており、十年後には大量離職が見込まれます。建設産業においては既に中高年層が建設現場を支える状況にあることから、労働力不足がより一層深刻な課題となってまいります。
また、建設機械周りの作業や高所作業等による労働災害についても減少しない状況が続いており、安全性の向上が必要となっています。
そこで、国は平成二十八年に建設工事の生産性を向上させるため、ＩＣＴの全面的な活用を施策として打ち出しました。
次に、取組内容でございます。
建設工事のプロセス全体の最適化を図るため、測量、設計から施工、検査、さらには維持管理・更新までの全てのプロセスにおいてＩＣＴ技術の導入を目指しております。
図を御覧ください。
ＩＣＴの活用事例でございます。
ドローン等により面的な三次元測量を実施し、そのデータに基づき設計・施工計画を作成し、ＩＣＴ建設機械の自動制御による施工を行います。検査はドローン等を活用し、出来型の書類が不要となるなど省力化が図られます。
ＩＣＴの活用効果ですが、国が確認したところでは建設機械の日当たり施工量が約一・五倍に増加、作業員数が約三分の一と減少し、施工の効率化が図られます。
さらには、ＩＣＴによって精度良く施工出来るため品質の向上が図られるとともに、建設機械周りの計測作業が減少するため、安全性の向上が図られます。
次に、本県の取組内容でございます。
平成二十八年度よりＩＣＴ活用工事の試行として土工工事を開始、運用していますが、今年の三月には舗装工事、ＩＣＴ建設機械を使用しない簡易型の土工工事やのり面工事の試行を追加し、運用拡大したところでございます。これまでの実施件数は、九十五件でございます。
ＩＣＴの活用を促進するため、ＩＣＴを活用した受注者には工事成績評定の加点を行っております。また、ＩＣＴ施工の導入に必要となる費用について、国の補助金や税制・融資制度について各種研修会で紹介しているところでございます。今年度はさらなる拡大を目指しており、令和四年度より総合評価方式における加点措置を実施する予定であるため、県としては機会あるごとに受注者や発注者に向け、研修等を実施したいと考えております。
以上で、施工の効率化・省力化についての説明を終わります。
17 ◯鶴丸委員長 最後に、監理課長の説明を求めます。
18 ◯本多監理課長 それでは、引き続きまして監理課関係についての御説明を申し上げます。
二十四ページをお開きください。
防災・減災、国土強靱化を担う建設業の担い手確保等に関する対策としての建設キャリアアップシステムの普及促進についてでございます。
建設キャリアアップシステムは、建設技能者の保有資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みで、担い手確保に資するものでございます。
国はこのシステムを普及・促進するため、令和七年度までに全ての国・都道府県・市町村において建設キャリアアップシステムを活用する工事を導入することを目標としております。
また、普及・活用に向けての今後の施策としまして、建設業で働く労働者のための退職金積立金制度である建設業退職金共済制度、いわゆる建退共を建設キャリアアップシステムで活用することの原則化や、建設技術者のレベルに応じた賃金支払いに向けた仕組みの検討・実現、同じくキャリアアップシステムの能力評価と連動した専門工事企業に所属する技能者レベルやその人数など施工能力などの見える化制度の開始、さらに建設キャリアアップシステム活用工事の対象の拡大ということについて施策の深化を図ることとしているところでございます。
これを受けまして、次に、本県の建設キャリアアップシステムについての取組についてでございます。
まず、建設キャリアアップシステム活用工事の試行につきましては、本年六月一日以降の指名通知、公告文から実施をしているところでございます。
対象となる工事としましては、土木部所管の全ての工事としておりまして、受注者が希望する場合にこのシステムについての適用がなされることになっております。適用されました工事では、当該工事でシステムに登録した事業者の割合である登録事業者率や当該工事でシステムに同じく登録した技能者の割合である登録技能者率、また、現場に入場した技能者が日々カードリーダーにタッチした割合であります就業履歴蓄積率の三つについて基準を全て達成した場合に工事成績評点において加点することとしております。
次の総合評価方式における加点措置につきましては、本年度を周知期間としまして令和四年度に実施する予定としているところでございます。
具体的には、県発注工事において元請企業がキャリアアップシステムの事業者登録をしている場合に加点するほか、その工事においてカードリーダーを設置し、運用する場合に、さらに加点することとしております。
今後もこれらの取組を周知しながら、建設キャリアアップシステム活用の普及・促進を図ってまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
19 ◯鶴丸委員長 以上で説明が終わりましたので、質問や意見等がありましたら、よろしくお願いいたします。
20 ◯吉留委員 河川課と砂防課に、お尋ねします。
まず、河川課に。
この資料でも書いてありますように、大里川が氾濫して非常に被害が出たわけでありますが、私の地元にはほかにも二級河川は何か所かありまして、その中で河川の距離が長い八房川と五反田川にはいずれも防災ダム、治水ダムがあって、大里川にはないと。上流域はほぼ同じ地域で、中流・下流がそれぞれ分かれていますが、雨が同じように降った中で、防災ダムがあるところは何やかんや言っても氾濫しなかったと。防災ダムがなかった大里川が特に満潮時と重なってですね、御案内のとおり、東シナ海は潮位の差が激しい海域ですから、干潮と満潮の差が激しくて、満潮時だと、河川水が逆流してくると、それに上から大量の水が来たときにはけなくなって、あふれるという状況だったわけであります。防災ダムを最近造ったという話は聞かないんですが、防災ダム、治水ダムの効果というのは私は地元でよくわかっておりますので推進したいのですが、ダム批判、公共事業批判というのがありましたが、その辺は現在どうなんですかね。
これから先、土地の問題等あるでしょうが、防災ダム、治水ダムを造る必要性、考えはあるのかないのか。まず、これをお聞きしたいと思います。
21 ◯瀬戸口河川課長 今後のダムの計画等についてでございます。
今、委員がおっしゃいました五反田川や八房川ですが、これは農政部が所管しております農地のダムになっております。土木部所管では洪水の調整目的としまして、現在川辺ダム、それから西之谷ダム、奄美の大和ダムの三ダムがございます。今のところはダム等を整備する予定はございません。ダムを整備するというのはなかなか時間と費用もそれなりにかかりますので、今後につきましては、また勉強してまいりたいと考えております。
22 ◯吉留委員 熊本県人吉市の大水害があるように、あれもダムを造る予定をやめてしまって、その後、ああいう状況になって、またダムを再開するというような話でありますから、農政部が造るのか、土木部が造るのかというのは県庁の中の話ですから、それはもう県民にとってはどっちでもいい話ですので、ぜひお願いしたいと思います。ダムがないときには水があふれて大騒ぎするんですが、ダムがあることによってあふれなければ誰も何も言わないもんだから、その効果がないように思われますが、防災ダム、治水ダムの必要性・効果というのは現にありますので、ぜひ、そこをお願いしたいと思います。
続けて、今度は砂防課に。
まず、熱海の事例があるように、日本国内どこでも平野は少なくて山間部が多い。鹿児島県は特に平野が少なくて、シラス土壌で山間部が多いと。どうしても平野部を農地にしているために山間部の山の際に人家が集中しているということで、非常に災害がおきやすいというか、全国で一番土砂災害発生件数が多いというようなことでありますが、今後五か年でいろいろな砂防事業をはじめとする災害対策を進めるということなんですが、砂防事業を導入するときの条件が幾らか緩和されるのかどうか。人家が何軒以上ないと採択されないとか保全すべき対象が幾つないと対象にならないとかそういう条件があったと思うんですが、それは幾分、緩和されるのかどうかということはどうですか。
23 ◯吉野土木部参事（兼）砂防課長 五か年の対策が始まりました。ただし、採択要件の緩和はこの中に含まれておりませんので、従来どおりの基準の中で公共事業をやる。また、国の補助金を得てやる、もしくは県の単独事業でやるという基準は変わっておりません。
24 ◯吉留委員 それじゃ、土砂災害危険箇所の施設整備率が三十数％とありましたよね。急傾斜地の土石流、危険渓流地帯など、整備が進んでいない残りの部分を五か年にぜひやっていきたいということなんですか。
25 ◯吉野土木部参事（兼）砂防課長 整備率として上げているところは既に何らかの施設が入っているところでございます。ただ、その施設が一つでも入っていれば整備率とカウントしているんですが、想定する土砂量に対して全てを抑えるだけの砂防堰堤が整備されているわけではありません。満たしている場所もあります。また、一連の崖に対して全てを保全出来るような急傾斜地崩壊施設があるわけではありません。ですので、既に整備した箇所も今後やっていく可能性はありますし、まだ手を入れていない箇所も今後の五か年対策もしくは通常の事業の中でやっていく予定でございます。
26 ◯吉留委員 つまり、必要はあるけど、今まで手をつけていなかったところに緊急五か年計画で施設を入れていくというふうに理解していいんですよね。
27 ◯吉野土木部参事（兼）砂防課長 そのとおりでございます。
これまで手をつけていなかったところももちろんやっておりますし、既に手をつけていたところも五か年の予算を投入して進捗の加速化を図るというのも一方としてやっております。なので、全く施設が入っていないところだけを今回の五か年の加速化の中でやるわけではございません。
28 ◯吉留委員 わかりました。
29 ◯上山委員 まず、十一ページの道路施設の老朽化対策なんですが、今回こういった特定調査が出されるに当たって、新広域道路交通ビジョンに対するパブリックコメントも確認したんですが、黒之瀬戸大橋の老朽化に伴い建替えが必要じゃないかという御意見があって、県としては計画的な補修対策ということで維持管理に努めますという答弁だったんですが、具体的に黒之瀬戸大橋の老朽化対策、補修対策というのは今どういうことでやっていらっしゃるんでしょうか。
30 ◯茅島道路維持課長 黒之瀬戸大橋の老朽化対策に関する御質問ですが、黒之瀬戸大橋につきましては、この構造がメタル橋ということで鋼製で出来ております。このため、非常に塩害等も想定されますが、これまで黒之瀬戸大橋で行っている老朽化対策としまして橋梁の塗装の補修、そうしたものを直近で行っております。ただ、これだけの規模になりますと単年度では済まない場合があり、複数年に分けた形で一億円程度の予算を投じまして、老朽化対策を講じてきております。
31 ◯上山委員 そうしたときにこういった建替えが必要じゃないかという要望が出されることは、住民の方々はどういった施工をしているかを理解していないんじゃないかなと私思ったもんですから、こういったことをすることによって何年持ちますよとかあるいは老朽化対策十分ですよとかそういった情報発信はどうされているんでしょうか。
32 ◯茅島道路維持課長 県の橋梁長寿命化修繕計画というものを策定してございます。この橋梁長寿命化修繕計画につきましては、過去に平成二十六年度ですが、今後、五十年間に修繕や架替えに要する費用を一度試算したことがございます。従来の事後保全型の維持補修、特に更新等を行った場合は、その当時で約二千八百億円かかる。一方、予防保全型で維持補修を行った場合は約一千七百億円ということで、そうしたコスト縮減等も十分検討していたところでございます。こうした橋梁長寿命化修繕計画も県のホームページ等にも少し公表しているところもございますので、引き続きそういう住民等への情報発信に努めてまいりたいと考えております。
33 ◯上山委員 この十一ページのライフサイクルコスト削減というイメージなんですが、三か年で終わるということでしたが、常にこういう長寿命化の対策をすることによって維持されますよというイメージですよね。今回三か年塗装をするんですが、常に何年かおきにやっていくという計画でよろしいんですか。
34 ◯茅島道路維持課長 この黒之瀬戸大橋の塗装に関する御質問かと思いますが、令和二年、また今後もそういうものを行ってまいりますけれども、今現時点ではライフサイクルコストの縮減イメージを見ていただきますように、更新をするよりも数度に分けて予防保全を行ったほうが十分耐久性を確保した上で長寿命化を図られる、そうしたことを考えておりますので、黒之瀬戸大橋につきましても同様な対応をしてまいりたいと考えております。
35 ◯上山委員 見える部分じゃなくて見えない部分、いわゆる海流、海底、こういったところでの架橋の損傷というのもチェックというか、点検はされているんでしょうか。
36 ◯茅島道路維持課長 この橋梁長寿命化修繕計画における点検方法ですが、基本的には五年に一度の建設目視点検を基本としております。
今、御質問がありましたように海中部ですとかそういうなかなか見えないところにつきましては、それなりの資機材を使いながら点検をしていかなければいけませんが、現時点で黒之瀬戸大橋でそうした海中部の点検については行ってございません。今後、道路パトロールを行いながら、状況等を見て必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
37 ◯上山委員 こういった住民の方々の意見があるということは心配ですので、ぜひ、科学的根拠に基づいた形で情報発信していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、二十四ページ。
キャリアアップシステムについて「担い手確保に資する」と書いてあるんですが、非常に疑問点がありまして、社会保険の加入とか技術者が資格を持つことによってやる気が起きる、これは効果としてはあるかなと思っているところですが、ウのところで建設技能者のレベルに応じた賃金支払いに向けた仕組みとあって、若い者はまだまだ未熟だから安くていいですよとか熟年した方々は高くていいですよとかそういう形にされると、担い手確保につながるのかなと心配するもんですから、このキャリアアップシステムの担い手確保に資するというその効果を少し見える形で説明していただきたいなと思っているところです。
38 ◯本多監理課長 建設キャリアアップシステムを活用していくことがどのように建設業の担い手の確保につながっていくかに関しての御質問だと思いますが、先ほど御説明しましたが、キャリアアップシステムにおきましては、技能者登録をしていただいた方々については、保有資格、現場における就業履歴の情報が個人毎に蓄積をされていきます。そういう経験値あるいは技能がシステムの中できちんと見ることが出来るようになってまいります。その見える情報の内容を専門工事企業、業界団体が評価することによって適切な賃金体系を作っていく形になると。しっかりと適切な賃金体系が確立されていくことになってきますので、建設業の低賃金であったりあるいは長時間労働であったりとか労働環境の改善がなされますので、そのことによって建設業で働きたいという方々を作っていくことにつながっていくと整理をされているところでございます。
