「鹿児島県議会 2019-12-05 2019-12-05 令和元年第４回定例会（第３日目）　本文」の議事録内容

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鹿児島県議会 2019-12-05
2019-12-05 令和元年第４回定例会（第３日目）　本文

取得元: 鹿児島県議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　午前十時開議　　　△　開　　議 ◯議長（外薗勝蔵君）ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　議　事　日　程　一、開　　議　一、一般質問　　　森　　　昭　男　君　　　小　幡　興太郎　君　　　いわしげ　仁子　君　　　伊　藤　浩　樹　君　一、請願・陳情の委員会付託　一、散　　会　　　　　　━━━━━━━━━━━━━ 2 　　　△　報　　告 ◯議長（外薗勝蔵君）ここで、報告いたします。　今回提出されました議案のうち、議案第一〇〇号、議案第一二二号及び議案第一二四号につきましては、当席において、地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、人事委員会の意見を求めましたところ、配付いたしております写しのとおり、意見書が提出されております。

　以上で、報告を終わります。　　　　　　───────────── 3 　　　△　一般質問 ◯議長（外薗勝蔵君）一般質問であります。　通告に従って、順次発言を許可いたします。　森昭男君に発言を許可いたします。　　　［森　昭男君登壇］（拍手） 4 ◯森　昭男君　おはようございます。　令和元年第四回定例会に当たり、公明党県議団を代表して一般質問を行います。　初めてこの場に立たせていただいてから、早くも半年が経過いたしました。この半年間、多くの方々のお声を現場で聞かせていただき、各地を訪れ、多くのことを学んでまいりました。　今回も一般質問をさせていただく機会をいただきました。限られた時間の中ではありますが、県民の皆様からいただいた声を何としても形にしていくという強い思いを持ち、早速、通告に従って質問してまいります。　なお、一部代表質問と重なる箇所もございますが、よろしくお願いいたします。　初めに、知事の政治姿勢についてであります。　一期目の総括について伺います。　いよいよ知事の任期も、年を明ければもう半年を残す状況となりました。知事は先日、二期目への決意を述べられましたが、一期目の総括と二期目の決意についてお聞きします。　まず一点目として、県政で多くの課題を抱える中、限られた任期の中で、来年度予算編成において最も力点を置くべきと考えている県政の課題についてお示しください。　二点目は、一期目の総括として、知事が最も形づくろうとしてきた諸施策の中で、御自身が一番高く評価する事柄を一つに絞ってお示しください。　次に、このたび方向転換を行った新たな総合体育館について伺います。　鹿児島中央駅西口では、交通渋滞問題など多くの問題の解決が頓挫し、最終的に候補地の選定をやり直すことになりました。今回示された新たな候補地は、およそ三カ月で決めるには時間は十分だったのでしょうか。　県庁東側県有地と決めた検討結果についてお伺いします。　第一点は、検討結果の財源の比較において、都市公園区域に編入することにより、国の補助金を活用できる可能性があるとして、県庁東側の土地がすぐれていると評価されております。しかし、隣接民有地を取得する費用が記載されておりません。隣接民有地の取得に際する、交渉が難航するおそれも排除できない現時点で、新たな土地の取得の有無を一つの項目として比較していないのは、いささか違和感があります。隣接民有地の取得想定額は公表できなくとも、部内では大まかな金額は想定されているのか、お示しください。　また、国の補助金を活用できる場合、最大どのぐらいの金額になるのかお示しいただくとともに、その国からの補助金が隣接民有地の取得金額よりも少ない場合、財源の項目で比較した結果の県庁東側がすぐれているという評価が正しいと判断される理由をお示しください。　第二点は、検討結果の駐車場の確保、交通渋滞及び総合評価において、スポーツ施設が集積する鴨池公園に近接していること及び交通渋滞が少ないことは、県庁東側がすぐれ、駐車場の確保は、両者一定程度の駐車場を確保できるとの評価でした。　しかし、スポーツ施設が集積しているがゆえに、土日や夏休みなど各スポーツ関連イベント、大会、各試合が行われているときの交通渋滞状況は把握されているのでしょうか。比較に用いた平成二十七年度道路交通センサス十二時間交通量の数値だけではなく、各スポーツ施設が同時に使用される場合や市民文化ホールの駐車場があふれる場合、交通渋滞は少ない、一定程度の駐車場確保ができるという評価の根拠をお示しください。　基本的な体育館の規模の想定は、鹿児島中央駅西口で検討した多目的利用による交流拠点としての機能を持たせるコンセプトは変えずに建設する場合、最適地としていた鹿児島中央駅西口と比較すると、施設の収益が下がることは否めないと感じています。　そこで三点目として、県としては、新たな候補地で例えばコンサートやイベントを行ったとき、鹿児島の玄関口であり、新幹線の駅でもあり、交通の要所であった最適地鹿児島中央駅西口と比べて、どのぐらい収益が見込めるとの前提で建設するのか、お示しください。　さらに四点目として、今後どのようなスパンで新たな総合体育館の建設を進めていくのか、スケジュールをお示しください。　もし現時点で見えていないスケジュールがあるとすれば、そのスケジュールや見通しをいつまでに示すのか、時期をお示しください。　次に、鹿児島・熊本・長崎への島原・天草・長島架橋構想、いわゆる三県架橋構想についてお伺いいたします。　知事は、県内各道路網の中心杭打ち式や着工式典にも精力的に御出席され、道路網の整備の必要性を語られています。着実にインフラ整備が進んでいると感じています。　この三県架橋構想の実現に向けて、鹿児島・熊本・長崎の三県の公明党県議会議員が集まり、協議いたしました。三県架橋構想ルートについては、観光、物流、大規模災害時の際の緊急避難路として非常に重要な役割を期待されており、実現に向けての運動をますます加速させてまいりたいと思っています。今までも多くの方々が各方面で動かれ、何としてもこの三県架橋の実現をと取り組まれています。　そこで伺います。　鹿児島・熊本・長崎の三県架橋構想について、現実的には国の動向や他県との調整等の問題点はたくさんありますが、ぜひとも実現してほしいとの県民の熱い思いを受けて、三県架橋構想の実現に対する知事の決意をお示しください。　次に、総務行政についてであります。　「燃ゆる感動かごしま国体」及び「燃ゆる感動かごしま大会」についてお伺いいたします。　このたび参加させていただいた茨城国体の開会式では、新たな茨城を発見できる茨城の魅力を発信するコーナーがあり、一年後には同様に、鹿児島の魅力を全国に発信するチャンスを大いに活用して、さらなる工夫をしていくことが必要であると強く感じました。　明年の東京オリンピックの感動をそのままに、我が鹿児島の地において、心震える燃ゆる感動の舞台を整えるために、多くの関係者やボランティアの皆様が必死に準備を進めてくださっていることにとても感謝しています。　しかしながら、県民の盛り上がりはいよいよこれからというところであります。　今回の茨城での全国障害者スポーツ大会は、台風十九号の影響で全スケジュールが中止となりました。気象庁から、相当な被害が予測されるとの呼びかけが事前にありましたが、大会の中止を発表したのは二日前の昼過ぎであり、鹿児島からも約百人ほどの皆さんが移動を始めており、他県も多くの参加予定者が移動中か、既に茨城に入っていました。　多くの方々に安心して鹿児島に来ていただくことはもちろんですが、不測の事態への対応も十分な検討が必要です。　明年の国体及び全国障害者スポーツ大会の開催期間も、同様に台風上陸などの荒天が予測されるシーズンです。茨城大会では、本県の関係者からも、「もう少し早く中止を決定できたのではないか」とあったと新聞で報道されました。今度は我々が判断を迫られる側になります。どのような基準で、どのようなタイミングで判断するかは、さまざまな情報や経験が糧となります。　そこで伺う第一点は、茨城国体終了後約二カ月がたとうとしています。台風などの荒天時における実施の判断等については、茨城県から今回の判断の経緯や教訓を聞き、生かしていくことが必要と考えますが、本県ではどのように判断の基準を検討していく予定なのか、お示しください。　また、本県は、桜島の降灰対策などの課題があります。さらに、国体及び障害者スポーツ大会が行われている期間は、更地の状態になっているドルフィンポート跡地も含め、競技が行われる地域以外も可能な限り活用し、鹿児島に来ていただく方々へのおもてなしをお願いしたい。　そこで伺う二点目として、全国から集まってくる多くの方々に鹿児島を売り込むための方策についてお示しください。　次に、救急安心センター─＃七一一九─事業の早期取り組みについて伺います。　福岡県救急医療電話情報センターの取り組みについて担当者から話をお聞きいたしました。目的は、急病時の相談に応じることによる県民の不安軽減、緊急性のない患者の救急車利用を減らすことによる救急車の適正な利用推進、緊急性のない患者が救急病院に集中することを減らすことによる救急医の負担軽減を掲げています。　総務省消防庁は、救急安心センター事業の受付番号を短縮ダイヤル＃七一一九と設定し、平成二十八年六月三十日から運用しており、救急車を呼ぶべきか迷った人の相談を受ける救急専用電話＃七一一九の普及を進めています。全国の普及率は、四三・三％の人口をカバーするエリアで導入され、救急車の適正利用や救急医療機関の受診の適正化に効果を上げています。　そこで第一点は、本県の救急車の出動件数と傾向について伺います。　第二点は、救急車の搬送が必要なかった不搬送の割合について伺います。　第三点は、全国的にも、急な病気やけが等で電話する一一九番の適正利用が社会問題となっています。総務省消防庁が推進している救急安心センター─＃七一一九─事業を本県でも取り組むべきと考えますが、知事の見解を求めます。　次に、企画観光建設行政についてであります。　鹿児島港本港区エリアまちづくりについて伺います。　鹿児島港本港区エリアまちづくりについては、事業者公募に向けて、公募要項に必要な具体的な事項について、みずほ総合研究所株式会社と協議を行いながら、詳細な検討を行っているとのことであります。　グランドデザインにおいて事業を進めるに当たっては、鹿児島港本港区エリア全体を開発区域の基本とするとされていましたが、第三回定例会では、ドルフィンポート敷地とウォーターフロントパーク以外のエリアについては、今後、条件が整い次第、改めて公募を検討することになりました。　また、住吉町十五番街区については、サッカー等スタジアム候補地として、鹿児島市からの協議要請があれば、前向きに検討することも可能ではないかと方向転換されました。　そこで伺う第一点は、公募要項の進捗状況と今後のスケジュールについてお示しください。　第二点は、サッカー等スタジアム候補地についての鹿児島市との協議状況についてお示しください。　第三点は、ドルフィンポート敷地とウォーターフロントパーク以外のエリアについては、改めて公募を検討することになりましたが、一体的なまちづくりに支障はないのか、お答えください。　次に、車検場のない離島の車検費用の助成についてお伺いいたします。　この問題は、八年前から本会議や委員会にて公明党が取り上げ、私も、島民の皆様と語る中で、車検時の車両輸送費について何とかならないかとの要望を多くの方から直接お聞きしてまいりました。　今日まで、多くの方々の力で離島へのさまざまな支援が拡充され、条件不利性の緩和措置が図られてまいりました。一方、公共交通機関がない比較的小規模な離島での島民の移動手段は車であり、車を維持するためには車検を受けなければなりません。本県では、車検場のない有人離島が十五島、車検対象の車両台数の合計は、平成二十六年四月現在で千八百六十一台にも上っています。　車検を受ける際の輸送費は四万円から七万円と大きな経済的負担となっており、島民の家計を圧迫しています。代車も用意される環境にないので、車検を受けている間の車両確保の費用も大きな負担となっています。　そこで伺う第一点は、本県における車検場のない離島に住んでいる方々の負担の軽減に関して、他県との連携状況や国との協議について現状をお示しください。　二点目は、県としても何らかの支援ができないかとの観点で進めてきた内容の現状と課題、今後の対応についてお伺いし、第一回目の質問といたします。　　　［知事三反園　訓君登壇］ 5 ◯知事（三反園　訓君）来年度予算編成において力点を置くべき県政の課題についてであります。　来年度当初予算編成に当たりましては、新しい力強い鹿児島の実現に向けて、マニフェストやかごしま未来創造ビジョンの推進につながるものとなるよう指示しております。　本県の基幹産業である農業と観光をさらに飛躍させるための施策に積極的に取り組んでまいります。　観光では、本県が有する多彩な魅力や強み─ポテンシャル─を生かし、関係団体などとも連携しながら、オール鹿児島で戦略的に国内外からの誘客対策に取り組み、観光産業の振興につながるよう全力で取り組んでまいります。　農業につきましては、和牛日本一の鹿児島黒牛やかごしま黒豚、ブリ、カンパチなどのすばらしい農林水産物に恵まれた鹿児島にとっては、ＴＰＰ11等による国際化の進展を大きなチャンスにしなければならないと思っております。農業をさらに伸ばしていくためには、スマート農業の推進、国内外マーケットへの戦略的な展開など、農林水産物の生産体制や販売力の強化を図り、稼げる農林水産業の実現に向けた取り組みを進めてまいります。　子育て支援と高齢者の生き生き支援につきましては、私の重点施策の二本柱であり、子育て世帯が安心して子供を産み育て、高齢者が生き生きと安心して暮らせるように、引き続き積極的に、重点的に力を入れて取り組んでまいります。　また、来年はいよいよ第七十五回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」と第二十回全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」が開催されます。県民に夢と希望を与え、子供たちの記憶に残る大会に、また、鹿児島の多彩な魅力を全国に発信する大会となるよう全力で取り組んでまいります。　一期目の総括についてであります。　私は、知事就任以来、県民が主役の県政を実現したい、県民の生活を少しでもよくしたい、そういう思いで走り続けよう、そう決意し取り組んでまいりました。　これまで四十市町村で開催した知事と語ろう車座対話を初め、中山間地域や離島地域など県内各地に出向き、さまざまな機会に県民の皆様の声を直接伺い、真摯に耳を傾け、その声を県政に反映させる努力をしてまいりました。　そうした県民とともに歩む県政を進めていきたいとの思いで、懸命に取り組もう、そう思って取り組んでまいりました。　子供たちの中で、生まれながらにしてさまざまな格差があってはなりません。子供たちが健やかに成長していくためには、特に医療、食、教育が重要であると考えており、これらの施策の充実に努めていく必要があります。　また、高齢者の皆さんが、住み慣れた地域で、健康で生き生きと安心して暮らしていけるようにしなければなりません。年を重ねることはつらいことではなく、すばらしいことだと感じることができる鹿児島、高齢者が地域の中で生きがいを持って暮らせる鹿児島にしなければなりません。　この子育て支援と高齢者の生き生き支援につきましては、重点施策の二本柱として、産科医や保育士の確保、幼児教育・保育の無償化に向けた対応など、また、健康寿命の延伸や介護予防の推進など、関連事業に過去最大規模の予算を計上し、積極的に、重点的に取り組みを進めてまいりました。　あわせて、本県が有する多彩な魅力や強み─ポテンシャル─を生かす観光や農林水産業、医療・福祉、教育、産業・雇用などの各般の施策に加え、県民の安心・安全を守るための防災対策などにも取り組んできたところであります。　徹底した行財政改革に取り組んでまいりました。そして、県政の諸課題を克服するため、おおむね十年後を見据えたかごしま未来創造ビジョンの策定、明治維新百五十周年を機にした、先人たちの志を次の世代を担う子供たちに引き継ぐための式典等の開催、住民税非課税世帯の未就学児を対象とした医療費の窓口負担を無料化する制度の導入、生活困窮世帯への支援策の充実、特別支援教育の充実、スマート農業など稼げる農林水産業の推進、ＬＣＣの新規就航等による国際定期航空路線の拡充、マリンポートかごしま・本港区北埠頭におけるクルーズ船の受け入れ環境の整備促進、高規格幹線道路等の道路網の整備など各般の施策の推進に、県議会の皆様を初め県民の皆様、県選出国会議員の皆様など各界各層の方々の御理解と御支援を賜りながら、精いっぱい取り組んできたところであります。　こうした皆様とオール鹿児島で取り組んだ結果、農業産出額、県産農林水産物の輸出額、延べ宿泊者数が着実に増加し、子育てがしやすくなったと感じる人の割合や女性社長が増加するなど、農業・商工業・専門職分野での女性活躍の広がり、健康づくり活動へ参加する高齢者の増加など、経済・生活両面で県勢は着実に発展してきているものと考えております。　今後とも、県民が主役の県政を実現するために、多くの現場を訪れまして、県民の皆様の声を県政に反映させたいと考えております。　私が目指す鹿児島は、一貫して一つであります。鹿児島に生まれてよかった、鹿児島に住んでよかった、そう思える鹿児島を目指し、これからも全力で、け死んかぎい走り続けてまいります。　島原・天草・長島架橋構想の実現に向けた決意についてであります。　島原・天草・長島架橋構想につきましては、九州新幹線、空港、港湾などと一体となって、東アジアを初めとする国際的な交流基盤を形成するほか、大規模災害時における緊急避難路の機能も有するなど、九州の一体的な浮揚を図る上でも、次の時代の重要なプロジェクトだと考えております。　県といたしましても、これまでも、長崎、熊本両県や各地元期成会と連携し、構想推進地方大会、三県少年サッカー大会の開催等による機運の醸成に努めてきており、今後とも、このような取り組みを着実に推進しつつ、構想の実現に向けまして、国に対する要望活動を全力で進めてまいりたいと考えております。　鹿児島港本港区エリアまちづくりに係る事業者公募のスケジュール等についてであります。　事業者公募につきましては、公募に関心を寄せております民間事業者との対話などを継続しながら、公募要項に必要な具体的な事項について詳細な検討を行ってきているところであります。今議会において、現時点における事業者公募の応募条件等に係る県の考え方を整理した公募要項の素案をお示しし、御論議いただきたいと考えております。　その上で、公募要項の素案を公表し、広く民間事業者の御意見を伺うとともに、外部有識者等で構成する評価委員会を開催し、その御意見も踏まえ、公募要項案を作成したいと考えております。　作成した公募要項案につきましては、次回の定例会において御論議いただき、今年度中に公募を開始したいと考えております。 6 ◯企画部長（古薗宏明君）総合体育館に関しまして、隣接民有地の取得費と国の補助金等についてであります。　新たな候補地の選定に当たりましては、敷地面積の確保や交通の利便性、周辺の道路や施設の状況など、十一の項目について客観的な視点から比較・検討を行い、総合的な評価を行ったところであります。　その結果、県庁東側の土地を新たな候補地としたいと考えており、施設の規模等を考慮すると隣地も合わせた整備が必要であると考えております。　今後、屋内スポーツ競技団体などの御意見もお聞きしながら、施設の規模や構成等について検討を行うことになること、用地取得についても、土地の譲渡協議はこれからであること、また、都市公園事業として国庫補助事業等を活用するためには、都市公園区域への編入に係る県関係課及び鹿児島市との協議が必要になることなどから、現時点において、整備に係る費用やその財源をお示しすることはできないところであります。　今回の候補地の選定は、どちらの土地が立地に適しているかという観点で検討を行った結果でありまして、その上で、隣接する民有地の取得が必要との判断に至ったものであります。　県といたしましては、県有地の有効活用とあわせ、活用が見込めない未利用地の売却を進めているところでありますが、その一方で、真に必要な土地については取得を検討することも必要であると考えております。　交通渋滞と駐車場の確保についてであります。　新たな候補地の選定に当たって評価を行った項目のうち、交通渋滞につきましては、現状を比較・検討するため、主要なアクセス道路の状況について、交通センサスの数値を用いて比較・検討を行ったところであります。　具体的には、県庁東側の土地につきましては、騎射場から県庁前を通る県道鹿児島港下荒田線、県農業試験場跡地につきましては、笹貫バイパスから南高校前、指宿スカイライン谷山インターチェンジ前を通る県道鹿児島加世田線の混雑度などを比較・検討したものであり、県庁東側の土地が優位であると評価いたしました。