39 ◯上山委員 心配するのが、よく実情を聞きますと、確かに人材不足と言われるんです。やはり、賃金の高い福岡や需要のある都会あるいは福島の現場などに人が流れているんじゃないかという御意見もあるもんですから、キャリアを積めば積むほど鹿児島県の人材が少なくなるんじゃないかなと少し心配しているんです。このキャリアアップシステムを鹿児島県でしっかりと働いていただくためのシステムに持ってくるにはどうしたらいいのかなと心配したんですが、そういう心配は必要ないと考えてよろしいんでしょうか。
40 ◯本多監理課長 建設キャリアアップシステムについては、全国的に取り組むシステムでございます。先ほど申し上げた能力、経験の評価についても全国的な業界団体が基準等を作っていくことになります。そういう意味で、委員が懸念されているような状況も考えられますが、このキャリアアップシステムだけではなくて、鹿児島県内の建設業で働いてもらえるような担い手の確保というのは、キャリアアップシステムとそのほかの取組等を含めて全体的な形の中で県内における担い手の確保に努めていきたいと考えております。
41 ◯上山委員 わかりました。
業界の実態をしっかりとつかんだ上で、県として支援出来るところを考えていってほしいと思います。これは要望ですので、お願いします。
42 ◯鶴丸委員長 ここで、室内の換気を行うため、暫時休憩いたします。
再開は、おおむね十一時十五分といたします。
午前十一時 五分休憩
────────────────
午前十一時十五分再開
43 ◯鶴丸委員長 再開いたします。
44 ◯成尾委員 河川の流域治水ということで協議会を作って、県だけではない、国だけではない、いろいろなところと一緒になりながら総合的に対策を考えていくわけですね。この会議をどのぐらいの頻度でして、そこで出たものは早急に順次対応していくのか、それとも対応するには状況が厳しく今後の検討という話で終わるのか。本当はこれもしてほしい、これもあったほうがいいということなんですが、この協議会に皆さんが来てもらってやっていくことは非常にいいことだと思っているんですが、それが早急な対応として順次進むのか、用地買収も含めてですね、そういう難しい対応も結構あるんだろうなと思うわけです。
これは氾濫する前に予防策としてするんですが、なかなかお互いの利害も含めてうまく整えれば非常にいいことですし、話が出たところをきちんと改良されたり、変わっていくのかということについて、少しお話をいただければと思います。
45 ◯瀬戸口河川課長 流域治水の協議会等についての御質問でございます。
このプロジェクトを策定するに当たりまして国・県・市町村ですとかいろいろな関係機関が集まって協議会を開催しております。基本的には協議会は年に一回、出水期前等に開催いたしますが、その前に幹事会を設けておりまして、担当レベルで協議等を行っておるところでございます。このプロジェクトにつきましては、いろいろな施策を盛り込みますが、これにつきましては短期、中期、中長期的な視点で、すぐに実行出来るもの、長期間かけて取り組むもの、いろいろな事項を取りまとめております。この施策につきましては、開催される協議会等におきまして進捗状況の確認ですとか、随時見直しを行いまして新たな施策等がありましたらまたそれを取り込んでいくというようなことで、毎年見直しをかけながら確認していくという協議会になっております。
46 ◯成尾委員 わかりました。
市町村、地域の住民も含めて多くの方々を巻き込んだ形でやられるというのは非常にいいことなので、その上で今おっしゃった短期、中期、長期の対策をしながら、河川からそういう被害がなくなるまたは予防のためのいろいろな取組が出来るようにしていただきたいと思います。ただ、話合いをして中期、長期等の対策を決めましたというだけではなくて、特に短期の対策はこの五か年加速化対策の中でしっかり計画を立てながらやっていただきたいと思っております。ぜひ、予算の確保も大変ですが、できるだけ早く安心出来るようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
47 ◯おさだ委員 今の成尾委員の関連で、先ほど吉留委員からもありましたが、十九ページの土砂災害発生件数が全国一位を記録というのはいい話ではないんですよね。
土砂災害警戒区域は、僕も定かではないんですが大体二万件ぐらいだったでしょうか。イエローゾーン、レッドゾーンとあるんですが、整備率とはそこに対する三六％だと思っていますが、土砂災害警戒区域はどのぐらいの箇所がまずあるのか。これが一つです。
そして、この五か年加速化対策ということで、対策を進められるわけですが、河川もそうですが、砂防の工事というのは相当時間を要すると思っています。また、件数も多いわけです。優先順位という部分では社会・経済活動を支える基本的インフラの集中保全という観点で、要配慮者云々、重要交通網云々と書いてあり、そこのところは整備を加速化するということですが、どのような計画で整備を進めていくのかお答えいただけませんか。
48 ◯吉野土木部参事（兼）砂防課長 実は、今、県の土砂災害警戒区域は約二万三千か所指定されているんですが、この整備率はそれをベースにした数字ではございません。それとは別に優先的に整備をすべき箇所というのを四千九百五十二か所設定しておりまして、それに対する整備率が今三六％になっております。この四千九百五十二か所は例えば人家が五戸以上であったり、要配慮者施設があったりといったことで優先順位が高いとされています。ただ、これ以外でも人家が五戸未満であったり、要配慮者施設はないけれども、道路などがあると、そういった箇所も整備の必要性があります。ただ全てを一気に出来ないことからこういったことを設定しております。
次に、五か年計画でどれだけ整備が進むのかということでございますが、正直なところ一か所当たりの整備に十年を要するような箇所も多くあります。ですので、五か年計画で着手した箇所が五か年で完成するというのはなかなか場所によっては難しい状況です。ただ、この前からあります三か年の計画、さらにはそれより前に進めてきた箇所については三か年に加えて、今回の五か年の予算を入れて進捗を図るというような取組も進めておりますので、できるだけ早く完成に向けて取り組んでいるところでございます。また、この三か年、五か年で大分進捗が進みますので、今後、新しい箇所にも着手して整備を図ることも計画しております。
49 ◯おさだ委員 今、課長の説明では三六％の整備、つまり、三千三百ぐらいはまだ整備出来ていないんだと。住民の方は早く整備してほしいと思っていると思うんですが、計画が決まっても十年ぐらいかかるんじゃないかということです。例えば十九ページの一番下段にさつま町の砂防事業、急傾斜事業が書いていますよね、これはどのぐらいかかったわけですか。僕は河川と道路と比べたら砂防工事というのが一番難しいと思っているんですが、一つの箇所をどのぐらいの年数で終えるものなんですか。
50 ◯吉野土木部参事（兼）砂防課長 十九ページで提示している箇所の整備年数というのはちょっと手元にありませんが、通常、事業化してからの経過を御説明しますと、大体設計に一年程度、用地買収に一年程度、それから工事着手に、これは規模によって様々ですが、短ければ三、四年程度、規模が大きかったり複数の施設を入れるとそれ以上かかるような状況でございます。
51 ◯おさだ委員 国の方針により五か年計画で取り組んでいけることはありがたいですが、まだまだ遅れているので施設整備を推進していかないといけない。
それから一番大事なことは、五か年加速化対策のような計画で整備が進んでいても、完成までに五年七年かかるわけで、その間は災害が起こる可能性がある。地域住民には自分の命や財産を守るのは自分であるということを改めて認識いただくような説明をしながら施設整備を進めていただくよう要望して質問を終わります。
以上です。
52 ◯宝来委員 全体的な加速化対策の予算が四百八億円、そのうち県の配分が二百九十七億円となっているんですが、これは国の予算として県が一つずつ、砂防やら河川やら全部積み上げたものに対して一括して評価されたのか、それぞれ課ごとに優先順位を決めて採択された合計がこの金額だったのか、そこはどのように考えたらよろしいですか。
53 ◯森元公共事業調整監 予算の積み上げ方といいますか、国がどうやって最終的に予算を付けたかということでございます。
これにつきましては、それぞれの課で所要額を積み上げて国に要望し、それを国が取りまとめて、それぞれの課ごとといいますか、事業ごとに予算が付いているということでございます。
54 ◯宝来委員 それぞれの課の事業を県がまとめて上げて落ちてきたものではなく、要するに、ここの二百九十七億円が場合によっては二百五十億円だったかもしれないし、三百五十億円、出すものによっては変動した可能性があるということなんですか。
55 ◯森元公共事業調整監 変動といいますか、県で取りまとめて国に要望をします。それに対して国が査定をして、そのうち幾ら付けますといったことでございます。
56 ◯宝来委員 ありがとうございます。
県内の中で予算の取り合いはないという考えで、それは間違いないですね。
57 ◯森元公共事業調整監 取り合いといいますか、県の中で当然優先順位を決めて要望していくということでございますので、それに対して国が、補助事業、それから交付金という形で箇所ごとに予算を付けてくるというようなことでございます。
58 ◯宝来委員 ありがとうございます。
あと、続けて。
前回の三か年の緊急対策と今回の五か年で計八年間の予算が付いたんですが、このかごしま新広域道路交通計画とかこういうものに影響しているものなのか。これがあるからビジョンとして新たな路線を入れ込めたんですよとか何かそういうのがあるのか、その辺、お答え出来れば教えてください。
59
◯木佐貫道路建設課長 補正予算につきましては、あくまでも加速化対策のメニューというのがございます。今回加速化対策においては、高規格道路のミッシングリンクの解消、四車線化の高規格道路の
ダブルネットワーク化というのがメニューに新たに追加されております。道路建設課分で言うとそういった形になっておりまして、今回の新広域道路交通計画とはまた切り離して考えております。今後はそういったのが役に立つ可能性としてはあるというふうに思っております。
以上でございます。
60 ◯宝来委員 ありがとうございます。
次の質問なんですが、無電柱化の課題に記載されているんですが、無電柱化の工事様式というのは全国一律でこの様式でしないといけないということになっているんですか。
61 ◯茅島道路維持課長 無電柱化の整備方式あるいは工事の方法についての御質問かと思いますが、無電柱化の方法としましては、一つには電線地中化方式、そして軒下配線方式、もう一つが裏配線方式がございます。この資料で説明しておりますのは電線地中化方式でございまして、この資料にもございますように、非常に電線管理者の負担を大きく伴うものでございます。そのため、どうしてもコスト縮減を図らなければいけないというところではあるんですが、例えば道路の歩道等に大きな地上機器があるものを少しコンパクト化するとかあるいは少し浅いところに管路を配線するとかそういうところは全国的に少し検討が必要な場合もございますので、今私どもが行っている大半は電線地中化方式なんですが、引き続きコスト縮減に努めながら少しでも整備をしていきたいと考えております。
以上です。
62 ◯宝来委員 鹿児島市街地とほかの離島の幹線道路とはかなり利用頻度、通信頻度、電気の使用量等も違うので、その辺りの考え方はいかがですか。
63 ◯茅島道路維持課長 広い県域の中で市街地とそうじゃないところの電線地中化の進め方をどうするかという御質問かと思いますが、私どもが今、道路管理者として行っております無電柱化につきましては、基本的には災害時の交通確保、そうしたことをまず第一に考えて行っております。このため、平成三十年の台風二十四号でも沖永良部、与論で電柱が倒壊し、そのために通行止めが発生してしまった、そういう場合もございますので、基本的には災害時の交通確保というところを考えながら、県内で必要なところがあれば対応してまいりたいと考えております。
64 ◯宝来委員 ありがとうございました。
最後に、一番最後のページのキャリアアップシステムの普及、先ほど国のほうも進めているという言葉があったんですが、適切な賃金支払いをすることで雇用の確保に向けたものも出来てくると思います。これに関しては国のしっかりとした補填があって、給料を上げても施設はそんなに痛まないような仕組みなんですね。こちらのこの書き方だと、公共事業を取りやすくなりますよというところで終わっているんですが、実際公共事業の点数というのは国が指導しているんであれば、そこで単価自体が上がってこなきゃいけないと思うんですが、その辺の今の動きというのがあるのかどうか、教えてもらっていいですか。
65 ◯本多監理課長 建設キャリアアップシステムの効果を工事成績の中でどう見るかというところですが、県としては、このキャリアアップシステムが国全体で普及されることよって建設産業全体の効率化にもつながってくると考えております。県では今年の六月から運用しておりますが、工事成績の加点でありますとか来年度の総合評価方式での加点であるとかそういう形でインセンティブを与えることよって、システムの普及促進を図っているところであり、そういった環境整備を行ってる状況と考えております。
66 ◯宝来委員 なかなかこのような仕組みを取ると大企業がどんどん強くなってしまうのかなという感じもするので、普及促進に並行してやはり基本的な落札価格を上げていかないとなかなか業者としては厳しい、人を採るのも厳しい、給料を払うのも厳しいとなってくると思います。その辺は国にも働きかけて基準点というのをどんどん上げることも同時並行してやっていただきたいなと思います。そして県の単価も上げられるところはしっかり上げていただきたいなと思います。最後は要望です。
67 ◯鶴丸委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
68 ◯鶴丸委員長 ほかにないようですので、特定調査に関する質問等はこれで終了いたします。
なお、審議の中で出された質疑の経過を踏まえまして、報告については当席に御一任をいただきたいと存じます。
次は、県政一般に係る一般調査についてであります。
ここで、道路建設課長からかごしま新広域道路交通ビジョン及び計画の作成について発言を求められておりますので、これを許可します。
69
◯木佐貫道路建設課長 それでは、かごしま新広域道路交通ビジョン及び計画の策定につきまして、お手元に配付しております資料に基づき御説明いたします。
資料につきましては、右肩に報告事項と四角囲みしてあるＡ４縦長のワンペーパー、両面カラー刷りのＡ３横長の資料でかごしま新広域道路交通ビジョン・計画、概要版と裏面が鹿児島県
広域道路ネットワーク図になっております、また、Ａ４縦長の少し厚い冊子があるかと思いますが、かごしま新広域道路交通ビジョン及び同じく縦長でかごしま新広域道路交通計画を使用して説明させていただきます。
まず、Ａ４のワンペーパー、報告事項と書いた資料でございます。
今回策定しましたビジョン及び計画につきましては、国からの通知や国の検討会において示されました新たな
広域道路ネットワークの在り方等を踏まえまして、新広域道路交通ビジョン及び新広域道路交通計画を策定したものでございます。
これまで県議会の委員会におきましては、ビジョン等の策定の趣旨や検討状況等につきまして、逐次報告し、御意見を頂くとともに、経済界や産業界など各方面の有識者からの御意見を頂きながら策定作業を進めてまいりました。
また、本年三月二十六日から四月二十六日の約一か月間でパブリックコメントを行い、三十九件の意見を頂きました。それと併せまして県内各市町村に意見照会をさせていただくなど、広く県民の意見を伺ってきたところであります。
その成果等をまとめまして、六月二日には県幹線道路協議会においてビジョン及び計画の案が承認されたところでございます。その後、県内部の手続を行い、国へ報告をさせていただいたところでございます。
本日、本委員会におきましては、このたび策定いたしました「かごしま新広域道路交通ビジョン及び計画」につきまして御報告させていただきたいと思います。
それでは、まず、かごしま新広域道路交通ビジョンにつきまして説明させていただきます。
Ａ４縦長のワンペーパー、概要版を御覧ください。
この概要版を中心に、ビジョンのほうのＡ４縦長の冊子も併せて見ていただければよろしいかと思います。
まず、一の地域の将来像につきましてでございます。
ビジョンの冊子につきましては、一ページから三ページになります。
本県の目指すべき姿につきましては、平成三十年三月に策定されました「かごしま未来創造ビジョン」に基づき記載しております。
その中には、魅力的な地域資源やアジアに近い地理的特性等を生かしながら、基幹産業である農林水産業や観光業などの振興に努め、元気な鹿児島を目指すこととされており、そのためにも広域道路交通ネットワークなど道路整備が必要であるという視点から整理をさせていただいております。
また、「かごしま新広域道路交通ビジョン」の策定の趣旨につきましては、国土強靱化などの新たな社会・経済の要請に応え、広域道路交通ネットワークの充実や強化、ＩＣＴ・自動運転等の技術の進展など、今後、おおむね二十年から三十年を見据えた中長期的な視点で策定したところでございます。
次に、二の広域的な交通の課題と取組についてであります。
冊子では、四ページから二十八ページとなっております。
まず、本県の地域特性としましては、御存じのとおり、本土最南端に位置しており、半島・離島を有するという地理的特性、高齢化や人口の減少の進行が顕著であり、災害に脆弱な県土を有する一方で、肉用牛やブリ・カンパチなど多くの日本一を誇る農林水産業、豊富で魅力ある観光資源に恵まれているという特性がございます。
次に、交通特性でございます。
冊子では、十一ページからになります。
本県は地理的要因から自動車交通に大きく依存しておりますが、高規格幹線道路など
広域道路ネットワークにミッシングリンクが残されているなど、都市間のつながりが十分とは言えない状態でございます。
一方、本県人口の約四割が集中する鹿児島市においては県内の渋滞箇所の約九割が集中するという実態もございます。
次に、平常時及び災害時における交通課題でございます。
冊子は、十三ページからになります。
平常時におきましては、鹿児島市に主要な物流拠点が集中していることから鹿児島市への交通が多くなっております。
一方で、半島地域などにおきましては物流拠点と幹線道路の結びつきが弱い区間が残されており、アクセスの強化が必要という声がございます。
さらに、主要観光地への自動車交通の速達性、回遊性の確保や離島における空港・港湾等とのアクセスの強化も求められております。
災害時におきましては主要な道路において通行規制区間など脆弱区間が残されており、その解消も必要です。また、災害時における広域交通の多重性、いわゆる
ダブルネットワークの確保が重要となっております。
次に、新たな取組等についてでございます。
冊子では、二十二ページからです。
交通拠点におけるモーダルコネクトの強化につきましては、鹿児島中央駅や鹿児島本港区など主要な交通結節点において、車だけではなく鉄道や船舶など多様な交通との接続強化及び利便性の向上が必要というふうになっております。
道の駅におきましては、これまで休憩施設の機能がクローズアップされたところですが、今後、様々な災害に対応する防災機能の強化に対して検討がされております。
また、人口減少や高齢化を背景に、ＡＩを活用した乗合バスの実証実験等が今進められております。
次、さらに自動運転システム、ビッグデータの活用などにより、今後、発展・進化すると予想される技術を活用した都市部の渋滞解消や地域のモビリティサービスの強化について引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、下の欄の三、広域的な道路交通の基本方針及び計画についてです。
冊子につきましては、二十九ページから三十五ページになります。
このような本県の課題等を克服するために、
広域道路ネットワーク計画、交通・防災拠点、ＩＣＴ交通マネジメントの三つの観点からそれぞれの計画を策定したところでございます。詳細につきましては、また御覧いただければと思います。
次に、かごしま新広域道路交通計画につきまして、Ａ３カラー刷りのネットワーク図、ビジョンの裏画になります、及びＡ４縦長の冊子で説明させていただきます。
かごしま新広域道路交通計画、冊子の一ページを御覧ください。
（一）の計画における定義や考え方についてでございます。
今回計画を策定するに当たりまして国から細かく考え方が示されており、その考え方について記載させていただいております。
用語の定義につきましては、（ア）の広域道路につきましては、都市圏間や広域交通の拠点となる都市等を効率的かつ効果的に連絡する道路やこれらの道路などと重要な空港・港湾などを連絡する道路とされており、高規格道路と一般広域道路で構成されております。
高規格道路につきましては、高速自動車国道を含めこれと一体となって機能するもしくはこれらを補完して機能する広域的なネットワークを形成する道路、求められるサービス速度はおおむね時速六十キロ以上ということになっておりまして、本県で言いますと、高規格幹線道路及び地域高規格道路になります、Ａ３のネットワーク図では赤色で示させていただいております。
（ウ）の一般広域道路につきましては、広域道路のうち高規格道路以外の道路で、求められるサービス速度がおおむね時速四十キロ以上の道路となっておりまして、Ａ３のネットワーク図では緑色で表示させていただいております。
また、構想路線につきましては、高規格道路としての役割が期待されているものの、現時点では起点や終点などのルートが決まっていないなど構想段階の道路となっておりまして、Ａ３のネットワーク図では黒い丸で表示させていただいております。
次に、二ページ、中ほどを御覧ください。
広域道路の考え方についてでございます。
高規格道路及び一般広域道路の選定条件等に記載されており、これに合致する路線が今回選定されております。
三ページをお開きください。
主要拠点につきましては、本県における物流・人流及び防災の各拠点を整理しております。この拠点間を結ぶことが一つの条件となっております。これらの国から示された考え方を本県の図面に落とし込んで、具体的なネットワーク図として地図上に描いたものがお配りしております
広域道路ネットワーク図というふうになります。
これまでも整備を進めてきました東九州自動車道や
南九州西回り自動車道など高規格幹線道路、北薩横断道路や大隅縦貫道などの地域高規格道路を先ほども申し上げましたように高規格道路として赤色で示しております。
また、緑色の一般広域道路につきましては、国が管理・整備します直轄国道のほか、川内港と北薩横断道路のインターを結ぶ川内宮之城道路として位置づけております。
さらに、黒い丸で示しております構想路線につきましては島原天草長島連絡道路、いわゆる三県架橋、このほかに新たな路線としまして指宿市と南さつま市を結ぶ薩摩半島横断道路、東九州自動車道と都城志布志道路を結ぶ曽於志布志道路、鹿児島市と桜島を結ぶ錦江湾横断道路を選定しているところでございます。
これらの計画につきましては、現在、全国の都道府県で同様な作業が行われており、ネットワークとして九州、さらには全国的なものでつながっていくというふうに認識しております。九州版につきましては、七月中旬に、国が公表する予定と伺っております。
本県におきましても、現在整備をしております高規格幹線道路及び地域高規格道路におきましても何度も御説明させていただいておりますがミッシングリンクが残されており、まずはそこの解消に向けて整備を進めてまいりたいと考えております。
また、新たな路線につきましては、具体的なルートも決まっていないことから整備効果やルートの検討から始めることとなります。まさに二十年、三十年先を見据えた検討になろうかと考えております。
このたび、おおむね四半世紀ぶりにこのような道路計画に係るビジョン及びネットワーク計画を策定し、今後の道路整備を進める上で重要な位置づけになると考えております。
引き続き本県の様々な産業を支える、また県民の安心・安全を支える道路整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
70 ◯鶴丸委員長 説明が終わりました。
この件に関しまして、質問等はありませんか。
71 ◯上山委員 説明ありがとうございました。
パブリックコメントを見ますと、垂水、鹿屋、そして東九州自動車道の
鹿屋串良ジャンクションを結ぶ大隅横断道路の広域ネットワークへの位置づけ、これはぜひとも必要じゃないかという御意見があったんですが、これに対して県は、考え方等を整理した結果，
広域道路ネットワークへは位置づけておりません。一般広域道路として国道二百二十号が位置づけられていますという答弁に終わっているんです。一方、鹿児島市から姶良、霧島市間、これは国道十号がメインですから、高速道路と
ダブルネットワークを形成していますよという答弁をされているんです。
災害も含めて考えた場合に、志布志港は物流拠点である重要な港ですし、大消費地鹿児島市を結ぶ幹線を広域ネットワークとして位置づけることは非常に重要じゃないかと思います。計画自体は三十年という長期的な計画であれば構想路線として位置づけることも当然あってしかるべきだと思うんですが、県としてこの御意見に対しての見解を再度求めたいと思います。
72
◯木佐貫道路建設課長 委員御指摘のとおり、パブリックコメントで意見を頂いております。十六件ほど大隅横断道路のそういった御意見がございました。
当方としましても、県内各地から、いろいろな御要望・御意見等が寄せられます。国から示された要件、考え方等を計画の二ページ下、広域道路の考え方に記載してございます。大隅横断道路については、そこにある中核都市とかそういったところを結ぶ要件に合致しないという判断をさせていただいたところでございます。
また、
ダブルネットワークにつきましては、どことどこの
ダブルネットワークかということになろうかと思います。確かに垂水と鹿屋の
ダブルネットワークについては国道二百二十号だけでは足らないという御意見もごもっともかと考えておりますが、あくまでも広域道路ということでもっと広い視点で考えた結果、東九州道と国道二百二十号がありますということになっております。
また、このネットワークに今回構想路線として示されなかったからといって何もしないというわけではございませんので、そこは検討させていただきたいと思いますし、今回四半世紀ぶりの計画策定ということなんですが、四半世紀前の整備がまだ終わっていない状況でございまして、まずはそこの整備をさせていただきたいと思いますし、今後、二十年、三十年、それから先につきまして広域道路を重要物流道路という観点からも策定をさせていただいておりますので、今回は入っていないということになります。
パブリックコメントでいろいろな御意見を頂きましたことに関しては真摯に受け止めまして対応させていただきたいと思っております。
73 ◯上山委員 この
広域道路ネットワーク図というのは今回新しく作られたんですが、次回の改訂というのはあるんでしょうか。
74
◯木佐貫道路建設課長 今、策定したばかりでございますので、いつ改訂というお話はまだ出来ていないし、見えていないところなんですが、今後、社会情勢がいろいろ変わっていこうかと思います。自動運転がどうなるかとか物流、重要港湾がどうなるか、四半世紀前には志布志港がこんなに原木輸出があるなんて想定してございませんでした。そういったいろいろ社会情勢の変化があろうかと思いますので、そこは見極めながら議論していくことになろうかと思います。
75 ◯上山委員 それでは、ここの二ページにあります広域道路の考え方により物流拠点としての道路という位置づけになってくれば可能性は非常に高くなってくるのかなと思うんですが、国と調整しながらこういった広域道路の考え方が今後整理されていくというふうに期待してよろしいんでしょうか。
76
◯木佐貫道路建設課長 今回国から示された考え方がここにピックアップして描いてあるんですが、これは先ほども申し上げましたように全国的な流れでございます。今回のネットワーク図は、ほかの県の部分は黒く塗ってありますが、まさに今、各県が同じような議論をして、ネットワーク図を策定しております。その九州版が多分今月中につながって公表されると思います。それがさらに全国版ということになってこようかと思っております。それらを基に今後二十年、三十年整備が進んでいこうかと思います。
一方、社会情勢もいろいろ変わっていくと思いますので、その辺は国の動きを見ながら、また国に要望する点は要望しながら、鹿児島県の道路整備が進むように検討してまいりたいと考えております。
77 ◯上山委員 私からは以上です。
78 ◯鶴丸委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
79 ◯鶴丸委員長 ほかに質問ないようですので、この件は終了いたします。
次に、ほかの県政一般で質問をお願いします。
80 ◯成尾委員 それでは、私のほうから一つ。
三月議会でもありました谷山緑地の指定管理者制度について新たな取組ということで、造園事業協同組合とエフエム鹿児島が共同でされているんですが、自主事業を実施するのに二つ課題が生じているとお聞きしています。カフェ兼モデルハウスを設置して人を呼ぶとか考えていたみたいなんですね。そこを活用しながらまちづくりも含めてやれたらいいなということだったんですが、設置できる期間が五年しかない。モデルハウスを造るなら、十五年ぐらい設置できる期間があれば投資も出来ると。ところが確実に設置できるのが五年で、次の五年はどげんなるかわからんと、そうなるとなかなか投資をし切れない。そういうことで、参入者がなかった。