　また、主要なアクセス道路を含む周辺道路につきまして、現時点での交通容量がどの程度あるかという視点で比較・検討を行ったところ、二車線以下の道路のみの県農業試験場跡地より、四車線道路が多い県庁東側の土地のほうが、車両によるアクセスが比較的容易であると評価いたしました。　駐車場につきましては、仮に県庁東側の土地に整備する場合、一定程度の台数が確保できるものと考えております。　いずれにいたしましても、整備に伴う交通への影響や駐車場のあり方等につきましては、今後、施設の規模や配置のシミュレーションなどを行う中で検討することとしております。　総合体育館の収益見込みについてであります。　新たな総合体育館につきましては、国際・全国レベルの競技大会の開催に加え、コンサートやイベントなどが開催されることにより、県内外から多くの方々が鹿児島を訪れ、にぎわいの創出や経済波及効果など地域活性化とともに、施設の収益性にも寄与するものと考えております。　施設の収益性につきましては、今後、施設の主な利用者となる屋内スポーツ競技団体などさまざまな方の御意見をお聞きしながら、施設の規模や構成等について整理を行った上で、試算を行いたいと考えております。　総合体育館建設のスケジュールについてであります。　県では、今回お示しした新たな候補地の考え方につきまして、県議会の御論議を初め、屋内スポーツ競技団体や地元住民の方々などの御意見をお聞きし、また、鹿児島市などとも緊密な連携を図りながら、丁寧に協議・検討を進めることとしております。　施設の規模等を考慮しますと、隣地も合わせた整備が必要であることから、隣地所有者に対し、土地の譲渡協議に係る意向を確認したところ、「正式な協議の申し出を受けた後、具体的に検討したい」との回答をいただきました。　整備予定地の決定に当たりましては、隣地所有者との土地の譲渡に向けた協議が調うことに加え、施設の規模・構成等について、県議会、県民の皆様などからの御理解を得る必要があると考えており、その上で、基本構想を策定したいと考えております。　この基本構想の中で、大まかな整備スケジュールをお示ししたいと考えております。　車検場のない離島の車検費用の助成についてであります。　車検場のない離島の車両輸送費の問題は全国的な課題でありますことから、離島関係都道県で構成する離島振興対策協議会におきまして、条件不利性の改善を図る施策の一環として、車検に係る補助制度の創設を国に要請してきているところでありますが、なかなか実現を見ないところであります。　県といたしましては、このような補助制度は全国に共通する制度として設けられるべきものと考えており、その実現に向けまして、県開発促進協議会等を通じて、今後とも粘り強く国に対し要望してまいりたいと考えております。 7 ◯国体・全国障害者スポーツ大会局長（中堂薗哲郎君）「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」における荒天時の実施の判断等についてでございます。　両大会の荒天時における開催の可否決定については、日本スポーツ協会及び日本障がい者スポーツ協会が定めるおのおのの開催基準要綱におきまして、大会開催県が、大会開催時までに又は会期中に地震や台風等不慮の災害にあった場合、実施不可能な競技が三分の二程度に達したときは、大会を中止する旨定められております。　本年十月十二日から十四日にかけて、茨城県において開催予定でありました全国障害者スポーツ大会は、台風十九号の関東接近により、選手・役員等の安全を第一の理由として、中止されたと承知しております。同大会が中止に至った経緯につきましては、情報収集を行っているところでございます。　今後、茨城県の状況を踏まえ、判断基準等に関して、国や関係団体等と協議しながら、荒天時における対応について検討してまいります。　全国から集まってくる多くの方々に鹿児島を売り込むための方策についてでございます。　鹿児島国体・鹿児島大会において、県は、開・閉会式会場のある鴨池運動公園や、鹿児島大会の競技会場となる県内七市の各会場におもてなし広場を設置し、鹿児島の食や特産品を紹介・販売するコーナーや、県内各地の自然、観光地等をＰＲするコーナーを設けるなど、本県の多彩な魅力を味わっていただくこととしております。　また、国体の各競技会場におきましても、市町村が観光や郷土料理、特産品等の紹介・販売をそれぞれ検討しているところでございます。　なお、ドルフィンポート跡地等につきましても、両大会期間中にどのような活用ができるか検討してまいりたいと考えております。　さらに、障害者が、本県で安心・安全に、かつ楽しく快適に過ごしてもらうため、両大会に向けた心のバリアフリーの推進を初め、ソフト・ハード両面での障害者への配慮など、県民の熱い思いを全国に発信することとしております。　今後とも、真心のこもったおもてなしでお迎えし、鹿児島の多彩な魅力を全国に発信する大会となるよう、市町村等と連携を図りながら取り組んでまいります。 8 ◯危機管理防災局長（地頭所　恵君）救急安心センター─＃七一一九─事業の取り組みについてでございます。　平成二十九年の県内における救急車の出動件数は八万三千八百九十一件で、年々増加傾向にあり、そのうち不搬送の件数は七千七百三十二件で、約九％を占めています。　本県の平成二十九年の救急搬送件数に占める軽症者の割合は三二・三％と、三年連続で全国で最も低い状況にありますものの、救急安心センター事業─＃七一一九─は、軽症者による救急車利用や救急医療機関受診の減少により、救急車の適正利用や救急医の負担軽減等の効果が期待されますことから、事業効果や導入経費等の課題を踏まえ、既存の類似の事業との連携なども含めて、事業実施の可能性等について検討してまいります。 9 ◯本港区まちづくり総括監（前田洋一君）鹿児島港本港区エリアまちづくりに関しまして、サッカー等スタジアムに係る鹿児島市との協議の状況についてでございます。　鹿児島市においては、三カ所の候補地について、それぞれ課題等を整理し、検討しているところであり、それらを踏まえ、今後、地権者等と丁寧に協議を行いながら、候補地の選定を進めてまいりたいとしていることから、今後、同市から協議があるものと考えているところでございまして、同市からの協議内容を踏まえ、具体的な取り組みについて検討することになると考えております。　次に、鹿児島港本港区エリアにおける一体的なまちづくりについてでございます。　鹿児島港本港区エリアについては、グランドデザインにおいて、一体的なまちづくりに資するよう、開発のコンセプトや土地・建物活用の方向性などについて取りまとめています。　また、グランドデザインにおいては、段階的な開発についても柔軟に対応する必要があるとしており、今回の事業者公募においては、エリアの広さや関係者との協議状況なども踏まえ、ドルフィンポート敷地及びウォーターフロントパークを先行して公募することとしたところでございます。　公募に当たっては、エリア全体に相乗効果が及ぶよう、かごしま水族館など今回の対象範囲以外の施設等との連携などについても提案をいただきたいと考えております。　今後とも、関係者と連携しながら、一体的なまちづくりが図られるよう取り組んでまいります。　　　［森　昭男君登壇］ 10 ◯森　昭男君　それぞれ御答弁いただきました。　コメントはまとめて申し上げます。　次に、環境厚生行政についてであります。　まず初めに、性暴力被害者サポート事業についてお伺いいたします。　本県では、性暴力の被害に遭われた方やその家族が安心して相談でき、被害者の方が、被害を受けたときから、再び平穏な生活を営むことができるようになるまで途切れなく、相談や医療面のケアを含め、必要な支援が迅速に受けられるよう、鹿児島県、鹿児島県警察、かごしま犯罪被害者支援センター、鹿児島県産婦人科医会の四機関が連携・協力して支援を行うネットワーク、ＦＬＯＷＥＲを開設しております。　以前は、ＦＬＯＷＥＲの各機関の窓口で相談を受け付け、四機関それぞれが別で支援を行っておりましたが、我々の質問などに対応して、平成三十年六月八日からは、相談拠点が中心となって相談を受け付け、コーディネーターを配置し、ネットワークの各機関等と連携して支援を行う形となりました。電話相談、面談相談のほか、相談者の希望に応じて、関係機関の紹介、病院等への付き添いなどを行っています。　平成二十九年度に百九十四件だった相談件数は、平成三十年度には倍増し、四百七十四件に上り、過去の犯罪被害の相談も多い。また、面談相談数も六十九件あり、そのうち一件に関しては、相談者の状況を考慮し、出張相談を行ったとお聞きしております。　そして現在、これだけの件数の相談を受けるに当たり、コーディネーターの配置は一名と聞いております。　そこで一点目は、電話相談については、県内各地域から相談に応じていると聞いていますが、その中で、面談相談は六十九件、県民交流センターに相談窓口があるため、窓口に直接訪問できる相談者の範囲は限定的であります。今後、出張での訪問相談の希望があった場合、コーディネーターが訪問する体制を確保していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　二点目は、相談件数の増加や出張での訪問相談が実施されるとなれば、コーディネーターを複数人配置することが必要であるとも考えられます。現在の相談体制が十分であるかどうか示していただくとともに、今後、コーディネーターの増員の計画があるのか、お示しください。　次に、児童虐待について伺います。　児童虐待の事案が起こるたびに対策が打ち出されます。当然、児相のリスク判断の甘さや関係機関との連携不足など課題があります。増員計画は進むものの、現場で働く職員の労働環境は明らかになっていません。児童虐待で死亡事件が起こるたびに、真っ先に非難の矛先は児童相談所に向かいます。最前線を担う児童福祉司の人手不足により、児童相談所の体制自体がもはや限界を迎えているのではないかと思います。　二〇一八年時点の児童相談所の児童福祉司の時間外労働時間状況調査で、鹿児島県において、月の時間外労働時間は平均二十九・〇時間、最大五十五・八時間となっており、地方公務員の平均時間外労働時間は、月十三・二時間となっておりました。　そもそも児童福祉司は、九時から五時の勤務体制がとりにくい現状にあります。日中、仕事や学校に行っている親や子供に会えるのは夕方以降であり、家庭訪問を終えて報告書を作成するためです。　児童福祉司の負担は、勤務時間の長さだけではなく、親と対立して子供を保護しなければならないこともあるため、どなられたり、手を出されることもあるようです。　そこで伺う一点は、本県の児童相談所の体制をどのように認識しているのか、伺います。　次に、死因究明推進基本法が成立し、二〇二〇年四月一日から施行されます。鹿児島県の三児童相談所は、虐待が疑われる子供を保護した際、鹿児島大学の法医学者に虐待かどうかの診断や助言を依頼し、虐待認定の参考にする取り組みを平成二十三年度から始めています。遺体を解剖する法医学者の知見により、臨床法医師が虐待の可能性を判断するのに役立っています。児相が一時保護した子供は、被害の目撃情報がなかったり、本人が被害状況を正確に伝えられなかったりして、けがが親の虐待によるものなのか、判断が難しいケースが多いようです。　先日、鹿児島大学の林敬人鹿児島大学大学院教授と懇談し、今回の出水の虐待について意見交換した際、出水の案件では、診断の依頼はなかったと話されました。話の中で、林教授は、「一般的な臨床の診察では意識しない所見であっても、法医学的な見地から評価すれば、虐待を疑わせる傷跡が見つかる場合がある」と指摘されました。また、「今後は児相の所長さん方と顔を突き合わせて連携できれば」と話されました。　第二点は、虐待認定を法医学者と連携すべきであると考えますが、いかがでしょうか。鹿児島大学と中央児童相談所は近いですので、もっと積極的に顔の見える関係を構築すべきであると思いますが、いかがでしょうか。　幼児虐待の背景には夫婦間のＤＶが絡んでいるケースが多く、また、幼いころからの性的虐待については正確に把握することすら困難であります。先日、ＤＶと児童虐待とのテーマで、幼少期から性暴力被害に遭い、両親からの悪気なき精神的・身体的暴力を受け、自分が親になったとき、孤独な子育ての中、我が子にも虐待を繰り返してしまった女性の講演に参加いたしました。　虐待されて育った子供が親になったとき、自分自身もまた、自分が見てきたとおりにしか子育てができないこと、その連鎖を断ち切るためには、人権教育としての性教育が重要であると訴えられました。子育ての現場で苦しみ孤立しているのは男性側でなく女性側、母親が圧倒的に多く、苦しむ中でさらにＤＶを受けたり、子育てを相談することもできない母親も多くいます。　そこで、母親のサポートについてお聞きいたします。　令和元年度十一月時点で、県がかかわる児童虐待防止につながる母親のサポートについては、りぼんかんや親子つどいの広場など、地域子育て支援拠点の設置・運営が三十八市町村にて実施されているほか、三十五市町村では、市町村、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人などを中心に、子育てサロンの開催を通じて、子育てをしている保護者やその子供が仲間と交流できる憩いの場を提供しています。　この講演者は、「人をどこまでも信じ抜くカウンセリングを通して、子供への児童虐待防止、母親の横のつながりや心のケアを目的とした活動をしている」と話されました。　本県において、虐待などの予防にも大切な母親の横のつながりや心のケアを目的とした活動が少しずつ広がってきております。　そこで三点目として、多くの方に母親を支援する活動を知ってもらうことが必要と考えますが、県として、幅広い方々に周知する現在の取り組みと今後の課題をお示しください。　次に、幼児教育・保育の無償化に関連して伺います。　十月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。これは、全世代型社会保障の構築に向け、消費税率引き上げによる増収分の使途を変更してまで実現した重要政策であります。義務教育と同じく、子供たちにひとしく充実した教育環境を提供することが理念の一つであり、義務教育無償化以来の大改革であります。　幼児教育・保育の無償化について、実施後の評価や政策ニーズを把握するため、公明党は、全国の議員が子育て家庭や施設関係者にアンケートを行う実態調査運動をスタートさせました。　実態調査の中で、一時預かりについて、無償化の範囲が保育の必要性のある子供に限られる、対象範囲を拡大してほしい、また、保育園に比べて幼稚園は情報が届くのが極めて遅いなどの問題点をお聞きしました。　また、保育の質の向上に向けた対策も必要です。全国で無償化されたことで、預かり保育の利用がふえ、保育士不足が顕著になっています。さらなる処遇改善など人材確保を促す施策も欠かせません。　厚労省と文科省は、幼児教育・保育の無償化に伴い、国の補助金を当て込んだ便乗値上げをしたと思われる認可外保育施設、私立幼稚園が全国で少なくとも計三十三施設あったとの調査結果を明らかにしました。全国では、各自治体が独自の子育て支援策を上乗せし、さらなる負担軽減を実施しています。　そこで伺う第一点は、本県における幼児教育・保育の無償化の対象園数及び効果についてお伺いするとともに、対象外の施設についてお伺いいたします。　第二点は、本県における便乗値上げと思われるケースに対する把握、指導の状況についてお伺いします。　第三点は、本県における自治体独自の幼児教育・保育の無償化に関する支援策についてお伺いいたします。　次に、文教警察行政についてであります。　なお、幼児教育センター・幼児教育アドバイザーの設置については、時間の関係で要望にかえさせていただきます。　文部科学省は本年度も、地方自治体に幼児教育センターの設置と幼児教育アドバイザーの育成・配置について推進体制を構築するよう働きかけ、予算化しております。この事業は、幼児期の教育の重要性を認識し、地域の幼児教育の拠点となるものを設置して、幼児教育・保育の質の向上に大きく貢献することを目的とするものです。　過去、モデル事業として二十三の都道府県・自治体で実施され、一定の成果を上げており、県単独で大きな成果を上げている県もあるとお聞きしております。　そこで、幼児教育センター、幼児教育アドバイザーにつきましては強く設置を要望いたします。　次に、インターネット環境における問題について伺います。　先日、大阪で起きた小学六年生の女児行方不明事件では、女児が栃木県で発見・保護された後、犯人の男性とはＳＮＳでつながっていたことが明らかになりました。　現在、小学生においても多くの児童がスマートフォンを持っていると報道されています。スマートフォンは非常に便利なツールである一方、児童たちがその危険性を認識しておらず、今回のような事件につながっています。　本県におきましては、少年非行情勢　平成三十年少年白書ダイジェストによりますと、ＳＮＳ等利用に起因した福祉犯被害については、小学生の事案としての被害発生はなく、十三歳から十七歳の被害者数は平成二十九年の二十一名から、平成三十年は二十九名と増加傾向にあります。　このような被害に遭ってしまう背景には、フィルタリングを確実に設定するとともに、不正なサイトは見ない、書き込まない、絶対に会わないなどの徹底がなされていない状況があり、親子ともに、危険性への教育及びフィルタリングを確実にするなどの予防を徹底していくことが大切と考えます。　そこで伺う第一点は、県警としてのＳＮＳ等利用に起因した福祉犯被害を未然に防ぐための取り組みと課題についてお示しください。　先日、国立病院機構は、全国の十代及び二十代のおよそ三分の一が、平日一日当たり二時間以上オンラインゲームなどをしており、ゲーム時間が長いほど、学業や仕事への悪影響や、体や心の問題が起きやすい傾向にあるとの調査結果を公表しました。　ゲームのやり過ぎで生活が困難になるゲーム障害では、ゲームのために腰痛や目の痛みなど体の問題が起きてもやめられない、また、睡眠障害や不安など心の問題が起きてもゲームを続けてしまうことが問題になっています。　第二点は、本県における児童生徒のインターネットの長時間利用が健康等へどのような悪影響を及ぼしているか、事例を示すとともに、児童生徒に対する長時間利用への対策をお示しいただき、第二回目の質問といたします。 11 ◯男女共同参画局長（迫　貴美君）性暴力被害者への訪問相談の体制確保についてでございます。　性暴力被害者サポートネットワークかごしま、通称ＦＬＯＷＥＲの相談拠点につきましては、平成三十年六月に、かごしま犯罪被害者支援センター内に設置しております。相談拠点に配置しているコーディネーターは、訪問相談の希望があれば、可能な限り応じているところでございます。　引き続き、一人一人に寄り添った、きめ細やかで途切れることのない支援に努めてまいります。　次に、ＦＬＯＷＥＲの相談拠点の相談体制及びコーディネーターの増員についてでございます。　相談拠点におきましては、コーディネーターが相談者一人一人に対して丁寧に対応しております。　また、ＦＬＯＷＥＲの構成機関であります、県、県警察、かごしま犯罪被害者支援センター及び県産婦人科医会を初め、児童相談所等の関係機関・団体と相互に連携・協力を図り、相談体制を確保しているところでございます。　相談拠点におけるコーディネーターの増員につきましては、相談の内容や件数の推移等を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 12 ◯子育て・高齢者支援総括監（吉見昭文君）本県の児童相談所の体制に対する認識についてでございます。　県といたしましては、改正児童福祉法等の趣旨や、本年八月の出水市の事案の発生、児相への通告・相談件数が年々増加している状況を踏まえ、今後、さらなる児童相談所の体制強化を図る必要があると認識しております。そのため、まずは十月一日から児童福祉司五名を増員したところでございます。　児童福祉司につきましては、政令において、令和四年までに、人口三万人につき一人を配置する等の基準が定められており、児童心理司につきましても配置基準が定められることとなっております。　県といたしましては、これらの基準も踏まえ、児童福祉司等の増員や職員の専門性をさらに強化するための研修機会の充実、児童相談所の補完的役割を担う児童家庭支援センターの設置促進の必要性について検討するなど、児童相談所のさらなる体制強化を図り、児童虐待への確実な対応・防止に全力で努めますとともに、お話にもありましたが、職員の負担軽減にもつなげてまいりたいと考えております。　次に、虐待認定に係る法医学者との連携についてでございます。　法医学鑑定医への相談につきましては、平成二十三年度から実施しており、子供の傷、あざ等の状況から虐待が疑われるが、保護者が否定している場合に依頼しており、昨年度は六件、今年度はこれまでに八件を依頼しているところでございます。　県といたしましては、傷等の状況などについて専門的な立場から診断等していただくことは、児童虐待防止対策の推進を図る上で重要なことであると考えており、今後とも、専門的な立場からの診断を必要とする事案が発生した場合には積極的に依頼するなど、連携してまいりたいと考えております。　次に、地域子育て支援拠点など、母親を支援する活動を周知するための取り組みについてでございます。　各市町村などにおきましては、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や不安、悩みの相談ができる地域子育て支援拠点の設置や、いわゆる子育てサロンの開催などに取り組んでいるところでございます。

　これらにつきましては、お話にもありましたとおり、周知が重要だと考えており、住民に身近な市町村が行う母子健康手帳交付時の面談、子育て情報アプリ等での配信、子育て情報誌への掲載などにより、広く周知しているところでございます。　支援拠点等の利用促進は、子育ての孤立化を防ぎ、児童虐待の予防にも資することから、県といたしましても、引き続き、国の補助事業を活用して地域子育て支援拠点の整備等を促進するとともに、県ホームページにも情報を掲載するなど、周知を図ってまいります。　次に、幼児教育・保育の無償化の対象園数及び効果等についてでございます。　県内の幼児教育・保育の無償化の対象となる施設数は、本年十月末現在で保育所が三百六十五施設、地域型保育事業所が七十七施設、認定こども園が二百二十八施設、幼稚園が百十七施設、認可外保育施設が百三十五施設となっております。このほか、認可や届け出等が必要のない施設の把握は難しいと考えているところでございます。　幼児教育・保育の無償化につきましては、我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため実施されるものとされているところでございます。　次に、いわゆる便乗値上げ等についてでございます。　幼稚園等の利用料等の変更につきましては、保護者に対して変更の内容を説明するとともに、園則の変更とその理由の届け出を県に行うこととなっております。　県において、届け出を行った私立幼稚園に対し、その理由を確認いたしましたところ、教職員の処遇改善や消費税率の引き上げに伴う対応などとされておりました。　質の向上を伴わない、理由のない引き上げはあってはならないことでございまして、実際に教職員の処遇改善が実施されているかなどについて、引き続き確認いたしますとともに、必要に応じて指導・助言してまいります。　また、幼児教育・保育の無償化に関しまして、市町村独自の支援策を確認したところ、県内の十二市町村が、無償化に伴い負担が増加する世帯等を対象に副食費を助成していると聞いております。 13 ◯警察本部長（大塚　尚君）ＳＮＳ等の利用に起因した福祉犯被害を未然に防ぐための取り組みと課題についてでございます。　県警察では、ＳＮＳ等に起因した福祉犯被害を未然に防ぐため、サイバーパトロールを通じて、インターネット上に不適切な書き込みを行った児童を早期に発見し、補導しております。　また、学校、保護者の方々、携帯電話事業者等と連携し、非行防止教室やサイバーセキュリティカレッジの開催等を通じた情報モラル教育、スマートフォンを中心としたフィルタリングの普及促進のほか、少年サポートセンターによるＳＮＳを活用した広報啓発活動に努めております。　ＳＮＳ等に起因する犯罪で被害に遭う児童が後を絶たず、また広域化もしていることから、引き続き、他県警察等と連携を図りながら、児童が被害者となる犯罪の取り締まりに努めるとともに、インターネットの利用に潜む危険性について社会全体で取り組みが進められるよう、被害の実態に関する情報を発信するなど、児童の被害を未然に防ぐための活動に努めてまいりたいと考えております。 14 ◯教育長（東條広光君）インターネットの長時間利用の影響等についてであります。　県教委が平成二十九年度に実施した調査によりますと、インターネットの平日の平均利用時間が三時間以上の生徒の割合は、中学生で一三・五％、高校生で二〇・九％となっております。また、五時間以上の生徒の割合は、中学生で三・七％、高校生で六・一％となっております。　学校によりますと、一日の利用時間が長時間に及ぶ児童生徒の中には、目の痛みや頭痛といった体の問題や、鬱、不安などの心の問題が発生している、あるいは昼夜逆転し不登校になっているなどの状況が見られるところであります。　インターネットの長時間利用の問題については、各学校では、児童生徒に対し、長時間利用が健康等へ悪影響を及ぼすことを教えるとともに、適正な利用時間となるよう自己管理を行うことなどについて指導しております。　また、県教委では、各家庭にリーフレットを配布するなどして、保護者に対し、インターネットの安全な利用や利用時間等の家庭内ルールを設定するよう啓発を行っております。　さらに、長時間利用により健康被害等が生じた児童生徒に対しては、学校やスクールソーシャルワーカーによる生活習慣の見直しや、通院治療の指導などを行っているところであります。　今後とも、児童生徒に対する指導・支援や保護者への啓発を通じて、インターネット利用をめぐる問題の防止等に努めてまいりたいと考えております。　　　