もう一つは、水道の問題があって、水道設備をそこまで引く場合に大変費用がかかると。一時はそれも少し考えてみようかという話があったようですが、これもなくなったということで聞いているんですけど、皆さん方にはそういう情報が来ているのかどうか、そこを教えていただけませんか。
81 ◯喜元都市計画課長 谷山緑地の指定管理者の自主事業についての御質問でございます。
昨年度の指定管理者の更新の際に指定管理者の自主事業という仕組みを新たに入れまして、指定管理者から提案された自主事業は、指定管理者の責任と財源を基に、一定の収益性を図る事業をしていただくということだったんですが、谷山緑地についてはハウスメーカーさんにお声をかけて、公園施設として使うモデルハウス的なものを建てていただいて、使い方を工夫しながら一定の収益事業をしていこうと考えていたところです。
本年度の三月に募集の広報をかけましたが、先ほど委員御説明いただいたとおり、上下水道の初期投資のお金であるとか、五年間という期間限定だというところで、想定していたよりも申込みをされる方が少なかったということで、なかなか事業を前に進めることが出来ない状況です。現在指定管理者と一緒に今後どういう自主事業を展開していくかを検討しているところでございます。
以上でございます。
82 ◯成尾委員 わかりました。
発注側の行政も、指定管理者も、最終的には利用者である県民の方々にも利益が出る、三者が三者とも何らかの利益が出るというようなことを聞いていたので、残念に思っています。建物の設置期間の問題、例えばドルフィンポートであれば十五年だったわけですよね。要綱その他決まりはあるんでしょうが、指定管理者の期間を十五年とかできれば参入者もいたかもしれない。私も町内会長さんやらいろいろな人と話しをしていたんですが、実際は何もできなかったということです。
せっかく四キロにわたってありますので、何か五年だけではなくて期間の問題、その他の初期投資の問題、ここあたりを少し他の公園と違う形で対応することで緑地公園の活性化を図っていけれたらと思っています。ただ草を刈るなどの公園管理だけじゃない、自分たちも収益を得るという、いい発想だったと思っていますので、ネックになっている期間の問題ですとか物を設置する特例のようなことができないか少し検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
83 ◯喜元都市計画課長 委員おっしゃるとおり、谷山緑地については出来てからもう五十年以上がたちまして、立っている木もうっそうとしているような場所もございます。付近の使われる方々から「暗い」であるとか「怖い」であるとかそういうようなお話も一部聞いているところでございます。
そういった状況の中で、今回指定管理者の自主事業ということで、利益性の事業をやることでその利益の一部を公園管理にも回していただくという新しい取組を谷山緑地で出来ないかというところで始めたわけですので、これは今後もしっかりと進めていくということで考えております。ただ、やり方、手法について少しハードルの高い取組を提案されてきたところがございますので、その辺り実効性のあるような、実際にどういうふうにしていけばいいのかというところを今指定管理者、あと鹿児島大学の方にもアドバイスを受けながら検討しているところです。もともとの取組自体は少し内容を変えないといけないかもしれないんですが、新しい取組をやっていきたいと思っておりますので、期待に背くことのないように頑張っていきたいと思います。
84 ◯成尾委員 わかりました。
指定管理はただ管理するだけではなく収益が得られる自主事業もできるという、いい事例になればと思っています。鹿児島市の病院跡地でも、公園を造るとしながら、カフェを入れることによって収益も出ているわけですので、今後、指定管理の在り方について少し検討をしながら、先ほどおっしゃったように三者が、利用者も指定管理者も県も良かったと言えるようになるために、一工夫をしていただいて実施されるよう期待をいたしております。
以上です。
85 ◯鶴丸委員長 ここで、昼食等のため、暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
午後零時 九分休憩
────────────────
午後一時十六分再開
86 ◯鶴丸委員長 それでは、再開いたします。
午前に引き続き審査を行います。
87 ◯おさだ委員 先ほど成尾委員から話がありましたが谷山緑地公園について要望です。産業道路沿いにずっとあるんですが、暗くて、陰気くさいと。ウォーキングをする方々も減ってきているし、公園の遊具も相当古いわけですよ。今回の計画はもともと地域の方々の要望というわけではなく、都市計画課が昨年度から進められていることで、議会でも谷山緑地について考えていくべきではないかと言って参りました。
町内会をはじめ地域の方々にしっかりと説明をすることが、行政への信頼であるし、そのパイプ役は私たちでありますから、そのことはしっかりとされていると思いますが、さらに丁寧な作業をしていただきたい。先ほど成尾委員の質問に対する答弁で、何らかの方向性をしっかりと考えていきたいということもありましたので、その内容を地域にしっかり説明することを強く要望したいと思います。
次に、質問なんですが、提出議案等の概要の三ページでありますが、鹿児島港本港区
エリアまちづくり事業について、私は昨年からこの委員会に所属をしておりまして、当時は米盛総括監ではなく前田総括監でした。別に異動することがマイナスじゃないんですが、人事はすごく大事だと思っていて、体育館問題とかまちづくりを進めるドルフィンポート、本港区との関係については、職員の方々もやはり二年、三年、地について、その経過をわかった上で検討していただきたいと思います。私も二年間この委員会に入って少しわかってきましたので、人事異動の際の引継はしっかりしていただきたいと思います。
今回、コンベンション・展示機能を備える施設に関わる整備可能性調査の業務を委託したということですが、応募業者数三者からどのような提案をされて最終的な選定に至ったのかということについてお答えいただけませんか。
88 ◯前田本港区まちづくり推進室長 ただいまの質問は、本年度予算計上いたしましてお認めいただいた令和三年当初予算の事業につきましてですけれども、この整備可能性調査につきましては、選定手法といたしまして公募型プロポーザル方式で実施いたしました。公募の開始は四月二十一日に開始いたしまして、参加申込み期限が五月十二日ということで、その時点で申込み業者は四者でございました。その後、企画提案書の提出期限が五月二十五日を迎え、その時点で企画提案書の応募業者数は三者となりまして、一者辞退したところでございます。この三者によりまして、企画提案書及びプレゼンテーションで審査を行いました。審査会は六名の県職員で構成し、審査を行いました。その審査の結果、最高得点を得た株式会社コングレが最優秀提案者として選定されたところでございます。最優秀提案者として選定された後、契約締結に向けて手続を進め、六月二十二日に委託契約を締結したところでございます。
先ほど委員から御質問ありました、どういった調査を行うのかという概要についてですけれども、（「いや、どのような提案があって選ばれたのかという入り口」という者あり）
すみません、失礼いたしました。
提案につきましては、この調査について、最初、仕様書案としてお示しいたしました県内外のコンベンション・展示機能を備える施設の調査、コンベンション・展示会等の市場動向、本県に必要なコンベンション・展示機能を備える施設整備の条件整理、
ドルフィンポート跡地等における施設整備の条件整理等といったことで、これらを踏まえた上で企画提案をいただいたところでございます。その企画提案の結果、コングレにおきましては実現性、独立性について優れた企画内容を提案し、また、実施体制につきましても非常に手厚い体制を整えていたというところも評価されまして、コングレが最優秀提案者として選定されたところでございます。
以上でございます。
89 ◯おさだ委員 その入り口がすごく大事で、この本港区のまちづくり委員会というのは三反園前知事時代に委員会を作って調査していて、税金を使っているわけですよ。昨日、体育館の議論をしたんだけど、これも一緒で検討委員会を作っていますが、同じような形になってしまうといけないと忠告しておきます。そしてもう一つ言うと、塩田知事のマニフェストについて、僕は昨年の企画建設委員会でも言ったんですが、ドルフィンポートだけ記載されている。体育館についても、サッカースタジアムについても、塩田知事はマニフェストで明言していないんですが、このドルフィンポートの跡地を活用したいということだけはマニフェストに提示しているから、このことについては相当思いがあるんじゃないかなということで質疑をしているわけですよ。
そうすると、株式会社コングレさんに決まってこれから調査をすると。何を調査するのかと。コンベンション・展示機能を備える施設に関わる調査の内容について、体育館の需要予測調査と一緒ですよね、ここが大事なんですよ。この調査に基づいて我々論議していきますよ。どういう調査をされるのか、お答えください。
90 ◯前田本港区まちづくり推進室長 今回の調査におきましては、委員御指摘のとおり、
ドルフィンポート跡地を活用した形での要件を備えた施設の整備を検討するということでマニフェストに掲げられているところでございます。それを踏まえまして今回の調査を行うわけですが、検討する上で必要となる、基礎となる情報を集めるための調査ということで、この整備可能性調査を位置づけているところでございます。
具体的には、県内外のコンベンション・展示機能を備える施設の調査ということで、まず一点ございます。これは、県外・県内を含めて施設の機能、規模・構成、また、管理運営手法あるいはコンベンション事業の実施状況、稼働率、収支状況、そういったことを現状把握するための調査をまず一点考えております。
二点目では、市場動向といたしまして、国・県内・県外の市場動向といったものをまず調査したいと考えております。これは国全体としての市場動向、また、県外においてもどういった市場の経過があるのか、そういったことを踏まえて調査を行いたいと思っております。それにはこの中の細かい話ですけれども、幾つか経済波及効果についても調査したいと考えております。これらを踏まえまして、併せてコロナの状況の中でどのような市場における評価が生じているのか、あるいは具体的にはコロナ対策等を踏まえてどのような開催の変化があるのか、開催の仕方に変更があるのか、そういったことも聞き取り、ヒアリング等を通じて調査をしたいと思います。それらを踏まえまして今後の需要予測、本県において開催可能なコンベンションとはどういったものなのか、これまで開催出来なかったもので今後開催するとしたらどういった需要が見込まれるのか、変化するのか、変化しているのか、そういったことを需要予測の中で明らかにしたいと考えております。
それらを踏まえまして、本県に必要なコンベンション・展示機能を備える施設の整備の条件整理というのを一旦行った上で、それを
ドルフィンポート跡地で実際に整備するといった場合にどういった条件整理が出来るのか、そういったところを整理したいと考えているところでございます。
以上でございます。
91 ◯おさだ委員 淡々と行きますね。
今、室長から御答弁いただきました。よくわかりました。
施設を調査するとのことですが、体育館の需要予測調査では、六十二か所調査して八〇数％の五十か所ぐらいから回答を得ています。コンベンション・展示機能を備える施設というのは体育館より少ないと思います。ですから、当局とコングレさんが協議しながらかと思いますが、調査対象施設についてはどのように考えて進めていくのかというのが一点。まとめて聞きます、時間がかかりますから。
規模・構成と先ほど言われたんですが、昨年の企画建設委員会の行政視察で薩摩川内市のコンベンションセンターを見てきました。あれもコンベンション施設だと思うんですが，一千人規模とするのか、三千人、五千人とするのか規模の検討もあるわけですよね。その辺については今後どういうような協議を進めていかれるのか、わかる範囲で結構ですからお答えいただけませんか。
92 ◯前田本港区まちづくり推進室長 どういった施設について調査を行っていくかということについての御質問でございますが、その点について、まさに今現在コングレと協議を進めて検討しているところでございます。しかしながら、参考となる部分につきましては、特に私ども一般の公表されているデータで限界があると考えておりますのがＭＩＣＥそのものの稼働状況でございます。ＭＩＣＥ施設ではＭＩＣＥそのものだけでなく、いろいろなイベント等も開催されておりまして、その施設全体の稼働率については公表データ等でわかるんですが、ＭＩＣＥそのものの稼働率といったものはなかなか公表されているデータだけではわかりづらい、調べるには限界があるところでございます。今回の整備可能性調査を用いまして、コングレの専門的知見を活用しながら、そういったＭＩＣＥそのものの稼働率といったものを明らかにしていきたいと考えております。その明らかにしていく上で、どういった施設がより参考になるかといったところを今現在コングレと検討しているところでございます。
以上でございます。
93 ◯おさだ委員 施設については九州の中で何カ所ぐらいあって、関西で何か所ぐらいという程度はまとめておかなきゃいけない。宮崎とか熊本とかあるのか知らないけど、そことの競合があると利用率は下がるわけですよ、そこが大事なんです。
この調査については、需要予測や規模・構成、収支などの結果をいつぐらいまでに、どういうまとめ方をするわけですか。
94 ◯前田本港区まちづくり推進室長 今回の整備可能性調査の契約の履行期限につきましては、現在来年三月末までとしているところでございます。その期間までに契約の仕様書に定めた調査内容について終了するよう、今後、コングレと協議をしながら進めて行くこととしております。
先ほどおっしゃっていただきました需要予測、そういったことを行いながら、本県に必要な施設整備の条件整理、そしてそれを踏まえた
ドルフィンポート跡地における施設整備に関する条件整理といったことを考えております。先ほどの最後の部分の条件整理につきましては、コンベンション・展示機能を備える施設について機能・規模・構成、立地状況等を調査いたしまして、その結果を踏まえて県外と県内の施設を比較・分析して本県に不足する機能というのはどういったものか、そういったことを整理したいと考えております。
コンベンション・展示会等の開催状況や国・業界動向等について、当然専門家へのヒアリング等も行いながら調査を実施して、併せて市場動向も調査したいと考えております。この本県に必要なコンベンション・展示機能を備える施設の機能、規模・構成、立地条件等に関する基本的な考え方等をまず整理したいと考えております。これが本県に必要な施設整備の条件整理の今現在の考えている概要でございます。