［森　昭男君登壇］ 15 ◯森　昭男君　それぞれ御答弁いただきました。　まず、新たな総合体育館については、申し上げたとおり、三カ月という期間では十分な比較・検討が足りなかったように感じるのは私だけでしょうか。今後、より丁寧に県民への説明を求めます。そして、県民が大きな期待を持ち、待ち続けている新たな総合体育館ですので、スピード感を持って進めていただきたいと強く要請しておきます。　また、三県架橋構想につきましても、ぜひ実現に向けて粘り強く訴え続けてまいりたいと思います。　次に、国体及び全国障害者スポーツ大会につきましては、最後の最後まで必要な議論には十分に時間をかけて、万全の体制で開幕を迎えられますようお願いいたします。　その上で、全国から来ていただいた皆さんが、競技に感動していただくことはもちろん、鹿児島に来たことに感動できるようなあらゆるおもてなしで、また鹿児島に来たいと思える施策をお願いいたします。　続いて、性暴力被害者サポート事業については、訪問相談対応を充実させ、継続して丁寧な相談体制を維持していくために、コーディネーターの積極的な人員配置を要望いたします。　鹿児島港本港区まちづくりについては、体育館と同様、県民が注目していますので、これまでの議論の積み上げをもとに、将来の鹿児島県のためになるまちづくりを進めていただきたい。　また、鹿児島市のサッカー等スタジアムについて協議要請がなければ、いつまでにどうするのか示すべきであります。　北埠頭については、一番影響を受ける、現在使用している企業等との意見交換を積極的に実施していただきたいと要請しておきます。　車検場のない離島の車検費用の助成については、全額とはいかなくても半分、もしくは何割かの助成だけでも島民の皆様の負担軽減が図られます。新しき令和の時代を迎え、各県との連携をさらに強化し、全国的な問題となっている、離島における条件不利性の改善を図る施策を大きく進めていただくよう強く要請いたします。　救急安心センター─＃七一一九─事業の設置については、県民の安心を確保すること、真に救急車を必要とする人のため、救急医の負担軽減のためにも早期導入を知事に求めておきます。　児童虐待については、児童相談所の専門員の増員がなされましたが、職員の負担軽減のためにも、例えば、児童相談所は要保護児童問題に特化させ、傷害問題や健全育成相談は市町村などの機関で対応することも必要であると思います。　あわせて、虐待の予防にも関心を強く持っていただきたいと思います。　幼児教育・保育の無償化につきましては、全世代型社会保障の形が定着するためにも、幼児教育・保育の無償化の効果が出なければなりません。丁寧に現場の声をつかみ、必要であれば国に要望していくことも重要であります。　そして、インターネットをめぐる子供たちの環境は、大人がついていけないほど目まぐるしく変わっています。ＳＮＳに関する、本県における小・中学生が犯罪等に巻き込まれる危険性を排除するために、親が責任を持ってフィルタリングをかける。そして、子供たちがその環境に支配されたり、ゲーム障害にならないためにも、我々大人たちが子供たちに触れ合っていくことが大切だと考えます。今後も引き続き対策をお願いいたします。　最後に一言申し上げます。　我々を取り巻く環境の変化は、令和の時代に入り、ますます急速に進んでいます。そのはざまに、子供たちやさまざまな問題を抱える方々が落ち込まないように、多くの温かなまなざしで、優しくそっと手を差し伸べるような支援を必要としている方々がたくさんおられます。　支援が必要な方々には適切な支援が届くように、そして多くの県民の生き生きと活躍できる環境づくりのため、我々公明党県議団は現場第一で、その小さな声を聞いてまいる決意を申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） 16 ◯議長（外薗勝蔵君）次は、小幡興太郎君に発言を許可いたします。　　　［小幡興太郎君登壇］（拍手） 17 ◯小幡興太郎君　皆さん、こんにちは。出水市区選出、自民党県議団の小幡興太郎でございます。　平成最後の県議選に出馬し、多くの皆様の御支援をいただき、令和の時代に変わり、初当選させていただきました。この県議会令和元年最初の年にこの壇上に立たせていただき、心から感謝申し上げ、政治信条であります、人のために尽くすをモットーに、県民の皆様の御要望や御意見を誠実、着実に届けてまいります。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い質問してまいります。　なお、代表質問と重なるところがありますが、御了承ください。　まず、ＣＳＦ、ＡＳＦの防疫対策についてでございます。　昨年九月に二十六年ぶりに発生が確認されたＣＳＦ、岐阜県内で確認され、ことしの二月に愛知県に拡散してから、一年目までに七県四十事例─七十四農場─、殺処分頭数は十三万三千頭に達しています。　その後、九月十三日以降、新たに関東地方の埼玉県など十事例が加わり、長野県では畜産試験場と個別農場の二事例で感染が確認されたほか、飼育頭数約六十三万頭の群馬県や約十一万頭の静岡県など、隣接する有数の畜産県への野生イノシシの感染拡大に歯どめがかからず、終息の気配が全く見えておりません。　農水省は、それまでの豚コレラ防疫対策本部をＣＳＦ・ＡＳＦ防疫対策本部に格上げし、ＡＳＦ対策の本格的検討を始め、現行家畜伝染病予防法の改正を議論、検討会を立ち上げております。　また、お隣韓国では、ワクチンも治療法も存在していないＡＳＦが飼養豚で九月に発生してから、十月までに十四例が確認されるなど、猛スピードで感染拡大が進んでおります。これまで外国人の旅行客携帯畜産物からＡＳＦウイルスが確認されるなど、発生国からの侵入が懸念されており、日本も、そして鹿児島も、そうした危険性と隣り合わせだということを認識せざるを得ないところであります。　これまで、岐阜、愛知県では三月から、他の感染野生イノシシ発生県などでは七月以降、野生イノシシに対する経口ワクチンを県職員等が手作業で地中に埋めてきておりましたが、防衛省の協力も得て、ワクチン入り餌の空中散布を十二月に実施する計画と聞いています。　このような中、鹿児島県では、このたびの十二月補正において、家畜伝染病侵入を防止するための野生動物侵入防護柵を緊急に整備する経費支援の拡充や、県有施設の防疫対策強化のための予算が提案されています。野生イノシシの感染、ウイルスの侵入を防がないと、鹿児島県の畜産や関連産業が大変な影響を受けることになります。　そこで一点目、鹿児島県内には相当数の野生イノシシが生息していますが、この野生イノシシのＣＳＦ検査状況についてお示しください。　二点目、不特定多数の人が出入りする公園、キャンプ場、観光施設などにおけるごみの放置禁止、ごみ置き場などにおける野生動物の接触防止などのごみ対策を徹底することも必要でありますが、どのように周知していくのか、お示しください。　三点目、空港や港でのウイルスの侵入防止については、通常の輸入貿易に対応した輸入検疫ではなく、特に発生国からの入国者、帰国者の携帯品の消毒や検査が必要であるが、どのような対処をしているのか、航空機や船舶で出た残飯や摘発した携帯品はどのように処理しているのか、お示しください。　次に、不妊治療費助成制度についてであります。　私の友人に不妊治療をしている夫婦がいました。とにかく治療にお金がかかる、精神的にもつらいという相談を受けました。不妊治療すると三つの痛みがあると言われます。財布の痛み、体の痛み、そして何より心の痛み。この夫婦は晩婚でした。　厚生労働省によりますと、二〇一五年に日本では五万千一人が、生殖補助医療─体外受精、顕微受精、凍結胚を用いた治療─により誕生しており、全出生児百万八千人の五・一％に当たると言われております。　国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、不妊を心配し、悩んだことがあるカップルは三五％、つまり、三組に一組の夫婦がもしかして不妊かもと心配した経験があるそうです。子供のいない夫婦の場合はこれが五五・二％、半数以上にも上ります。そして、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は全体で一八・二％、夫婦の五・五組に一組となります。子供のいない夫婦での検査・治療経験は二八・二％にも上ります。また、子供が一人いる夫婦の場合では、不妊の心配をしたことがある割合は四五・四％、そして、検査や治療を受けたことがある割合が二五・七％という統計が出ています。　妊娠が難しくなっている背景の一つに晩婚化があると言えます。人口動態統計によりますと、二〇一五年─平成二十七年─の平均初婚年齢は夫が三十一・一歳、妻が二十九・四歳です。一九八五年─昭和六十年─と比べると、夫が三・一歳、妻は三・九歳も年齢が上昇しています。　出生時の母親の平均年齢は、二〇一五年は第一子が三十・七歳、第二子が三十二・五歳、三十年前、一九八五年の第一子出生時平均年齢は二十六・七歳、現在と四歳も違い、こちらも年齢が年々上昇しています。つまり、結婚する年齢が高くなり、子供を産む時期が遅く、結婚しても妊娠しにくくなる年齢や状況に差しかかっていると言えます。　また、女性の妊娠・出産に適した年齢は、仕事などでキャリアを積む時期と重なります。妊活で不妊治療を始めたものの、仕事との両立が難しいという現状に悩む人も少なくありません。一方、仕事のキャリアを積んでからと妊活を先延ばしにして、その結果、妊娠に時間を要したり、残念ながら子供を授からないケースもあるようです。個人差はあると思いますが、いずれにせよ妊娠・出産には年齢的な限界があります。結婚が遅くなるほど妊娠・出産も遅くなり、また、高齢になるほど妊娠・出産の可能性が低くなります。　不妊治療は、妊娠・出産まで、あるいは治療をやめる決断をするまで続きます。年齢が若いうちに治療を開始した方が、一回当たりの妊娠・出産に至る確率は高いですが、いつ終わるのか明らかにすることは困難です。治療を始めてすぐに妊娠する場合もあれば、リスクを抱えながら何年も治療を続けている場合もあります。　鹿児島県には不妊治療費助成制度があります。対象となる治療、対象となる方、助成額、助成回数等決められている助成制度です。県内で治療のできる病院は七カ所、鹿児島市に五カ所、姶良市に二カ所となっています。　治療を受けられる病院が多い状況ではなく、回数も決められており、精神的にも肉体的にも大変きつい治療となっております。保険のきかない自由診療は、病院やクリニックが自由に価格設定できるので、どの病院やクリニックを選ぶかでも費用は大きく変わり、予算を立てにくいのが不妊治療です。　そこで、この助成に対する質問の一点目、この助成を利用して県内で治療を受けている方の直近三年間の実績をお示しください。　二点目は、この助成の所得制限は、夫婦の所得合計額七百三十万円未満となっておりますが、先ほど述べましたように晩婚化していますので、この所得制限にかかり断念せざるを得ない夫婦もいるようです。この所得制限の額を引き上げる計画がないのか、お示しください。　三点目は、治療機関への通院の問題です。　県内には治療機関が七カ所しかありません。鹿児島県は南北六百キロの地域でございます。私の住んでいる出水市においても、鹿児島市、姶良市には車で約二時間、これが大川内地区であると二時間三十分はかかります。県では、特定不妊治療費の助成を受けた場合、離島地域にお住まいの方のみ離島地域不妊治療支援事業で交通費、宿泊費の助成をしております。この助成対象を離島以外の方にも拡大する計画はないのか、お示しください。　次に、福祉避難所についてであります。　十一月三日の南日本新聞に「福祉避難所六割非公表　一般人の殺到懸念」とありました。このたびの台風十九号による死者や行方不明者が出た十三都県三十八市町村で、高齢者や障害者ら災害弱者を受け入れる福祉避難所を開設した十六市町村のうち、約六割に当たる十市町が開設したことを公表していなかったことが共同通信社の集計でわかりました。非公表の自治体は、一般の人が殺到して本当に必要としている人が利用できなくなるおそれがあるという理由で共通していたと言われています。　福祉避難所は、災害時に、一般避難所では避難生活が困難な高齢者や障害者、妊婦など、災害時に援護が必要な人たち─要配慮者─に配慮した市町村指定の避難施設を言うとされています。いわゆる一般の避難所では生活を継続するのが困難な方々の受け皿─セーフティーネット─となるのが福祉避難所であります。　私も介護の現場で働く者ですが、私の施設も出水市から指定を受けております。この協定は平成二十年─二〇〇八年─に締結しました。ということは二〇一一年の東日本大震災、二〇一六年熊本地震よりも以前に締結されたものでありますが、その文言は一文字も改正されていないという協定でございます。　しかし、一方で、内閣府により平成二十八年四月に、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが制定されており、この中の一ページ、ガイドラインの活用方法の項目には、本ガイドラインは、福祉避難所の設置・運営に関して標準的な項目を基本としていることから、各地方公共団体において、ガイドラインを参考に独自のガイドラインやマニュアルを作成することを期待するものであると明記されております。　現在の協定は、締結してから八年後に制定された内閣府のガイドラインに沿った内容であるのか、福祉避難所の指定を受けている施設で働く者として大変不安に思うものであります。そうした不安を踏まえた上で質問に入らせていただきます。　質問については、全て各自治体が対応するようガイドラインに明記されている内容になっておりますので、一つ一つの項目を鹿児島県内各市町村がどれだけ満たしているのか、その進捗状況をお示しください。　一点目、福祉避難所は、一般の指定避難所で生活可能な避難者に対しては対象とはならない旨の必要な広報活動を講じているのか、お示しください。　二点目、福祉避難所における必要な物資・器材について、災害時に活用できるよう、調達先・レンタル先となる関係団体、事業者と協定締結に努めているのか、福祉避難所の専門的人材確保については、他自治体や福祉関係団体と平時から連携を確保するよう努めているのか、お示しください。　三点目、平時において、災害時要配慮者支援班及び担当職員を設置した上で、福祉避難所のあり方について関係者が定期的に情報交換を行う場としての協議会が設置してあるのか、要配慮者支援対策に関する研修会等を定期的に開催し、幅広い関係者が地域における要配慮者支援のあり方について検討する機会を設けているのか、お示しください。　四点目、福祉避難所において要配慮者により発生した費用については、要配慮者ではなく各自治体が負担するようになっているのか、お示しください。　ここで、一回目の質問を終わります。 18 ◯農政部長（満薗秀彦君）ＣＳＦ等の防疫対策についての御質問のうち、まず、野生イノシシのＣＳＦ検査状況と、公園などのごみ対策の周知についてでございます。　県においては、国内での野生イノシシのＣＳＦ感染が確認されて以来、国の通知に基づき、死亡した野生イノシシが発見された場合には、家畜保健衛生所においてＣＳＦ検査を実施しているところでございます。　本県ではこれまで、二十三頭の死亡した野生イノシシが発見され、家畜保健衛生所に持ち込まれたものの、そのほとんどが腐敗により検査ができない状況であり、検査可能な七頭については、全て陰性を確認しております。　また、イノシシ等の野生動物が出現するおそれのある県内の公園、キャンプ場、観光施設などにおけるごみ対策については、国からの依頼に基づき、県立都市公園の指定管理者や市町村に対し、ごみの放置禁止やごみ置き場等における野生動物の接触防止などを通知してきたところでございます。　また、ＡＳＦの韓国での発生拡大など、国内への侵入リスクの高まりを踏まえ、改めて指定管理者等に対し、公園の看板や園内放送による生ごみの持ち帰りの周知など、具体的な取り組み事例を示した上で、ごみ対策の徹底を通知したところでございます。　次に、入国者等の携帯品の消毒や検査、航空機等から出た残飯等の処理についてでございます。　空港や港での水際防疫につきましては、国において、国内への侵入防止を図るため、空港や港での入国者の靴底消毒、ゴルフシューズ等の手荷物消毒、動物検疫カウンターでの携帯品検査や家畜防疫官による口頭質問など、対策を強化しております。　また、本年六月には、鹿児島空港に地方空港としては初めて検疫探知犬が導入され、肉や肉製品等の摘発に貢献しているところでございます。　航空機や船舶から出た残飯につきましては、動物検疫所が許可した処理業者において焼却処理され、また、摘発されたものや違法に持ち込まれた肉製品等については、動物検疫所の施設において焼却されております。　県といたしましては、今後とも、国などと一体となって、ＡＳＦ等の侵入防止対策に万全を期してまいります。 19 ◯子育て・高齢者支援総括監（吉見昭文君）不妊治療費助成制度についてでございます。　同制度につきましては、体外受精及び顕微受精による不妊治療、いわゆる特定不妊治療を受ける夫婦に対して、国庫補助事業を活用して助成金を支給することにより、不妊に悩む夫婦の精神的負担と経済的負担の軽減を図ることを目的としております。　特定不妊治療費の過去三年の助成人数は、平成二十八度が五百三十四人、平成二十九年度が五百四十八人、平成三十年度が五百三十八人となっております。　また、特定不妊治療費助成の対象者につきましては、国の実施要綱で、夫及び妻の前年の所得の合計額が七百三十万円未満である場合に助成を行うと定められており、現時点で国において、この制度の見直しの動きはないところでございます。　また、交通費や宿泊費の助成につきましては、離島の対象者が島外の指定医療機関で特定不妊治療を受ける際、複数回の通院に要する交通費や宿泊費が大きな経済的負担となっていることから、本土との格差是正を図ることを目的に、航空機や船舶の利用が必ず必要となることなどに着目して、助成しているところでございます。 20 ◯くらし保健福祉部長（中山清美君）福祉避難所のあり方につきまして、まず、福祉避難所の周知についてでございます。　福祉避難所を設置している県内の三十九市町村のうち、一般の避難所で生活可能な避難者は対象としない旨をホームページ等で周知・広報しているのは、二十一団体となっております。

　次に、物資等の調達と専門的人材の確保についてでございます。　食料や水などの必要な物資や器材について、災害発生時に速やかに調達できるよう協定を締結している市町村は十七団体、福祉避難所の避難者を支援する専門的人材の確保について、県看護協会などと人的支援に関する協定を締結している市町村は、一団体となっております。　次に、福祉避難所に関する協議会の設置や研修会の開催についてでございます。　福祉避難所のあり方について関係者が定期的に情報交換を行う場としての協議会を設置している市町村は、現在のところ、ないところでございます。　また、住民や福祉関係団体等の幅広い関係者を対象に、要配慮者支援対策について研修等を行っている市町村は、二団体となっております。　次に、福祉避難所における要配慮者の費用負担についてでございます。　市町村は、民間の社会福祉施設等を福祉避難所として利用する場合、支援の内容や費用負担等について、あらかじめ施設との間で協定を締結しております。国のガイドラインや県の避難所運営マニュアルモデルでは、介助員の人件費や要配慮者の食費などについて市町村の負担とする協定例を示しておりますが、県内の自治体が締結した協定の中には、要配慮者の負担について定めている例もあると承知しております。 21 ◯小幡興太郎君　自席より質問させていただきます。　福祉避難所についてであります。　今後、鹿児島県として各自治体にどのように対応していくのか。ガイドライン制定後三年以上経過した中で、各自治体の対応に一任しますといった回答はできないと推測しますが、進捗率向上に向けての今後の県行政の対応、市町村への指導をあわせてお示しください。 22 ◯くらし保健福祉部長（中山清美君）今後の県行政の対応についてのお尋ねでございます。　県におきましては、市町村が設置する避難所の管理運営が適切に行われるよう、熊本地震における避難の状況や国のガイドライン等を踏まえ、平成二十九年九月に、県避難所管理運営マニュアルモデルの全面的な見直しを行い、市町村のマニュアルの見直しや策定を促してきたところでございます。　本年九月一日現在、対応済みの市町村が六団体、それから今年度末までに対応予定の市町村が十一団体となっております。　県といたしましては、引き続き、市町村に対し、国のガイドラインや県避難所管理運営マニュアルモデルを踏まえ、早急にマニュアルの策定や見直しを行うよう、直接訪問したり、または研修会の場で促すなり、強く要請してまいりたいと考えております。　　　［小幡興太郎君登壇］ 23 ◯小幡興太郎君　それぞれ答弁いただきました。　最後にコメントさせていただきます。　次に、児童虐待における児童相談所の対応のあり方についてであります。　本年八月出水市内で起きた女児死亡事案は、大変痛ましい、悲しい児童虐待事案として全国に認知されました。　本議会においても、代表質問、一般質問等で本県児童相談所等関係機関の対応のあり方について議論されたところであります。　九月二十六日の環境厚生委員会にて、児童相談所長を初め関係職員の出席を得て、本事案における今回の対応に対して、リスクについての適時適切なアセスメントができていたのか、虐待事例に対する適切な対応マニュアルが整備されているのか、児童相談所と関係機関との連携が密に図られているのか等、質疑してきたものであります。　児童相談所としての今回の対応、そして今後の県としての児童虐待案件に対する取り組みについては、さらに重要な案件として取り組まなければならないのではないでしょうか。　本年六月に、改正児童虐待防止法、児童福祉法が成立し、来年施行されますが、その内容に親のしつけを理由とした体罰の禁止が明記されていますので、今後の児童相談所の体制強化も注目されていくと考えます。本県も、児童福祉司が五名増員され、今以上の体制が取られるものと感じますが、強化という観点ではいかがなものでしょうか。　今回、本事案を踏まえ、これまで全国で発生した児童虐待案件を確認するとともに、児童虐待における児童相談所の役割や、児童虐待防止法における具体的な虐待行為等の定義を確認してまいりました。　今回の出水での虐待事案においては、九月三十日に鹿児島県社会福祉審議会の第一回目の相談部会が開催されていることと存じます。その後、本事案の検証がいかに進められているのか。いずれにせよ、本事案をもって、県として、児童相談所として、同じようなことを県内で発生させないための組織体制と職員の資質強化は急務であると考えます。　そこで一点目は、県の児童相談所における虐待対応マニュアルの内容についてです。　今回の事案の背景には、実母の監護放棄が原因としてあるような感があります。三月から四月、女児が薩摩川内市に在住のころ、警察に四回保護されています。二週間以内にです。その内容に関しては警察から児童相談所へ通告がなされており、児童相談所としても実母との接触を図った記録は確認されておりますが、しかしながら、三歳の女児が二週間足らずの間に自宅を離れ、夜間徘回する状況は、一般的な家庭環境がそこにあるのならば考えがたい状況であると思います。そこで、育児放棄とまでは言いませんが、監護放棄を疑うに足りる状況があったのではないでしょうか。監護放棄がうかがえるのであれば、一時保護し、母親と今後のあり方を検討すべきではなかったでしょうか。　厚生労働省が出しており、児童相談所も活用している子ども虐待対応の手引きの、一時保護についてのアセスメントに関する部分を確認いたしましたが、今回の事案では一時保護の判断に至っていないことから、そのアセスメントが有効であるのかはいまだ疑問が残ります。今回のような事案が二度と発生しないよう、児童相談所が使用するマニュアルの見直しが図られているのか、お示しください。　二点目は、児童虐待における状態区分に対する考え方であります。　今回、虐待における状態区分において軽度とされています。先般の環境厚生委員会において、民間団体が作成した虐待重症度の区分表を活用しているとお聞きしましたが、当該区分表を評価し、見直ししたのか、お示しください。　三点目は、児童相談所と県警の相互連携に関する協定書の内容でございます。　ことしの二月に県と県警において協定が結ばれましたが、協定の内容については、主として、外傷があったり、性的虐待があると考えられる事案の情報を共有する。心理的虐待は情報提供の対象としていないと環境厚生委員会にて聴取いたしましたが、今回の事案を受け、警察との連携の強化を図るには、協定の内容も見直しを行う必要があるのではないかと考えます。見直しについて、県の考えをお示しください。　次に、出水市本町地区の県道整備についてであります。　令和元年五月二十日、鹿児島県が県内九市と共同で申請した、薩摩の武士が生きた町～武家屋敷群「麓」を歩く～が、文化庁より日本遺産に認定されました。　これは、来年度、令和二年に行われます東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、海外からの観光客を各地域に呼び込む受け皿として、文化庁、観光庁が連携して認定しているもので、地域で育まれてきた文化や受け継がれてきた文化財をそれぞれのストーリーとともに発信するもので、出水麓も認定を受けました。　麓周辺には日本一のお地蔵さんもあり、四百年前からほとんど変わらない町割りや川石を積み上げた石垣や緑の生け垣を見るため、散策しながら歩く観光客も多いところですが、出水市本町地区の県道は、その麓地区につながる主要道路であり、バスの停留所、空港バス停留所もあります。　その県道は、平成二十六年からバリアフリー化のため道路整備が始まっています。当初の工事説明では鹿児島国体までに完成する予定とのことでしたが、工事の進捗がおくれており、整備済み箇所と未整備箇所の境界部の道路の段差や側溝部分の出っ張り等によるバイク、自転車の自損事故、車タイヤ接触によるパンク、店前の工事のため商売への影響等、地域住民から、工事がいつまでかかるのか等の多くの苦情が寄せられています。　県道と並行する市道の整備は平成二十八年度に着手し、今年度完成したところですが、今年度の説明会では、県道は、あと三年はかかるとの説明を受け、国体も日本遺産登録も、この道路の改修が早く終わらないと意味がないのではと感じているところでございます。　そこでお聞きします。　知事は、日本遺産登録された入来麓を十一月十七日に視察されました。そして観光業者や地元住民からの要望等を聞かれたそうですが、日本遺産登録された地域である出水麓地区につながる本町地区の県道整備の考え方についてお示しください。　また、本町交差点と諏訪神社前交差点の間の整備はいまだ未着手となっており、早期の整備が望まれています。本町地区の県道整備について、今後の見通しをお示しください。　次に、「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」の取り組みについてでございます。　来年いよいよ、「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」が開催されます。県当局も準備に追われていることと思います。　さて、ことし行われました茨城国体において、文化プログラムの一環で、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権二〇一九　ＩＢＡＲＡＫＩが開催され、予選から本戦に至るまで、全国一万五千人のプレイヤーが参加し、決勝大会は子供から大人まで約六百人が会場に集まって熱戦を繰り広げたのは、記憶に新しいところです。　まず、このｅスポーツでございますが、エレクトロニック・スポーツの略称で、ゲームを用い、ルールのもとに対戦し、勝敗を競うものです。広い意味でいいますと、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、ビデオゲームを使ったスポーツ競技のことを指します。つまり、複数人のプレイヤーが対戦するゲームをスポーツとして解釈したものです。　ビデオゲームがオリンピック種目になると、まさかと思われる方が大半でしょうが、二〇一八年にアジアのオリンピックと呼ばれるアジア競技大会で公開競技になりました。二〇二二年のアジア競技大会では正式種目への動きがあります。　昨年、鹿児島に鹿児島県ｅスポーツ協会が設立され、本年五月に一般社団法人格を取得されたそうです。県内のｅスポーツイベントや、健全な普及と発展に努めているとのことで話を聞かせていただきました。今回の茨城での大会も視察に行き、さまざまな調査を踏まえ、来年、鹿児島国体でのｅスポーツイベントの開催とそのお手伝いができればと意気込んでおられました。　そんな中、協会の方に、「富山県と福岡県の官民一体となってのｅスポーツの取り組みを調べてみてください」と言われ、調査しました。　富山県に関しては、北陸最大のｅスポーツイベントを続けており、今では全国においても、ｅスポーツの雄とまで言われる先進県になっているそうです。また、福岡県においては、本年二月に世界から一万三千人もの人が参加する世界規模のｅスポーツイベントを成功させるなど、まさに、ｅスポーツが持つ可能性と市場規模には圧倒されるところです。　市場規模の話に触れましたが、世界のｅスポーツの市場規模は、メディア放送権や広告、スポンサー、商品化、チケット等の収入を含め、年々勢いを増し成長を続け、二〇一六年は五百四十二億円規模であったものが、二〇一七年には七百二十億円、二〇一八年は九百九十六億円、二〇二一年には千十五億円規模まで成長するとの内容が発表されています。　我が県も、来年の鹿児島国体において、茨城国体同様、ｅスポーツの全国イベントを実施し、今後、ｅスポーツの推進と普及、さらには、いまだ多くの都道府県で積極的に取り組みがなされていない今だからこそ、官民一体となってｅスポーツへの理解と普及に力を入れることで、国内外から、文化発祥地としての取り組み県、そして国体のｅスポーツ開催県として、全国からも、ｅスポーツ・イコール鹿児島県をＰＲしていくまたとないチャンスだと考えます。　昨年九月の第三回定例会の一般質問にて、桑鶴議員が知事に対し、ｅスポーツに関する質問をされています。その際、ｅスポーツに対する認識とあわせて、「鹿児島国体においても何らかの形でｅスポーツが開催されるよう、先催県、関係団体と連携・調整を図りたい」と答弁しておられました。　そこで、知事に伺います。　一点目、鹿児島国体・鹿児島大会において、ｅスポーツは文化プログラム事業等での開催はあるのか、お示しください。　二点目は、鹿児島県の観光振興の一つとして、市場規模の著しい成長が見込めるｅスポーツを、関係団体や企業との連携で継続して事業に取り組んでいく考えがあるのか、お示しください。　次に、特別養護老人ホームの経営を取り巻く課題についてでございます。　団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年以降、後期高齢者二千万人社会が到来し、高齢者の医療・介護の需要はピークを迎えると言われております。平成二十五年のデータでは、日本の死亡者数は年間約百二十七万人とされ、そのうち約七六％が病院で死亡しています。来る多死社会に向けて、要介護者の増加に伴うサービスの質・量の確保に加え、看取りの確保が深刻な課題となっております。　地域包括ケアシステムの構築に伴い、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることを支えるために、医療・介護サービスの充実を図り、在宅等での看取りの場を拡大していく中で、介護施設がそれを支援するとともに、セーフティーネットとしての役割を果たすことが期待されています。　しかし、特別養護老人ホームを取り巻く環境は大変厳しくなっております。ワムネットにより平成三十年十二月十九日付で公表された、平成二十九年度の社会福祉法人の経営状況についての分析結果では、平成二十九年度の社会福祉法人の赤字割合は、前年度から拡大し、二四・八％となっています。サービス活動増減差額比率で見ると、介護保険事業主体法人及び老人福祉事業主体法人は赤字割合が高く、三〇％を超えており、厳しい経営現場にあることが明らかにされており、一つの要因として、人員不足による空床があること、人員不足により思うように加算が取れないこと、そして、医療的ケアが施設で対応できないなど提供体制が整備されていないことが言われています。　特別養護老人ホームは、二〇一五年に施行された改正介護保険法では、原則、要介護三以上の高齢者でなければ入所できないこととなっております。施設全体で見ますと、要介護四から五の入所者が占める割合は六六・八％と、施設の重度化が進み、医療的ケアが必要とされる入所者がふえてきております。　施設へ入所しても、何かしらの疾患が見つかり、医療・治療を本人・家族が望み、受診し医師が入院が必要と判断した場合、入院治療となります。その場合、施設のベッドは空きベッドとなります。施設では、入院者のベッドは原則三カ月確保となっており、その間は短期入所の空床利用は可能となっております。　そこで、まず一点目、要介護一または二の方であっても、やむを得ない事情により指定介護老人福祉施設以外での生活が困難と認められた場合には、市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設けている入所判定委員会を経て、特例的に入所を認める特例入所がありますが、現在、県内の特別養護老人ホームに入所されている要介護一、二の方はどれくらいいるのか、お示しください。　二点目は、県内での特別養護老人ホームの直近の待機者数はどれくらいなのか、お示しください。　三点目は、入所者が入院し、医師が退院時期の見通しを出さない場合のベッド管理についてでございます。　先ほど、要介護三以上が特別養護老人ホームの入所の基準であり、重度化が進んでいると説明しましたが、重度化が進み入院がふえ、ベッド稼働率が悪くなっていることも、施設経営が厳しくなっている原因の一つであると考えますが、施設入所者が入院することになった場合、待機者を特例での入所にしても構わないか。その後、仮に入院した利用者が三カ月以内に退院したとしても、特例的な枠として短期入所稼働率はどの事業所も一〇〇％の稼働率ではなく、空きベッドがあるため、短期入所確保ベッドを一床から二床、待機者のベッドに回すことができないか、お示しください。　以上で、二回目の質問とします。　　　［知事三反園　訓君登壇］ 24 ◯知事（三反園　訓君）日本遺産に認定された麓地区につながる出水市本町地区の県道整備の考え方と今後の見通しについてであります。　日本遺産薩摩の武士が生きた町につきましては、私自身これまでに幾つかの麓を訪問し、地域の方々と率直な意見交換をさせていただいているところであります。今後、関係市等とも連携しながら、観光客誘致や地域活性化に向けた取り組みを積極的に進めていきたいと考えているところであります。　出水麓地区の武家屋敷群につながる本町地区の県道荘上鯖淵線と県道出水高尾野線におきましては、周辺環境との調和を図るため、景観に配慮した歩道の整備を進めるとともに、安全で快適な歩行空間の確保を図るため、歩道のバリアフリー化を進めているところであります。　今後とも、出水市と連携を図りながら、観光客誘致や地域活性化に資する歴史が感じられる道路となるよう、早期完成へ向けて全力で取り組んでまいります。 25 ◯子育て・高齢者支援総括監（吉見昭文君）児童虐待における児童相談所の対応の御質問のうち、まず、一時保護の判断に関する手引きの見直しについてでございます。　子ども虐待対応の手引きは、厚生労働省が策定しており、一時保護につきましては、今後とも、この手引きにのっとって行うことになると考えております。　児童相談所におきましては、この手引きに示されている一時保護決定に向けてのアセスメントシートに基づき判断することとしていますが、今回の事案を受けて、これまで以上に、子供が置かれている状況や状態、世帯の状況、これまでの経緯、さらには子供の思い・訴えなど、できる限り多くの情報をもとに判断するよう努め、一時保護の判断に当たっては児童の安全確保を最優先するよう、一層慎重な運用を図っているところでございます。　次に、虐待の状態区分基準の見直しについてでございます。　この点については、九月議会の常任委員会におきまして、中央児童相談所長から、軽度と区分した理由について、「虐待の重症度を判断する基準が国から示されていないことから、民間団体が発行したものの一つを使用して判断していた。その中で、軽度の区分に該当するものであったが、この区分は、軽いケースとして扱うといったものではなく、虐待の状態としての区分の一つとして分類したものである」との説明をしたところでございます。その上で、「徘回を繰り返すということも含め、保護者の監護状況がどうであったのか、そのような異なる観点から評価し直すことを検討すべきではなかったか」と述べております。　いずれにいたしましても、今回の事案に関し、一時保護に当たっての重症度の判断基準等についても、相談部会において検証を行うことになると考えているところでございます。　次に、県警との相互連携協定の見直しについてでございます。　本年二月に締結いたしました、児童虐待に係る児童相談所と警察の相互連携に関する協定書に基づき、虐待による外傷、ネグレクトまたは性的虐待があると考えられる場合など、緊急性が高い、または重篤度があると判断された事案については、速やかに警察への情報提供を行っているところでございます。　また、警察から通告があった事案につきましては、児童相談所で決定した支援方針など、その後の対応について情報提供を行っているところでございます。　児童相談所が受理した虐待通告・相談の全件を警察と情報共有することにつきましては、効果的であるとの意見がある一方で、否定的な意見もあると聞いていることから、現在行われている相談部会における検証の中で、その必要性も含め議論していくものと考えております。　次に、特別養護老人ホームに関するお尋ねのうち、特別養護老人ホームの入所者数、待機者数についてでございます。　本年六月の特別養護老人ホームの入所者数は九千六百八十三人でありまして、このうち、要介護一の方が五十六人、要介護二の方が二百八人であり、入所者全体の約三％となっております。　本県の特別養護老人ホームの待機者数は、ことし六月一日現在で五千五百七十三人でございます。このうち、要介護三以上で入所の必要性が高い在宅待機者は、千二百五十九人となっております。　次に、特別養護老人ホーム入所待機者の空床─空きベッド─の利用についてでございます。　特別養護老人ホームの人員、設備、運営に関しましては、介護保険法や関係省令、通知などの基準等に基づき、具体的な運用が定められているところでございます。　施設入所者が入院した場合に、空きベッドに待機者を入所させることにつきましては、国の基準等によると、短期入院の場合は、その者が施設に再入所するまでに、確実に新たな空きベッドが確保できるときは差し支えないとされていますが、その際は見込み違いが生じないよう、具体的に言いますと、定員超過等にならないよう十分留意することとされております。　また、緊急その他の事情により短期入所生活介護事業所、いわゆるショートステイの空きベッドを利用する場合は、これも国の基準によると、併設された特別養護老人ホームの入所定員の五％までは介護報酬が減算されない取り扱いとされておりますが、こうした取り扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであるとされているところでございます。　県といたしましては、施設等に対して、このような国の基準等に基づき、適切な運営を行うよう助言してまいります。 26 ◯国体・全国障害者スポーツ大会局長（中堂薗哲郎君）鹿児島国体・鹿児島大会におけるｅスポーツの文化プログラム事業等での開催についてでございます。　文化プログラム事業は、多くの県民が文化・芸術活動を通じて両大会に参加することにより、開催機運を醸成するとともに、本県を訪れる多くの方々に、本県の誇る文化や伝統に触れ親しんでいただくなど、多彩な魅力を全国に発信することを目的として、来年一月から十二月までの期間に実施することとしており、県内全市町村等から四百八十九事業の応募があったところでございます。　ｅスポーツについては、先催県において文化プログラム事業として実施されており、本県においても、ｅスポーツ関連事業二件が文化プログラム事業に応募がなされたところでございます。　今後、文化プログラム事業におけるｅスポーツの実施は、十二月十二日に開催されます日本スポーツ協会の国民体育大会委員会における審議を経て、決定する見込みでございます。 27 ◯文化スポーツ局長（有木正悟君）ｅスポーツに係る事業の取り組みについてであります。　ｅスポーツにつきましては、コンピューターゲームを用いた競技であり、機器の普及等に伴い、全世界で流行の兆しが見られ、国内においても関心が高まっているところであります。　このような中、本県におきましても、茨城県で開催された国体・全国障害者スポーツ大会の文化プログラム事業である、ｅスポーツ選手権の鹿児島県予選が行われるなど、ｅスポーツ関連のイベント等が開催されているところであり、県としても、その後援や周知などの支援を行ってきたところであります。　観光振興として、関係団体や企業と連携してｅスポーツの事業に取り組むことにつきましては、本県の観光振興にどのような手法で寄与させていくのかなど、まずは他県の状況や関係団体等の御意見も踏まえながら、県としての関与のあり方等について検討してまいります。 28 ◯小幡興太郎君　鹿児島国体・鹿児島大会におけるｅスポーツの件であります。　茨城国体では、メーン会場において、ｅスポーツのＰＲブースを設けておりましたが、今回の「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」でのメーン会場となります白波スタジアムにおいては、ＰＲブースを設ける考えがあるかどうかお示しください。 29 ◯国体・全国障害者スポーツ大会局長（中堂薗哲郎君）現時点ではＰＲブースを設ける考えは持っておりません。

　　　［小幡興太郎君登壇］ 30 ◯小幡興太郎君　それぞれ御答弁いただきました。　ＣＳＦについてであります。　野生イノシシが多数生息する岐阜県では、野生イノシシの感染率も四〇％と高く、感染封じ込めは依然厳しい状況が続いております。ＣＳＦについては、野生イノシシの感染を封じ込めないと大変厳しい状況であります。ＡＳＦに関しても、動物検疫などの水際対策を重視し、海外からの旅行者、外国人労働者、技能実習生、留学生、獣医・畜産系大学関係者、消費者などに最新の発生状況や必要な情報を周知し、携帯品をシャットアウトする、外国人労働者・実習生、留学生を農場に受け入れる場合は、飼養衛生管理基準の周知と遵守の徹底を図り、ウイルス侵入ルートを遮断する体制を整備し、油断することなく対策していただくよう要望いたします。　不妊治療についてであります。　不妊治療は身近になった治療ですが、さきにも述べましたように、当事者は精神的、経済的、時間的な負担を抱えています。負担の一つとして、治療で用いるさまざまな薬による副作用があります。頭痛やめまい、腹部の張り等、症状はさまざまです。また、注射の痛み、採卵の痛み、採卵時の麻酔の負担などもあります。仕事、家事をし、車を運転して、公共交通機関を乗りかえての通院が重なると体力的にもきついのです。鹿児島に生まれてよかった、という知事のよく使うフレーズがありますが、鹿児島で生まれてくる子供たちの治療のためにも、制度を整えていただくよう要望いたします。　福祉避難所についてであります。　平成二十九年六月から、県老人福祉施設協議会から県行政に対し、この福祉避難所の諸問題については提言を行ってきました。福祉避難所として指定を受けた福祉施設等は、避難場所が整備されていなかったら、避難所としての運営が不十分だったら、時としてペナルティーを受けなければなりません。そのとき、行政の職員には何かしらのペナルティーが発生するでしょうか。運営が混乱し、被害をこうむるのは福祉避難所、ふだんは福祉関係の事業所の職員であり、何より、援護が必要な人たち─要配慮者─が一番不自由な思いをするのではないでしょうか。　そうした人たちがつらい思いをしないために、必ずしも多額の予算を必要とせず、我々を含め、関係する全ての方々が今よりも少しずつ努力を続けていけば達成できる内容であると思いますので、万が一に備えた平時のたゆまぬ努力を期待いたします。　児童虐待における対応のあり方についてであります。　出水市で起きた児童虐待事案、鹿屋市で起きた児童虐待事件、この短い期間に二件の事案がありました。児相と警察との連携の必要性等、確認できたところです。鹿屋での虐待案件については、子供たちは保護されています。　育児・監護放棄の保護のあり方はどうなのか、児童相談所の設置要望等、各市町村から出ていますが、児童相談所での判断、警察との連携を密にしていただき、今後このような事案が起きた場合、スムーズに対応できるような整備をしていただくよう要望いたします。　出水市本町地区の道路整備についてであります。　日本遺産に選定された出水麓では、本町の日本一のお地蔵さんを見ながら、諏訪坂、鬼坂を通り、麓の町並みに入っていく観光客が大半でございます。せっかく登録された場所なのに、散策する道路が工事途中でストップしているのはどうかと思いますし、なおかつ、この道路は出水小学校、中学校、各高校に行く通学路でもあります。早急な道路整備を期待いたします。　「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」文化事業についてであります。　ｅスポーツは今後、子供から大人まで参加人口もふえ、プロスポーツとして認知されていく競技です。障害のある方たちの大会もことし八月に、息や口の動きで操作するコントローラーなどを海外から取り寄せ、特別な機器を使って開かれております。この機会をチャンスと捉え、鹿児島国体での文化事業の一環として成功させていただくよう期待いたします。　特別養護老人ホームについてであります。　特別養護老人ホームを取り巻く環境でございますが、重度化は進んでいます。いろいろな加算を取り経営を安定させようにも、人材不足のため加算が取れず、経営も大変厳しいのが現状です。施設入所者数が定員を超えた場合は報酬の減額になるのも十分理解しています。施設の重度化が進み、入院者がふえているのも確かです。施設での看取り介護を推奨しても、何かしらの疾患が見つかると、治療を希望される利用者・家族がおり、施設利用には限界があります。入院者がふえ、空きベッドがふえるよりも、短期入所の空床はあるわけですから、そこの数を待機者のためにローカルルールとして適用できないか、要望いたします。　最後に、今回初めて一般質問をさせていただきました。　初心を忘れることなく、介護の現場で学んできたことを、皆さんの目線に立ち、声なき声、見えないところ、気づかないところをしっかり支援できますよう精進してまいります。　これで、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 31 ◯議長（外薗勝蔵君）ここで、休憩いたします。　