ドルフィンポート跡地等における施設整備の条件整理につきましては、この条件整理を踏まえまして、立地場所としての
ドルフィンポート跡地等の現状分析を行いまして、土地の概況、土地利用規制等また本港区エリアが有する優れた景観等の強みと逆に弱みはどういったものがあるのかといったことを整理しまして、併せて機能や規模・構成等に関する基本的な考え方を取りまとめたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯おさだ委員 体育館と違って
ドルフィンポート跡地ということで場所は決まっているわけですから、そこに当てはまる形で本港区のまちづくりの調査、例えば面積がどのぐらいあって、回遊性を含めて本港区エリアと天文館との二位一体的なまちづくり、こういった話だと思っているんですよ。そこはしっかりとやっていただくと思います。今、室長から説明いただき、三月末までの調査という話ですが、ここで危惧するところは総工費です。体育館に関する総工費というのはまだ出ていませんし、需要予測調査はしましたが、候補地も決まっていない。どのくらい金額がかかるかというと大体百億円から二百億円ということなんですが、要は、この本港区の施設と二つも造る財政があるのかなという話なんですね。体育館の議論をしながら、コンベンション施設でも議論していくという非常に厳しいタイトなスケジュール。そしてコロナ関係のあるなしにかかわらず、もともと厳しい財源ですから、県民の方々から理解が得られるのか、そこもしっかり加味していかなきゃならないということです。
もう一点申し上げるならば、調査結果は三月末とのことですが、仮に
ドルフィンポート跡地が体育館の候補地に上げられた場合どうするのか。ドルフィンポートにはコンベンションセンター的なものを造っていきたいという本筋が塩田知事のマニフェストにあると。一方、体育館の検討委員会の議論では候補地は決まっていないが、八千人、一万人という規模を考えたら、鹿児島市以外にないわけですよ。まだ先の話かもしれませんが、そういうスケジュールの中で、体育館の候補地として上がってきた場合のことも想定されていくべきだと思いますよ。そこについては、総合政策部との連携ということは考えていないですか、どうですか。
96 ◯前田本港区まちづくり推進室長 本港区エリアのまちづくりに関する検討、また新体育館における検討、それぞれの考え方を基にして今現在検討が進められているところでございます。私どもとしては体育館の検討状況というのを注視しながら、今現在のところ、まずはこの整備可能性調査について取り組み、整備可能性調査の結果を踏まえて本県に適した施設の在り方というのを今後検討していきたいと考えているのが基本でございます。
今の仮定のお話の部分につきましては、私ども本港区エリアまちづくりについて整備可能性調査をやっている最中でございますので、その調査結果が出なければ整備するのかどうか、今回本会議の場でも知事が答弁しておりますとおり、調査結果を踏まえなければ整備するかどうか、また場所等についてもどうするか、その場所等も含めて調査結果を見なければその後の検討ということについての具体的な取組内容が見えてこないところがございますので、そういったことを踏まえながら検討を進めていくというのが現状でございます。
ただ、例えば整備可能性調査を進めていく中で、調査事項によっては先に整理出来た内容を関係部局と情報を共有する、情報交換しながら活用を図るということは可能な部分もあるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
97 ◯おさだ委員 今の室長の答弁はいい答弁だと思います。
塩田知事がマニフェストでドルフィンポートの場所については明言しているのに、後から体育館の話が急に割り込んでくるということは、前の委員会でも申し上げたんですが、筋論から言うとおかしいわけです。ですからそこはしっかり部内で整理してやっていただくということであれば、税金を使ってちゃんと調査をすることは大事です。
ただ一方では、体育館の時代背景があったり社会情勢の変化もあって、仮の話もあり得ない話じゃないんですよね。候補地として上がってくる可能性もあるということも踏まえてちゃんと当局側がわかっておかないといけないということで話をしました。具体的に整備可能性調査が始まりましたので、今のうちからこういう議論をしておかないと、状況の変化があったときに困るし、県民から相談も来るので、質問しました。
あともう一点、鹿児島市との関係が出てくると思います。
先ほど申し上げましたが、ドルフィンポート、本港区というのは、これは単一的なまちづくりじゃない。中央駅と三箇所で見たときに三位一体のまちづくりは出来ません。中央駅は、西口の開発が進んでいって新しいビルが出来ます。あそこは単独で十分まちづくりが進んでいますよ。天文館もタカプラ跡に新しい商業ビルが出来てますが、本港区と天文館とのタイアップをしたまちづくりというのが大事であり、ドルフィンポート、本港区だけ造っていくということではなく、本港区エリアのまちづくりイコール天文館と二位一体的なまちづくりをしていくことが大事だと思っています。また路面電車の路線の検討も必要です。
そうしたまちづくりを考えたときに、ドルフィンポートだけではなく、広域的なまちづくりを検討する上で鹿児島市との連携についてはどうするのか。まちづくりについては過去に鹿児島市と少しぎくしゃくしたこともあったと私は思っています。今新しい知事になって会議をしたりとかと聞いていますが、行政間の連携というか、県はどのような形で音頭を取っていかれるのか、実際取り組まれていることも含めて御答弁いただけませんか。
98 ◯前田本港区まちづくり推進室長 委員、御指摘いただきました路面電車等の路線に関わる検討や、恐らくサッカー等スタジアム等の検討、そういったことも含めて鹿児島市との連携をどのように図っていくのか、そういったところを包括的に御質問いただいたと考えておりますが、これまでも鹿児島市とは継続的に協議や意見交換を行うなど緊密な連携を図ってきているところでございます。事務レベルではほぼ毎月、お互いが関係部署に伺って、その時点での情報交換を行うなど密に連携を図っているところでございます。今後もこういった連携を図って共通認識を持って協議していくことを常々確認しているところでございまして、この整備可能性調査につきましても公募の開始や、相手方であるコングレが決まったときにも公表等をなされた時点で情報提供を行い、また、市の取組についても今の進捗状況、現時点のものについて確認をしたり、そういった形でお互いが連携を図っているところでございます。今後も可能性調査も含めて連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯おさだ委員 県単独で出来るまちづくりではないと思っているわけですよ。ドルフィンポートの跡地の活用ということで、県の土地であるから知事がそういうマニフェストに記載し、そのことを作る、何とか実現したいという気持ちは政治家として大事です。ただ、そこにはやはり市民・県民の理解を得ることが大前提です。体育館は特定の方が使ったり、見に行ったりする施設ですが、
ドルフィンポート跡地は老若男女含めて県内外、国外を含めた方々の利用を想定しないといけないし、鹿児島市が進めるまちづくりとの連携は避けて通れないと思います。中央駅のほうに人が延びていっているということを含めて、天文館と一体となったまちづくりという観点から鹿児島市と連携をしっかりとお願いしたいということでございます。
関連して、イベントスペースですね。今調査が始まったばかりですから、恐らくこれから三年、五年、土地を暫定活用していくと、このことについては僕は評価していますよ。ただ、今コロナ禍で、イベントがほとんどできないと。だけど、何かしなきゃならないということで、何とか十二件、利用実績があったということですが、今後どういうように活用していくかについて教えてください。もう一点は、月極駐車場の契約件数と金額について、金額は一律なのかどうか教えていただけませんか。
100 ◯前田本港区まちづくり推進室長 まず、
ドルフィンポート跡地のイベントスペースの件につきまして、現時点で先ほど委員が御指摘になったとおり十二件の実績がございますが、今後もあらゆる広報媒体を活用して機会あるごとにその周知を行い利活用を図ってまいりたいと考えております。現時点では明確に暫定活用期間を申し上げる状況にはございませんが、ある程度長期間になるのではないかと想定しているところでございます。
二点目の月極駐車場につきましては、六月末現在で約二百台のスペースに対しまして四十五台の契約の状況があると確認しているところでございます。コロナ禍等を受けて非常に契約の増加等につきましてはなかなか厳しい状況ではございますが、借受人としましてもチラシ等の広報活動を行っているほか、看板等を増設するなど、契約の範囲内での様々な取組を行っているところでございまして、引き続きできる限りの協力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
101 ◯おさだ委員 イベントスペースを使いたいという方々は結構いるんですが、ただでさえコロナでイベントが中止になったり補助金がなかったりしている中で利用料金が少し高いと、安く出来ないのかなと思っているところです。いいスペースなのでやはり生かしたいじゃないですか。これも要望ですが、厳しい中で何かイベントを行おうとしても利用料金が高いといった県民の声があることも受け止めていただきたいと思っています。
また、月極駐車場については、二百台のうちの四十五台ということで、民間の方と連携して、少しでもいいですから借りていただくような取組を増やしていただきたいと思っております。
というのは、令和三年度に新たな行財政運営の指針を策定するとしてスケジュールが示されました。そこには普通建設事業費の抑制や県有財産の有効活用があげられています。ドルフィンポートや工業試験場跡地の有効活用を進めると明記しているわけです。県有財産というのは、相当数あってそこを駐車場等で貸して収入を得る、あと売却するなどですが、僕はこのイベントスペースの料金を少しでも下げてたくさん貸して収入を得るとか、駐車場についても契約をもっと増やして収入を得ることは総務部の持続可能な財政構造の構築という視点からも重要として今話したところです。
最後に、鹿児島港のクルーズ船の入港予定について、コロナがまだ落ち着いていませんが、マリンポートと本港区はどんな感じですか。
102 ◯小濱港湾空港課長 クルーズ船の入港予定でございますが、昨年秋にいったん再開したんですが、またコロナが蔓延している状況を踏まえまして、現在日本船社三者とも運航を見合わせている状況でございます。国や関係業界団体においては昨年九月に出されましたガイドラインを適宜見直す、また、船社においても当日ＰＣＲ検査を義務づけるなど、より安全な形で運航しようとしている状況でございますが、マリンポート、それから北埠頭について現在確定しているものはないという状況でございます。感染状況を踏まえて医療部局、それから地元の受入れ体制、そういったことを総合的に判断して決定することになろうかと思っております。
103 ◯おさだ委員 もう最後にします。
るる申し上げましたが、私は批判的な意見を言っているんじゃありません。この一年間自分ら政治家も県民の方々となかなか意見交換が出来なくなっているんですが、こういう時期だから逆にいろいろな声を丁寧に聞けるチャンスでもあると思っているんですよ。今、体育館の問題とかコンベンションセンターの問題ってあまり、県民から僕らに意見は来ないんですよ。むしろ雇用の問題とか、地域の商工会の問題とか生活の問題それらの要望のほうが多い。だけど、長いスパンで考えたら今まで積み上げてきた議論があるので、しっかりと体育館、しっかりと本港区エリアのまちづくりの議論をやっていかなきゃならないと思っています。体育館とコンベンションセンターの二つも本当に出来るのかって、そういう懸念というか、非常に危惧している県民の声を絶対に忘れちゃならないということを皆様方に申し上げたいと思います。そして、私もしっかりと論議を交わしていきたいと思っていますので、そのことを申し上げまして質疑を終わります。
以上です。
104 ◯寺田委員 おさだ委員から本港区のまちづくりについて質疑がずっと交わされてきましたが、県外・海外含めてベイエリアの開発関係、まちづくりについて、私ども少しばかり見させていただいてますが、鹿児島の本港区、マリンポートも含めて、目の前に桜島が見えて、いいロケーションで、四つ星レストランがどうのこうのという議論が昔あったりしたんですが、イメージをどういうふうに持っていけばいいのかなと。
例えば私どもが知っている小樽運河を中心とした施設、あるいは函館とか、それから先日オーストラリアのシドニーに行かせていただいて、シドニーのオペラハウスを中心とした周辺のベイエリアの開発関係について見させていただいたりもしたんですが、イメージをどういう形で持っていくかということは非常に私は大事だと思うんですね。
おさだ委員から話があったように、天文館とのリンク性をどうするのか等いろいろ議論があったんですが、コンサル会社に丸投げということではなくて、やはり皆様方があの地域に対する一定のイメージというのがあっていいと、またあるべきだと思うんですね。そして、鹿児島市の都市計画だとか鹿児島市当局と調整をしていく。以前、こういった臨港関係の開発がめじろ押しで、一時期、フィッシャーマンズワーフだとか言って、博多や釧路など、いろいろなところに同じような施設が金太郎飴的にどんどん出来ていって、結果として釧路を見させていただいたけど、非常に寂れてきている。当初非常に話題性を持った、いい施設だというふうにみんな注目をしていたところが十年、二十年、三十年たった経過の下で、なかなか変わってしまったというのがあります。それは町そのものが漁業を中心とした都市ということで、その衰退もあるかもしれませんが、同じように、みんなどのところも苦労されているというのを目の前で見ると、やはりこのイメージをしっかり持った上で対応していくことは大事だろうと思っていますので、まず、そのことに対する考え方を聞かせてください。
それから、あなた方も海外を含めて、現場を見ないといけないと僕は思うんですね。県の職員の視察先について非常になんか制限がかかったり大変だという話は聞いているんですが、先ほど来あるように、五年、十年の話じゃないんだから、二十年先、三十年先、五十年先のまちづくりについてここで詰めを今からしようとしていくわけですから、それに対しては担当の所管課の方々が海外も含めて現場を見るということは大事だと思うので、ぜひ、これをやってほしいなと私は思います。
そこを二点、おさだ委員の延長上の世界で話を聞かせていただきたいんですが、お願いします。