再開は、午後一時十五分といたします。　　　　　　　午前十一時五十七分休憩　　　　　　───────────── 　　　　　　　午後　一時　十五分再開 32 ◯議長（外薗勝蔵君）再開いたします。　いわしげ仁子君に発言を許可いたします。　　　［いわしげ仁子君登壇］（拍手） 33 ◯いわしげ仁子君　皆様、こんにちは。鹿児島市・鹿児島郡区選出、無所属のいわしげ仁子でございます。　まず初めに、通告いたしておりました新たな県立総合体育館についての質問のうち、三番、五番、七番については、まことに申しわけございませんが、時間の都合上割愛させていただきますことを御了承くださいませ。　本年十一月二十九日の内閣府の発表によりますと、平成二十八年度の鹿児島県の一人当たりの県民所得は、平成二十七年度の四十五位から鳥取県を抜いて、全国四十七都道府県中、四十四位となりました。四十五位は鳥取県、四十六位は宮崎県、四十七位は沖縄県という結果でした。　一つ順番が上がったからと安堵してはおられません。例えば、最下位の沖縄県と比べると、県内総生産で見た実質経済成長率は、鹿児島県が〇・六％のところ沖縄県は三・二％で、県民雇用者報酬と財産所得と企業所得を合計した県民所得の増加率も、鹿児島県が一・六％のところ沖縄県は六％、一人当たりの県民所得の増加率も、鹿児島県は二・三％のところ沖縄県は五・六％となっております。さらに、人口増加率を見ても、鹿児島県の人口増加率はマイナス〇・七％と減少しているのに対して、沖縄県は〇・四％で人口がふえております。　近年の沖縄県では、ＩＴ産業、航空関連産業の振興や、観光産業のさらなる発展を目指した攻めの取り組みを行っていらっしゃいます。このまま鹿児島県が何もしないでいたら、沖縄県にさえ一人当たりの県民所得を抜かれてしまう日が、近い将来、来ることも否定できないと考えます。　そこで今回は、鹿児島県に稼げる産業を生み出すことをテーマに、本県における雇用の創出や、これからの鹿児島県を担う若者たちに、この鹿児島県に生まれてよかった、この鹿児島県で勉強したい、働きたい、住み続けたいと思っていただける県にするための施策について質問してまいります。　まず、知事のマニフェストについてお尋ねいたします。　三反園知事が就任されてから、早いもので、来年で四年の任期が終わろうとしています。改めて、三反園知事のマニフェストを拝見させていただきますと、この四年間という短い間にも実現されたことや、まだまだ時間が足りなくて実現が難しかったものもあります。　そのマニフェストの中には、子育て世代をくすぐる一文があります。それは、「空港周辺にアウトレットモールやテーマパークを誘致し、みんなが集い楽しめる娯楽空間の形成に努めます」というものです。アウトレットモールも地域活性化の起爆剤となる可能性があるかもしれませんが、子育て世代にとっては何よりもテーマパークが必要だと感じております。　この鹿児島県内でテーマパークや遊園地といいますと、鹿児島市内の平川動物公園や市立科学館や水族館、指宿市の長崎鼻パーキングガーデン、志布志市のダグリ岬遊園地くらいしかないため、休日には、お隣の宮崎県の串間市にあるイルカランドや宮崎市のフェニックス自然動物園、都城市の高千穂牧場などで鹿児島ナンバーの車を多く見かけます。　熊本県には、九州最大級のアミューズメントパークのグリーンランド、南阿蘇村の阿蘇ファームランド、阿蘇市の阿蘇カドリー・ドミニオン─前クマ牧場─など、何度でも行きたくなるテーマパークが存在します。　また、大分県に至っては、九州自然動物公園アフリカンサファリ、サンリオのキャラクターのいるハーモニーランド、城島高原パーク、野生のサルがいる高崎山自然動物園と、その真向かいに整備され、秀逸なセイウチのショーなどが見られ、大人でも大変楽しめる大分マリーンパレス水族館うみたまごなど、子育て世代には大変うれしい施設がたくさんあります。　以前、県議会が、あなたのそばで県議会を開催した際にも、私が参加させていただいてからこれまでに二度ほど、高校生から遊園地などの整備の御要望をいただきました。若い方のデートスポットとして婚活を推進するためにも、テーマパークや遊園地の整備は喫緊の課題だと思われます。　そこでお尋ねいたします。　三反園知事が就任されてからこの四年間でのテーマパークの誘致の進捗状況と、誘致に至っていない課題が何であるのか、お示しください。　次に、県立短期大学のあり方の再検討の進捗状況と課題についてお尋ねいたします。　昨年の第四回定例会におきましても、県立短期大学の四年制化について質問させていただきました。その際に、平成二十九年度の四年制大学への高校生の現役進学率が、本県は全国で最も低いという結果になっていることもお伝えしたところです。また、県立や市立などの公立の大学がない県は、四十七都道府県中、栃木県、徳島県、佐賀県とこの鹿児島県の四県のみであることもお伝えいたしました。　昨年、この課題を一般質問させていただいた後に、新聞を拝見された方や、私が発行しました県政報告をごらんになった多くの県立短期大学の卒業生の方々から、お電話やお手紙、また直接お話をいただくようになりました。　卒業生の方々がおっしゃるには、県立短期大学を卒業しても時間とお金の無駄になっただけであった。なぜならば、例えば管理栄養士の資格が取りたい場合には、短期大学を出て栄養士免許を取得した後に、三年以上の実務経験を経なければ管理栄養士の国家試験を受験することができないため、短大卒が管理栄養士になるためには最低五年はかかる。一方で、四年制大学で栄養士の勉強をすれば、卒業とともに栄養士免許を取得でき、実務経験なしで管理栄養士の国家試験を受験することができるため、最低四年で管理栄養士の資格を取得することができるとのことです。　また、最近卒業したばかりの卒業生からも、「男子学生で県立短期大学に来ている学生は、本当は四年制大学に行きたかったが、鹿児島県では国立大学の鹿児島大学以外は私立の四年制大学となり、鹿児島大学に入ることができなければ、金銭的に私立の四年制大学に入ることができないから、仕方なく県立短期大学に来ている学生もいるので、ぜひ県立短期大学を四年制化してください」と言われました。　鹿児島県の未来を担う子供たちの将来への選択肢を大人が摘み取ってはならないと思います。県立短期大学の四年制化は、鹿児島の子供たちにとって喫緊の課題だと考えます。　三反園知事はマニフェストの中で、「鹿児島を支える人材育成の場として、県立短大のあり方を再検討します」と掲げていらっしゃいます。　そこでお尋ねいたします。　県立短期大学のあり方の再検討とは、何をどのように再検討されているのか、進捗状況と課題についてお示しください。　また、県立短期大学の卒業生から強い要望をいただいている四年制化ですが、県立短期大学の四年制化の検討に対する知事の御見解をお聞かせください。　以上で、一回目の質問といたします。 34 ◯商工労働水産部長（五田嘉博君）テーマパークの誘致の進捗状況と課題についてであります。　県内には、県民が集い楽しめる娯楽空間が少ないことから、アウトレットモールと小規模なレジャー施設、いわゆるテーマパーク的機能が一体となった施設が必要ではないかと考えています。　このため、これまで、既存施設や開発事業者を訪問し、アウトレットモールや小規模レジャー施設の立地条件や来場者の状況、施設の概要などの情報収集を行ってきたところであります。　事業者からは、商圏人口や観光入り込み客数、既存施設の立地状況、従業員の確保、ネット購入の広がりなどについてさまざまな御意見を伺っているところであり、引き続き、情報の収集や整理等を行ってまいります。 35 ◯総務部長（平木万也君）県立短期大学のあり方の再検討の進捗状況と課題についてでございます。　県立短期大学のあり方につきましては、時代の要請に対応した教育内容の充実を図る観点から、国際化に対応する教育、鹿児島の魅力を生かす教育を進める必要があると考えており、学内での検討を要請してきたところでございます。　これを受け、学内に設置された、県短のあり方を考える会において、国際化に対応する教育、鹿児島の魅力を生かす教育についての現状や今後の取り組みについて、検討が行われたところでございます。　現在、国際化に対応する教育としては、ハワイ大学コミュニティカレッジへの海外研修などを実施し、また、鹿児島の魅力を生かす教育としては、鹿児島の自然環境、産業構造などを理解し考察する鹿児島学などの講義などを行っているところでございます。　県といたしましては、引き続き、県立短期大学との間で意見交換を重ね、時代の要請に対応した教育内容の充実などを図ることで、将来の鹿児島を支える人材育成の場として、さらに魅力ある県立短期大学づくりを推進していきたいと考えております。　県立短期大学の四年制化についてでございます。　県立短期大学につきましては、例年、入学者の九割前後が県内出身者であり、卒業生のおおむね八割から九割が県内に就職していることや、毎年度、定員を上回る入学希望者がいること、また、二年間の在学中に栄養士や教員の免許を取得する学生が多数いることなどを踏まえると、現在も、県立の短期大学として地域の教育のニーズに応えているものと考えております。　今後とも、将来の鹿児島を支える人材育成の場として、さらに魅力ある県立短期大学を目指すこととしており、県立短期大学の四年制化については、現在のところ考えていないところであります。 36 ◯いわしげ仁子君　自席から、知事にお尋ねいたします。　県立短期大学の四年制化についてでございますが、知事は常日ごろから、「生まれながらにしてさまざまな格差があってはならない。子供たちが健やかに成長していくためには、特に医療、食、教育が重要であると考えており、引き続き、これら施策の充実に努めていく必要がある」と述べていらっしゃいます。　先ほど、この県立短期大学の四年制化について、私が前回、この議会で質問させていただいた後、新聞や県政報告をごらんになった方々からの反響が大きかったと申し上げましたけれども、この反響の大きさは、私が以前、前知事の海外出張の回数について一般質問させていただいたときに近いものがございました。　これだけ、県民の皆様、特に県立短期大学の卒業生の皆様から、四年制化を熱望するお声をいただいているところでございます。先ほど部長から御答弁ありましたように、応募者は定員を超えているかもしれませんが、受けざるを得なくて仕方なく行っていらっしゃる方々が多いのが実情だと私は考えております。　四十七都道府県中で公立の大学を持たない最後の四つの県のうちの一つの県の知事として、三反園知事は、県立短期大学の四年制化を切望する鹿児島県の高校生に対して、県立短期大学が四年制化されない理由についてどのように御説明されるのか、お答えください。 37 ◯知事（三反園　訓君）県立短期大学の四年制化につきましては、入学者の確保や県内の他大学への影響、設置に当たっての初期投資や運営費に係る財政負担などの課題があることも事実であり、県立短期大学の四年制化は、現在のところ難しいと考えております。　また、先ほど総務部長が答弁しましたけれども、卒業生の八割から九割が県内に就職しているほか、毎年度、定員を上回る入学希望者がいるということも事実であります。　ただ、もっともっと魅力ある県立短期大学にしなきゃいけないという気持ちでいることは事実であります。先ほど総務部長からも、国際化、そして鹿児島の魅力を生かす教育とありましたけれども、鹿児島は観光、農業を含めてさまざまな面で特徴があるわけですので、そういうことも踏まえながら、短期大学がもっともっと魅力ある教育ができるように我々としても努力していきたいと思っております。　　　［いわしげ仁子君登壇］ 38 ◯いわしげ仁子君　それぞれ御答弁いただきました。　テーマパークの誘致についてですが、国内のテーマパークの敷地面積を見てみますと、東京ディズニーランドが五十一ヘクタール、ディズニーシーが四十九ヘクタール、ＵＳＪが五十四ヘクタール、熊本県のグリーンランドが六十ヘクタール、大分県の城島高原パークが二十五ヘクタール、鹿児島市の平川動物公園が三十一・四ヘクタールとなっております。　私の鹿児島県未来予想図の中では、大隅半島に例えば、日本にはまだ存在しない世界最大の地域テーマパーク企業であり、五十五年間にわたりあらゆる年齢層のお客様にスリルを楽しんでいただいているシックス・フラッグスなどのテーマパークを誘致し、その周辺にはホテルも整備し、鹿児島市内や錦江湾奥から水上タクシーを使って、ハウステンボスのように船で入場するテーマパークを整備すると、鹿児島県内の高校生でも公共交通機関を使って遊びに行けるところとなると考えます。　一九七四年に、カナダの心理学者であるダットンとアロンによって、吊り橋理論が発表されました。これは、つり橋のような不安や恐怖を強く感じる場所で出会った人に対し、恋愛感情を抱きやすくなるという現象のことです。　鹿児島県の若者がデートに行く場所がない、どきどきするところがないと言われていることが、鹿児島県の未婚化・少子化につながっていると考えます。ぜひ鹿児島県の若者がときめきを感じられる場所、そして何より、家族連れが県外に行かなくても遊べて、なおかつ雇用も創出できるテーマパークの誘致に早急に取り組んでいただきますよう要望いたします。　県立短期大学の四年制化についてですが、鹿児島県に生まれた子供たちが、生まれ育った故郷で国公立の大学に行きたくても、この鹿児島県においては鹿児島大学の一つしか選択肢がありません。ほかの都道府県には設置されている公立の四年制大学がない時点で、この鹿児島県に生まれてしまった子供たちにとっては格差が生じているのです。　「生まれながらにしてさまざまな格差があってはならない」とおっしゃる三反園知事です。ぜひとも県立短期大学の四年制化を実現していただきますよう、鹿児島県の子供たちにかわって強く要望いたします。　次の質問に入ります。　現在、鹿児島県内においては、県が新たな総合体育館の整備を計画し、鹿児島市がサッカースタジアムの整備を検討している状況にあるため、私は、ことしの八月下旬から九月上旬にかけて、鹿児島県議会の酒匂議員、下鶴議員、そして鹿児島市議会の徳利議員の有志で、ヨーロッパのアリーナとスタジアムを五カ所視察してまいりました。　その中の一つが、スウェーデンの人口約三十万人のマルメー市にある、フリア地区という人口約三万三千人の地区に整備されたマルメ・アリーナでした。皆様のお手元の写真の二番目になります。　写真の一番目にありますこのフリア地区は、もともとは農村地帯で畑が広がっている北の大地でした。写真の赤く囲んだところにウォータータワーがあるのですが、こちらを覚えておいてください。　この土地に地元の建設業者であるパーシー・ニルソン氏が、地元のアイスホッケー文化を底上げしたいということで、私財を投じてアイスホッケーアリーナをつくることを提案されました。　そして、このアリーナは、公的資金は全く使わずに、ニルソン氏の私財と企業からの投資を合わせて六二％、銀行からの借入金が三八％で建設資金約百億円を賄い、三番目の写真が建設途中でございますが、十八カ月の建設期間を経て、二〇〇八年十一月に開業いたしました。敷地面積は六万千平米で、収容人数は、アイスホッケーの試合時には一万二千七百人、四番目の写真がアリーナの内部になりますが、コンサートなどの際には三千人から一万五千五百人となっております。　このアリーナの敷地面積が六万千平米と、鹿児島県が総合体育館の整備予定地としている約三万二千二百四十平米の約倍の広さとなっておりますが、このアリーナには、正面に七階建てのオフィスビルが整備されております。延べ床面積約九千平米に大小さまざまな部屋が設置され、その部屋を企業に会社事務所として貸し出しております。また、アリーナの裏側には四百室のホテルが併設されているため、敷地面積が広くなっております。　このアリーナの整備に当たっては、まず、どんなアリーナが欲しいかの外観のコンペが行われ、三名から応募がある中で、写真の五番目にデザインコンペ優勝作品がありますが、地元の設計者が描いた外観が採用されました。次に、採用された外観のアリーナを整備するために必要な広さのある土地を探した結果、フリア地区の農村地帯が選ばれました。　この農村地帯に六万千平米のアリーナが整備されたことによって、お隣には二百五十店舗が入るショッピングモールがつくられ、周辺には一万二千戸ものマンションや三つの学校、七百部屋分のホテルが整備されたことによって、このフリア地区で一万五千人分の雇用が生まれ、この農村地帯が毎日一万六千人の通勤者を生み出す地区となりました。ちなみに、このアリーナ周辺に八千台分の駐車場と二千台分の駐輪場も整備されました。　そして、北の大地の農村地帯であったフリア地区は、六番目の写真にありますが、黄色で囲っているのがマルメ・アリーナで、赤で囲っているのが先ほどのウォータータワーでございます。　このフリア地区なんですが、このアリーナが整備されたことによって、今では北ヨーロッパ一、地価の高い地区となったということです。　そして、このアリーナを運営しているグループ企業の年間収益は約三十四億円で、事務所の賃貸やホテルの事業を除いたアリーナだけの年間収益は約十七億円となり、毎年黒字を維持されております。　収入の四〇％は各種イベントから、五四％はアリーナ内の三千六百席分のレストランや六十部屋のスカイボックスと言われる、恐らく三反園知事がラクビーのワールドカップの南アフリカ戦観戦で体験されたような飲食つきのＶＩＰルームや十カ所のバー、二十カ所のフードキオスクからの飲食代から、そして六％がスカイボックスの契約料などからとなっております。　収入の四〇％を占めるイベントの内訳は、写真の七番目にありますような形でコンサートが行われておりまして、各種コンサートやショーが年間三十回から三十五回開催され、二五％がアイスホッケーの試合で年に二十六回から三十二回開催、八番目の写真が二〇一一年の世界男子ハンドボール選手権の模様でございますが、八％が陸上やバドミントンやハンドボールなどの国際大会を含んだほかのスポーツ競技の試合で年に六回から八回の開催、そして二二％は企業の研修会や創立記念などの式典や展示会で年に二十八回から三十五回の開催となっており、ＭＩＣＥ施設としても使われております。　ちなみに、人口約三十万人のマルメー市のこのアリーナにおいて、これまでにレディー・ガガやローリング・ストーンズ、ブリトニー・スピアーズなどの有名アーティストがコンサートを開催されております。　また、視察したほかのスタジアムでも、このマルメ・アリーナと同じように、スタジアムの中に映画館やスーパーやカジノや学校、ショッピングセンターなどのテナントを入れて、建設費用もテナントからの出資を含み、その家賃収入などで維持費を賄っておられました。　視察しましたスタジアムの一つを手がけられたコンサルタントの方いわく、「アリーナやスタジアムなどの大規模スポーツ施設をつくる際に、大切にしなければならない三つの柱があります。一つは、どれだけこの施設が稼げるか。二つ目は、どれだけ観客を楽しませることができる設備を整えているか。三つ目は、持続可能性があるか」とのことでした。

　ということで、近年整備されているヨーロッパのアリーナやスタジアムなどの大規模スポーツ施設は、公的資金を使うことなく、どうやって施設単体で稼いで、その中から維持費を出せるかということに注力して整備されております。　未曾有の少子高齢化を伴う人口減少時代に突入しているこの鹿児島県においてこそ、県民の税金を使うことなく総合体育館を整備し、また、その維持費も県民の税金を使うことなく総合体育館単体で生み出していけるプロフィットセンターとしなければなりません。　平成三十年十二月にスポーツ庁が発表したスタジアム・アリーナ改革ガイドブック─第二版─においても、スタジアム・アリーナ改革指針におけるプロジェクト推進に当たり留意すべきポイントとして、アリーナはプロフィットセンターとして経営するものであり、地方財政と国費から成る税金を中心とした資金調達から、民間資金を組み合わせた多様な資金調達へと転換を図るべきであると示されております。　そこでお尋ねいたします。　新たな県立総合体育館の整備に当たっては、未来の子供たちにツケを残さないためにも、総合体育館を利益を生み出す施設、いわゆるプロフィットセンターとなり得る複合型施設として整備する必要があると考えますが、県の見解をお示しください。　次に、来年度の鹿児島県財政においては、既に八十七億円の財源不足が見込まれているとのことです。そのような中で、この新たな県立総合体育館の整備のために隣接する民有地を取得し、また体育館を整備する際には、事前にあらゆる手段を活用し、最大限の努力をして、できる限り県民の大切な税金を使わないようにしなければならないと考えております。　ヨーロッパには、アフリカやアジアにおいてもアリーナを整備してきた実績のあるコンサルタント会社があり、彼らは異国の地であっても、収益が上がることを前提としたフィージビリティスタディー─実行可能性調査─を行う中で、海外や地元の民間活力を呼び込んで、公的資金を使わずに土地の取得からアリーナ整備までしていらっしゃいます。日本には、ヨーロッパのように収益の上がっている複合型のスポーツ施設が整備された事例がないため、ヨーロッパやアメリカに知見を求めるしかなく、その努力を惜しんではならないと考えております。　そこでお尋ねいたします。　この新たな総合体育館の整備に当たって、隣接の民有地の取得に係る費用及び総合体育館の整備費用はどのように調達する予定なのか、お示しください。　次に、今回提示されました新たな総合体育館の整備に係る隣接民有地の取得に関して、隣接する民有地は約三万七千平米あるのにもかかわらず、既存のモデルハウス展示場部分を除いた約二万四千平米のみの取得を検討されているようです。　私がこれまで述べてまいりましたように、この新たな総合体育館をプロフィットセンターにするためには、さまざまなテナントが入るような複合型施設を整備する必要があり、それに付随する十分な駐車場やメディアの中継車駐車場なども考えなければなりません。このように、プロフィットセンターとなる総合体育館を整備するためには、必要な構成要素が多くなり、できる限り広い敷地面積を確保したほうが、収益を上げられるテナントやホテルなどの整備も検討しやすくなります。　そこでお尋ねいたします。　隣接民有地約三万七千平米のうち、モデルハウス部分を除いた約二万四千平米のみを取得し、同民有地と県有地を合わせた約三・二ヘクタールで総合体育館を整備することを御検討いただいているようですが、この面積でプロフィットセンターとなるための総合体育館の整備が可能であると判断された根拠をお示しください。　次に、先ほど申し上げましたように、スウェーデンのマルメ・アリーナの例では、土地の検討などに入る前に、まず、どのような施設が望ましいか、外観を含めた設計の有償コンペが行われています。　日本でも、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて国際デザインコンペが行われ、一位には二千万円、二位には七百万円、三位には三百万円の賞金が出されていました。当初、ザハ・ハディッドさんの前衛的なデザインが決まったときのコンペでは、四十六件の応募があったとのことです。　県民の皆様が、どのような総合体育館ができるのかをイメージして議論しやすくするためにも、外観を含めた設計の有償コンペが必要だと考えます。　そこでお尋ねいたします。　海外のプロフィットセンターとなっている大規模スポーツ施設の整備に当たっては、どのような施設が望ましいか、まず、外観を含めた設計の有償コンペが行われておりますが、そのような有償コンペを行うことに対する県の見解をお示しください。　以上で、二回目の質問とさせていただきます。 39 ◯企画部長（古薗宏明君）総合体育館のプロフィットセンターとしての整備についてであります。　新たな総合体育館につきましては、昨年二月の大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言を踏まえると、スポーツをする・みる・ささえるの三つの視点に配慮した本県のスポーツ振興の拠点としての機能があり、それに加えて、多目的利用による交流拠点として、コンサートやイベントなどの開催を通じて、スポーツをする人もしない人も、またさまざまな年代の人が集まり、交流することができる機能があることが必要であると考えております。　このようなことから、御指摘のありましたプロフィットセンターとは若干異なる機能となるのではないかと考えております。　今回の候補地選定に当たりましては、これらの機能を発揮させる観点から、二つの土地について客観的に比較・検討を行い、総合的な評価を行った結果、県庁東側の土地を新たな候補地としたいと考えているところであります。　また、施設の規模等を考慮いたしますと隣地も合わせた整備が必要であると考えており、その面積については、昨年の第四回県議会定例会でお示しした、施設の機能や規模・構成などを踏まえ、約二万四千平方メートルで施設の配置が可能と判断したところであります。　隣接民有地の取得に係る費用等についてであります。　整備手法については、これからＰＰＰ、ＰＦＩを含め、従来型の公共事業方式も含めて検討することになりますけれども、隣接民有地の取得を含め、総合体育館の整備に係る財源につきましては、引き続き、行財政改革に取り組みつつ、基金や県債の活用、未利用財産の売却、国庫補助金の活用などさまざまな手段により、その確保に努めてまいりたいと考えております。　外観を含めた設計の有償コンペ、基本構想の策定時期についてであります。　県では、今回お示しした新たな候補地の考え方につきまして、県議会での御論議を初め、屋内スポーツ競技団体や地元住民の方々などの御意見をお聞きし、また、まちづくりを所管する鹿児島市とも緊密な連携を図りながら、丁寧に協議・検討を進めることといたしております。　今後、隣地所有者との土地の譲渡に向けた協議が調うことに加え、施設の規模・構成等について、県議会、県民の皆様などからの御理解を得ることが必要であると考えており、その上で、整備予定地を決定し、基本構想を策定したいと考えております。　県といたしましては、この基本構想において、施設の規模や構成、整備予定地、大まかな整備スケジュールなど、整備に関する基本的な考え方をお示しすることとしており、外観を含めた設計等については、基本構想を踏まえ、検討することになるものと考えております。 40 ◯いわしげ仁子君　自席から再度、知事にお尋ねいたします。　私は以前より、大規模スポーツ施設を整備するのであれば、海外では、施設単体で収益を上げ、公的資金を使うことなく維持費を賄っているプロフィットセンターとなっている施設がたくさんありますが、日本にはそのような施設の事例もなければ、知見のある方もいらっしゃらないので、知事を含めて県庁職員の皆様が視察に行かれて、現場の担当者から話を聞くべきだと申し上げてまいりました。　前回お尋ねしたときにも、知事も部長も行かれたことはないというお答えでございました。　そこで、私としましては、体育館整備に関する来年度の予算に、プロフィットセンターとなっている海外の先進事例を視察に行く費用を盛り込む必要性があると思いますが、知事としては、先進事例を視察に行く必要性があると認識していらっしゃるかどうか、お答えください。 41 ◯知事（三反園　訓君）新たな総合体育館につきましては、昨年二月の大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言を踏まえ、まずは、本県のスポーツ振興の拠点として整備を行うものであります。子供たちを初め、県民のスポーツをする機会は非常に重要であると思っております。その上で、多目的な利用による交流拠点としての機能も加えていって、一定の収益性を確保することで、スポーツのみを行う従来の体育館よりも維持管理費の軽減を図りたいと考えているところでございます。　今のところ、そういう予定はございません。　　　［いわしげ仁子君登壇］ 42 ◯いわしげ仁子君　それぞれ御答弁いただきました。　この新たな総合体育館については、まだまだ質問したい事項がたくさんありますが、所管の委員会に所属しておりますので、そちらで質問させていただきます。　別の課題に対しての補正予算ではありますが、十二月補正予算で、鹿児島の国立公園の魅力を伝え、欧米豪市場からの誘客促進等を図るため、海外から専門家をお招きし、視察や、地域の観光従事者との共同ワークショップを実施するために、八百万円の予算が計上されております。　海外の専門家を鹿児島にお招きすることも、もちろん大変重要ではありますが、何事もまずは知事を初め県庁職員の皆様が、海外の先進事例を見て話を聞いてくることが、鹿児島県の未来をつくるに当たっての絶対必要条件だと考えます。　この鹿児島の地で、かつての薩摩藩を率いられた島津斉彬公は、海外からさまざまなことを学ばれて、当時の先進藩をつくられました。また、薩摩スチューデントの先輩方も、国禁を犯してまで海外で勉強され、日本の近代化に尽力されました。当時の先輩方は、現在の内向き過ぎる鹿児島県をごらんになって大変残念に思っていらっしゃることと思います。　ヨーロッパに視察に行かれたら、小さい都市でも、複合的に活用できるアリーナが地域活性化の起爆剤となっていることも学べます。そして、整備費用などを公的資金で賄う時代は終わっております。海外の知見から学ぶという努力をすることなく、従来どおりの方法で整備費用を公的資金で賄おうとすることは、行政及び議会の怠慢でしかありません。　どうしても体育館を整備するのであれば、未来の子供たちにツケを残さない方法で整備しなければなりません。世界の先進事例を見に行くことなく議論することは、時間とお金の無駄です。ぜひとも、知事を初め県庁職員の皆様が海外の先進事例を視察された上で、今後の体育館整備の論議ができるように、海外視察の予算を組んでいただきますよう強く要望いたします。　そして、体育館の整備候補地につきましては、仮に県庁東側となるのであれば、現在、県が示されている隣接地の二万四千平米では、テナントや附帯施設の整備などを考えると中途半端であると考えます。知事に気概があるのであれば、海外の知見を最大限活用しながら、ＪＡさんのおいどん市場まで含めた土地を確保し、十分に施設単体で利益が上げられるプロフィットセンターを整備し、それによって、試合やイベントがなくても県民が集える地域活性化の起爆剤となる体育館となり、稼げる施設として雇用を生み出してこそ、鹿児島に生まれてよかった、鹿児島に住んでよかった、そう思える鹿児島を実現できると考えておりますことを申し添えさせていただきます。　次の質問に入ります。　鹿児島県観光振興基本方針の第五章には、観光立県かごしまの実現に関する施策として、鹿児島県を鹿児島地域、南薩地域、北薩地域、姶良・伊佐地域、大隅地域、熊毛地域、大島地域という七つの地域に分けて、それぞれの地域における施策の方向などが示されておりますが、それぞれの地域に余りにも数多くの観光資源があり過ぎて、鹿児島県の中でもそれぞれの地域が今後どのような地域になっていくのか、またどのような地域として打ち出したいのか、売り出したいのかがはっきりとイメージしづらいというのが率直な感想でございます。　鹿児島県を七つの地域に分けて施策を考えるのであれば、それぞれの地域を観光の分野でどのような地域にしたいのかを、何か一つ、二つの特性に絞って明確にした上で、その特性を磨き上げて、さらに県内外・国内外に発信するというような施策を展開しなければならないと考えております。　例えば、霧島市を含む姶良・伊佐地域であれば、みやまコンセールを活用した霧島国際音楽祭はもちろんのこと、夏でも涼しい霧島での音楽フェスを打ち出すなどして、霧島を音楽の聖地にしてしまうとか、大隅地域であれば、鹿屋体育大学やジャパンアスリートトレーニングセンター大隅を最大限に活用して、スポーツの聖地にしてしまうとか、鹿児島県の七つの地域が今後どのような地域になっていくのかが一目でわかるような、地図に落とし込んだような観光ビジョンを作成して、県民全体で鹿児島県の観光の方向性を認識し、それによって、県民や観光関連企業・団体が鹿児島県を県内外・国内外に発信しやすくなるのではないかと考えます。　そして、この観光ビジョンを作成する際には、現時点で観光振興基本方針の策定にかかわっていらっしゃる一部の関係者や鹿児島県民だけではなく、広く県内外・国内外から鹿児島県がどう見られているのか、またどのような県になってほしいと思われているのかという情報収集も含めて、観光ビジョンコンペを実施してはいかがかと考えます。そして、このコンペを実施する際には、アイデアを生み出してくださったことに対する敬意を表するものとして、例えば一等賞五十万円、二等賞三十万円、三等賞二十万円などと賞金をつけましたら、そのコンペに参加する方々のモチベーションも上がって、さらによいアイデアが出てくるのではないかと考えます。　そこでお尋ねいたします。　鹿児島県を観光の分野でどのような地域にしたいのかをわかりやすく示す、観光ビジョンコンペを実施することに対する県の見解をお示しください。　次に、鹿児島県には、前知事時代から観光プロデューサーという役職が県庁内に設けられております。しかしながら、現在、観光プロデューサーには予算や企画された内容を実施する権限などが与えられていないと認識しております。　日本航空の顧客マーケティング本部宣伝部企画媒体グループ長であった方によると、観光による地域創生を考えたとき、地域の本気度が問われるとのことです。地域観光で個性を出すとなれば、ターゲット化が必須であり、その地域をどう見てもらいたいのか、どんな人にどれだけ来てもらって、どれだけ消費してもらうのかを考え、そしてそれに向けて今後何年間でどうするのかという戦略を策定し、地域の行政、企業、住民をまとめ上げる旗振り役、いわゆる観光プロデューサーが大変重要であるとのことです。　そこでお尋ねいたします。　観光プロデューサーには、鹿児島県を真の観光立県とするため、今後何年間で誰がどうするかという戦略を立てながら、行政、企業、住民をまとめて地域をプロデュースするための予算と企画内容への権限を与える必要があると考えますが、県の見解をお示しください。　次に、先日、九州圏内のＭＩＣＥ事業などに携わっていらっしゃる方とお話しさせていただく機会がありました。その方いわく、「ＭＩＣＥ誘致に関して、鹿児島県の行政と観光業界は危機感がなさ過ぎる」とのことでした。　ここで改めて、ＭＩＣＥとは何であるかを確認いたしますと、観光庁によると、Ｍは、企業等のミーティング等であり、Ｉは、インセンティブ旅行といいまして、企業や従業員やその代理店等の表彰や研修などの目的で実施する旅行のことであり、企業報奨・研修旅行とも呼ばれており、例えば営業成績の優秀者に対して、本社社員によるレセプションや表彰式などが行われます。Ｃは、国際団体や学会、協会が主催する総会や学術会議等のことです。そしてＥは、イベントやエキシビション、展示会のことで、文化やスポーツのイベント、展示会や見本市を指します。　観光庁によりますと、平成二十八年に日本で開催された国際ＭＩＣＥ全体の総消費額は約五千三百八十四億円となり、経済波及効果は約一兆五百九十億円になると推計されるとのことです。また、国際ＭＩＣＥの開催及びこれに伴う経済活動により生じた雇用創出効果は、日本全体で約九万六千人分となり、税収効果は約八百二十億円と推計されるとのことです。　また、外国人参加者の一人当たりの総消費額は、企業の会議に参加した場合には約三十二・五万円、インセンティブ旅行に参加した場合には約三十二万円、国際会議に参加した場合には約三十七・三万円、展示会に参加した場合には約二十七・五万円となっております。　ちなみに、千人のＭＩＣＥ参加者が三日間滞在した際の経済波及効果は約一億二千万円になるとの推計も出されております。　そこでお尋ねいたします。　このように、経済波及効果や雇用創出効果の高いＭＩＣＥですが、ＭＩＣＥ誘致に当たって、鹿児島県は危機感がなさ過ぎると言われましたが、ＭＩＣＥを誘致するために必要な要素のうち、鹿児島県に不足しているものは何だと認識されているのか、お示しください。　次に、沖縄県や三重県、奈良県では、ＭＩＣＥの誘致及び必要な施設の整備に特化した課を設置して、ＭＩＣＥの誘致の推進に取り組んでいらっしゃいます。　特に沖縄県では、観光庁よりも二年早く、平成二十年からＭＩＣＥの誘致に取り組まれ、平成二十五年度には大規模ＭＩＣＥ施設の整備構想を打ち出され、中城湾港マリンタウン地区に令和二年度開業予定の大型ＭＩＣＥ施設を整備予定となっております。　ちなみに、この沖縄のマリンタウンＭＩＣＥエリアの整備に当たっては、用地費が七十八億円、施設整備費が五百十三億円となっており、沖縄県の試算では、開業六年目で施設の収支は黒字化、十二年目には約三・九億円の累計黒字、経済波及効果だけでも六百三億円に達すると見込んでいるとのことです。　沖縄県が突出しているのは、観光庁が来年度からやっと本格的に取り組む予定のインセンティブ旅行の誘致に早くから取り組まれていたため、マリンタウンＭＩＣＥエリアの整備に当たっては、千五百人から四千人規模のインセンティブ旅行を受け入れられる会場も整えているところです。　この沖縄マリンタウンＭＩＣＥエリアでは、五千人から一万人規模の会議が開催できる会議室や、最大二万人規模が収容可能なコンサートやスポーツ観戦で利用でき、一万平米から二万平米に分割利用が可能な展示場を整備予定となっており、年間開催件数は約百五十件、年間来場者数は約七十七万人と見込まれております。　沖縄県だけでなく、平成二十八年のＧ７伊勢志摩サミットを誘致された三重県でも、雇用経済部観光局の中に海外誘客課とＭＩＣＥ誘致推進監を設置されており、現在、令和三年度の第九回太平洋・島サミットの誘致に取り組んでおられます。　そこでお尋ねいたします。　ほかの都道府県では、ＭＩＣＥの誘致及び必要な施設の整備に特化した課を設置しているところがありますが、危機感がないと言われている本県において、同様の課を設置することに対する県の見解をお示しください。　次に、いよいよ、「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」の開催まで約三百日となりました。全国各地からたくさんの参加者、応援者の皆様がこの鹿児島県の各地の会場にお越しになります。　この国体のことを考えますと、平成二十七年に開催されました第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五のことを思い出します。　当時の国民文化祭の開催時には、特に鹿児島中央駅を御利用になった方々から、改札を出たところでの交通手段の案内が不足しており、改札を出て右側の東口側に行けばよいのか、左側の西口側に行けばよいのか、とてもわかりにくかったというお声をいただきました。　また、鹿児島市民の方々からも、鹿児島市内の会場となっていた鹿児島アリーナなどへのシャトルバスの乗降場が鹿児島中央駅西口に設けられておりましたが、そこまでの案内も、係の方がいらっしゃるときと、いらっしゃらないときがあったため、大変わかりにくくて迷ったというお声をいただきました。　また、現在、鹿児島中央駅付近において観光ボランティアをされている方々からも、鹿児島国体・鹿児島大会の開催時には十分な受け入れ案内の体制がとられるのかと心配するお声も上がっております。　そこでお尋ねいたします。　鹿児島国体と鹿児島大会は鹿児島県内各地で開催されますが、開催会場最寄りの主要駅や鹿児島空港における受け入れ案内の体制はどのようになっているのか、お示しください。　以上で、三回目の質問とさせていただきます。　　　［知事三反園　訓君登壇］ 43 ◯知事（三反園　訓君）鹿児島国体・鹿児島大会開催時の主要駅や空港における受け入れ案内の体制についてであります。　両大会の開催に当たりましては、来県される選手・監督、観覧者などの利便性に配慮し、県においては、国体・大会の開催期間の前々日から終了の日までの期間、鹿児島中央駅と鹿児島空港に総合案内所を設置して、会場等への交通案内のほか、開・閉会式及び競技会の開催案内、観光・物産等の情報提供などを行うこととしております。　また、県及び市町の実行委員会におきましては、鹿児島中央駅及び各会場最寄りの交通拠点において、到着された方々に対して、会場等への交通案内や誘導等を行うスタッフやボランティアの方々の配置等を検討しております。　さらに、会場へのシャトルバスの発着場所及び時刻等の情報につきましては、事前にそれぞれのホームページに掲載することとしております。　今後とも、来県される方々を真心のこもったおもてなしでお迎えいたしますとともに、安心・安全に、かつ快適に過ごしていただけるよう、市町村、関係機関と連携しながら、準備を進めてまいりたいと考えております。 44 ◯ＰＲ・観光戦略部長（木場信人君）観光ビジョンコンペの実施についてであります。　本県では、観光立県の実現に関する主要な施策を総合的かつ計画的に推進するため、条例に基づき、観光振興基本方針を策定しています。　この基本方針は、本県全体と県内各地域の特性と施策の方向を示しており、策定に当たっては、条例に基づき、観光にすぐれた識見を有する委員から意見を聞くとともに、各市町村、地元観光協会からも御意見をいただいております。　さらに、パブリックコメントを通じた県民の皆様方の御意見、県議会における御論議を踏まえ、策定しているところであります。　県といたしましては、この基本方針に基づき、観光振興のための各般の施策を推進してきているところであり、広く県内外から本県観光のビジョンを募集することについては、まずは、その目的や効果、活用方法等を研究する必要があると考えております。　観光プロデューサーの権限についてであります。　観光プロデューサーにつきましては、社会経済情勢の変動や多様化する観光客のニーズに的確に対応し、本県の観光産業を重要な基幹産業へと発展・育成していくために、さまざまな分野に関連する観光について、広く民間の観点から本県観光全般をコーディネートし、プロデュースしてもらうために委嘱しているものであります。　具体的には、観光振興における県及び観光団体等への助言や講演、観光業界との連携・調整等を行ってもらっており、県といたしましては、引き続き、専門的知識や豊富な経験を有する観光プロデューサーの意見、活動を生かし、本県観光振興に努めてまいりたいと考えております。　ＭＩＣＥ誘致に不足しているものについてであります。　大規模な国際会議などのＭＩＣＥの誘致につきましては、数千人収容可能な会議場や、ＭＩＣＥの規模に見合った宿泊施設、会議場までのアクセス、同時通訳者の確保、エクスカーションに取り入れる魅力的な観光スポットなどが必要とされています。　本県におきましては、大規模な会議や国際的な会議の会場となり得る施設、収容可能な宿泊施設、同時通訳者などに課題があると考えているところであります。　ＭＩＣＥ誘致・施設整備に特化した課の設置についてであります。　ＭＩＣＥの誘致につきましては、全国的に、都市の競争力・ブランド力を高めるという観点から、会議場や宿泊・飲食等の施設が集約している都市で取り組むところが多く、本県においても、鹿児島市が中心となって公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会が設立され、誘致に取り組んでいるところであります。　県におきましても、アフターコンベンションなど県内各地への波及効果に着目して、同協会へ一億円を出捐しているところであります。　現時点で、新しい組織の設置は考えておりませんが、コンベンション協会や市町村等とも連携しながら、ＭＩＣＥ誘致の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　　　［いわしげ仁子君登壇］ 45 ◯いわしげ仁子君　それぞれ御答弁いただきました。　観光業が、稼げて雇用も創出できる産業であることを認識しているほかの都道府県では、さまざまな先進的な取り組みをされている中で、鹿児島県だけがどんどんおくれをとっていると感じるのは私だけではないと思います。　知事がせっかく任命された観光プロデューサーにできる限りの予算と権限を与えられた上で、鹿児島県の観光振興の旗振り役となっていただいて、五十年後、百年後を見据えた観光業振興の施策を企画・実施し、鹿児島県全体のまちづくりも含めて、計画だけでなく、着実に計画を実行に移していく体制が必要だと考えます。ぜひ観光プロデューサーのあり方を改めていただきますよう要望いたします。　ＪＴＢ総合研究所のＭＩＣＥ戦略室長によりますと、ＭＩＣＥ誘致に基本的に必要な要素が八つありまして、そのうちの一番目に必要なものが、質的・量的に十分な宿泊施設があることだということです。ＪＴＢの元鹿児島支店長が台湾での旅行博に参加されたときに、台湾の保険会社の社長さんから、社員千人を屋久島にインセンティブ旅行に連れていきたいんだがというお話をいただいたそうですが、屋久島にも、鹿児島市内にも、千名が泊まれるホテルがないことをお伝えせざるを得なかったとのことです。　観光庁では、これまでＭＩＣＥの中でも特に国際会議の誘致に力を入れてきましたが、観光消費額向上のためにインセンティブ旅行分野の強化を模索しており、来年度の概算要求に数千万円の関連経費を盛り込んでいるとのことです。　今後、五十年後、百年後も鹿児島県が存在し、知事がおっしゃる、鹿児島に生まれてよかった、鹿児島に住んでよかったと思える鹿児島県を文字どおり実現するために、ぜひとも、余暇も教育も鹿児島県民が喜べる環境を整え、なおかつ稼げる産業を観光業分野で生み出し、特に若者の雇用の創出に努めていただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） 46 ◯議長（外薗勝蔵君）次は、伊藤浩樹君に発言を許可いたします。　　　［伊藤浩樹君登壇］（拍手） 47 ◯伊藤浩樹君　皆様、こんにちは。　本日の一般質問初日の締めは、午前中の小幡議員に引き続き、出水市区選出の伊藤浩樹でございます。よろしくお願いいたします。　初めに、台風十九号を初め、記録的な大雨による河川の氾濫等により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。　また、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。　さて、冬の足音が出水平野への万羽鶴の飛来とともに聞こえてきました。十月に一羽目が確認されて以来、十一月二日一回目、十一月十六日二回目、十一月二十三日に三回目と羽数調査が行われ、荒崎休遊地を鶴荘学園が、東干拓休遊地を高尾野中学校のツルクラブの生徒たちが調査し、三回目の調査の結果、今季最多となる一万五千五百二十九羽を確認しております。内訳は、ナベヅル一万四千九百六十七羽、マナヅル五百四十六羽、カナダヅル七羽、クロヅル二羽、ナベクロヅル六羽、アネハヅル一羽であります。　今季も、ツルに、全ての鳥に鳥インフルエンザウイルスが発生しない、感染しないことを切に願いつつ、通告に従いまして、通算十回目の質問をさせていただきます。　初めに、八月に出水市にて起きた女児虐待死亡事案の件についてであります。　この質問につきましては、代表質問や午前中の小幡議員と重複することをお許しください。　私は、ことし六月の一般質問において、次のようにくらし保健福祉部に尋ねました。