105 ◯米盛本港区まちづくり総括監 ドルフィンポート開発のイメージについてですが、現時点で県民の皆さんにお示し出来るものはないところでございます。
ただ一方、港湾緑地の利用ですとか、先ほど御指摘のありました景観ですとかそういったものは十分に生かしていかないといけないというのもありますし、市との関連では市電は回遊性、アクセスの面からも非常に重要な要素であると考えておりますので、そういったところも加味しながら、今回のコンベンションの調査におきまして、また事業として参考になるものがあるのかないのかというようなことを調べる中で、一つ一つ積み上げながらイメージを作っていければと考えております。
それと、海外の調査ですが、今のコロナの状況ですので、すぐすぐ出かけるというわけにはなかなかいかないですが、今回の調査におきましては海外も調査対象になっておりまして、コングレについては海外にもアンテナがありますので、例えばリモートであるとかそういった何らかの形で今おっしゃったイメージに近づけるような調査が出来ないかを考えていきたいと思います。
106 ◯寺田委員 ぜひお願いをいたします。
先ほど私どもは三階の会議室で島津さんから風力について話を聞いたんですが、島津さんが鎌倉の時代からずっと統治をしてきた鹿児島なんですね。よく言われるのが「鹿児島の町は艶がない」。色気の艶です。商人文化、町人文化がなかなか生まれない土壌の下でずっと来ていて、武家が完全に統治をしてきた城下町なので、そこに町人文化がないと言われていて、その結果として、町に艶がないというか、そぞろ歩きをして楽しいのがなかなかないんです、各地域地域でですね。例えばレンガ群だとか古い昔からの歴史的なものだとか、非常に魅力があるものが残されているところなんかがある町もある。ところが、鹿児島の町というのは何かあるかなというと、ないんだというふうによく言われるんですね。
ですから、あれだけのロケーションを持って、背後には城山という歴史文化ゾーンという位置づけがされている地域があり、そこに県の黎明館や御楼門を含めてそういった施設もあるわけですので、先ほど話があったようにどうぞひとつ、まちづくりと港のイメージを一体化させていただいた上で、市民・県民、そしてほかの県から来られたときに、ぶらっと歩いて鹿児島という町におもしろみというか、歴史観というか、そういったものが感じられるようなゾーンをぜひ造っていただきたいと思いました。
以上です。
続けて、県政一般で、一点だけ。
道路建設課長が所管なのか、都市計画課長が所管なのかわかりませんが、本会議で何回か産業道路の需要について質問をさせていただいてるんですが、産業道路は物流の要の道路ですごく需要があって、どんどん今、交通量も増えて来ていると私は思っているんですが、交通安全センターから南警察署までは車線数が上りと下りでは違うんですね。非常に夕方とか渋滞をしていて、私は前々からあの区間には車の割には使われていない歩道があると。あの歩道部分を併行して緑地内をもう一本歩道が走っていると。ああ、何とこれ、もう少し有効活用出来ないのかなと。都市公園法だとか、道路基準なんかの建設基準があってなかなか厳しいから、「有効活用」という言葉では解せないかもしれませんが、あの歩道を一本車道にすると、上下三車線になるんですね。そうすると、交通安全センター前から南警察署までの日常的な交通渋滞は緩和される要件の一つになるんじゃないかなと私は前々から本会議でも質疑を交わしてきたんですが、これが出来ない理由。出来ない理由は、それは公園だからですよと、歩道は歩道なんですよと言ってしまえばそれまでなんですが、何キロも歩道が二本、公園内歩道と道路に付いている歩道と併行してずっと走ってきておりますので、少しそこら辺り、もうそろそろ考えを、変えられないかもしれませんが、どうですかね。
107 ◯喜元都市計画課長 谷山緑地と産業道路の取扱いについてでございます。
公園緑地は都市公園法という法律に基づきまして、その面積を保持することが定められておりまして、安易に公園の区域を狭くすることは出来ないのが実情でございます。
産業道路の交通量を増やすために歩道をなくせばいいんじゃないかという御提案だと思うんですが、緑地内の遊歩道につきましては、やはり緑地を利用する方に歩いていただくための機能を持っているということと、道路の歩道につきましてはやはり道路の歩道としての機能があるというふうに認識しております。仮に歩道をなくして公園内の遊歩道を使っていただくことになった場合であっても、南警察署の手前には橋があったりしますので、その辺りの事業費、また渋滞緩和の効果がどの程度あるのかというところをしっかりと判断して事業に取り組まないといけないのではないかと考えております。
108 ◯寺田委員 私がこの問題を言い続けてたしか六、七年になるんじゃないかなと思うんですが、理由はそれだけなんですね。都市公園法の中の遊歩道の位置づけと道路建設基準の歩道の設置づけの違いは、私もわかってはいるつもりなんです。ですが、朝夕の交通量のあの状態を考えるとですね、何とかならないのかと思うわけです。南警察署の笹貫バイパス方向への左折レーンを増設するときに、皆様方が公園の敷地を犠牲にしてこなかったかというと、してきているんですよ、ちゃんとカットしているじゃないですか。地元だから僕はよく知っているんですね。
それから、確かに橋の付替えだとか、今、上を歩道橋が来ているから、歩道橋の一部に当然橋台が架かっているので、それの切替えだとか、それをしなくてはいけないというのはよくわかるんです。しかし、それでも、あの路線の交通容量がもう満杯に来ていて、もうそろそろ考え直してもいいのではないかなという気がしたもんですから。ほかに新設路線を造るんだったらいいんですよ。産業道路の慢性的なあの渋滞緩和のために皆様方が全く新しいルートを造り、新しい観点であの上にもう一本道路を高架で造るとかね、東京みたいに地下に造るとか、渋滞対策を打てるんだったら僕はそれでいいと思います。しかし、財政的なことも含めるとなかなか厳しい状況だと思うんですね。だから併行して走っている歩道の利用状況をちゃんと調査をすると、私は歩道カットというのは非常にハードルが高いことはよくわかってはいるんだけど、当面のこととして出来ないのかなという思いを持って、今の質問でした。
高速道路みたいに産業道路の上に四車線の車道専用道路を造っていただきますよう企画してくだされば、これに越したことはないです。何らかの渋滞対策をぜひともお願いしたいと思います。終わります。何かコメントがありましたら、ぜひ。
109
◯木佐貫道路建設課長 今、委員からいろいろございましたが、産業道路の渋滞といいますか、南北に通る道路がどうしても渋滞しているというのはよく言われておりますし、私どもも認識しております。産業道路と国道二百二十五号がメインの道路でございまして、その両側に旧道があったり、中に市道があったりするんですが、メインの両道路にほとんど車が集まります。それが南鹿児島駅前や商業施設で言うとヤマダ電機前の辺りが大体十万台の交通量となっておりまして、委員おっしゃるように車線がそもそも足らない状態になっております。ですので、先ほど新広域道路交通計画の話をしましたが、平成の五年、六年に作られた計画にも南北幹線道路が位置づけられておりますし、臨港道路も位置づけられております。今あったように二階建てにするにしても、二車線潰してピアーを立てて四車線造ってもあまり意味がないんじゃないかとか、工事中はどうするんだとか、また二階建てにすると乗り降りするスペースも非常に要るといった議論もありまして、現実的に行っていないのが南北の問題でございます。
そういった中で、もともと四車線の産業道路を車線幅をいじめてという言い方をするとあれなんですけど、寄せまして、合計五車線は取れるようにさせていただいておりますし、南警察署前につきましては、暫定的に左折レーンを広げさせていただいて大分緩和したのかなと考えております。
確かに前々から委員に言われておりまして、私ども実は歩いてみたりしているんですけど、確かに歩道をずっと車道に代えるというのも一つの案かなと、それも考えております。先ほど言いましたように、いろいろな使用物件がある。ただ、じゃ、南警察署から先はどうするのかという議論もございまして、結局は南鹿児島駅前の辺がきゅっとなっているもんですから、どうしてもそこでかぶってしまって、鹿児島市の交通の特性があそこに集まっている感がございます。
さらに、また、東側、西側からは団地がいっぱいありますので、そこからどんどんどんどん入ってくるという状況で、どうしても南鹿児島駅前が詰まってしまうというのがあります。そういったこともありまして、臨港道路がとりあえずという表現は申し訳ないんですが、二車線新たな道路が鴨池港までつながります。市道を併用しているところもありますけど、これで臨港道路が一気通貫つながることになろうかと思います。
そういった状況を見ながら、私ども二階建ての議論とか地下の議論とかいろいろな議論を今まで重ねてきておりますし、国・県・市併せて協議を続けております。中長期的な観点、短期的な観点、いろいろあろうかと思いますが、まずは港湾空港課とも連携しながら臨港道路をつなげて、そこからまた新たな改善点が出てくるのかなと考えております。南北幹線道路という新たな路線として計画でも位置づけておりますので、道路建設課としてもしっかりそこは検討していきたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯寺田委員 わかりました。よろしくお願いします。
111 ◯上山委員 確認です。先ほどのコンベンション・展示機能を備える施設の可能性調査なんですが、私の代表質問で知事が答えたのが、
ドルフィンポート跡地の活用の仕方の一つとして、そういった機能を整備するかどうかということも含めて、場所等も含めて検討する、その結果次第だと答弁をされています。ということは、予算的には本港区
エリアまちづくり事業なんですが、このコンベンション・展示機能を備える必要性が鹿児島県にあるかと、これを調査した上で私どもも含めて議論していくと。場所ありきではないという認識なんですが、それでよろしいでしょうか。確認です。
112 ◯前田本港区まちづくり推進室長 今回の整備可能性調査につきましては、先ほどのお話の繰り返しになるところがございますが、ドルフィンポートを活用して両機能を備えた施設についての整備を検討することとしたマニフェストを踏まえた調査であるということがまず一つでございまして、その調査は検討する上で必要な基礎となる情報を集めるための調査でございます。ですので、今回の調査結果におきましては、その整備の要否や適地等についての取りまとめ等は含まないものと理解しております。
以上でございます。
113 ◯上山委員 最後の言葉、適地としての検討は含まないというのはどういうことですか。
114 ◯前田本港区まちづくり推進室長 整備可能性調査におきましては、調査項目の中に本県に必要な施設整備の条件整理、また、
ドルフィンポート跡地における施設整備の条件整理、そういった客観的に必要な情報を集める調査項目として項目を立てておりまして、その結果を踏まえて、今後、本県に適した施設の整備の在り方等を検討していくということでございます。ですので、整備可能性調査そのものにつきましては、整備の要否やどこが適地かとかそういったことについての調査の結果の取りまとめといったものは含まれないものと理解しているところでございます。
以上でございます。
115 ◯上山委員 非常に紛らわしいんですが、二本立てなんですね、今の言葉で行くと。
コンベンション・展示機能の可能性調査をしながら、一方では
ドルフィンポート跡地の場所の活用を模索すると。別立てですけど、最終的に私は一緒になるんじゃないかと思うんですよ。一緒になるための今の可能性調査だと私は思っているので、そういうふうに私は感じるんですが、何か、こっちはこっち、そっちはそっちですよということで使い分けている気がしてならんとです。
県民の方々にこういうコンベンションを造りたいからこの場所でやっていますよと言ってもらえば非常にすっきりするんですが、今の答弁は可能性調査をしていますよと、だけど、一方では
ドルフィンポート跡地はどうしようかと考えていますよと、同じ事業の中でですよ、そういうふうに言われているので、私は非常に混乱するんです。私だけですかね、この混乱する思いというのは。もう一度、説明をお願いします。
116 ◯前田本港区まちづくり推進室長 先ほど委員御自身もおっしゃっておられましたが、本会議の答弁で、
ドルフィンポート跡地の活用の仕方の一つとしてと、知事が申し上げましたとおり、今回の調査は、マニフェストを踏まえた調査となっておりますので、
ドルフィンポート跡地における施設整備の条件整理といったものがこの調査項目の中に掲げてございます。しかしながら、掲げている内容につきましては、あくまでも客観的に必要な基礎となる情報を集めるための調査でございまして、その条件整理に当たってもそういったデータの収集が主となっておりまして、その調査結果を踏まえて今後、本県に適した施設の在り方等を検討するというスケジュールで考えております。
以上でございます。
117 ◯上山委員 わかりました。
順番的にはこの可能性調査が先行した上で、その結果を見て
ドルフィンポート跡地をどうするかというのを議会を含めてみんなで議論しようと、それまでは議論の場はないですよと、検討委員会を含めて県民に問うこともないですよという理解でよろしいですか。
118 ◯前田本港区まちづくり推進室長 この可能性調査に必要な基礎となる情報を集めるための調査の部分そのものにつきましては、コングレと県当局で協議しながら進めていくものでございます。
以上でございます。
119 ◯上山委員 わかりました。
非常に理解をしづらい答弁で困ったんですが、私としての意見を言います。
いろいろな方がおられまして、私の知り合いにもイベント業務管理士一級という非常に日本でも少ない、専門的な実務能力を持つ方がおられて、その方も協力しますよというふうにおっしゃるんですが、じゃ、意見を述べましょうかという場所がないもんですから、結局この
ドルフィンポート跡地に関しては可能性調査が出ないことには議論出来ない、一般の方々の意見は収集されないということで理解したいと思います。それでよろしいんですよね。
120 ◯前田本港区まちづくり推進室長 まさに、検討を行うために必要な情報を集める調査でございますので、まずは、この調査を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
121 ◯山田委員 聞いていて、地方の話というのはあまり出てこないんですよ。前、武岡のトンネルが上下二本あった。これを四本に掘るときに、今、工事をまだやっていますけど、私が言ったのは「もう二つでいい、来るのと行くのと」、「そんなことをすれば、山田さん、交通渋滞にないがな」と言う人がおられた。「そいが良かっじゃ」って。そしたら、部長、県土の均衡ある発展というのはみんな言ってくださるんですよ。それでもいざ均衡ある発展はどうするのかってなったら、さっきから質問をされるのは鹿児島市選出の県会議員の人たちなんです。我々は何じゃ言わんじ、いけなこつ言いやっどかいと思って聞いているんですよ。狭ければ狭いで、そこを整備すればまたそこに人が集まってくるわけ。東京一極集中というのは、みんな目の色を変えて批判されるんです。鹿児島県が一番一極集中ですよ。ほかのところにみんな散らばれば、あっこを二車線にして、四車線にして、あそこを架橋にしてなんていう話は出てこんわけです。それをあんたたちが「こうします、ああします」と言われたのを全部実現していけば、「地方分散とか一極集中の解除なんていうのをほんのこちかんげおっとか」と、「びんたん中身は鹿児島市内しかないんじゃないか」と。
我々田舎から出てきて、議論を聞いていれば、「こんしは田舎んこつかんげっくれおいやっどかいね」と思うんですよ。執行部の答弁も最初はやっぱり県全体のことを考えながら答弁をされる。それでもいろいろ突っ込まれるたんびにどんどんそれが狭まって、鹿児島市を大きくしたり、利便性を高めるような議論になってくるから、そこは心しておくこと。
せめて救われるのは体育館。「体育館は鹿児島市内に限定したものじゃねね」と聞いたら、「今の段階では、どこにどういう、どの規模の施設を造ればいいかという緒に就いた段階だ。これからいろんな意見を聞きながら進めていく」、こう言われた。それで、少しは納得がいっているところなんですけど。
ただ、先ほどの質問にもう一回返りますけど、鹿児島市だけが鹿児島県じゃないんですよ。地方でも例えば離島、大隅半島でも薩摩半島でも人口がどんどん減少して、「いけんすればえどかい」という頭を痛めている首長さんたちもたくさんいるんですよ、議員の方々もたくさんいる。それをよく考えて、出来ればここで今議論をされるようなことは、あなたたちも鹿児島市内の県会議員を集めて、ここでひとっようなことばっかい言わんと、ちゃんと説明をして、その中で幾ら議論をされるのは構わないですよ。当該地域の県会議員に知恵を借りながら、頭脳を借りながら、方向性を見出すようなですね、部長、そういう状況を作ってください。我々も聞き方がのさん。
以上です。
122 ◯兒島土木部長（併）工業用水道部長 今、山田委員から県土の均衡ある発展をまず念頭に置いてくれというようなお話がございました。
私どもも社会資本の整備を進める中では、各地域地域の社会資本整備を計画的に進めるような形で、例えば国道十号の鹿児島北バイパスもしくは白浜架橋につきましては四車線化を進めておりまして、あれは姶良・加治木方面からの方々も鹿児島市に通勤するという意味で非常に効果のある事業だと思っておりますし、新幹線が通ったことによりまして川内、出水の方面から鹿児島市に通勤するというような整備も進めてまいりました。今、鹿児島市内でいろいろ施設の整備の議論がございますけれども、これにつきましても県内の県民にとって一番いいところにいいものを造ってもらうというようなことで、県民の方々が使う施設でございますので、そういうことを踏まえた上で皆様の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えてございます。
123 ◯鶴丸委員長 ここで、室内の換気を行うため、暫時休憩いたします。
再開は、おおむね二時三十分といたします。
午後二時 二十分休憩
────────────────
午後二時二十九分再開
124 ◯鶴丸委員長 再開いたします。
125 ◯上山委員 資料の五ページなんですが、建設業の担い手確保ということで、かごしまの未来を創る現場人応援事業が書かれているんですが、建設業がコロナウイルスの影響下において雇用の受け皿となるための事業ということなんですが、具体的な事業の中身と、どういった効果があるのか教えてもらえませんでしょうか。
126 ◯本多監理課長 かごしまの未来を創る現場人応援事業についての御質問でございます。
この事業は令和二年の九月補正で計上しておりまして、三年度も継続して実施をしているものでございます。新型コロナの影響を受けましてやむなく失業あるいは就職出来ない方の生活を守るため、建設業は公共事業等もございまして雇用の受け皿となり得るということで、この事業を実施しているところでございます。
事業の内容としましては、企業が失業された方を雇用して、伐木等の作業であるとか刈払機の取扱い作業というような建設業で必要な講習を受講させた場合に、それらの受講費用等の一部助成をする、それから、建設現場アシスタント育成応援助成ということで建設技術者がこれまで担ってきた現場の写真管理であるとか書類作成のサポート等をする方を雇用した際の社内教育費用の一部を助成しています。また、建設簿記やＣＡＤ作業などの基礎知識を学習するためのウェブ研修を行う事業を展開しているところでございます。令和三年度は新たにドローンの操作、それから現場写真の撮影研修を追加しているところでございます。
今年度の予定として、ドローンの研修を八月に、アシスタントウェブ研修を九月から十一月にかけて予定している状況でございます。
127 ◯上山委員 ということは、令和三年度の実績はまだないという理解でよろしいんですか。
128 ◯本多監理課長 令和三年度につきましては、研修等を行う準備等を行っているところでございまして、まだ実績はないということでございます。
129 ◯上山委員 わかりました。また、教えてください。
コロナ感染症に関する港湾空港関係の水際対策なんですが、空港や港湾におけるということですが、新型コロナは市中蔓延していますから、海外から来る方を対象としているのか。この水際対策の中身について教えてくださいませんか。
それと、オリンピックが始まりますが、オリンピックに対しての何か対策は考えていらっしゃるのか、教えてください。
130 ◯小濱港湾空港課長 港湾空港で行っている水際対策でございますが、私どもが実施している内容は、特に医療体制が非常に脆弱である離島に移動する港だったり、県が管理している離島の空港、そういったところでの水際対策ということで検温等の体制を取らせていただいております。特に海外の方というような限定をしているわけではございません。あくまで離島に対する水際対策ということでさせていただいております。またオリンピック開催に関して、特段今やっている対策を改めて何かするということはございません。今やっている水際対策を継続して行いたいと考えております。
以上でございます。
131 ◯上山委員 この事業は当初は県職員がしておりましたが、今は民間の方にお願いしているという理解でよろしいんですか。
132 ◯小濱港湾空港課長 最初始めた頃は県職員が従事していろいろ対応させていただいたところでございますが、やはり業務の関係でかなり負担もかかりますので、委託という形を取らせていただいているところでございます。
133 ◯上山委員 わかりました。
離島の感染を抑えるということが大事ですので、引き続きお願いいたします。
それと、大園議員の質問で、道路管理委託の入札が不調となったところがあったんじゃないかとおっしゃっていましたが、不調となったのは何件か。その原因はどういうことだったのか、分析されているんでしょうか。
134 ◯茅島道路維持課長 委員お尋ねの御質問は、道路の維持、補修に関する民間管理委託の入札不調に関係する質問かと思います。
先般の一般質問で大園議員より同様の御質問をいただきました。
質問に先立ちまして少し確認いたしましたところ、令和三年度の入札不調が四件ございました。令和三年度の契約件数が約百五十件程度ですので、三％ぐらいかなと考えております。
入札不調になった業者の方々から個別に聞き取りを行いましたところ、その原因の多くにつきましては技術者不足及び不採算性といったお声を聞いております。これまで民間管理委託につきましては報告書類の簡素化など業務の効率化を図っておりますが、草刈り作業を行う際に石が飛んで車にぶつかったりする、そうしたものにも経費が必要ですので、必要に応じて建設業界の意見をお伺いしながら、積算等についても見直しを行ってきた経緯がございます。引き続き建設業界の声を聞きながら、効率的な対策を行っていきたいと考えております。
135 ◯上山委員 やはり、不調に終わるということは現場が人手不足なのと併せて、雨や台風が来れば対応するというように、常に道路管理の責任者として神経をすり減らすんだということもおっしゃっていました。県職員並みの仕事を求められているということで、そういった心理的な負担もあると思いますが、業者さんが苦労している状況をどうやって負担軽減するかも大事だと思うんです。金銭的な面も当然あると思いますが、気持ちよく住民のために仕事をしたいというのは公務員であろうと業者さんであろうと同じだと思うんですよ。やはり、現場でしっかりと働ける環境づくりが非常に大事だと思いますので、ぜひ不調に陥らないための条件づくり、これをお互いに議論してほしいと思っていますが、できれば完全に民間委託するよりも職員を一人配置して一緒に働いてもらうのが一番気が楽になるという話もありましたので、ぜひともそういった議論をしてほしいんですが、管理者としてはどうお考えですか。
136 ◯茅島道路維持課長 委員の今の御指摘につきましては、受注者としっかりと意見交換を図りながらやってみてはどうかと、そういう御質問かと思いますが、民間管理委託を発注する際に、まず全ての業者さんを一堂に集めまして、年間を通してどういうふうに行うかという話合いをします。また、受注業者の作業状況等につきましても逐一報告を頂きながら、進めている状況でもございます。引き続きそういう話合いを重ねながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
137 ◯上山委員 わかりました。
県職員の場合は先輩方のいろいろな情報を仕入れながら、パトロール業務であればどこを見ればいいのかといった視点があってパトロールすると聞いています。民間の方もそういったスキルアップは必要でしょうから、ぜひ、研修等をしていただければと思っておりますので、これは要望として伝えておきたいと思います。
あと最後に、人手不足の中で県職員の技術職の採用状況、これも気になるところです。県職員自体の土木技師の採用というのは十分賄えていると理解してよろしいんでしょうか。現状を教えてください。
138 ◯本多監理課長 県におけます土木職を含めた技術職員の採用状況、その人員が十分なのかというお話だと思います。
公共事業予算の適切な執行のために、職員の欠員等が生じることのないよう関係部署と協議をしながら対応しているところでございます。当然各所属の事業量、業務内容など総合的に勘案しながら配置をしていると。また、新しい行政需要等が生じた場合には関係部署に増員要求するなど人員確保に努めているところでございます。
採用においては退職をされる方の人数等も勘案しながら予定人数を決めているところでございます。しっかりと事業を執行出来るよう、技術職員の確保には引き続き努めていきたいと考えております。
139 ◯上山委員 台風や水害が多くて、前年度繰越し、前々年度の繰越しもあったりすると聞いておりますし、非常に超勤も多いかなと心配をしているんですが、そういった超勤についての現状を教えてください。
140 ◯本多監理課長 土木部職員の超過勤務の実態についてでございます。
一番新しいデータで、令和二年度の職員一人当たりの月平均の超過勤務時間が二十・二時間ということで、令和元年度に比べますと約一一三％で増えている状況でございます。
本庁、地域振興局で見てまいりますと、本庁においては十九・二時間、地域振興局においては二十・八時間というのが令和二年度の超過勤務の状況でございます。
141 ◯上山委員 突発的な超勤というのはそれはもう致し方ないと思うんですが、慢性的な超勤についてはぜひ改善が図られるように人的配置を考えていただきたいと思います。要望として終わりたいと思います。
以上です。
142 ◯宝来委員 何点かお聞きしますが、まず、本港区エリアについてお聞きします。
コンベンション・展示機能の整備可能性調査の委託がコングレさんに決まって、着々と進みつつあるんですが、同じく体育館の問題もあります。体育館に関しては在り方検討委員会で最終的に決まっていくことになるんですが、土地に関しては県が候補を上げながらそこで決めていく流れになるかなと思っております。
実は、体育館を造る基本構想に地域活性化とかまちづくりという項目は入っていないんですよ。大前提としてはあるとは思うんですが。体育館の議論は透明性を非常に重要視していて、候補の中からしっかりと選んでいただきたいというふうな今立ち位置で行っているところです。「する」スポーツ振興が一番の大事なところであるということです。
そうなったときに、単純に利便性とか一番いい場所は本港区エリアなんですよね。そこが候補地に上がってこなかった時点で、ちょっとおかしいなと県民は思うと思います。私としては、そこがまちづくりとか地域活性化とかいう文言がないんであれば上がる必要もないのかなと思いますが、もし一度も上がらぬままこの体育館の議論が進んでいくと非常に問題があるのかなと考えています。
そこで、知事のマニフェストにあるということで今こちらのコンベンションの議論が進んでいるんですが、これを決めるのが三月である。体育館は十二月には場所も議論に入ってしまうというところで、その辺の可能性というのが本港区エリアのどこか、住吉町からずっと本港区エリアというところに体育館の整備候補地として上がる可能性はゼロじゃないと思うんですが、そこに関して私は透明性をうたい過ぎると本当に議論が進まないのかなと。
じゃ、ドルフィンポートに体育館という案が出たときに、部内でしっかり話しをして決まるのか。その前に、もう本港区エリアは体育館の場所としてはまちづくり、地域活性化、先ほどおさだ委員が言ったように、天文館との流動性というのを考えると体育館よりもコンベンションのほうがふさわしいという感じで、ある程度決めつけていかないとなかなか議論が進まないのかなと思うんですが、その辺に関して今のお考えというのがあれば教えてください。
143 ◯前田本港区まちづくり推進室長 本港区エリアまちづくりの取組につきまして、申し上げます。
今現在、実施しようとしている整備可能性調査について概要等を含め申し上げましたが、この調査を進めていく上で、コンベンション・展示機能といいますのはマニフェストに基づくもので、そういったことで事業を実施すると。また、これまでの本港区エリアまちづくりの取組の中でグランドデザインというものを示した上で、そのグランドデザインの三つのコンセプトの中にこのコンベンション・展示機能というものは導入機能として含まれているという経緯がございます。
そういった意味で、これまでの過去の本港区エリアまちづくりの方向性の中にコンベンション・展示機能の整備・検討といったものは過去からの検討の中に含まれていると理解しております。
本港区エリアまちづくりを検討していく上ではグランドデザインの三つのコンセプトを踏まえることがまず重要であると考えております。
また、先ほどおっしゃっていただきました体育館等の検討につきましては、本委員会でもスポーツ施設対策室が述べられておりますように、現時点での特定の候補地は念頭にないところでございますので、今現在の体育館の検討状況、進捗状況等を注視しているところでございます。