出水市においては、虐待のリスクの程度が高いと判断されるものについては、中央児童相談所へ通告も行われていますが、中央児童相談所が遠方にあり、また県全体の虐待認定件数も増加傾向にあることから、初動対応がおくれる場合が出てくるのではないかと不安を感じているとし、各市町村を初め、関係機関と児童相談所との連携体制や、児童虐待の増加に対する今後の対応策として、各地域振興局の支所には統合により空き室もありますので、施設の有効利活用策としても、各地域振興局単位に児童相談所の設置を検討する考えはないのかとお聞きしました。くらし保健福祉部子育て・高齢者支援総括監からの答弁では、「新たな児童相談所の設置については、現時点では想定していない」とされました。　しかし、今回の事案において、情報の連携不足や、児童相談所が遠距離にある弊害が如実にあらわれたと思いませんか。　そこで、今回の県及び中央児童相談所の対応について再度検証したいと考えます。　椎木出水市長は、九月十二日に開催された出水市議会全員協議会及び一般質問の答弁において、今回の女児虐待死亡事案の出水市の対応に不適切さがあったとして謝罪されました。その上で、出水市は、今後の対応として、児童福祉司の採用を図り、出水市安心サポートセンターを九月二十七日に設置し、当該職員の児童相談所等での研修も考えているとされました。　九月県議会における代表質問及び一般質問の答弁や関係当局からの聴取から、私は、県及び中央児童相談所にも関係団体との連携不足等の不適切な対応があったと認識しております。　今後、それぞれの機関が反省すべきは反省し、再発防止に向けた取り組みを進めるべきではないかと考えますが、見解をお示しください。　また、不適切な対応に対して県として謝罪する考えはないのか、お示しください。　中央児童相談所の支援記録によると、四月十日の援助方針会議において、今回の事案を実母による軽度のネグレクトとし、継続指導を決定し、今後の対応を定めたとされております。三月下旬から四月上旬に警察が夜間外出で保護した女児をネグレクト、軽度と判定した理由をお示しください。　また、八月九日に出水市の相談員が中央児童相談所に電話で、要保護児童対策地域協議会の個別ケース会議の開催について連絡したのに対し、中央児童相談所担当者が、「ケースを確認して連絡します」と応対されたと出水市側の記録には残っておりますが、中央児童相談所は、「記録にありません」、「担当者からの事実が確認できておりません」とされております。また、中央児童相談所の支援記録には、七月十七日以降のこの事案に関する記録が一切ありません。　この件についての見解もお示しください。　県は、児童相談所の体制強化を図ることとし、十月一日から児童相談所に児童福祉司五名を増員され、また、社会福祉審議会の相談部会で今回事案の検証を行うこととし、九月三十日に第一回の部会を、十一月二十五日に二回目の部会を開催し、その間に関係機関等にヒアリング等も行ったと報道されております。　相談部会での協議内容等をお示しください。　最後に、私の六月一般質問において、各振興局単位に、過去の統合により空き室等が多く存在する振興局の各支所への児童相談所の設置を求めた件に関しては、現在、出水市からも児童相談所の設置要望が提出されております。　そこで、再度お伺いいたします。　令和二年度より、児童相談所の存在しない北薩、南薩、姶良・伊佐、熊毛地域の四カ所に児童相談所を設置し、深刻な虐待事案の再発防止に向けた取り組みを強く希望いたします。見解をお示しください。　幼児教育・保育の無償化と保育行政の諸問題についてであります。　消費税の増税とともに開始された幼児教育・保育の無償化は、全国でさまざまな課題を生み、今後さらなる制度改正がなされなければと危惧されております。　一見、子育て世帯が待ち望んでいたすばらしい制度のように聞こえます。これを受けて、今後、新たな利用希望者や長時間保育の需要がふえることになるでしょう。　今回の制度は、保育士の給与をふやす施策がほとんどなされないまま施行されました。保育士の供給が追いつかないまま保育の需要が高まれば、待機児童がさらにふえるおそれもある上、保育の質の低下にもつながりかねません。最終的には子供にしわ寄せが及んでしまうのではないかと私は危惧しているところでございます。　今般、私は、数回にわたり公立・私立を合わせた保育関係者から無償化後の現状を聴取して、質問に臨んでおります。　十月から始まった幼児教育・保育の無償化の問題点として、利用増加による三歳の壁の問題が再燃するのではないかとされています。無償化されるのは認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料で、三歳から五歳児は原則全世帯、ゼロ歳から二歳児は、住民税が非課税の低所得世帯が対象となり、認可外保育施設も対象となっています。経済的な負担を減らすことで子供を産み育てやすくする効果が期待できる反面、児童数に対して認可保育所の数が足りない中での無償化で利用者がふえれば、需給のアンバランスがさらに拡大する懸念があるとされています。　そこでお伺いいたします。　一点目は、幼児教育・保育の無償化により保育所等の利用者が増加し、新たな待機児童が発生することが懸念されておりますが、待機児童の解消について、県の取り組みをお示しください。　二点目は、幼児教育・保育の無償化によって保育所等の利用者がふえることにより、保育関係者から、質の高い保育が行き届かなくなるとの声が聞こえてきますが、質の高い保育を確保するためには、保育士等の処遇改善や働きやすい職場環境づくりが必要だと考えます。県の取り組みをお示しください。　三点目は、無償化の中で、年収三百六十万円以上世帯の三歳から五歳児の副食費の実費負担についての見解をお示しください。　また、県内市町村において副食費補助を行っている自治体、都道府県において副食費補助を行っている自治体をお示しください。　また、鹿児島県における今後の対応等をお示しください。　次に、県内における交通安全施設等の整備のあり方についてでございます。　私は、信号機設置等について平成三十年十二月定例会にて質問いたしました。　先日、県警は、老朽化した信号機等の検討会議として、大学教授等の有識者や県職員等をメンバーとした、持続可能な交通安全施設等の整備の在り方に関する検討会を開催したと報道がなされました。　県内に設置されている三千三十六基の信号機のうち、老朽化し更新が必要なものが一二％あり、腐敗が進んだ柱など合わせると、修繕におよそ三十一億円の費用がかかることが報告されております。　その中で、既存施設を更新基準年数で更新した場合の所要額は、制御機が、おおむね十九年経過のものが三百八十三基、コンクリート柱が、おおむね三十五年経過のものが千七百四十七本、鋼管柱が、おおむね二十五年経過のものが千五百六十七本とされています。　また、検討会の中で、必要性が著しく低下した信号機を撤去して標識を設置したり、道路の幅を狭くして車を走りにくくしたりする方法が紹介されておりました。　県警では、現在、県内の信号機が適正に設置されているか交通量などを調査中で、今後、会議等を重ね、信号機の運用方法を検討するとのことでした。　一年前の私の一般質問への答弁で、県警は、「信号機新設要望は、過去三年間を平均すると年間約百三十件を受理しており、過去三年間の信号機新設基数は、平成二十七年度が十四基、平成二十八年度及び二十九年度はそれぞれ十基である」とされました。また、信号機の新設予算等についても答弁いただき、信号機新設に係る予算につきましては、平成二十七年度が約六千八百万円、平成二十八年度及び二十九年度は約六千万円とされ、なお、交通安全保持費に係る予算は、平成二十七年度が約十四億九千三百万円、平成二十八年度が約十三億三千三百万円、平成二十九年度が約十三億五千四百万円とされております。　そこで質問いたします。　一点目は、平成三十年度の信号機の設置要望件数、相談件数、設置基数及び予算をお示しください。　二点目は、平成三十年度の横断歩道の整備についてですが、場所の移設、見直し、新設の三種類がありますが、それぞれについて、どのくらいの要望が来て、どれぐらい整備されたのか、お示しください。　三点目は、今年度の信号機の要望件数並びに整備状況をお示しください。　四点目は、今後、必要性が著しく低下した信号機を撤去する場合に必要となる警察の予算規模をお示しください。　五点目は、老朽化した信号制御機が多数に上っているようでありますが、制御機や信号柱の更新について、今後の考え方をお示しください。　南九州西回り自動車道の整備促進についてであります。　平成二十九年十一月に、出水阿久根道路の高尾野北インターチェンジから出水インターチェンジ間が供用を開始し、南九州西回り自動車道出水阿久根道路の全線が開通いたしました。この出水阿久根道路十四・九キロメートル区間は、計画以来約四十年、地域の皆様が長年待ち望んだ道路でした。　芦北出水道路については、本県側の出水北から県境間において橋梁や改良工事などが進められ、出水インターチェンジから出水北間におきましては用地買収や改良工事などが進められております。　また、阿久根川内道路も測量や地質調査、設計が実施されるなど、着実に事業推進が図られております。昨年度は九千万円が工事費として計上され、阿久根インターチェンジ─西目間の工事に着手され、地域住民も着実に事業推進が図られていることを実感しているところであります。　本自動車道は、広域的な高速交通ネットワークを形成する重要な道路であり、地域の発展に必要な社会基盤であります。高速交通網が十分に発達していない本地域においては、高規格幹線道路を初めとする道路整備が大きな課題となっております。　また、本自動車道は、稼働している川内原子力発電所に近接しており、万が一の原子力災害発生時における周辺地域の住民の迅速な広域避難等に大きな役割を担う重要な道路でもあります。熊本地震発生時においては、緊急物資輸送道路としても大きく貢献しているところであります。　今年度は、川内地区側からも用地買収に入り、平成三十年度事業費十一億一千万円から、令和元年度は十三億八千万円と約三割増しの予算が計上されているところであります。　懸念されておりました、米之津川架橋における広瀬川漁業協同組合と事業主体である鹿児島国道事務所との交渉におきまして、環境調査の開始を相互確認したと聞いております。さらなる進展を望みたいと思っております。　そこでお伺いいたします。　第一点は、芦北出水道路の県境から出水インターチェンジ間の整備状況についてお示しください。　第二点は、阿久根川内道路の整備状況についてお示しください。　第三点は、南九州西回り自動車道全線の早期供用に向けた県の取り組みをお示しください。　　　［知事三反園　訓君登壇］ 48 ◯知事（三反園　訓君）南九州西回り自動車道全線の早期供用へ向けた県の取り組みについてであります。　南九州西回り自動車道につきましては、これまで開通した区間において、企業立地の促進、観光入り込み客の増加、救急医療活動の向上など、既に効果があらわれているところであります。　現在、ミッシングリンクとして残っております芦北出水道路及び阿久根川内道路においても、国において着々と整備が進められております。　このうち、橋梁が計画されております米之津川において、近く環境調査に着手する予定であると聞いております。また、薩摩川内水引インターから湯田西方間においても、新たに用地買収に着手したと聞いております。　この二区間、およそ三十九キロメートルのミッシングリンクを解消するためには、一千億円以上の予算が必要であることから、去る十一月二十二日には、早期全線供用に向けまして、東京において、鹿児島・熊本両県選出の国会議員出席のもと、南九州西回り自動車道建設促進大会を開催するとともに、沿線の県議会議員の皆様や首長などとともに、財務省や国土交通省に整備予算の確保を強く要請したところであります。　本自動車道は、九州縦貫自動車道などと広域的な高速交通ネットワークを形成し、九州の一体的な浮揚に寄与する重要な道路であるとともに、沿線地域においては、経済や産業の活性化、観光振興を初め、大規模災害発生時の広域避難や救急医療体制の充実を図り、安全・安心な地域づくりを進めるために、ミッシングリンクを早期に解消することが極めて重要であると考えております。　県といたしましては、沿線自治体と連携し、用地取得への協力など整備促進に取り組むとともに、国に対し、予算確保を強く要請するなど、関係の皆様方と一体となって、本自動車道の全線供用が早期に図られるよう全力で取り組んでまいります。 49 ◯子育て・高齢者支援総括監（吉見昭文君）児童虐待の県の対応についてのお尋ねのうち、まず、再発防止に向けた取り組み等についてでございます。　出水市の事案についての県の取り組みといたしましては、県社会福祉審議会の相談部会をこれまで二回開催し、支援記録や関係者のヒアリング結果の確認を行ったところでございます。　また、児童相談所におきましては、在宅で継続的に指導しているネグレクト事案全てについて、児童の直近の状況の確認を行った上で、要保護児童対策地域協議会を開催し、必要に応じて援助方針を見直したところでございます。　加えまして、児童相談所が転居情報を得た場合には、速やかに受理・援助方針会議を開催し、家族状況等の変化に応じた検討を行うなどの再発防止に向けた取り組みを進めているところでございます。　また、今回の対応については、第三回県議会定例会の常任委員会におきまして、中央児童相談所の所長から、「児相側における対応や連携支援のあり方に不十分な点があったことを認識し、反省している」、「六月に出水市に転居予定との情報を得た際に、訪問調査を行うなど、継続的にかかわっていくべきであった。さらに、出水市に転居後は、児相として、児童及び家庭状況の早急な確認が不足していた」との認識をお示ししたところでございます。　次に、ネグレクト、軽度と区分した理由についてであります。　この点につきましては、九月議会の常任委員会において、児童相談所の所長から、ネグレクト、軽度と区分した理由を、「虐待の重症度を判断する基準が国から示されていないことから、民間団体が発行したものの一つを使用して判断していた。その中で、軽度の区分に該当するものであったが、この区分は、軽いケースとして扱うといったものではなく、虐待の状態としての区分の一つとして分類したものである」との説明をいたしたところでございます。　その上で、「徘回を繰り返すということも含め、保護者の監護状況がどうであったのか、そのような異なる視点から評価し直すことを検討すべきでなかったか」と述べております。　いずれにいたしましても、今回の事案に関し、この重症度の判断基準等についても、相談部会において検証を行うことになるものと考えております。　次に、児童相談所の支援記録についてでございます。　御指摘にありましたとおり、七月十七日以降、記載がないことについては、その点も含め、現在、相談部会において、客観的な立場から、支援記録の確認や児相及び関係機関へのヒアリング等が行われているところであり、現時点において、県としての見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思っております。　次に、相談部会における協議内容等についてでございます。　これまで二回開催していますが、九月三十日の第一回相談部会におきましては、検証の目的の確認、支援記録の内容等に関する意見交換、検証方法の協議などが行われたところでございます。加えまして、今後の検証作業として、問題点・課題等の抽出、提案事項の検討、報告書の作成などを行っていくことが決定されたところでございます。　また、十一月二十五日の第二回相談部会におきましては、委員が十月三十日から十一月十三日の間に実施した、児童相談所や関係機関に対する事実確認等のためのヒアリングの結果報告や、追加ヒアリングの必要性など、今後の進め方に関する協議が行われたところでございます。　次に、新たな児童相談所の設置についてでございます。　児童相談所の配置のあり方につきましては、将来を見据え、管内区域の人口や、広さ・移動時間などの地理的条件、各地域ごとの相談・通告件数、中核市における児童相談所の設置の動向等を総合的に考慮し、検討する必要があると考えているところでございます。　また、地域で児童に関する相談、訪問等を行うなど、児童相談所の補完的役割を担う児童家庭支援センターの社会福祉法人等による設置促進の必要性についても検討しているところでございます。　このほか、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、二〇二二年度までに全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置することが明示されたところであり、県といたしましては、市町村における同拠点の早期設置が必要であると考えております。　いずれにいたしましても、現在、相談部会において、再発防止策について、児相のあり方も含めて検証しているところであり、今後、同部会における提言も踏まえ、どのような取り組みを行うか検討してまいりたいと考えております。　次に、幼児教育・保育の無償化に関連して、まず、待機児童の解消につきましては、各市町村における子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所等の定員増を図ってきており、県では、市町村の取り組み状況を把握し、必要な支援や助言を行っております。　また、これまで、国の交付金等を活用いたしまして、市町村の保育所等の整備を支援し、平成二十七年度から令和元年度にかけて、約三千三百人の定員増が図られる予定でございます。

　県におきましては、今回の無償化の影響等も踏まえ、市町村が今後策定する、令和二年度を始期とする次期子ども・子育て支援事業計画に基づき、同計画の支援計画を今年度中に策定することとしており、引き続き、市町村の取り組みの支援や、保育士人材バンクなどによる保育士の確保に努め、待機児童解消に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、質の高い保育を確保するための取り組みでございます。　保育士等の処遇改善につきましては、子どものための教育・保育給付事業において、国家公務員の給与改定に準じた人件費の引き上げを行うとともに、職員の勤続年数や経験年数に応じた人件費の加算のほか、副主任保育士等の個々の技能・経験に応じた人件費加算の制度が設けられております。　このようなことから、県では、保育の質の向上を目的とした保育士等キャリアアップ研修を実施いたしますとともに、処遇改善制度が十分に活用されるよう、保育所等の設置者を対象とした処遇改善セミナーや、魅力ある職場づくり実践セミナーを実施しております。　引き続き、保育士等がやりがいを持って働き続けられる職場環境づくりの促進を図ってまいります。　次に、副食費の実費負担についてでございます。　今回の子ども・子育て支援法の一部改正におきまして、副食費の取り扱いについては、これまでも基本的に、実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、無償化に当たっても、この考えを維持するとされたところでございます。　副食費補助につきましては、県で確認したところ、県内十二市町村で実施していると聞いております。また、他県の調査結果でございますが、全国では、秋田県が、三歳から五歳の全入所児童を対象に世帯の課税額に応じて助成する制度を新たに実施しているほか、これまで県単独で保育料を助成していた県など、十一府県において助成していると聞いております。　副食費の徴収免除につきましては、国のほうで、年収三百六十万円未満相当世帯の全ての子供及び全所得階層の第三子以降を対象にするとされたところであり、県は、施設や市町村を通じて、このような制度の周知を図っているところでございます。 50 ◯警察本部長（大塚　尚君）まず、平成三十年度の信号機の設置要望件数及び相談件数等についてでございます。　県警察では、これまで、警察に寄せられた信号機の設置に関する要望や相談を全て要望件数として計上しておりましたが、平成二十七年に警察庁から、信号機設置の指針が示されたことから、現在は、指針に合致する箇所を要望箇所、それ以外は相談箇所として分けて計上しております。　その結果、平成三十年度の信号機設置の要望件数は二十六件、相談件数が八十四件で、その合計は百十件となっております。　また、平成三十年度の新設基数は十基で、整備に要した予算は約五千五十万円でございます。　次に、平成三十年度の横断歩道の整備に関する要望件数及び整備した横断歩道の件数についてでございます。　平成三十年度の横断歩道の整備に関する要望件数は、移設七件、見直し十四件、新設六十六件、合計で八十七件であります。　要望に基づく整備の件数は、移設がゼロ件、見直し九件、新設十四件の合計二十三件であります。　今年度の信号機設置の要望件数及び整備状況についてでございます。　今年度の信号機設置要望等の件数は、十月末現在で、要望件数が二十七件、相談件数は五十九件で、合計八十六件となっております。　整備状況につきましては、本年十月末現在で、定周期信号機二基、押しボタン信号機一基の計三カ所について、公安委員会の意思決定を受け、発注を終了しているところでございます。　次に、信号機を撤去する際に必要となる予算規模についてでございます。　信号機を撤去する際の費用は、一般的な十字路交差点で申しますと約百万円、撤去後の安全対策として一時停止規制を実施した際の標識設置費用が約十八万円となっております。　次に、信号制御機や信号柱の更新に関する今後の考え方についてでございます。　信号制御機につきましては、更新基準を経過したことで直ちに故障するという状況ではないことから、機器の状況を見ながら、優先度の高いものの更新を行っております。　信号柱については、設置環境により老朽化の進む速度が異なるため、経過年数だけではなく、柱のひび割れや腐食の有無等について、専門業者への委託による点検結果を踏まえ、総合的に判断しております。　その結果、老朽化が著しいと判断した柱から、早急な補修に努めているところでございます。　今後も、老朽化の状況を確認しながら、計画的に更新してまいります。 51 ◯土木部長（兒島優一君）南九州西回り自動車道の芦北出水道路及び阿久根川内道路の整備状況についてであります。　南九州西回り自動車道の芦北出水道路につきましては、出水北から県境間において、前田川橋、櫓木川橋等の橋梁工事や改良工事等が鋭意進められております。　出水インターから出水北間につきましては、仮称出水北インター付近の改良工事のほか、肥薩おれんじ鉄道をまたぐ美原橋、国道四百四十七号をまたぐ六月田橋等の橋梁工事に着手するなど、整備が進められているところであります。　阿久根川内道路につきましては、西目から阿久根インター間において、県による用地の先行取得を行っており、昨年十月からは工事に着手しているところであります。本年度は、大橋川橋の橋梁工事にも着手する予定であります。　薩摩川内水引インターから湯田西方間につきましては、本年度、薩摩川内市の土地開発公社において用地の先行取得を行うこととしており、用地買収に着手されたところでございます。 52 ◯伊藤浩樹君　自席から、くらし保健福祉部に再質問させていただきます。　児童相談所等の新たな対応をさまざま示していただいたんですが、中央児童相談所から出水市までは車で約二時間ほどかかりますし、児童相談所しか権限のない介入権等も出水市にはありません。また、警察等も介入権がございませんので、ぜひ児童相談所設置の件についての見解を再度お示しください。　それともう一点、副食費の部分で、今後の県としての対応は考えられているのかどうか、お示しください。 53 ◯子育て・高齢者支援総括監（吉見昭文君）新たな児童相談所の設置についてでございます。　