以上でございます。
144 ◯宝来委員 同時並行で行っているときに、どちらが優先されるのかが非常に私は大事だと思うんですね。
何が言いたいかというと、十二月にもう体育館の候補地は出るんですよ。こちらは、三月にコンベンションの可能性が出てくると。そういったときに非常に矛盾を感じる。透明性をあまりにも強く言うがために、そこで議論をしないといけないのかということが非常に引っかかっていて、議論をして、いや、体育館はふさわしくないですよと、グランドデザインに載っていないですよと、住吉町に関してはサッカースタジアムもオッケーですよといった、体育施設はいいですよということにもなっていると考えるんですが、そこはどうなんですか。
145 ◯前田本港区まちづくり推進室長 今回の整備可能性調査を踏まえて申し上げますが、整備可能性調査の中では
ドルフィンポート跡地等ということで
ドルフィンポート跡地、ウォーターフロントパーク、住吉町十五番街区を含めた整備可能性調査ということで、より幅広く調査対象を広げて、今回、コンベンション・展示機能に関わる調査としては委託業者に委託して詳細な調査を行う初めての調査でございますので、その調査の結果を踏まえて今後検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
146 ◯宝来委員 体育館とコンベンション、決まる日程が優先なのか、知事の意向が強く反映されるのかというのが最終的に不透明感が出ると、せっかく今頑張って透明性というのをうたってきているんですが、台無しになるのではないかなと危惧しているので、その辺は慎重に進めていただきたいなと思います。
147 ◯米盛本港区まちづくり総括監 コンベンションの調査につきましては三月末が期限ではあるんですが、このコングレという会社はコンベンションにつきましては非常に独自の知見とまたＭＩＣＥ総研というシンクタンクも持っておりますので、調査事項によっては先に整備出来たものから関係部局と共有しながら検討を進めていくというのも可能ですし、今の段階ではまだ体育館の施設の機能ですとか規模・構成というのがはっきりしていないので、そこは先ほど室長からありましたグランドデザインの三つの要素との整合性を図りながら、コミュニケーションを取りながら進めてまいりたいと考えております。
148 ◯宝来委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
次の質問に入らせていただきます。
先ほど寺田委員から産業道路の渋滞緩和の話があり、臨港道路も出来るのでということでした。私も何度か振興局と打ち合わせたときに、臨港道路完成後の状況を見てから、もう一度改善点について検討するというような話もされておりました。臨港道路による産業道路の渋滞緩和をどの程度想定されているのか、わかれば教えてください。
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◯木佐貫道路建設課長 臨港道路におきましては、今、一万八千台から一万九千台の交通量がこちらの鴨池港のほうに来るということになっております。産業道路につきましては約十万台の交通量がございますので、単純に考えますと五分の一ぐらいの緩和に計算上はなろうかと思います。ただ、先ほど便利なのが出来れば便利なほうに行くというお話もありましたので、そこは様子を見ていかないといけないのかなと考えておりますが、ある一定の効果はあろうかと思いますし、今後、人口減少で車の台数も減るという予測も出てはおりますので、そういったのも加味をしながら、先ほど言いましたが、二十年、三十年、先を見据えた整備なのかなと考えております。
150 ◯宝来委員 ありがとうございます。
臨港道路が令和八年完成予定というところで聞いているんですが、工事の進捗状況及び今年度の予算と、それに伴って行われる事業内容というのは具体的にどうなっていますか。
151 ◯小濱港湾空港課長 臨港道路、鴨池中央港区線の整備状況でございますが、現在、国におきまして工事が進められております。現地を御覧になってわかるように昨年末、橋脚が三基完成をしております。また、鴨池側の埋立てに使用するブロック、こちらの製作工事にも着手をさせていただいております。
今年度でございますが、予算約十一億三千万円ほどの内示をいただいております。工事内容といたしましては引き続き橋脚工事を二基予定しております。五月には鴨池側の埋立て工事に着手し作業を進めております。
先ほど申しましたように、臨港道路は、港湾物流の円滑化ということでさせていただいておりますけれども、臨海部の渋滞緩和に寄与する工事でございますので、国と連携して早期完成に努めるように頑張ってまいりたいと考えております。
152 ◯宝来委員 関連して、旧南港にある企業の立ち退きも必要になってくると思うんですが、その辺の交渉の進捗状況というのがわかれば教えてください。
153 ◯小濱港湾空港課長 旧南港にあります企業との補償交渉ですが、こちらも鋭意進めさせていただいております。今年度に入りまして数社と事業損失に係る補償の契約締結に至ったところでございまして、契約に至っていない企業につきましても引き続き国と一緒になって協議を進めていきたいと考えております。
それと、県で行っております移転協議、スクラップを取り扱う企業でございます。こちらにつきましては、昨年度末までに二社ですが、谷山二区への移転について合意を得ております。
また、先般、さらに一社ですが、こちらとも移転について合意を得まして、覚書の締結に至ったところでございます。このスクラップを取り扱う企業につきましては、これで三社全て移転の合意を得たということになっております。
以上でございます。
154 ◯宝来委員 スクラップ業者に関しては、県が移転先を設定するから県が間に入っているという認識でよかったんですか。
155 ◯小濱港湾空港課長 スクラップの企業につきましては県の土地で業務を営んでいただいておりますので、そちらの移転につきましては県でさせていただいているということでございます。
156 ◯宝来委員 その他で国が交渉して契約を締結したというところは何社ぐらいあるんですか。
157 ◯佐多港湾対策監 国が交渉して締結した社数の御質問ですが、現地で操業している社数が非常に少なくて、ここで社数を申し上げますと、その御協力いただいた企業さんに影響が出るということと、まだほかに交渉する会社が残っておりますので、申し訳ございませんが、この場では御回答を控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
158 ◯宝来委員 その企業の種類とか何社という具体的なものは言えないということで、そういうふうに認識してよろしいですか。
159 ◯佐多港湾対策監 委員おっしゃるとおり、この辺はすみません、回答を御容赦いただきたいと思います。
160 ◯宝来委員 この近辺の地域住民も非常に期待している道路かなと思います。
ただ一点、交通の流れが変わることによる不満もあると思うんですが、東西道路は何か展示室みたいな感じで地域の住民が入って進捗状況やら企業の趣旨とかを伝えるブースをわざわざ造って、この間、新聞にも載っていたところですが、臨港道路に関しては何かそのような取組をして地域住民への広報というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
161 ◯佐多港湾対策監 地域住民への情報発信についての御質問だと思います。
臨港道路につきましては、令和元年度まで地域住民に対しまして事業計画等の説明会をさせていただいておりました。しかし、令和二年の工事に着手する段になったときにコロナ感染症が大分ひどくなってまいりましたので、集まって説明会をするのはちょっとまずいだろうということになりまして、国と県とで協議をいたしましてどのような広報の仕方が出来るのかいろいろ検討を行った結果、工事着手前に工事の内容につきまして国にリーフレットを作っていただき、そのリーフレットを周辺の住民の方に配布してございます。これは昨年度の橋脚を建てるときもそうでしたし、今年度の鴨池区の埋立ての工事につきましてもリーフレットを配布させていただいております。
それと併せまして地域の住民の方がコミュニティ紙を作っておられるんですが、臨港道路の工事に非常に関心を持っておられまして、国や私どものほうにいろいろお問合せというか取材がございます。そちらについても国と一緒になって丁寧に御説明をいたしまして、コミュニティ紙でその結果を記事にして皆さんに配布いただいているという状況でございます。
また、大変ありがたいことなんですが、先日、新聞にも載ったんですけれども、コミュニティの方々がホームページを開設されておりまして、そちらにも臨港道路の工事のことを大分取り上げていただいておりまして、非常に助かっている状況でございます。このような形で、今、皆さんに情報の発信をさせていただいているところでございます。
以上です。
162 ◯宝来委員 ありがとうございました。
次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症に係る対応ということで住宅関係の取組をされたんですが、以前、聞いたときは大学生の県営住宅への一時提供の実績はゼロですよというところまではお聞きしたんですが、その後、離職者も含め活用状況はどのようになっているか、教えてください。
163 ◯上村住宅政策室長
新型コロナウイルス感染症に対する対応についてでございますが、離職者に対しては現在も実績はゼロでございます。大学生につきましても相談は五件ございましたが、実際入居はゼロとなっているところでございます。
164 ◯宝来委員 取組としては非常に評価に値するものかなと思っているんですが、使われていない一番の問題点は、どこにあるんですか。例えば提供する場所というのが今どこに設定されているのかというのを教えてください。
165 ◯上村住宅政策室長 まず、離職者に対しましてはハローワークに情報提供をしているところでございます。それから、大学生に関しましては各大学、短大、それから専修学校等の四十九校に対しましてメールで御案内を差し上げております。実績がゼロだということにつきましては、離職者に対してはわからないんですが、大学生につきましてはほかにもコロナ対策の支援があるということでそちらを使っているんじゃないかと考えているところでございます。大学生の場合の入居要件といたしましては、最初の三か月につきましては家賃が免除されるんですが、その後は家賃が発生いたします。また、一年間という期限付きということも影響があるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
166 ◯宝来委員 県営住宅の場所はどこを設定されているんですか。
167 ◯上村住宅政策室長 県営住宅の場所というのは特に指定はしていません。本人が希望される住宅を提供できます。
168 ◯宝来委員 使われなくて良かったような、悪かったような、ちょっと微妙なんですけど、広報がしっかりしていれば使われなかったということは社会情勢としてはそれほど悪いことではないかなと思います。引き続き広報をしっかりしていただければと思います。
あと、熱海であった災害等のときに、今、ドローンを活用したりするんですが、災害が起きたときにドローンを飛ばす部署、情報収集する場所というのは河川は河川、砂防は砂防というふうに分かれているのか。いや、危機管理課だよとか、土木部のどこかでとか、何かあるんであれば教えていただきたいんですが。
169 ◯吉野土木部参事（兼）砂防課長 鹿児島県の場合は大抵地域振興局単位で飛ばしていますが、恐らく地元の測量設計業者の協力を得ながらやっていると思われます。
170 ◯宝来委員 ドローンに関しては今活用が進んでいるんで、その辺のネットワークもきちんと構築をされていたほうがいいのかなと思いますので、対応のほうをよろしくお願いします。
最後に、もう一点だけ。
今、新聞で笹貫バイパスの信号に関していろいろと問題があるんですが、あれをしっかりと一時停止をしながらすると交通渋滞も発生しますよということで黙認されているというのはいいことなのか悪いことなのかはさておき、非常に今後対応が迫られるのかなと思っております。バイパスを新たに線路を越えるというのは無理でしょうから、ソフト的に何か対策というのは打てるんでしょうか。お願いします。
171 ◯喜元都市計画課長 笹貫バイパス等の道路踏切の件でございますが、これまで関係機関でいろいろな協議を重ねてきているんですが、やはり鹿児島市南部の交通渋滞が激しい部分で、ハード整備を行った場合、渋滞の場所が変わるだけであるとか、効果の面で少し課題があるかなと考えております。安全対策としては、今まで一時停止義務があるところについて、皆さんある程度取締りがない状態で通っていたということで、今、警察や市電側とも改めてどういう対策が出来るのか協議を進めていきたいと考えている段階でございます。
172 ◯宝来委員 やはり交通法規は最終的には守らないといけないものなので、その辺をきちんと三者で話し合って、県民が惑わない対策というのを明確に打ち出していただきたいなと思いますので、今後とも検討をよろしくお願いいたします。
以上です。
173 ◯鶴丸委員長 ほかに県政一般に関しての質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
174 ◯鶴丸委員長 ほかに質問がありませんので、県政一般を終了いたします。
以上で、当委員会に付託されました議案等の審査は全て終了いたしました。
委員長報告につきましては文案等は当席に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「なし」という者あり］
175 ◯鶴丸委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく閉会中の委員会活動に関する継続審査事件についてお諮りいたします。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件につきましては、県政の重要計画について、交通・情報通信体系の整備について、県土の保全及び生活環境の整備についての三項目といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「なし」という者あり］
176 ◯鶴丸委員長 御異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
以上で、当委員会の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
総合政策建設委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
午後三時九分閉会
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