先ほど申し上げましたけれども、児童相談所のあり方というのは、さまざまな観点から検討する必要があると考えております。先ほど地理的条件と申し上げましたけれども、もちろん距離というのも大きな要素の一つではございますが、先ほど申し上げましたようなさまざまな要素を総合的に考慮して検討することが必要であると考えており、また、ただいま相談部会において検証も進んでいるところですので、この点も踏まえ、今後検討してまいりたいと思います。　千葉県の事案に関する千葉県の検証委員会の報告の中にも、児相の増設等についての提案の記述もございますので、そのようなことも踏まえ、今申し上げたような考え方で今後検討したいと考えております。　それから、副食費の実費負担でございますけれども、これは、市町村がこれまでさまざまな経緯で市町村独自で支援されてきて、今回、無償化に伴ってそれぞれの市町村で新しい制度をつくられております。　県といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、国において、年収三百六十万円未満の世帯の全ての子供、それから所得階層にかかわらず第三子以降を副食費の徴収免除の対象にするということで、一定のケアがなされておりますので、今のところ、県のほうでスペシャルな形での対応というのは考えておりません。　　　［伊藤浩樹君登壇］ 54 ◯伊藤浩樹君　それぞれ御答弁いただきました。　コメントにつきましては、最後にまとめて行うことにします。　次に、肥薩おれんじ鉄道株式会社の経営安定化についてでございます。　肥薩おれんじ鉄道は、地域住民や学生の日常生活に欠かすことのできない交通手段として極めて重要な役割を担っているとともに、国の物流政策や大規模災害時における物資輸送のリスク分散の観点から、貨物鉄道の広域ネットワークに不可欠なものとなっております。　観光列車おれんじ食堂や貸し切り列車おれんじカフェの導入は、インバウンド観光による外国人観光客の誘客にもつながっております。昨年は、映画「かぞくいろ」が阿久根市を中心に出水市でもロケがあり、ロケ地めぐり等の観光客も増加しているところです。ことし十一月には、長島町を舞台とした映画「夕陽のあと」も全国公開され、肥薩おれんじ鉄道沿線はにぎわいを増してきております。　しかしながら、沿線地域の人口減少に伴う運賃収入の減少や、老朽化した施設設備の更新等による多額の整備費、プロパー社員採用による人件費の増加等が見込まれますことから、累積赤字の増大は避けられない状況にあり、地元自治体並びに沿線外自治体まで財政負担を余儀なくされている状況であります。　先日、鹿児島県議会肥薩おれんじ鉄道活性化議員連盟の一員として国交省と総務省へ中央要望を行った際に、我が国における鉄道関係予算の総額が約千百億円、そのうちの約七割が整備新幹線関係予算ということで、一般の鉄道予算は年間約三百億円の中での配分となり、財源確保が厳しい状況にあると感じました。　そこで、大変厳しい経営状況にある肥薩おれんじ鉄道が、地域住民の日常生活を支える公共輸送機関であるとともに、域外からの誘客につながる観光資源の一つとして、さらには本県の物流を担う重要な機能の一つとして、将来にわたって安定的に維持・存続が図られますよう取り組みをサポートしていかなければと感じております。　そこでお伺いいたします。　第一点は、肥薩おれんじ鉄道の経営安定化のため、運営費助成等の財政支援措置など、営業赤字の補填に資する支援制度の創設、また、物流ネットワークを守るため、レールなど鉄道基盤設備の維持等に要する経費に対する予算の確保や拡充を国に強く求めていくべきだと考えておりますが、県の見解をお示しください。　第二点は、肥薩おれんじ鉄道に対する県補助金の本年度予算は、約一億千七百万円となっておりますが、肥薩おれんじ鉄道の経営安定化に向けた支援の現状と今後の取り組みについてお示しください。　次に、水道法改正後の県の取り組みについてでございます。　ことし十月から改正水道法が施行されました。今回の法律改正の趣旨は、人口減少に伴う水の需要減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずることとされています。　また、国は、水需要の減少で経営悪化が続く市町村の水道事業について、都道府県を調整役に六千五百八十事業者の統合を進める方針を打ち出しており、事業の広域化によって経営効率を高めるのが狙いとしています。　そこで、都道府県には、域内の水道事業者である市町村と協議し、将来の人口動態などを踏まえて統合すべき市町村の組み合わせを盛り込んだ、水道広域化推進プランの策定を求め、プランに基づいて統合を進めた市町村に対し、国庫補助金の拡充や地方交付税の増額をするとされています。　また、鹿児島県は、ことし三月に鹿児島県水道ビジョンを策定されました。これまで、県内の各水道事業者は、水道未普及地域の解消や広域的水道施設整備の一環として、簡易水道事業等の統合や老朽化施設の更新、水質改善対策、連絡管整備による緊急時の給水確保などさまざまな取り組みを行ってきたところであり、県としても、安全で良質な水の安定的な供給を図るため、これらの取り組みをサポート、促進するよう努めてきたとされています。　今後の本県の水道のあるべき姿を示し、ライフラインである水道が将来にわたり安心・安全な水を安定的に供給できるよう、水道ビジョンを策定したとされています。　そこでお伺いいたします。　一点目は、ことし十月から改正水道法が施行され、また、鹿児島県水道ビジョンの策定からは半年が経過しております。県ビジョンでは、今後の水道の理想像の設定とその実現方策の計画期間を十年と設定され、施策に取り組まれていると思いますが、現在までに行った取り組み及び今後の具体的な取り組みとスケジュールをお示しください。　二点目は、現実問題として、市町村経営を原則として整備されてきた我が国の水道事業は、小規模で経営基盤が弱く、また、県内の給水申請書類及び施行基準等については、各市町村水道事業体により様式・基準が異なっていることから、広域的な災害等が発生した際、ライフラインのかなめでもある水道のスムーズな復旧が困難になると予想されております。　このようなことから、法改正後及びビジョン策定後に、県管工事業組合等から、せめて申請書等の県内統一ができないものかとの相談も来ております。県として、ここでリーダーシップを発揮され、各自治体への働きかけをする時期に来ているのではないかと感じております。　県としての見解をお示しください。　三点目は、水道事業者育成についてであります。　県内における人手不足は、多くの業界における喫緊の課題でありますが、水道事業を行うには、皆様も御承知のとおり、各種資格が必要であります。鹿児島県の工業系の公立高校には、平成二十一年に頴娃高校の設備工業科の募集を停止して以降、設備科を設置している高校はございません。水道業界からは、人材育成に影響が出ているという声も聞いております。　少子化の影響などから、県立高校では定員に満たない学科も多く見られますが、既存の工業系高校において、コース制を導入することにより、設備工業に関連する学びを提供することはできないのか、県の見解をお示しください。　鳥獣被害防止対策についてであります。　我が国の野生鳥獣による農作物被害は、平成三十年度が約百五十八億円と六年連続で減少しているところでありますが、被害金額は依然として高い水準にあり、営農意欲の減退にもつながっており、数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしております。　このため、農林水産省では、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって実施する、野生鳥獣に対するさまざまな被害防止のための総合的な取り組みを支援するとされております。　我が鹿児島県においても、鳥獣被害対策実施隊の活動促進や侵入防止柵の整備支援、指定管理鳥獣捕獲等事業による捕獲の実施など、市町村等とも連携を図りながら、地域の実情に沿ったソフト・ハード両面にわたる総合的な対策をされておりますが、繁殖力の強い鳥獣の対策に苦慮されているのが実情だと感じております。　先般、東京ビッグサイトにおいて開催された第六回日本ジビエサミットを視察してまいりました。　その際に、最先端の鳥獣被害防止対策や最新機器も展示紹介されておりました。今後、県におきましても検討してほしい施策等も多々あり、また、さまざまなセミナー等が開催されておりました。また、鳥獣被害防止対策におけるジビエ利用をめぐる状況と拡大に向けた取り組みも学んでまいりました。　農水省の統計報告によると、平成三十年度は全国に六百三十三のジビエ処理加工施設があり、ジビエ利用量は千八百八十七トンと、平成二十八年度と比べて一・五倍に増加しており、ジビエという言葉も徐々にではありますが、浸透しているように感じられるようになりました。また、令和元年度までにジビエ利用量を倍増させる目標が農林水産業・地域の活力創造本部において発表されております。　そこでお伺いいたします。　一点目は、本県における野生鳥獣による農作物被害の状況について、過去三年間の推移をお示しください。　二点目は、県内の鳥獣処理加工施設数及び処理量、ジビエ利用量について、過去三年間の推移をお示しください。　三点目は、県は、ジビエの有効利用に向けて、鳥獣処理加工施設に対しどのような取り組みを行っているのか、お示しください。　四点目は、平成三十年五月に制定された国産ジビエ認証制度の全国の認証状況と、認証取得に向けた県の取り組みをお示しください。　次に、鹿児島聾学校の職員の配置についてであります。　我々鹿児島県議会は、政策立案推進検討委員会において、今般、手話を言語として認識し普及する条例を制定することとし、九月二十五日に条例案作成委員会を立ち上げ、関係団体との意見交換会や条例制定先進県への視察を行い、条例骨子案作成に向けて協議を行っているところでございます。　関係団体の意見聴取の中で、十月二十一日に鹿児島聾学校にお伺いして、校内視察をさせていただいた後、学校関係者及びＰＴＡ関係者との意見交換を行いました。　その意見交換会における、中薗校長先生やＰＴＡの方からの御意見がこの質問を行う動機となりましたので、紹介させていただきます。　中薗校長先生は、「教員は、県の定期人事異動により、他の障害の学校は経験しているけど、手話や聴覚障害教育を経験していない教員も来ます。その中で、でき得る限り手話を習得してもらって、子供の授業に使ってもらうようにしております。また、県の聴覚障害者協会の皆様に来ていただいて、教員の研修、手話の研修会を年に五回程度実施しているところですけれども、いろんな会議が重なったりして、毎回全員が参加しているかというと、十分ではないところです。また、教員の中でも手話習得のスピードが違いますので、その点も改善しないといけない問題だと思っております」とお話しになっておりました。　また、ＰＴＡの方からは、「今は医学の進歩により人工内耳が主流になってきているため、病院等から聾学校に紹介されてくる生徒も少ないとお聞きしています。もちろん、人工内耳は否定しませんし、効果もございます。人工内耳を決断する保護者の気持ちも、私ども先輩としてよくわかります。ただ、健聴者と同じになるわけではありませんし、手話も必要だと思っております。手話のある環境のほうが、より暮らしやすいのではないかとも思っております。人工内耳や補聴器がうまく合って聴力を活用できる子供たちも、一〇〇％聞こえるわけではありません。手話を使ったからといって、しゃべらなくなる、言葉を覚えないわけでもありません。聾学校で手話を上手に取り入れ、手話で会話のできる先生から聾教育を受けることができれば、おしゃべりの上手な子も、声を出すことが苦手な子も、手話で言葉豊かな子に育つと思っております」との御意見がありました。　聾学校では、手話を上手に使って授業ができる教員が求められているのは明白です。　そこで、聾学校やその専門の教員を目指す場合、どの大学で教員免許が取得できるのか調べてみますと、例えば、鹿児島大学教育学部には特別支援教育教員養成課程があり、卒業時には、肢体不自由者、知的障害者、病弱者に関する教員免許状は取得できるものの、聴覚障害者に関する教員免許状は取得できないとお伺いいたしました。また、九州内では福岡教育大学のみで取得できるということでした。　そこでお伺いいたします。　一点目は、確認の意味でお伺いいたしますが、そもそも聾学校に勤務する教員にはどのような教員免許が必要なのか、お示しください。　二点目は、鹿児島聾学校の教員の免許所有の状況はどのようになっているのか、お示しください。　三点目は、現在の県の人事異動制度では、聾学校に手話のスペシャリストが育ちにくい環境と考えられますが、聾学校に手話のスペシャリストの教員を最初から配置できないのか。また、数年ごとにそのような教員を採用することができないのか。県は将来的にどのようにしようと考えているのか、見解をお示しください。 55 ◯企画部長（古薗宏明君）肥薩おれんじ鉄道の経営安定化に資する国への要望についてであります。　県では、肥薩おれんじ鉄道の安全かつ安定的な運行を確保いたしますため、これまで、事業者に対する助成措置や地方負担に係る財政措置など、赤字補填に対する支援制度の創設や、老朽施設等の更新に対する助成措置の拡充など、県開発促進協議会等を通じて国に要望しているところであります。　今後とも、新たな財源確保策について幅広く検討を行い、国に対し、提案や要望を行ってまいりたいと考えております。　県の支援の現状と今後の取り組みについてであります。　県では、肥薩おれんじ鉄道の安定した運行を確保するため、沿線市を初め、県内市町村との連携による支援スキームを構築して、支援を行っております。　また、県と沿線市等とで利用促進協議会を構成し、小・中学生が学校行事等により利用する場合の運賃助成などを実施してきております。　引き続き、鉄道基盤設備の維持等に対する支援を継続いたしますほか、これまでの利用促進策に加え、今年度新たに、外国人誘客につなげるため、英語表記のパンフレット作成や中国語によるＳＮＳの情報発信などを行っているところであります。　この鉄道は、地域住民の日常生活に欠かせない交通手段であるとともに、貴重な観光資源・基幹物流ルートとして重要な役割を担っておりますことから、引き続き、熊本県や沿線自治体等とも連携し、こうした経営安定化に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。 56 ◯くらし保健福祉部長（中山清美君）水道法改正後の取り組みにつきまして、まず、県水道ビジョン策定後の県の取り組みについてでございます。　鹿児島県水道ビジョンにおいては、将来にわたり安心・安全な水を安定的に供給できるよう、資産管理の徹底や効率的な更新計画の策定、広域連携の推進などに取り組むこととしており、市町村に対し、研修会などさまざまな機会を捉え、その内容の周知、取り組みの推進の要請をしているところであります。　また、広域連携の推進につきましては、令和四年度までに水道広域化推進プランを策定することとなっており、本年十一月に、県及び全市町村で構成する検討会を開催いたしました。

　今後、広域化プランの検討とあわせまして、ビジョンに定める方策の実現に向けて、情報提供や助言などを行い、各市町村の取り組みを支援してまいります。　次に、県内の給水申請書類等の県内統一についてでございます。　給水工事に係る申請書様式や施行基準等につきましては、市町村が条例等で定めております。　各市町村の申請書の様式は、それぞれ地域的・社会的諸条件を踏まえて定められておりますが、広域連携や円滑な災害復旧などの観点から、検討会などの場において、様式の統一についても意見交換等を行ってまいります。 57 ◯教育長（東條広光君）水道事業者育成に関し、設備工事業に関連する学びの提供についてのお尋ねがありました。　水道管の布設や空調設備の設置などの設備工事業に関連する学びのコースを高校に設けることにつきましては、近年、業界団体からも要望が出されており、昨年度は私も直接お話を伺ったところであります。　その際、設備工事業のＰＲや、高校生に設備工事業の仕事のイメージを持ってもらうための授業の実施などを提案させていただいたところ、団体の方々で、工業高校三校において、設備工事業に関する概要説明や動画による仕事の紹介、ＯＢによる体験談などの出前授業を実施していただいたところであります。受講した生徒たちからは、自分たちの生活を支える設備工事業の仕事に興味を持った、自分も働いてみたいと思ったなどの感想が聞かれたところであります。　県教委としては、中学校等卒業予定者数が減少する中で、設備工事業に関連する学びのコースを新たに設置することは、教員確保や実習設備の整備等の面から難しいと考えておりまして、設備工事業について生徒たちの興味・関心が深まるよう、業界団体の協力もいただきながら、出前授業やインターンシップなどの取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えているところであります。　次は、聾学校教員の資格等についてであります。　聾学校の教員は、教育職員免許法上、聴覚障害者に関する領域の特別支援学校教諭免許状を有することを原則とし、小・中学校等の免許状を有する者も教員を務めることが認められております。　鹿児島聾学校の教員については、四十七人のうち、十三人が聴覚障害者に関する領域の特別支援学校教諭免許状を有しており、その他の教員は小・中学校等の免許状を有しております。　聾学校における教育については、学習指導要領では、特に、児童生徒の聴覚障害の状態等に応じて、音声、文字、手話、指文字などを適切に活用して、的確な意思の相互伝達が行われるよう指導方法を工夫することとされております。　こうしたことから、本県では、他の都道府県同様、手話資格の保有を条件とした採用は行っておりませんが、手話資格を有する者について、それが生かされるよう適材適所の配置に努めるとともに、鹿児島聾学校においては、転入時を含め、定期的に手話学習会を行うなど、職員の手話技術の維持・向上を図っているところであります。　県教委では、今後とも、手話資格を有する職員を活用するとともに、手話等に関する研修を充実させ、聾学校における児童生徒と教員の円滑なコミュニケーションが図られるよう努めてまいりたいと考えております。 58 ◯農政部長（満薗秀彦君）鳥獣被害防止対策について、まず、野生鳥獣による農作物被害の状況についてでございます。　本県におけるイノシシなどの野生鳥獣による農作物への被害は、水稲や芋類等を中心に発生しております。これらの過去三カ年の被害額は、平成二十八年度が約四億円、平成二十九年度が約三億九千万円、平成三十年度が約三億八千万円となっております。　県では、野生鳥獣による農作物被害の防止・軽減を図るため、寄せつけない、侵入を防止する、個体数を減らすといった三つの取り組みを総合的かつ一体的に進めているところであり、県全体の被害額は少しずつ減少してきていることから、取り組みの効果が一定程度あらわれつつあるのではないかと考えております。　今後とも、市町村と連携しながら、ソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を推進し、被害の防止・軽減に努めてまいります。　次に、県内における鳥獣処理加工の状況についてでございます。　国の調査によりますと、県内の鳥獣処理加工施設数の推移は、個人経営のものも含め、平成二十八年度と二十九年度が七施設、平成三十年度が十施設となっております。　これらの施設では、平成二十八年度に約千八百頭、平成二十九年度に約千七百頭、平成三十年度に約千八百頭のイノシシ、シカが処理されており、ジビエとしての出荷量は、平成二十八年度が約六トン、平成二十九年度が約七トン、平成三十年度が約九トンと増加傾向にあります。　次に、鳥獣処理加工施設への県の支援についてでございます。　野生鳥獣をジビエとして有効利用することは、狩猟者の捕獲意欲向上による被害軽減はもとより、収入機会の確保など、中山間地域等の活性化にもつながるものと考えております。　このため、県では、国の交付金を活用して鳥獣処理加工施設整備の支援を行っており、これまで三つの施設が整備されたところでございます。　また、ジビエの利用拡大に向け、処理加工事業者が商談会等に出展する際の経費の助成や、加工施設の関係者を対象に、安心で良質なジビエ生産ができるよう、解体処理技術等を学ぶ研修会の開催なども行っているところでございます。　次に、国産ジビエ認証制度についてでございます。　国産ジビエ認証制度は、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保に向けて、衛生管理等に適切に取り組む鳥獣処理加工施設を認証するもので、現在、全国で八施設が認証されております。　本県においては、認証された施設はありませんが、三カ所の加工施設が認証取得の意向を示しております。　このため、県では、認証施設の関係者を招いて、認証の取得手続や、認証に沿った解体方法についての研修会等を開催するとともに、県イノシシ・シカ肉衛生管理ガイドラインの遵守等を指導しているところでございます。　今後とも、安心・安全なジビエの本格的な流通拡大に向けて、県内加工施設の認証取得に向けた取り組みを支援してまいります。　　　［伊藤浩樹君登壇］ 59 ◯伊藤浩樹君　それぞれ御答弁いただきました。　児童虐待については、鹿児島のどの地域に居住しても、安心できる対策がとれる仕組みづくりの促進を図っていただきたいと切に思います。　信号機の設置につきましては、設置要望等も多い現状ですが、危険度の高い交差点など、優先度を配慮した設置をお願いしたいと思います。　以前、田畑議員からの、「当初想定されていなかった箇所の信号機整備が緊急に必要となった場合に、補正予算を組んで信号機設置を進めるべきでは」との質問に対し、県警は、「新たな事情により安全対策が必要となった場合は、緊急性等を勘案しつつ、既存の事業計画の見直し等により、的確に対応する必要があると考えております」と答弁され、補正予算等の措置については明確にされておりません。　道路状況は、大型施設の新設等や、道路整備等の社会状況によって目まぐるしく変化いたします。今後、さまざまな事案・事象により、緊急に交通安全施設等の整備が必要とされる場合の補正予算等の措置について、総務部財政当局と安心・安全なまちづくりを推進するためにしっかりと協議を重ね、補正予算等の措置ができるような予算編成システムを構築されるよう強く望みます。　水道事業については、今後、県が核となり、各自治体を先導してほしいと思っております。　鹿児島聾学校の職員配置につきましては、特段の御配慮を教育委員会に要望いたしまして、今回の一般質問を終了いたします。（拍手）　　　　　　───────────── 60 　　　△　請願・陳情の委員会付託 ◯議長（外薗勝蔵君）次に、請願・陳情の委員会付託であります。　受理いたしました陳情は、配付いたしております請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　これで、本日の日程は終了いたしました。　　　　　　───────────── 61 　　　△　日程報告 ◯議長（外薗勝蔵君）明日は、午前十時から本会議を開きます。　日程は、一般質問であります。　　　　　　───────────── 62 　　　△　散　　会 ◯議長（外薗勝蔵君）本日は、これで散会いたします。　　　　　　　午後三時十五分散会鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...

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